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知財高裁判決審決一部取消

知財高判 令和2年2月19日

平成30年(行ケ)第10165号 審決取消請求事件

AI 要約AI

特許無効審判の審決取消訴訟で、訂正後の請求項に係る発明が甲3記載の発明に基づき容易想到であるとして、訂正要件の判断は維持しつつ進歩性の判断の誤りを認め審決を取り消した事例。

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この判例について AI に質問

裁判所
知的財産高等裁判所
裁判年月日
令和2年2月19日 (2020-02-19)
事件番号
平成30年(行ケ)第10165号
事件名
審決取消請求事件
裁判の種類・結果
判決 審決一部取消
判例集等
—
分野
行政・知的財産・特許権・行政訴訟

AI 要約AI

要旨

  • 特許無効審判の審決取消訴訟で、訂正後の請求項に係る発明が甲3記載の発明に基づき容易想到であるとして、訂正要件の判断は維持しつつ進歩性の判断の誤りを認め審決を取り消した事例。
  • 甲3実施例4の医療溶液を引用発明として、これを血液浄化用薬液とすること、マグネシウムイオン濃度を1.0mEq/Lとすること、炭酸水素イオン濃度を32.0mEq/Lとすることは、いずれも当業者が容易に想到できたと判断した。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 被告らは、発明の名称を「安定な炭酸水素イオン含有薬液」とする特許第5636075号(請求項の数14)の特許権者である。原告は、平成29年1月30日、本件特許について特許無効審判(無効2017-800015号事件)を請求した。
  • 被告らは審決の予告を受けて請求項1ないし5等を一群の請求項ごとに訂正する本件訂正を請求し、特許庁は平成30年10月12日、本件訂正を認めた上で、請求項1、2、6、7、11に係る審判請求を却下し、請求項3ないし5、8ないし10、12ないし14に係る審判請求は成り立たないとの審決をした。
  • 原告は、本件審決のうち請求項3ないし5、8ないし10、12ないし14に係る部分の取消しを求めて本件訴訟を提起した。対象は、オルトリン酸イオン、ナトリウムイオン、カリウムイオン、カルシウムイオン、マグネシウムイオン、炭酸水素イオン濃度を特定した血液浄化用薬液等の発明である。

争点

  • 訂正事項AないしDに係る本件訂正が、本件明細書等に記載した事項の範囲内のもので新規事項の追加に当たらないか否か。
  • 甲3を主引用例(実施例4)とする本件訂正発明12ないし14及び3ないし5、8ないし10の進歩性の判断の誤り。
  • 甲3を主引用例(実施例2)とする本件訂正発明12ないし14及び3ないし5、8ないし10の進歩性の判断の誤り。
  • 本件訂正発明3ないし5、8ないし10、12ないし14の明確性要件、実施可能要件及びサポート要件の判断の誤り。

判断

  • 訂正要件(取消事由1):規範:特許法134条の2第9項で準用する同法126条5項の要件の下、本件明細書等のすべての記載を総合して導かれる技術的事項との関係で新たな技術的事項を導入するか否かで判断する。考慮した事情:訂正事項Aは、オルトリン酸イオン濃度を数値範囲内の特定値に限定し、未特定だったナトリウム、カリウム、カルシウム、マグネシウム、炭酸水素イオンの各濃度を特定するもので、本件明細書の【0010】【0024】【0075】【0088】等に記載がある。当てはめと結論:訂正事項AないしDは本件明細書等に記載した事項の範囲内であり、訂正要件に適合する。退けた主張:原告の新規事項追加の主張は理由がない。
  • 進歩性(取消事由2-1-1、甲3実施例4・本件訂正発明12):規範:引用発明との相違点が実質的な相違点か、動機付け・設計事項の観点から容易想到かを判断する。考慮した事情:甲3実施例4の即時使用溶液はカリウム4.0mEq/L、リン酸3.72mg/dL、カルシウム2.50mEq/L、マグネシウム1.2mEq/L、炭酸水素30.0mEq/Lであり、甲3には医療溶液が血液透析等の透析液を含む旨の記載があり、甲7によれば市販透析液・補充液のマグネシウム濃度は1.0~1.5mEq/L、炭酸水素濃度は30mEq/L前後で調整することが技術常識又は周知であった。当てはめと結論:血液浄化用薬液とすること、マグネシウム濃度を1.0mEq/Lとすることは容易に想到でき、27時間安定という構成も自ずと備わるから、本件訂正発明12は容易想到である。退けた主張:被告らの引用発明適格性欠如、技術的意義の相違、設計事項でないとの主張は、実施例4が具体的技術的思想であり、各濃度調整が設計事項であるから採用できない。
  • 進歩性(取消事由2-1-2、甲3実施例4・本件訂正発明13及び14):規範:前記と同様に相違点の容易想到性を判断する。考慮した事情:本件訂正発明13は炭酸水素濃度32.0mEq/L、本件訂正発明14はさらにpH7.5以上でも27時間安定という要件を付加したもので、甲7によれば炭酸水素濃度を30mEq/L前後で調整することは技術常識又は周知であった。当てはめと結論:炭酸水素濃度を32.0mEq/Lとすることは設計事項であり、pH7.5以上でも安定という構成も自ずと備わるから、本件訂正発明13及び14は容易想到である。退けた主張:被告らの顕著な効果の主張は、甲20参考資料3の対比試験結果は本件明細書に記載された効果ではなく、予測を超えた顕著な効果とはいえないから採用できない。
  • 進歩性(取消事由2-1-3、甲3実施例4・本件訂正発明3ないし5、8ないし10):規範:物の発明と方法の発明で組成・イオン濃度が同一であれば同様に判断する。考慮した事情:本件訂正発明3ないし5は本件訂正発明12ないし14を方法として規定したもの、8ないし10は製造方法として規定したもので、溶液の組成及び混合後のイオン濃度が同一である。当てはめと結論:前記と同様の理由により、引用発明2-2-2'に基づき容易想到である。退けた主張:被告らの容易想到でないとの主張は理由がない。
  • 明確性・実施可能・サポート要件(取消事由3、4):規範:本件審決は本件明細書の【0088】等から他のイオン濃度も自ずと定まると判断した。考慮した事情:原告は【0088】の薬液が【0081】ないし【0087】と同組成とは考えられず他のイオン濃度も不明であると主張する。当てはめと結論:当裁判所は、取消事由2-1-1ないし2-1-3が理由があるとして、その余の取消事由について判断するまでもなく本件審決を取り消すべきものとしたため、明確性等の争点については判断していない。

判旨(本文から引用)

  • 「甲3の実施例4の表9では,混合した即時使用溶液の組成・濃度が明記されているのであるから,その濃度を「混合した即時使用溶液の組成・濃度」として捉えるのが自然な理解である。」

結論

  • 1 特許庁が無効2017-800015号事件について平成30年10月12日にした審決のうち,特許第5636075号の請求項3ないし5,8ないし10及び12ないし14に係る部分を取り消す。
  • 2 訴訟費用は被告らの負担とする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

令和2年2月19日判決言渡

平成30年(行ケ)第10165号審決取消請求事件

口頭弁論終結日令和元年12月17日

判決

原告ニプロ株式会社

訴訟代理人弁理士三嶋眞弘

堤之達也

飛彈図茂子

木ノ村尚也

被告国立大学法人千葉大学

被告扶桑薬品工業株式会社

被告ら訴訟代理人弁護士森本純

中紀人

橋本芳則

安井祐一郎

加藤卓

小野隆大

藤田雄功

芳賀彩

被告ら訴訟代理人弁理士後藤幸久

片岡泰明

羽明由木

主文

1 特許庁が無効2017-800015号事件について平成30年10月12日にした審決のうち,特許第5636075号の請求項3ないし5,8ないし10及び12ないし14に係る部分を取り消す。

2 訴訟費用は被告らの負担とする。

事実及び理由

第1 請求

主文第1項と同旨

第2 事案の概要

1 特許庁における手続の経緯等

⑴被告らは,平成20年10月6日(優先日平成19年10月5日(以下「本件優先日」という。),優先権主張国日本)を国際出願日とする特許出願(特願2009-536137号。以下「本件原出願」という。)の一部を分割して,平成25年7月24日,発明の名称を「安定な炭酸水素イオン含有薬液」とする発明について新たな特許出願(特願2013-153420号。以下「本件出願」という。甲38)をし,平成26年10月24日,特許権の設定登録(特許第5636075号。請求項の数14。以下,この特許を「本件特許」という。甲11,34)を受けた。

⑵原告は,平成29年1月30日,本件特許について特許無効審判の請求(無効2017-800015号事件)をした(甲12)。

被告らは,平成30年3月9日付けの審決の予告(甲29)を受けたため,同年5月18日付けで,請求項1ないし5を一群の請求項として,請求項1及び2を削除し,請求項3ないし5を訂正し,請求項6ないし10を一群の請求項として,請求項6及び7を削除し,請求項8ないし10を訂正し,請求項11ないし14を一群の請求項として,請求項11を削除し,請求項12ないし14を訂正し,更には,請求項3ないし5,請求項8ないし10,請求項12ないし14については,それぞれの訂正が認められる場合には,一群の請求項の他の請求項とは別の訂正単位として訂正することを求める旨の訂正請求(以下「本件訂正」という。甲31)をした。

その後,特許庁は,平成30年10月12日,本件訂正を認めた上で,「本件特許の請求項1,2,6,7,11に係る発明についての審判請求を却下する。本件特許の請求項3ないし5,8ないし10,12ないし14に係る発明についての審判請求は成り立たない。」との審決(以下「本件審決」という。)をし,その謄本は,同月23日,原告に送達された。

⑶原告は,平成30年11月20日,本件審決のうち,本件特許の請求項3ないし5,8ないし10,12ないし14に係る部分の取消しを求める本件訴訟を提起した。

2 特許請求の範囲の記載

⑴設定登録時(本件訂正前)

本件特許の設定登録時の特許請求の範囲の請求項1ないし14の記載は,次のとおりである(甲11)。

【請求項1】

炭酸水素イオン,カルシウムイオンおよびマグネシウムイオンを含有する血液浄化用薬液にオルトリン酸イオンを0.31mg/dL(無機リン濃度換算)以上となるように配合したことを特徴とする,当該薬液の調製後少なくとも27時間にわたって不溶性微粒子や沈殿の形成を実質的に抑制する方法。

【請求項2】

オルトリン酸イオン濃度が2.3~4.5mg/dL(無機リン濃度換算)である,請求項1に記載の方法。

【請求項3】

当該薬液が下記A液とB液を合して調製される,請求項1または2に記載の方法:

A液:ナトリウムイオン,炭酸水素イオンおよび水を含有する溶液;B液:カルシウムイオン,マグネシウムイオンおよび水を含有する溶液;ただし,A液とB液の少なくとも一方がさらにカリウムイオンを含有し,A液とB液の少なくとも一方がオルトリン酸イオンを含有する。【請求項4】

A液とB液のいずれもが酢酸イオンを含有しない,請求項3に記載の方法。【請求項5】

pH7.5以上でも不溶性微粒子や沈殿の形成が実質的に抑制される,請求項1~4のいずれかに記載の方法。

【請求項6】

炭酸水素イオン,カルシウムイオン,マグネシウムイオンおよびオルトリン酸イオンを配合する工程を含む,血液浄化用薬液を製造する方法であって,オルトリン酸イオン濃度が0.31mg/dL(無機リン濃度換算)以上であり,そして当該薬液調製後少なくとも27時間にわたって不溶性微粒子や沈殿の形成が実質的に抑制される方法。

【請求項7】

オルトリン酸イオン濃度が2.3~4.5mg/dL(無機リン濃度換算)である,請求項6に記載の方法。

【請求項8】

配合工程が下記A液とB液を合する工程である,請求項6または7に記載の方法:

A液:ナトリウムイオン,炭酸水素イオンおよび水を含有する溶液;B液:カルシウムイオン,マグネシウムイオンおよび水を含有する溶液;ただし,A液とB液の少なくとも一方がさらにカリウムイオンを含有し,A液とB液の少なくとも一方がオルトリン酸イオンを含有する。【請求項9】

A液とB液のいずれもが酢酸イオンを含有しない,請求項8に記載の方法。【請求項10】

pH7.5以上でも不溶性微粒子や沈殿の形成が実質的に抑制される,請求項6~9のいずれかに記載の方法。

【請求項11】

下記A液とB液を合して調製される血液浄化用薬液であって,調製後の薬液におけるオルトリン酸イオンの濃度が0.31mg/dL(無機リン濃度換算)以上であり,そして当該薬液調製後少なくとも27時間にわたって不溶性微粒子や沈殿の形成が実質的に抑制される薬液:

A液:ナトリウムイオン,炭酸水素イオンおよび水を含有する溶液;B液:カルシウムイオン,マグネシウムイオンおよび水を含有する溶液;ただし,A液とB液の少なくとも一方がさらにカリウムイオンを含有し,A液およびB液の少なくとも一方がオルトリン酸イオンを含有する。【請求項12】

オルトリン酸イオン濃度が2.3~4.5mg/dL(無機リン濃度換算)である,請求項11記載の薬液。

【請求項13】

A液とB液のいずれもが酢酸イオンを含有しない,請求項11または12に記載の薬液。

【請求項14】

pH7.5以上でも不溶性微粒子や沈殿の形成が実質的に抑制される,請求項11~13のいずれかに記載の薬液。

⑵本件訂正後

本件訂正後の特許請求の範囲の請求項3ないし5,8ないし10及び12ないし14の記載は,次のとおりである(以下,請求項の番号に応じて,請求項3に係る発明を「本件訂正発明3」などといい,本件訂正発明3ないし5,8ないし10及び12ないし14を総称して「本件訂正発明」という。下線部は本件訂正に係る訂正箇所である。甲31)。

【請求項3】

炭酸水素イオン,カルシウムイオンおよびマグネシウムイオンを含有する血液浄化用薬液にオルトリン酸イオンを2.3~4.5mg/dL(無機リン濃度換算),ナトリウムイオンを132~143mEq/L,カリウムイオンを3.5~5.0mEq/L,カルシウムイオンを2.5mEq/L,マグネシウムイオンを1.0mEq/L,炭酸水素イオンを35.0mEq/L以下となるように配合したことを特徴とする,当該薬液の調製後少なくとも27時間にわたって不溶性微粒子や沈殿の形成を実質的に抑制する方法であって,

当該薬液が下記A液とB液を合して調製される,方法:

A液:ナトリウムイオン,炭酸水素イオンおよび水を含有する溶液;B液:カルシウムイオン,マグネシウムイオンおよび水を含有する溶液;ただし,A液とB液の少なくとも一方がさらにカリウムイオンを含有し,A液とB液の少なくとも一方がオルトリン酸イオンを含有する。【請求項4】

炭酸水素イオン,カルシウムイオンおよびマグネシウムイオンを含有する血液浄化用薬液にオルトリン酸イオンを2.3~4.5mg/dL(無機リン濃度換算),ナトリウムイオンを132~143mEq/L,カリウムイオンを3.5~5.0mEq/L,カルシウムイオンを2.5mEq/L,マグネシウムイオンを1.0mEq/L,炭酸水素イオンを32.0mEq/Lとなるように配合したことを特徴とする,当該薬液の調製後少なくとも27時間にわたって不溶性微粒子や沈殿の形成を実質的に抑制する方法であって,

当該薬液が下記A液とB液を合して調製され:

A液:ナトリウムイオン,炭酸水素イオンおよび水を含有する溶液;B液:カルシウムイオン,マグネシウムイオンおよび水を含有する溶液;ただし,A液とB液の少なくとも一方がさらにカリウムイオンを含有し,A液とB液の少なくとも一方がオルトリン酸イオンを含有し,A液とB液のいずれもが酢酸イオンを含有しない,方法。

【請求項5】

炭酸水素イオン,カルシウムイオンおよびマグネシウムイオンを含有する血液浄化用薬液にオルトリン酸イオンを2.3~4.5mg/dL(無機リン濃度換算),ナトリウムイオンを132~143mEq/L,カリウムイオンを3.5~5.0mEq/L,カルシウムイオンを2.5mEq/L,マグネシウムイオンを1.0mEq/L,炭酸水素イオンを32.0mEq/Lとなるように配合したことを特徴とする,当該薬液の調製後少なくとも27時間にわたってpH7.5以上でも不溶性微粒子や沈殿の形成を実質的に抑制する方法であって,

当該薬液が下記A液とB液を合して調製され:

A液:ナトリウムイオン,炭酸水素イオンおよび水を含有する溶液;B液:カルシウムイオン,マグネシウムイオンおよび水を含有する溶液;ただし,A液とB液の少なくとも一方がさらにカリウムイオンを含有し,A液とB液の少なくとも一方がオルトリン酸イオンを含有する,方法。【請求項8】

炭酸水素イオン,カルシウムイオン,マグネシウムイオンおよびオルトリン酸イオンを配合する工程を含む,血液浄化用薬液を製造する方法であって,オルトリン酸イオン濃度が2.3~4.5mg/dL(無機リン濃度換算)であり,ナトリウムイオン濃度が132~143mEq/Lであり,カリウムイオン濃度が3.5~5.0mEq/Lであり,カルシウムイオン濃度が2.5mEq/Lであり,マグネシウムイオン濃度が1.0mEq/Lであり,炭酸水素イオン濃度が35.0mEq/L以下であり,そして当該薬液調製後少なくとも27時間にわたって不溶性微粒子や沈殿の形成が実質的に抑制され,

配合工程が下記A液とB液を合する工程である,方法:

A液:ナトリウムイオン,炭酸水素イオンおよび水を含有する溶液;B液:カルシウムイオン,マグネシウムイオンおよび水を含有する溶液;ただし,A液とB液の少なくとも一方がさらにカリウムイオンを含有し,A液とB液の少なくとも一方がオルトリン酸イオンを含有する。【請求項9】

炭酸水素イオン,カルシウムイオン,マグネシウムイオンおよびオルトリン酸イオンを配合する工程を含む,血液浄化用薬液を製造する方法であって,オルトリン酸イオン濃度が2.3~4.5mg/dL(無機リン濃度換算)であり,ナトリウムイオン濃度が132~143mEq/Lであり,カリウムイオン濃度が3.5~5.0mEq/Lであり,カルシウムイオン濃度が2.5mEq/Lであり,マグネシウムイオン濃度が1.0mEq/Lであり,炭酸水素イオン濃度が32.0mEq/Lであり,そして当該薬液調製後少なくとも27時間にわたって不溶性微粒子や沈殿の形成が実質的に抑制され,

配合工程が下記A液とB液を合する工程であり:

A液:ナトリウムイオン,炭酸水素イオンおよび水を含有する溶液;B液:カルシウムイオン,マグネシウムイオンおよび水を含有する溶液;ただし,A液とB液の少なくとも一方がさらにカリウムイオンを含有し,A液とB液の少なくとも一方がオルトリン酸イオンを含有し,A液とB液のいずれもが酢酸イオンを含有しない,方法。

【請求項10】

炭酸水素イオン,カルシウムイオン,マグネシウムイオンおよびオルトリン酸イオンを配合する工程を含む,血液浄化用薬液を製造する方法であって,オルトリン酸イオン濃度が2.3~4.5mg/dL(無機リン濃度換算)であり,ナトリウムイオン濃度が132~143mEq/Lであり,カリウムイオン濃度が3.5~5.0mEq/Lであり,カルシウムイオン濃度が2.5mEq/Lであり,マグネシウムイオン濃度が1.0mEq/Lであり,炭酸水素イオン濃度が32.0mEq/Lであり,そして当該薬液調製後少なくとも27時間にわたってpH7.5以上でも不溶性微粒子や沈殿の形成が実質的に抑制され,

(長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。)

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/89247/detail7/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。