主文
１ １審原告及び１審被告らの本件各控訴をいずれも棄却する。
２ １審原告の控訴費用は同１審原告の，１審被告らの控訴費用は１審被告らの各負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ １審原告の控訴の趣旨
(1) 原判決中１審原告の敗訴部分を取り消す。
(2) １審被告らは，連帯して，１審原告に対し，５５万円及びこれに対する平成２８年８月８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ １審被告らの控訴の趣旨
(1) 原判決中１審被告らの敗訴部分を取り消す。
(2) １審原告及び１審原告の各請求をいずれも棄却する。
第２ 事案の概要（略語は，特に断りのない限り，原判決の例による。以下同じ。）
１ 本件は，Ａが主導したグループにより，被害者の親族になりす
まし親族が現金を至急必要としているかのように装って被害者から金員をだまし取る詐欺（本件各詐欺行為）の対象とされた１審原告らが，１審被告らに対し，Ａは，指定暴力団Ｄ会Ｅ会Ｆ一家に所属しており，Ａ
が指定暴力団Ｄ会の威力を利用して上記グループ(本件詐欺グループ)を構成し，本件詐欺グループが１審原告らから金員を詐取し又は詐取しようとした行為は，暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号。ただし，平成２０年法律第２８号による改正後のもの）（暴対法）３１条の２にいう「威力利用資金獲得行為」に該当し，Ｄ会の会長である１審被告及び同会の特別相談役である１審被告は，Ｄ会の「代表者等」に該当するから，１審原告らに生じた損害を賠償する義務があると主張して，同条に基づき，１審原告らが本件詐欺グループに交付した金員相当額，慰謝料及び弁護士費用（１審原告３８５万，１審原告２７５万円，１審原告５５万円）並びにこ
れらに対する本件各詐欺行為の日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める事案である。
原審は，本件詐欺行為当時，ＡはＦ一家に属するＤ会の指定暴力団員であり，１審被告らは暴対法３１条の２の「代表者等」に該当し，本件各詐欺行為は暴対法３１条の２にいう「威力利用資金獲得行為」に該当するから，１審被告らは，連帯して，本件各詐欺行為によって１審原告らに生じた損害を賠償する責任を負うとした上で，①１審原告及び１審原告の各請求をそれぞれ３６３万円及び２４２万円並びに上記の遅延損害金の連帯支払を求める限度で認容し，②１審原告については，本件詐欺グループの嘘を見破り金員を詐取されるに至っておらず，損害賠償をもって慰謝されるべき精神的損害を被ったものとは認められないとして，その請求を棄却したところ，１審原告及び１審被告らがそれぞれ自らの敗訴部分を不服として控訴した。
２ 前提事実，関係法令などの定め，争点及び争点に関する当事者の主張は，次のとおり原判決を補正し，後記３のとおり当審における当事者の主張を付加するほかは，原判決の「事実及び理由」の第２（以下「原判決第２」という。）の１ないし３に記載のとおりであるから，これを引用する。
(1) 原判決３頁１８行目の「という。）」の次の「，」を削り，同頁２０行目の「詐取又は」を「詐取され又は」に改める。
(2) 原判決４頁９行目の「上記姪の子の」を「上記姪の子のために」に改める。
(3) 原判決５頁１０行目及び２０行目の各「」をいずれも「Ｂ」に改める。
(4) 原判決６頁５行目から６行目にかけての「（国家公安委員会規則第４号。（以下「本件規則」という。））」を「（平成３年国家公安委員会規則第４号。以下「本件規則」という。）１条２号」に改める。
３ 当審における当事者の主張
(1) １審原告の主張
１審原告は，特殊詐欺の標的となり，そこに暴力団が関わっていたことを知って，不安や恐怖心を覚え，平穏な生活を脅かされるに至っている。１審原告は，暴力団が関与している特殊詐欺の標的にされた当時，６６歳と高齢であった。このように高齢の一般人が暴力団の標的にされたことを知らされれば，恐怖心を覚え，精神的ショックを受けたことは明らかであるといえる。これによってが被った精神的損害を金銭的に評価すると，５０万
円を下らない。
(2) １審被告らの主張
１審原告らが民法７１５条の適用により１審被告らに対して同条の使用者責任による損害賠償を請求するには，請求原因としてＤ会組員としての活動に伴うものであることを主張立証することが必要であるところ，Ａらは自分のために詐欺行為を行ったものであり，１審被告らが責任を負う原因となるＤ会のための行事又は１審被告らの事業とは全く関係がないから，１審被告らはＡらの詐欺行為について損害賠償責任を負わない。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も，１審原告及び１審原告の１審被告らに対する請求はそれぞれ連帯して３６３万円及び２４２万円並びにこれらに対する本件各詐欺行為の日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があり，１審原告の１審被告らに対する請求は理由がないと判断するものである。その理由は，次のとおり原判決を補正し，後記２のとおり当審における当事者の主張に対する判断を付加するほかは，原判決の「事実及び理由」の第３（以下「原判決第３」という。）の１ないし４に記載のとおりであるから，これを引用する。
(1) 原判決１２頁１７行目の「Ｄ会の運営を支配する地位にある者として」を「Ｄ会の「運営を支配する地位にある者」(同法３条３号)として」に改め，同頁１８行目末尾の次に改行して次のとおり加える。
「なお，１審被告らは，特別相談役はＤ会の決定機関ではないから最高幹部ではなく，１審被告は同条の「代表者等」に該当しない旨を主張するが，前示のとおり，１審被告に関しては，特別相談役への就任に先立って約１６年間にわたりＤ会の会長職を務め，平成１７年４月から現在に至るまでＤ一家総長も務めていることに加え，Ｄ会における歴代のＤ一家総長の影響力の強大さや階層的支配服従関係等の諸事情に照らせば，Ｄ会の前会長である特別相談役かつＤ一家総長として，Ｄ会の後進
の会長等に対する指導や助言を通じてその運営に強い影響力を及ぼしているものと推認され，Ｄ会の「運営を支配する地位にある者」(同法３条３号)として同法３１条の２の「代表者等」に該当するものと認められるから，１審被告らの上記主張は採用することができない。」
(2) 原判決１２頁２３行目から２６行目まで，１３頁３行目から２５行目まで，１４頁１行目，１６頁２４行目及び１７頁１４行目から２５行目までの各「」をいずれも「Ｂ」に改める。
(3) 原判決１２頁２６行目の「一家」を「Ｆ一家」に改める。
(4) 原判決１３頁１９行目の「大学生」を「高校生」に改める
(5) 原判決１８頁２４行目の「至っておらず，」の次に「このような本件詐欺行為３に係る欺罔行為の内容，態様及びその結果その他本件に現れた一切の諸事情に照らせば，１審原告において当該欺罔行為の対象とされたことにつき一定の不安感等を覚えたことをしんしゃくしても，本件において，１審原告について，」を加え，同頁２５行目の「ものとは認められない」を「とまでは認め難いものといわざるを得ない」に改める。
２ 当審における当事者の主張に対する判断
(1) １審原告の主張について
１審原告は，同人は，特殊詐欺の標的となり，そこに暴力団が関わっていたことを知って，不安や恐怖心を覚え，平穏な生活を脅かされるに至っており，当時６６歳の高齢の一般人が暴力団の標的にされたことを知らされれば，恐怖心を覚え，精神的ショックを受けたことは明らかである旨を主張する。しかしながら，前示(前記第２の２の引用に係る原判決第２の１(2)ウ)のとおり，１審原告は，本件詐欺グループの構成員である氏名不詳者から複数回にわたり架電を受け，１審原告の息子になりすました当該氏名不詳者から，現金３００万円を至急必要としているので自分のために代わりに行く郵便局員に同額の現金を交付するよう申し向けられ，さらに１審原告方でＣに応対した１審原告の親族がＣから現金の交付を求められたが
(本件詐欺行為３)，これらの話の内容が虚偽であることを見破り，金員を詐取されるに至らなかったものであり，財産的損害を一切被っておらず，また，これらの欺罔行為の過程において暴力団員から直接の威迫等の危害が及び得る所為を受けたことはうかがわれず，また，１審原告が本件詐欺行為３の対象とされた経緯について，本件詐欺グループの構成員のいずれかと何らかの人的関係があったこともうかがわれない。このような本件詐欺行為３に係る欺罔行為の内容，態様及びその結果その他本件に現れた一切の諸事情に照らせば，１審原告において，暴力団が関与している高齢者向けの特殊詐欺の対象とされたことについて一定の不安感等を覚えたことをしんしゃくしても，本件において，１審原告について，損害賠償をもって慰謝すべき精神的損害を被ったとまでは認め難いものといわざるを得ず，１審原告の上記主張は採用することができない。
(2) １審被告らの主張について
１審被告らは，１審原告らが民法７１５条の適用により１審被告らに対して同条の使用者責任による損害賠償を請求するには，請求原因としてＤ会組員としての活動に伴うものであることを主張立証することが必要であるところ，Ａらは自分のために詐欺行為を行ったものであり，Ｄ会のための行事又は１審被告らの事業とは全く関係がないから，１審被告らはＡらの詐欺行為について損害賠償責任を負わない旨を主張する。
しかしながら，本件において，１審原告らは，民法７１５条に基づいて損害賠償を請求しているのではなく，暴対法３１条の２に基づいて損害賠償を請求しているものであり，暴対法３１条の２は，民法７１５条の特則として，同条所定の使用者の「事業の執行について」の被用者の行為という要件に代えて，「威力利用資金獲得行為…を行うについて」の指定暴力団員の行為であることを指定暴力団の代表者等の損害賠償責任の要件と定めており，本件において，暴対法３１条の２所定の上記要件を満たしていることは前示（前記１の補正後の引用に係る原判決第３の３）のとおりである以上，民法７１５条所定の上記要件の該当性の有無を検討するまでもなく，１審被告らは暴対法３１条の２に基づく損害賠償責任を負うものといえるから，１審被告らの上記主張は失当である。
１審被告らの当審におけるその余の主張も，実質的に原審における主張を繰り返すもの又はその前提を欠くものであり，前示（前記１の補正後の引用に係る原判決第３の１ないし４）の認定判断を左右するものではない。
３ よって，１審原告及び１審原告の各請求を前記１の限度で認容し，１審原告の請求を棄却した原判決は相当であり，１審原告及び１審被告らの本件各控訴は理由がないからいずれも棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１６民事部
裁判長裁判官 岩井伸晃
裁判官 馬場純夫
裁判官 片野正樹
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/89231/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。