令和２年２月５日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成３０年（ワ）第１６４２号免責条項等使用差止請求事件
口頭弁論終結日令和元年１０月３０日
判決
主文
１ 被告は，消費者との間で，被告が運営するポータルサイト「モバゲー」のサービス利用契約を締結するに際し，別紙契約条項目録１記載の契約条項を含む契約の申込み又は承諾の意思表示を行ってはならない。
２ 被告は，その従業員らに対し，被告が前項記載の意思表示を行うための事務を行わないことを指示せよ。
３ 原告のその余の請求をいずれも棄却する。
４ 訴訟費用は，これを２分し，その１を原告の負担とし，その余を被告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 被告は，消費者との間で，被告が運営するポータルサイト「モバゲー」のサービス利用契約を締結するに際し，別紙契約条項目録１及び２記載の契約条項を含む契約の申込み又は承諾の意思表示を行ってはならない。
２ 被告は，その従業員らに対し，被告が前項記載の意思表示を行うための事務を行わないことを指示せよ。
第２ 事案の概要
本件は，消費者契約法（以下「法」という。なお，平成３０年法律第５４号（以下「本件改正法」という。）による改正前の法を，以下「改正前法」という。）１３条１項所定の適格消費者団体である原告が，被告が不特定かつ多数の消費者との間でポータルサイト「モバゲー」に関するサービス提供契約（以下「本件契約」という。）を締結するに当たり，法８条１項に規定する消費者契約の条項に該当する条項を含む契約の申込み又は承諾の意思表示を現に行い，又は行うおそれがあると主張して，被告に対し，法１２条３項に基づき，別紙契約条項目録１及び２記載の契約条項を含む契約の申込み又は承諾の意思表示の停止を求めるとともに，これらの行為の停止又は予防に必要な措置として，上記意思表示を行うための事務を行わないことを被告の従業員らに指示するよう求めた事案である。
１ 関係法令等の定め
⑴法の定め
ア 法１条（目的）
この法律は，消費者と事業者との間の情報の質及び量並びに交渉力の格差に鑑み，事業者の一定の行為により消費者が誤認し，又は困惑した場合等について契約の申込み又はその承諾の意思表示を取り消すことができることとするとともに，事業者の損害賠償の責任を免除する条項その他の消費者の利益を不当に害することとなる条項の全部又は一部を無効とするほか，消費者の被害の発生又は拡大を防止するため適格消費者団体が事業者等に対し差止請求をすることができることとすることにより，消費者の利益の擁護を図り，もって国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。
イ 法３条（事業者及び消費者の努力）
１項事業者は，次に掲げる措置を講ずるよう努めなければならない。１号消費者契約の条項を定めるに当たっては，消費者の権利義務その他の消費者契約の内容が，その解釈について疑義が生じない明確なもので，かつ，消費者にとって平易なものになるよう配慮すること。
ウ 法８条（事業者の損害賠償の責任を免除する条項等の無効）１項次に掲げる消費者契約の条項は，無効とする。
１号事業者の債務不履行により消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除し，又は当該事業者にその責任の有無を決定する権限を付与する条項
３号消費者契約における事業者の債務の履行に際してされた当該事業者の不法行為により消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除し，又は当該事業者にその責任の有無を決定する権限を付与する条項
エ 法１２条（差止請求権）
３項適格消費者団体は，事業者又はその代理人が，消費者契約を締結するに際し，不特定かつ多数の消費者との間で第八条から第十条までに規定する消費者契約の条項（第八条第一項第五号に掲げる消費者契約の条項にあっては，同条第二項各号に掲げる場合に該当するものを除く。次項において同じ。）を含む消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示を現に行い又は行うおそれがあるときは，その事業者又はその代理人に対し，当該行為の停止若しくは予防又は当該行為に供した物の廃棄若しくは除去その他の当該行為の停止若しくは予防に必要な措置をとることを請求することができる。ただし，民法及び商法以外の他の法律の規定によれば当該消費者契約の条項が無効とされないときは，この限りでない。
⑵改正前法の定め
ア 改正前法３条（事業者及び消費者の努力）
１項事業者は，消費者契約の条項を定めるに当たっては，消費者の権利義務その他の消費者契約の内容が消費者にとって明確かつ平易なものになるよう配慮するとともに，消費者契約の締結について勧誘をするに際しては，消費者の理解を深めるために，消費者の権利義務その他の消費者契約の内容についての必要な情報を提供するよう努めなければならない。
イ 改正前法８条（事業者の損害賠償の責任を免除する条項の無効）１項次に掲げる消費者契約の条項は，無効とする。
１号事業者の債務不履行により消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除する条項
３号消費者契約における事業者の債務の履行に際してされた当該事業者の不法行為により消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除する条項
２ 前提事実（当事者間に争いがないか，文中記載の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認定することができる事実）
⑴当事者等
ア 原告は，地域社会の消費者問題に関して，消費者・消費者団体及び消費者問題専門家・関係機関との連携を図りつつ，消費者被害の情報収集，違法な事業活動の差止め，消費者被害の防止・救済，消費者の活動支援等不特定かつ多数の消費者の権利の擁護を図るための活動を行い，もって消費者の権利の確立に寄与することを目的とする特定非営利活動法人であり，法１３条所定の内閣総理大臣の認定を受け，その後も認定の有効期間の更新を受けている適格消費者団体である（甲１，弁論の全趣旨）。
イ 被告は，各種情報処理サービス及び情報提供サービス，ホームページの企画，製作及び運営を目的とする株式会社である。
被告は，インターネットを使ったポータルサイトであるモバゲーを運営しており，モバゲーの会員に対し，オンラインゲームコンテンツのほか，モバゲーの会員同士がサイト内でメール等によりやりとりをする機能などを提供している。モバゲーのサービスのコンテンツは一部有料であり，モバゲー会員は，有料コンテンツを利用する場合には，利用料金を支払う必要がある。（乙１，弁論の全趣旨）
⑵被告とモバゲー会員との間の契約
被告は，モバゲー会員との間で，被告がモバゲーにおいて提供する役務等に関して，「モバゲー会員規約」（以下「本件規約」という。）を含む契約（本件契約）を締結しているところ，本件規約には，次の条項が存在する。（乙１）
ア １条（モバゲー会員資格）
１項モバゲー会員とは，本規約を承認の上，インターネットを使って株式会社ディー・エヌ・エー（以下，「当社」といいます。）が運営するポータルサイト「mobage」（モバゲー）内で会員に提供する一切のサービス（以下，「本サービス」といいます。）の利用のために，モバゲー会員として入会を申し込み，当社が入会を認めた者のことを言います。
２項モバゲー会員は，本規約に基づき本サービスを利用するものとします。
３項本サービス内の各サービスにおいて別途規約（以下，「個別規約」といいます。）が定められている場合は，モバゲー会員は本規約及び個別規約に基づき本サービスを利用するものとします。なお，本規約と個別規約に定める内容が異なる場合には個別規約に定める内容が優先して適用されるものとします。
イ ３条（入会）
１項モバゲー会員になろうとする方は，本規約を承認の上，当社の定める手続により当社に入会を申し込むものとします。
ウ ５条（モバゲー会員記述情報について）
１項モバゲー会員記述情報とは，当社の運営するサイト内にモバゲー会員が記述したすべての情報及びモバゲー会員間でメール等によりやりとりされるすべての情報をいいます。モバゲー会員記述情報に対しては，これを記述したモバゲー会員が全責任を負うものとします。モバゲー会員は以下の情報を記述することはできません。
ａ 真実でないもの
ｂ 他人の名誉または信用を傷つけるもの
ｃ わいせつな表現またはヌード画像を含むもの
ｄ 特許権，実用新案権，意匠権，商標権，著作権，肖像権その他の他人の権利を侵害するもの
ｅ コンピューターウイルスを含むもの
ｆ 異性交際を求めるもの
ｇ 異性交際の求めに応じるもの
ｈ 異性交際に関する情報を媒介するもの
ｉ 公序良俗に反するもの
ｊ 法令に違反するもの
ｋ 当社の認めるサイト以外のサイトへのリンク，ＵＲＬ
ｌ その他当社が不適当と判断したもの
２項当社は，モバゲー会員記述情報が本規約に違反する場合，その他の当社が不適当と判断した場合には，モバゲー会員記述情報を削除することができるものとします。
エ ７条（モバゲー会員規約の違反等について）
１項モバゲー会員が以下の各号に該当した場合，当社は，当社の定める期間，本サービスの利用を認めないこと，又は，モバゲー会員の会員資格を取り消すことができるものとします。ただし，この場合も当社が受領した料金を返還しません。
ａ 会員登録申込みの際の個人情報登録，及びモバゲー会員となった後の個人情報変更において，その内容に虚偽や不正があった場合，または重複した会員登録があった場合
ｂ 本サービスを利用せずに１年以上が経過した場合
ｃ 他のモバゲー会員に不当に迷惑をかけたと当社が判断した場合
ｄ 本規約及び個別規約に違反した場合
ｅ その他，モバゲー会員として不適切であると当社が判断した場合２項当社が会員資格を取り消したモバゲー会員は再入会することはできません。
３項当社の措置によりモバゲー会員に損害が生じても，当社は，一切損害を賠償しません。
オ １２条（当社の責任）
４項本規約において当社の責任について規定していない場合で，当社の責めに帰すべき事由によりモバゲー会員に損害が生じた場合，当社は，１万円を上限として賠償します。
５項当社は，当社の故意または重大な過失によりモバゲー会員に損害を与えた場合には，その損害を賠償します。
⑶本件訴えに至る経緯等
ア 本件訴えに至る経緯
原告は，平成２８年８月８日付けの書面（「お問合せ」）により，被告に対し，①本件規約（ただし，平成３０年８月２０日変更前のもの。以下「本件旧規約」という。）４条３項（携帯電話及びパスワードの管理不十分，使用上の過誤，第三者の使用等による損害の責任はモバゲー会員が負うものとし，被告は一切の責任を負わない旨の条項），②本件規約７条３項，③本件旧規約１０条１項（モバゲー会員は，被告の定める有料コンテンツを利用する場合には，被告の定める金額の利用料金を被告の定める方法により被告の定める時期までに支払うものとし，被告は理由のいかんにかかわらず，すでに支払われた利用料金を一切返還しない旨の条項），④本件規約１２条１項ないし３項（被告はモバゲー内で会員に提供するサービスの内容等について，その完全性，正確性，確実性，有用性等につき，いかなる責任も負わない旨の条項等）及び４項につき，改正前法８条１項等に抵触する可能性があるとして，被告の見解を問い合わせたところ（甲３），被告は，同月２６日付けの書面により，原告が指摘する各条項は，被告に債務がないことを確認的に規定する趣旨であり，被告の責任は問題とならない旨の回答をした（甲４）。
原告は，同年１２月８日付けの書面（「申入書」）及び平成２９年２月３日付けの書面（「再申入書」）により，上記各条項は，改正前法８条に違反する旨を申し入れ，さらに，同年７月１４日付けの書面（「差止請求書」）により，法４１条１項所定の書面による事前の請求として，上記各条項の使用停止又は適切な内容への修正を求めたが（甲５，７，９），被告は，いずれに対しても平成２８年８月２６日付けの書面と概ね同旨の記述をした上，改正前法８条に違反するものではない旨の回答をした（甲６，８，１０）。
イ 本件訴えの提起後の経緯（当裁判所に顕著な事実）
原告は，平成３０年７月９日，本件訴えを提起した。
本件訴えは，当初，本件旧規約４条３項，本件規約７条３項，本件旧規約１０条１項及び本件規約１２条４項が，いずれも改正前法８条に違反するとして，上記各条項を含む消費者契約の申込み又は承諾の意思表示の差止め等を求めるものであった。
その後，被告は，同年８月２０日付けで，本件旧規約４条３項については，「当社の責めに帰すべき事由による場合を除き」との文言を付加し，同１０条１項については，「当社は理由の如何にかかわらず、すでに支払われた利用料金を一切返還しません。」との文言を削除するという内容の変更を行った。
そこで，原告は，上記の変更された各条項に係る部分につき，訴えを取り下げた。なお，原告は，本件訴え提起後に本件改正法が施行されたことに伴い，本件規約７条３項及び１２条４項が法８条に該当する旨の主張に変更した。
３ 争点及び争点に関する当事者の主張
本件の主たる争点は，①本件規約７条３項の法８条１項１号及び３号該当性（争点１），②本件規約１２条４項の法８条１項１号及び３号該当性（争点２）であり，これらの点に対する当事者の主張は，以下のとおりである。⑴本件規約７条３項の法８条１項１号及び３号該当性（争点１）（原告の主張）
ア 本件規約７条３項の法８条１項１号及び３号の各前段該当性本件規約７条１項は，モバゲー会員が同項各号に該当した場合，被告の定める期間，モバゲー内で会員に提供する一切のサービスの利用を認めない旨（同項柱書き前段に規定された措置。以下「利用停止措置」という。）や，モバゲー会員の会員資格を取り消すことができる旨（同項柱書き後段に規定された措置。以下「会員資格取消措置」といい，利用停止措置と会員資格取消措置を併せて「会員資格取消措置等」という。）を定めているところ，本件規約７条３項は，被告により会員資格取消措置等がとられた場合に係る規定であり，同条１項ｃ号及びｅ号は，「当社が判断した場合」という文言が用いられていることから，被告が上記各号該当性の判断を誤って同項に基づく会員資格取消措置等をとることがあり得る。そうすると，同条３項は，被告が故意又は過失による誤った判断により会員資格取消措置等をとった場合であっても適用される免責条項であるということになるから，同条３項は，事業者の債務不履行又は不法行為により消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除する条項として法８条１項１号及び３号の各前段所定の条項に該当する。
この点，被告は，本件規約７条１項ｃ号及びｅ号にいう「判断」とは「合理的な根拠に基づく合理的な判断」と解釈される旨を主張する。
a しかしながら，被告が主張するような制限的解釈を加えることは以下①ないし③の理由から妥当ではない。
① 事業者は，本件改正法による改正後の法３条１項１号により，解釈に疑義のないような明確かつ平易な条項を作成する努力義務を負っている。そうであるにもかかわらず，それを怠った事業者が，その条項の不明確性ゆえに，二つの意味にとりうる解釈のどちらか一方をとることによって，利益を得るのは，本件改正法の趣旨に反する。
② 本件のように消費者契約法という条項の内容規制について十分な規定が存在し，当該条項の不当条項性が問題になっている場合には，制限的解釈や合理的意思解釈を用いて，その不当性を回避する手法をとるべきではない。
③ 適格消費者団体による差止訴訟は，法に反する不当条項による将来の消費者被害の拡大を防止することを目的とするところ，差止請求訴訟に制限的解釈を行った場合，制限された条項は，その制限された内容で有効であることになり，誤解を招く透明度の低い表現をもつ契約条項が引き続き使用される結果となるから，差止訴訟においては，個別訴訟における個別救済的な観点からの制限的解釈をすることは妥当ではない。
b 実際，利用停止措置を受けたモバゲー会員が被告に理由を問い合わせても被告はその理由を説明せず返金すらしていないことからすれば，被告において，本件規約７条１項ｃ号及びｅ号は被告が判断すれば利用停止措置をとることができるという運用をしていることは明らかである。
また，被告は，本件規約７条３項が，被告が合理的な根拠に基づく合理的な判断により会員資格取消措置等をとったことによって消費者に生じた損害を賠償する責任を負わないことを確認的に規定した条項であって，被告が故意又は過失による誤った判断により会員資格取消措置等をとった場合には同項は適用されず，被告は，本件規約１２条４項により，損害賠償責任を負う旨を主張する。
しかしながら，被告が本件規約７条１項ｃ号又はｅ号に該当するものと判断して会員資格取消措置等をとった以上は，その後に当該判断が誤ったものであったことが判明したとしても，本件規約７条３項が適用されないという解釈は成り立たない。また，本件規約１２条４項は，「本規約において当社の責任について規定していない場合」に適用される条項であるところ，被告が故意又は過失による誤った判断により会員資格取消措置等をとった場合の責任については本件規約７条３項が規定していることから，上記の場合において本件規約１２条４項の適用はない。被告が主張する解釈は上記
a のとおり本件においては許されない制限
的解釈である。
そして，前述のとおり，被告は，利用停止措置を受けたモバゲー会員に対して理由を説明せず返金もしていない。また，仮に被告が被告の主張どおりの解釈を採用しているのであれば，本件訴え提起後に変更された本件規約の２条項と同様に，本件規約７条３項に「当社の責めに帰すべき事由による場合を除き」という文言を付加すれば足りるのに，被告はそのようにしていない。そうすると，被告自身，本件規約７条１項に基づく措置によりモバゲー会員に生じた損害については賠償する責任を負わないという姿勢であることがうかがわれる。
イ 本件規約７条３項の法８条１項１号及び３号の各後段該当性本件規約７条３項は，被告が同条１項c 号及びｅ号に係る判断権限を適切に行使しないことにより損害賠償を免れることができる条項であるから，事業者の債務不履行又は不法行為により消費者に生じた損害を賠償する責任の有無を決定する権限を付与する条項として，法８条１項１号後段及び同項３号後段に該当し，無効である。
ウ 小括
したがって，本件規約７条３項は，法８条１項１号及び３号に該当する。（被告の主張）
ア 本件規約７条３項の法８条１項１号及び３号の各前段該当性本件規約７条１項各号違反を根拠として同項に基づく会員資格取消措置等をとることは，被告とモバゲー会員との合意に基づき被告が権利を有するものであり，被告が権利を行使したことにより，モバゲー会員に損害が生じても，被告が責任を負うものではないことは当然であり，本件規約７条３項は，被告が債務を負うものではないことを確認的に規定するものであって，被告の損害賠償責任の免責を定めるものではない。仮に，被告の誤った判断により被告が会員資格取消措置等をとった場合には，本件規約７条１項の適用自体が誤りということになり，会員資格の取消し等はされず，本件規約７条３項の適用もないことになる。すなわち，本件規約７条３項は，被告が本件規約７条１項ｃ号又はｅ号について故意又は過失により誤った判断をした場合には適用されないから，事業者の債務不履行又は不法行為により消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除する条項として法８条１項１号前段及び同項３号前段に該当しない。
本件規約７条１項ｃ号及びｅ号について
本件規約７条１項ｃ号又はｅ号には，「当社が判断した場合」との文言があるが，一般的な契約実務に則り，「判断」とは「合理的な根拠に基づく合理的な判断」であることが当然の前提となっている。
すなわち，本件規約７条１項ｃ号は，ゲーム等のサービスにおいてある会員の禁止行為により迷惑をかけられた，あるいはゲーム等のサービスにおいて，明確には禁止されていないものの誰もが不当と思う行為により迷惑をかけられた等の会員間の紛争を念頭に置いたものであり，会員間の紛争については，サービスの記録や双方の会員から提供された証拠等の合理的な根拠に基づいて，不当に迷惑をかけたか否かを合理的に判断することになる。また，同項ｅ号は，同項ａ号ないしｄ号で例示した事由以外に，本件規約作成時に想定し得なかった不適切な行為等が行われた場合等に会員資格取消措置等をとるためのものであり，この規定も，限定された証拠に基づいて判断することを想定したものであるが，合理的な根拠に基づかない判断をすることや，合理的でない判断をすることが許されるわけではない。
なお，本件規約７条１項ｃ号又はｅ号のように，「当社が判断した場合」との文言が入っている条項は，ごく一般的なものであり，何ら不当なものではない。
本件規約７条３項について
被告の「合理的な根拠に基づく合理的な判断」により，本件規約７条１項ｃ号又はｅ号が適用され，会員資格取消措置等をとった場合，被告は，当該会員に対して，サービスを提供する債務を負わない。そして，被告が債務を負わない以上，債務不履行もあり得ず，損害賠償責任を負うこともない。本件規約７条３項は，このような本件規約７条１項ｃ号又はｅ号の適用により，被告に損害賠償責任が発生しないことを確認的に定めたものであり，免責条項ではない。
一方，被告の判断が，「合理的な根拠」に基づかない，あるいは，「合理的な判断」ではないことが認められた場合には，本件規約７条１項ｃ号及びｅ号のいずれも適用できず，本件規約７条３項も適用できない。したがって，被告によって本件規約７条１項ｃ号又はｅ号が誤って適用されたことにより，被告が債務を履行しなかった場合には，被告の債務不履行となり，本件規約１２条４項又は５項が適用され，被告は，損害賠償責任を負う。
この点，原告は，上記解釈を制限的解釈であると解した上で，本件規約を制限的解釈すべきではない旨を主張する。
しかしながら，原告の主張は，以下の①②の理由から妥当ではない。
① 被告の主張する上記解釈は，ごく一般的な解釈であり，制限的解釈には当たらない。
② 仮に制限的解釈に当たるとしても，差止請求権を規定した法１２条３項は，不当契約条項（法８条から法１０条までに規定する消費者契約の条項）に該当することを要件の一つとして規定しているのみであり，制限的解釈してはならないという根拠は見出せず，原告の主張は，明文上何の根拠もない独自の見解である。
イ 本件規約７条３項の法８条１項１号及び３号の各後段該当性原告の主張は争う。
ウ 小括
したがって，本件規約７条３項は，法８条１項１号及び３号に該当しない。
⑵本件規約１２条４項の法８条１項１号及び３号該当性（争点２）（原告の主張）
本件規約１２条４項は，「本規約において当社の責任について規定していない場合で，当社の責めに帰すべき事由によりモバゲー会員に損害が生じた場合，当社は，１万円を上限として賠償します。」と規定しており，本件規約において個別に責任を規定している場合を除外している点が，本件規約７条３項が被告の免責を規定している内容となっていることとの関係において，不当条項となる。すなわち，本件規約１２条４項は，本件規約７条３項で定めたケースについて損害賠償を負わない旨を内容とする規定であり，本件規定７条１項が誤って適用された場合に，本件規約７条３項によって免責されることを追認する趣旨の規定である。
したがって，本件規約１２条４項は，その前段部分「本規約において当社の責任について規定していない場合」について，消費者契約法８条１項１号及び３号の各前段に該当する。
（被告の主張）
本件規約１２条４項は，被告の損害賠償責任について上限額を定めた規定であり，「本規約において当社の責任について規定していない場合」の損害賠償責任を完全に免責する趣旨は含まれておらず，そもそも法８条１項１号及び３号の適用の前提を欠く。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点１（本件規約７条３項の法８条１項１号及び３号該当性）について⑴契約条項が不明確な場合と法１２条３項における消費者契約の不当条項該当性の判断の在り方
ア 法は，消費者と事業者との間に存する契約の締結，取引に関する情報の質及び量並びに交渉力の格差に鑑み，事業者の債務不履行等により生じた損害賠償の責任を免除する条項等の全部又は一部を無効とすることを定める（法１条参照）。そして，その趣旨，目的を徹底するため，事業者は，消費者契約の条項を定めるに当たっては，消費者の権利義務その他の消費者契約の内容が，その解釈について疑義が生じない明確なもので，かつ，消費者にとって平易なものになるよう配慮する努力義務を定めている（法３条１項１号）。
さらに，法は，少額ではあるが高度な法的問題を孕む紛争が多発するという消費者取引の特性に鑑みると，個々の消費者に権利行使を期待し難いことなどから，同種紛争の未然防止・拡大防止を図って消費者の利益を擁護することを目的として，適格消費者団体による事業者に対する差止請求制度を定めている（法１条，１２条３項）。
イ ところで，上記の差止請求は，その対象となる消費者契約の中に，法８条から１０条までに規定する消費者契約の条項（以下「不当条項」という。）が含まれていることがその要件とされているところ，この不当条項該当性の有無を判断するに当たっては，その前提として，当該消費者契約の中の特定の条項の意味内容を定める必要が生じる。
この点，上記アで判示したとおり，法は，消費者と事業者とでは情報の質及び量並びに交渉力に格差が存することに照らし，法３条１項において，事業者に対し，消費者契約の条項を定めるに当たっては，消費者契約の内容が，その解釈について疑義が生じない明確なものであって，かつ，消費者にとって平易なものになるよう配慮することを求めていることに照らせば，事業者は，消費者契約の条項を定めるに当たっては，当該条項につき，解釈を尽くしてもなお複数の解釈の可能性が残ることがないように努めなければならないというべきである。
加えて，差止請求制度は，個別具体的な紛争の解決を目的とするものではなく，契約の履行などの場面における同種紛争の未然防止・拡大防止を目的として設けられたものであることをも勘案すると，差止請求の対象とされた条項の文言から読み取ることができる意味内容が，著しく明確性を欠き，契約の履行などの場面においては複数の解釈の可能性が認められる場合において，事業者が当該条項につき自己に有利な解釈に依拠して運用していることがうかがわれるなど，当該条項が免責条項などの不当条項として機能することになると認められるときは，法１２条３項の適用上，当該条項は不当条項に該当すると解することが相当である。
⑵検討
ア 被告は，本件契約を締結した多数のモバゲー会員に対し，インターネットを使って，ゲームやオークションなどの多様なサービスを提供する債務を負うところ，本件契約においては，モバゲー会員がサイト内に書込みをしたり，モバゲー会員間でメール等のやりとりが行われることが予定され，モバゲー会員による多様な利用方法が想定されている（本件規約１条，５条，６条参照）。
本件規約７条１項は，モバゲー会員が同項各号に該当した場合，被告の定める期間，モバゲー内で会員に提供する一切のサービスの利用を認めない旨や，モバゲー会員の会員資格を取り消すことができる旨を定めているところ，同項は，モバゲー会員が同項各号に該当した場合，被告が利用停止措置又は会員資格取消措置（本件契約の解除）をとることにより，被告のモバゲー会員に対するサービスを提供する債務の発生を阻止し又は消滅させることができることを規定したものといえる。
そして，被告は，本件契約に関し，本件規約のほかに個別規約を設けているところ（本件規約１条３項），本件規約７条１項ｄ号は，モバゲー会員が本件規約及び個別規約に違反した場合には，会員資格取消措置等をとることができる旨を規定している。
イ 本件規約７条１項ｃ号及びｅ号について
本件規約７条１項ｃ号は「他のモバゲー会員に不当に迷惑をかけたと当社が判断した場合」，ｅ号は「その他，モバゲー会員として不適切であると当社が判断した場合」について，被告が会員資格取消措置等をとることができる旨を規定している。
この点，被告は，上記各号の「判断」とは「合理的な根拠に基づく合理的な判断」を意味し，そのように解釈することが一般的な契約実務である旨主張している。
しかしながら，ｃ号の「他のモバゲー会員に不当に迷惑をかけた」という要件は，その文言自体が，客観的な意味内容を抽出し難いものであり，その該当性を肯定する根拠となり得る事情や，それに当たるとされる例が本件規約中に置かれていないことと相俟って，それに続く「と当社が判断した場合」という要件の「判断」の意味内容は，著しく明確性を欠くと言わざるを得ない。すなわち，上記要件の文言からすると，被告は上記の「判断」を行うに当たって極めて広い裁量を有し，客観性を十分に伴う判断でなくても許されると解釈する余地があるのであって，上記の「判断」が「合理的な根拠に基づく合理的な判断」といった通常の裁量の範囲内で行われると一義的に解釈することは困難であると言わざるを得ない（なお，本件規約５条１項には，モバゲー会員がモバゲーサイト内に記述した全ての情報及びモバゲー会員間でメール等によりやりとりがされる情報について，真実でないもの，他人の名誉又は信用を傷つけるもの等の同条１項各号所定の事由に該当する情報の記述を禁止することなど，規約違反となる事象を定めているところ，同条１項各号に違反する事象は，本件規約７条１項ｄ号の対象となるものであるから，本件規約５条１項各号をもって，本件規約７条１項ｃ号の例示であると解することはできない。）。
また，ｅ号は，「その他，モバゲー会員として不適切であると当社が判断した場合」との要件であるが，同号の前に規定されているａ，ｂ及びｄ号はその内容が比較的明確であり，裁量判断を伴う条項ではないのに対し，ｅ号については，「その他」との文言によりｃ号を含む各号と並列的な関係にある要件として規定されつつも，ｃ号と同じ「判断した場合」との文言が用いられていることから，ｃ号の解釈について認められる上記の不明確性を承継するものとなっている。
この点に関連して，被告は，上記各号のように「当社が判断した場合」との文言の条項は，ごく一般的なものであるとして，他の企業における各種の会員サービスに係る規約を提出する（乙４の１から４の２５）。
しかし，それらの規約の条項の中には，利用資格失効等の措置をとる場合には「合理的な理由に基づく判断」又は「合理的な判断」を行う旨の文言を明示しているものがあり（乙４の６，４の１０の１，４の１９），また，「合理的な理由に基づく判断」又は「合理的な判断」を行う旨の文言はないが，例示が多数挙げられているもの（乙４の２，４の１１，４の２３）も見受けられる。他方，本件契約のように，会員相互間の関係を生じるサービスに係る規約において「他の会員に不当に迷惑をかけた」といった文言のみをもって，例示を伴うことなく契約の解除事由等としているものは見当たらない。このように，被告が提出した規約の例をみても，上記各号のような定め方が一般的であるとまではいえない。
また，被告は，法１２条３項における不当条項該当性の判断において，契約条項を合理的に解釈をすることは当然であると主張し，限定解釈を施すことは妨げられない旨の判示をした裁判例（乙６）を指摘する。しかし，当該裁判例は，「当社は，この約款を変更することがあります。この場合には，料金その他の提供条件は，変更後の約款によります。」との条項につき，約款の変更は一定の合理的な範囲においてのみ許されるという一般的な法理が存在することを前提として，上記の条項がその法理と同旨のものと解釈することができるとしたものにすぎず，差止請求の対象とされた条項の文言から読み取ることができる意味内容が著しく明確性を欠く場合一般について判示したものではないと解される。
したがって，上記の被告の主張は採用することができない。
以上のとおり，上記各号の文言から読み取ることができる意味内容は，著しく明確性を欠き，契約の履行などの場面においては複数の解釈の可能性が認められると言わざるを得ない。
ウ 本件規約７条３項と法８条該当性について
本件規約７条３項は，「当社の措置によりモバゲー会員に損害が生じても，当社は，一切損害を賠償しません。」と規定している。
被告は，被告の「合理的な根拠に基づく合理的な判断」により，本件規約７条１項ｃ号又はｅ号が適用され，会員資格取消措置等をとった場合，被告は，当該会員に対して，サービスを提供する債務を負わず，そうである以上，債務不履行もあり得ず，損害賠償責任を負うこともないのであるから，本件規約７条３項は，同条１項ｃ号又はｅ号の適用により，被告に損害賠償責任が発生しないことを確認的に定めたものであり，免責条項ではないと主張する。
しかしながら，上記各号の文言から読み取ることができる意味内容は，著しく明確性を欠き，複数の解釈の可能性が認められ，被告は上記の「判断」を行うに当たって極めて広い裁量を有し，客観性を十分に伴う判断でなくても許されると解釈する余地があることは，上記イで判示したとおりである。
そして，本件規約７条３項は，単に「当社の措置により」という文言を使用しており，それ以上の限定が付されていないことからすると，同条１項ｃ号又はｅ号該当性につき，その「判断」が十分に客観性を伴っていないものでも許されるという上記の解釈を前提に，損害賠償責任の全部の免除を認めるものであると解釈する余地があるのであって，「合理的な根拠に基づく合理的な判断」を前提とするものと一義的に解釈することは困難である。
そうすると，本件規約７条３項は，同条１項ｃ号又はｅ号との関係において，その文言から読み取ることができる意味内容が，著しく明確性を欠き，契約の履行などの場面においては複数の解釈の可能性が認められると言わざるを得ない。
他方，被告は，本件規約７条１項ｃ号又はｅ号の「判断」とは「合理的な根拠に基づく合理的な判断」を意味するとの主張をしながらも，そのように文言を修正することを拒絶しており（被告第４準備書面及び第５準備書面），また，本件規約７条３項につき，「当社の責めに帰すべき事由による場合を除き」といった文言（本件規約４条３項に追加された文言と同旨のもの）を付加するような修正はしないとの立場を明らかにしている（弁論の全趣旨）。
そして，証拠（甲１１〔Ｎｏ．１６，３６，７８，９２〕）によれば，モバゲー会員からは，全国消費生活情報ネットワークシステムに対し，被告によりモバゲーサイト上のゲームの利用の一部を停止されたが，被告に問い合わせても理由の説明がされず，かつ，すでに支払った利用料金２万円の返金を拒まれているなどの相談が複数されていることが認められるところ，利用停止措置をとる場合のモバゲー会員に対するこのような対応ぶりに照らすと，被告は，上記のような文言の修正をせずにその不明確さを残しつつ，当該条項を自己に有利な解釈に依拠して運用しているとの疑いを払拭できないところである。
以上で判示したところによれば，本件規約７条３項は，同条１項ｃ号又はｅ号との関係において，その文言から読み取ることができる意味内容が，著しく明確性を欠き，契約の履行などの場面においては複数の解釈の可能性が認められるところ，被告は，当該条項につき自己に有利な解釈に依拠して運用していることがうかがわれ，それにより，同条３項が，免責条項として機能することになると認められる。
したがって，法１２条３項の適用上，本件規約７条３項は，「事業者の債務不履行により消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除」する条項に当たり，また，「消費者契約における事業者の債務の履行に際してされた当該事業者の不法行為により消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除」する条項に当たるから，法８条１項１号及び３号の各前段に該当するというべきである。
⑶小括
以上によれば，法１２条３項の適用上，本件規約７条３項は，法８条１項１号及び３号の各前段に該当するところ，前記前提事実⑶及び弁論の全趣旨によれば，被告は，不特定かつ多数の消費者との間で本件規約７条３項を含む「消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示を現に行い又は行うおそれ」（法１２条３項）があると認められる。
２ 争点２（本件規約１２条４項の法８条１項１号及び３号該当性）について本件規約１２条４項は，被告の責めに帰すべき事由がある場合の債務不履行又は不法行為により消費者に生じた損害を，１万円を上限として賠償する旨を規定した条項であるところ，同項が「本規約において当社の責任について規定していない場合で」と明示しているからことからすれば，同項は，本件規約７条３項により免責がされる場合とは独立して，責任の全部の免除をすることができることを規定しているものではないことは明らかである。
そうすると，本件規約１２条４項は，「事業者の債務不履行により消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除し」又は「消費者契約における事業者の債務の履行に際してされた当該事業者の不法行為により消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除」することを内容とする条項ではないから，法８条１項１号及び３項の各前段に該当しない。
３ 結論
以上によれば，その余の争点（本件規約７条３項の法８条１項１号及び３号の各後段該当性）につき判断するまでもなく，原告の請求のうち，別紙契約条項目録１記載の条項を含む消費者契約の申込み又は承諾の意思表示の差止めを求める請求及び被告がその従業員らに対し上記意思表示を行うための事務を行わないことを指示するよう求める請求については理由があるが，その余の請求には理由がない。
よって，原告の請求は，主文の限度で理由があるからこの限度で認容し，その余の請求は理由がないから棄却することとし，訴訟費用の負担について，民事訴訟法６１条，６４条本文を適用して，主文のとおり判決する。さいたま地方裁判所第４民事部
裁判長裁判官谷
口豊
裁判官志
村由貴
裁判官坂
口奨太
（別紙）
契約条項目録
モバゲー会員規約に含まれる下記の条項
１ 第７条モバゲー会員規約の違反等について
３項当社の措置によりモバゲー会員に損害が生じても，当社は，一切損害を賠償しません。
２ 第１２条当社の責任
４項本規約において当社の責任について規約していない場合で，当社の責めに帰すべき事由によりモバゲー会員に損害が生じた場合，当社は，１万円を上限として賠償します。
以上
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/89239/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。