主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 被告が，令和元年５月１４日付で泉佐野市についてした地方税法３７条の２第２項及び３１４条の７第２項による指定をしなかったことを取り消す。
２ 訴訟費用は被告の負担とする。
第２ 事案の概要
本件は，平成３１年３月２９日公布に係る「地方税法等の一部を改正する法律」（平成３１年法律第２号）により改正された地方税法（昭和２５年法律第２２６号。以下「法」という。なお，特に後記改正後のものを「改正法」ということがある。）により導入された「ふるさと納税指定制度」の適用に際し，泉佐野市がしたふるさと納税の対象となる法３７条の２第２項及び３１４条の７第２項に係る地方団体（都道府県，市町村又は特別区をいう。以下同じ。）に基づく指定の申出に対し，令和元年５月１４日，総務大臣が同市をこれに指定しなかったこと（以下「本件不指定」という。）は違法であるとして，同市の執行機関である原告が，本件不指定の取消しを求める事案である。
１ 前提事実(当事者間に争いのない事実及び証拠等により容易に認められる事実)
当事者
ア 原告は，普通地方公共団体である泉佐野市の市長である。
イ 被告は，法３７条の２第２項及び３１４条の７第２項に定める地方団体を指定する権限を有する行政庁である。
ふるさと納税制度の概要
ア 平成２０年度税制改正の一環として，納税者が地方団体に対して一定額（以下「適用下限額」という。）以上の寄附を行うと，その超える部分の金額全額につき，一定の上限(以下「控除上限額」という。)まで，所得税の寄附金控除のほか，個人住民税から，従前控除が認められていた部分(基本部分１０％〔道府県民税４％(指定都市２％)・市町村民税６％(指定都市８％)〕)に特例控除額(特例分)を上乗せして控除されるという制度が設けられた(平成２０年４月３０日改正に係る所得税法(昭和４０年法律第３３号)７８条及び法３７条の２〔道府県民税について〕及び３１４条の７〔市町村民税について〕〔以下，両条文は同様の構造であるため，ふるさと納税制度についての条文を引用する場合３７条の２のみを表記するが，いずれも同法３１４条の７を含む趣旨である。〕。甲Ｂ６)。一般に，この法３７条の２第１項１号等に規定する都道府県，市町村又は特別区に対する寄附金を「ふるさと納税」と呼び，上記制度全体を「ふるさと納税制度」（以下「本件制度」という。）と総称している。
イ 寄附の相手先である地方団体については，納税者の生まれ故郷に限らず，応援したいと考える地方団体も対象となる。
地方団体は，後記のとおり，ふるさと納税（寄附金）を受けるのに伴い，その返礼として寄附者らに対し物品や役務等を提供するようになったが，この返礼品法
令に規定されたことはなかった。
ウ 平成２０年度から平成２５年度までは本件制度の利用は低調であったが，平成２６年度以降は，ふるさと納税受入額及び受入件数ともに大幅に増加した。上記増加要因としては，①返礼品が充実するとともに，その利便性が向上したこと，平成２７年４月には，②上記の控除上限額を所得割額の１割から２割に拡充し，③確定申告をせずに寄附金税額控除を受けられる特例の創設を内容とする法の改正がされたこと（甲Ｂ８）が挙げられる。法改正に至る経緯
ふるさと納税受入額及び受入件数ともに
大幅に増加したが，ふるさと納税を受けるに当たり地方団体が提供する返礼品が充実し，返礼品を取り揃えた団体が多くの寄附を集める事象及びそのような地方団体が増加する傾向が生じていたため，返礼品に関する事情が利用増加の要因とみられると指摘された。これに対し，総務大臣から，返礼品につき，技術的助言として以下のとおりの通知が発出された。
ア 平成２７年４月の総務大臣の通知
本件制度を利用した寄附金額が増大する一方で，返礼品を強調して寄附を募集することへの批判がされるようになったため，平成２７年４月１日，総務大臣は，地方団体宛てに，地方自治法（以下「地自法」という。）２４５条の４の「技術的助言」として，通知（平成２７年４月１日付け総税企第３９号総務大臣通知。以下「平成２７年通知」という。甲Ｂ９，乙１９）を発出した。この通知では，返礼品に関し，返礼品の価格やその価格割合の表示をしないよう，また換金性の高いものや高額又は返礼割合の高い品物の送付を行わないようにするよう求めた（甲Ｂ９・３２頁）。
イ 平成２８年４月の総務大臣の通知
平成２６年度には，返礼品としてポイント制を提供する地方団体が，平成２７年度には，電化製品，金券を提供する地方団体が多くの寄附を集めた。この状況を受け，平成２８年４月１日，総務大臣は，地方団体宛てに，「技術的助言」として，通知（平成２８年４月１日付総税企第３７号総務大臣通知。以下「平成２８年通知」という。甲Ｂ１０）を発出した。この通知でも，返礼品に関し，上記ア掲記の各表示，また同掲記の品物の送付をしないよう求め，加えて，金銭類似性の高いものや資産性の高いものも送付しないよう求めた。
ウ 平成２９年４月の総務大臣の通知
平成２７年度及び２８年度は，肉や焼酎等返礼割合の高い返礼品を提供する地方団体の寄附金額が二年連続で日本一になった。
この状況を受け，平成２９年４月１日，総務大臣は，地方団体宛てに，技術的助言として，通知（平成２９年４月１日付総税市第２８号総務大臣通知。以下「平成２９年通知」という。甲Ｂ１１，乙１６）を発出した。この通知では，返礼品に関し，前記ア同様の各表示をしないよう，同様の品物の送付をしないよう求めたが，送付をしないよう求める品物は更に詳細に挙げられていた。なお，上記ア，イのとおり，平成２８年までの通知では返礼割合について「高額」や「返礼割合の高い」と記載されたのみで数値の目安に言及はなかったが，この通知で初めて，寄附額に対する返礼品の調達価格の割合（返礼割合）を３割以下とする「返礼割合の基準」が明示された（甲Ｂ１１・２枚目）。
エ 平成３０年４月の総務大臣の通知
当時の総務大臣は，平成２９年９月，返礼品については各地方団体にお任せするのが当然と述べていたが，平成３０年４月，地方団体宛てに，技術的助言として，通知（平成３０年４月１日付け総税市第３７号総務大臣通知。以下「平成３０年通知」という。甲Ｂ１２，乙１７）を発出した。この平成３０年４月通知では，返礼品に関し，平成２９年４月通知に沿った対応をするよう求め，返礼割合を３割以下とすることに加えて，返礼品を「地場産品とする」ことも求めた。
オ 泉佐野市におけるふるさと納税の受入額の推移
泉佐野市におけるふるさと納税の受入件数及び受入額の推移は，平成２６年度には４億６７５６万５６４１円の伸びを示し，その後も順調に大幅な伸びを示すようになり，平成２７年度には１１億５０８３万７４８０円，平成２８年度には３４億８３２６万４２３１円，平成２９年度には１３５億３２５０万９２８７円，平成３０年度には４９７億５２９０万６４６５円となるに至った。
泉佐野市は，同市が地域活性化に期待した関西国際空港が平成６年に開港したが，これに関連する負債が１０００億円以上に膨らみ，バブル崩壊後は関西国際空港の利用が低迷するなどして収入に伸び悩み，平成２３年，泉佐野市長に就任した現市長は，税外収入の確保強化の柱の一つとして「ふるさと納税」の取組を進め（甲Ｂ４０の２頁），平成２９年度，上記の金額を記録して寄附額日本一となった。
法の改正（ふるさと納税指定制度）
ア 本件制度への寄附先の指定制度の導入
平成３１年の地方税法改正により，本件制度に，「ふるさと納税指定制度」（以下「本件指定制度」という。）が導入された。
上記改正により，従前本件制度を規定していた法３７条の２において，第１項で「特例控除対象寄附金」として他の公益団体に対する寄附金よりも特例控除分が上乗せされる対象となる寄附金として区別した上で，第２項にその定義規定を置き，総務大臣が次に定める基準に適合するものとして指定した地方団体に対するものをいうとされた。
ⅰ寄附金の「募集の適正な実施に係る基準」として総務大臣が定める基準
ⅱ上記ⅰで返礼品を提供する場合には，以下の基準(以下の①・②の基準を併せて「法定返礼品基準」という。)
① 返礼品３割以下基準
地方団体が個別の寄附金受領に伴い提供する返礼品調達に要する費用の額として総務大臣が定めるところにより算定した額が，いずれも当該地方団体が受領する当該寄附金の額の３割に相当する金額以下であること（法３７条の２第２項１号。以下「返礼品３割以下基準」という。）
② 地場産品基準
地方団体が提供する返礼品が当該地方団体の区域内で生産された物品又は提供される役務その他これに類するものであって総務大臣が定める基準に適合するものであること（同項２号。以下「地場産品基準」という。）。
同制度の施行日は令和元年６月１日とされた（特例控除対象寄附金の適否も同日からとされた〔甲Ａ２８・５７頁〕。）。
指定は原則１年単位で行うこととされ，指定対象期間は毎年１０月１日からその翌年９月３０日までの期間とされた（施行規則１条の１６第２項）（なお，上記最初の年度に限っては，６月からの施行となるため，通常の指定の場合，指定対象期間は１年４か月間となる〔改正附則２条，甲Ｂ１６，甲Ｃ４５〕。）。
イ 平成３１年総務省告示第１７９号の制定
総務省は，上記ⅰの寄附金の募集の適正な実施に係る基準等を定めるため，平成３１年総務省告示第１７９号（以下「本件告示」という。）を定めた。
本件告示は，本件制度の趣旨につき１条で定めたほか，２条において，上記ⅰの寄附金の「募集の適正な実施に係る基準」は，次の各号のいずれにも該当することとした。
ａ １号
特定の者に対して経済的利益の供与を行うことを約して寄附者を紹介させる方法その他不当な方法による募集(１号イ)，返礼品を強調した寄附者を誘引するための宣伝広告（同号ロ），寄附者による適切な寄附先の選択を阻害するような表現を用いた情報提供（同号ハ）等の取組を行わないこと。
ｂ ２号
各年度において寄附金の募集に要した費用の額の合計額が，当該各年度において受領した寄附金の額の５割以下であること。
ｃ ３号
平成３０年１１月１日から法３７条の２第３項所定の指定申出書提出日までの間（以下「認定基礎期間」という。）に，本件告示１条に規定する趣旨に反する方法により他の地方団体に多大な影響を及ぼすような寄附金の募集を行い，当該趣旨に沿った方法による寄附金の募集を行う他の地方団体に比して著しく多額の寄附金を受領した地方団体でないこと。
また，本件告示は，上記ⅱ②において，「地場産品基準」として総務大臣が定める基準は，同告示５条１号ないし９号のいずれかに該当するものであることとした。
ウ 法施行規則の改正（平成３１年総務省令第３８号）
また，本件指定制度導入に当たり，指定の申出書とその添付書類に関して定める法施行規則の改正がされた。同規則１条の１６は指定の申出について，同条の１７第２項は申出に当たって添付する書類について定めた（乙５７）。本件指定制度施行初年度の指定申出書の提出期間は，平成３１年４月１日から同月１０日である（改正附則２条２項，同規則１条の１６第１項）。
エ ふるさと納税指定制度の導入の効果
上記ふるさと納税指定制度の導入により，上記施行日以降は，総務大臣の指定がない地方団体に対して寄附をした者は，所得税の所得控除及び個人住民税の税額控除を受けられるが，特例控除を受けることができなくなる。本件不指定に至る経緯
ア 指定の申出
原告は，平成３１年４月５日付けで，被告に対し，ふるさと納税の対象団体としての指定を受けるべく，同法３７条の２第３項に基づく申出をした（以下「本件指定申出」という。甲Ｂ１７）。
イ 本件不指定
被告は，令和元年５月１４日付けで，泉佐野市について本件不指定をした（同日付け総税市第１３号総務大臣通知。甲Ｂ１）。
これにより，泉佐野市は，令和元年６月１日以降，同市に対して寄附をした者について，所得税の所得控除及び個人住民税の税額控除は受けられるが，本件制度に係る特例控除を受けることができないことになった。なお，被告は，泉佐野市だけではなく，他の３地方団体についても，泉佐野市と同時に指定しないこととし，他の４３地方団体については指定対象期間を４か月に限定し，その取組状況等を更に指定継続の適否を判断することとし，その他の地方団体については１年４か月の指定をした（甲Ｂ１６）。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/89257/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。