令和２年２月２８日判決言渡
平成３１年（ネ）第１０００３号特許権侵害差止等請求控訴事件
（原審・大阪地方裁判所平成２８年（ワ）第５３４５号）
口頭弁論終結日令和２年１月２４日
判決
控訴人兼被控訴人株式会社ＭＴＧ
（以下「一審原告」という。）
同訴訟代理人弁護士關健一
同訴訟代理人弁理士小林徳夫
被控訴人兼控訴人株式会社ファイブスター
（以下「一審被告」という。）
同訴訟代理人弁護士冨宅恵
西村啓
同補佐人弁理士高山嘉成
主文
１ 一審原告の控訴及び訴えの変更に基づき，原判決を次のとおり変更する。
(1) 一審被告は，原判決別紙被告製品目録１ないし９記載の美容器を譲渡し，又は譲渡の申出をしてはならない。
(2) 一審被告は，原判決別紙被告製品目録１ないし９記載の美容器を廃棄せよ。
(3) 一審被告は，一審原告に対し，４億４００６万円及びうち３８１０万円に対する平成２８年６月１５日から，うち４０５万円に対する平
成２９年８月２６日から，うち２億５７８５万円に対する同年１１月
１７日から，うち１億４００６万円に対する令和元年５月１５日から，各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(4) 一審原告のその余の請求を棄却する。
２ 一審被告の控訴を棄却する。
３ 訴訟費用は，第１，２審を通じて，これを２０分し，その１を一審原告の負担とし，その余を一審被告の負担とする。
４ この判決は，第１項(1)，(2)及び(3)に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 一審原告
(1) 原判決を次のとおり変更する。
(2) 一審被告は，原判決別紙被告製品目録１ないし９記載の美容器を譲渡し，又は譲渡の申出をしてはならない。
(3) 一審被告は，原判決別紙被告製品目録１ないし９記載の美容器を廃棄せよ。
(4) 一審被告は，一審原告に対し，５億円及びうち３８１０万円に対する平成２８年６月１５日から，うち４０５万円に対する平成２９年８月２６日から，うち２億５７８５万円に対する同年１１月１７日から，うち２億円に対する令和元年５月１５日から，各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
（一審原告は，当審において，上記美容器の製造，使用，貸渡し，輸出及び貸渡しの申出の差止めの訴えを取り下げ，３億円の損害賠償請求を，上記のように拡張した。）
２ 一審被告
(1) 原判決のうち一審被告敗訴部分を取り消す。
(2) 上記取消部分に係る一審原告の請求を棄却する。
第２ 事案の概要
１ 訴訟の概要
(1) 本件は，発明の名称を「美容器」とする後記２(2)の各特許権を有する一審原告が，一審被告に対し，一審被告が原判決別紙「被告製品目録」１ないし９記載の美容器（以下，それぞれ「被告製品１」等といい，総称して「被告製品」という。）の製造，使用，譲渡，貸渡し，輸出，又は譲渡若しくは貸渡しの申出をすることは，上記各特許権を侵害すると主張して，①特許法１００条１項及び２項に基づき，上記各特許権による被告製品の製造販売等の差止め及び廃棄を求めるとともに，②民法７０９条に基づき，一部請求として，後記２(2)イの特許権の侵害による，特許法１０２条１項の損害金３億円及びうち３８１０万円に対する平成２８年６月１５日（訴状送達の日の翌日）から，うち４０５万円に対する平成２９年８月２６日（平成２９年８月１５日付け訴えの変更申立書の送達日の翌日）から，うち２億５７８５万円に対する同年１１月１７日（平成２９年１１月１３日付け訴えの変更申立書(2)の送達日の翌日）から，各支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
(2) 原審は，被告製品の製造販売等は，後記２(2)イの特許権を侵害すると判断した上で，被告製品の製造販売等の差止め及び廃棄，並びに，損害金１億０７３５万０６５１円及びうち３８１０万円に対する平成２８年６月１５日から，うち４０５万円に対する平成２９年８月２６日から，うち６５２０万０６５１円に対する同年１１月１７日から各支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で，一審原告の請求を認容し，その余の請求を棄却した。
(3) 一審原告及び一審被告は，いずれも，原判決を不服として控訴した。また，一審原告は，当審において，被告製品の製造，使用，貸渡し，輸出及び貸渡しの申出の差止めの訴えを取り下げ，後記２(2)アの特許権の侵害による損害賠償請求もするとともに請求を拡張し，一部請求として５億円及びうち３８１０万円に対する平成２８年６月１５日から，うち４０５万円に対する平成２９年８月２６日から，うち２億５７８５万円に対する同年１１月１７日から，うち２億円に対する令和元年５月１５日（令和元年５月１４日付け訴えの変更申立書の送達の日の翌日）から，各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金を求めている。
２ 前提事実（当事者間に争いがないか，後掲の証拠及び弁論の全趣旨により認められる事実）
(1) 当事者
一審原告は，健康機器，美容機器，医療用具，医薬部外品の企画，開発，製造，販売等を業とする株式会社である。
一審被告は，健康機器，美容健康機器等の販売，輸出入業務等を業とする株式会社である。
(2) 一審原告の有する特許権（甲１～４）
一審原告は，以下のア及びイの特許に係る特許権を有する（以下，各特許を「本件特許１」，「本件特許２」といい，本件特許１に係る発明を「本件発明１」といい，本件発明１に係る特許権を「本件特許権１」といい，本件特許２の請求項１に係る発明を「本件発明２」といい，本件発明２に係る特許権を「本件特許権２」といい，本件特許１及び本件特許２に係る明細書及び図面をそれぞれ「本件明細書１」，「本件明細書２」という。原判決別紙特許公報参照）。
ア 本件特許１
登録番号特許第５３５６６２５号
発明の名称美容器
出願日平成２５年６月２０日
（原出願日平成２３年１１月１６日）
出願番号特願２０１３－１２９７６５号
登録日平成２５年９月６日
イ 本件特許２
登録番号特許第５８４７９０４号
発明の名称美容器
出願日平成２６年９月２６日
（原出願日平成２３年１１月１６日）
出願番号特願２０１４－１９７０５６号
登録日平成２７年１２月４日
(3) 本件特許１，２に係る無効審判の状況（甲１４，３７，４６，５３，乙１５３，１６５，弁論の全趣旨）
一審被告の申し立てた本件特許１に係る無効審判（無効２０１６－８０００８６）について，特許庁は，平成２９年１０月２４日，特許請求の範囲及び明細書の訂正を認め，請求が成り立たない旨の審決をした。同審決に対する取消訴訟（平成２９年（行ケ）第１０２０１号事件。以下「別件訴訟１」という。）について，知的財産高等裁判所は，平成３０年９月４日，請求棄却の判決をし，同判決は確定したことから，同審決も確定した。
一審被告の申し立てた本件特許２に係る無効審判（無効２０１７－８０００７４）について，特許庁は，同年３月２９日に請求が成り立たない旨の審決をし，同審決に対する取消訴訟（平成３０年（行ケ）第１００４８号。以下「別件訴訟２」という。）について，知的財産高等裁判所は，平成３１年２月６日，請求を棄却した。
(4) 特許請求の範囲
ア 本件特許１の特許請求の範囲の記載は，次のとおりである。
ハンドルの先端部に一対のボールを，相互間隔をおいてそれぞれ一軸線を中心に回転可能に支持した美容器において，往復動作中にボールの軸線が肌面に対して一定角度を維持できるように，ボールの軸線をハンドルの中心線に対して前傾させて構成し，一対のボール支持軸の開き角度を６５～８０度，一対のボールの外周面間の間隔を１０～１３ｍｍとし，前記ボールは，非貫通状態でボール支持軸に軸受部材を介して支持されており，ボールの外周面を肌に押し当ててハンドルの先端から基端方向に移動させることにより肌が摘み上げられるようにしたことを特徴とする美容器。
イ 本件特許２の特許請求の範囲の請求項１の記載は，次のとおりである。基端においてハンドルに抜け止め固定された支持軸と，前記支持軸の先端側に回転可能に支持された回転体とを備え，その回転体により身体に対して美容的作用を付与するようにした美容器において，前記回転体は基端側にのみ穴を有し，回転体は，その内部に前記支持軸の先端が位置する非貫通状態で前記支持軸に軸受け部材を介して支持されており，軸受け部材は，前記回転体の穴とは反対側となる先端で支持軸に抜け止めされ，前記軸受け部材からは弾性変形可能な係止爪が突き出るとともに，軸受け部材は係止爪の前記基端側に鍔部を有しており，同係止爪は前記先端側に向かうほど軸受け部材における回転体の回転中心との距離が短くなる斜面を有し，前記回転体は内周に前記係止爪に係合可能な段差部を有し，前記段差部は前記係止爪の前記基端側に係止されるとともに前記係止爪と前記鍔部との間に位置することを特徴とする美容器。
(5) 構成要件の分説
ア 本件発明１の構成要件の分説
本件発明１の構成要件は，次のとおり分説される。
Ａハンドルの先端部に一対のボールを，相互間隔をおいてそれぞれ一軸線を中心に回転可能に支持した美容器である。
Ｂ往復動作中にボールの軸線が肌面に対して一定角度を維持できるように，ボールの軸線をハンドルの中心線に対して前傾させて構成している。Ｃ一対のボール支持軸の開き角度を６５～８０度とする。
Ｄ一対のボールの外周面間の間隔を１０～１３ｍｍとする。
Ｘ前記ボールは，非貫通状態でボール支持軸に軸受部材を介して支持されている。
Ｅボールの外周面を肌に押し当ててハンドルの先端から基端方向に移動させることにより肌が摘み上げられるようにしている。
イ 本件発明２の構成要件の分説
本件発明２の構成要件は，次のとおり分説される。
Ｆ基端においてハンドルに抜け止め固定された支持軸と，前記支持軸の先端側に回転可能に支持された回転体とを備え，その回転体により身体に対して美容的作用を付与するようにした美容器である。
Ｇ前記回転体は基端側にのみ穴を有し，回転体は，その内部に前記支持軸の先端が位置する非貫通状態で前記支持軸に軸受け部材を介して支持されている。Ｈ軸受け部材は，前記回転体の穴とは反対側となる先端で支持軸に抜け止めされている。
Ｉ前記軸受け部材からは弾性変形可能な係止爪が突き出ている。
Ｊ軸受け部材は係止爪の前記基端側に鍔部を有している。
Ｋ同係止爪は前記先端側に向かうほど軸受け部材における回転体の回転中心との距離が短くなる斜面を有している。
Ｌ前記回転体は内周に前記係止爪に係合可能な段差部を有し，前記段差部は前記係止爪の前記基端側に係止されるとともに前記係止爪と前記鍔部との間に位置している。
(6) 一審被告の行為（甲２１，２２，乙１～７，弁論の全趣旨）
一審被告は，被告製品について，少なくとも平成２７年１２月４日から平成２９年５月８日までの間，業として販売又は販売の申出をしていた。
(7) 被告製品の構成
ア 本件発明１との関係に係る被告製品１ないし７の構成
ａ グリップとグリップの先端に挿入されて取り付けられている二股部とからなる本体部の先端部に，一対の洋なし状のローリング部を支持軸を中心に回転可能に支持した美容器。
ｂ ２本の支持軸はグリップに対して前傾している。
ｃ ２本の支持軸の開き角度は７４～７５度である。
ｄ ローリング部の外周面の間隔は，それぞれ，本判決別紙「写真１～７」のとおりである。
ｘ 二つのローリング部は，非貫通状態で２本の支持軸にそれぞれ軸受け部材を介して支持されている。
ｅ 二つのローリング部の外周面を肌に押し当ててグリップの先端から基端方向に本体を移動させることにより，肌が摘み上げられるようにしている。
イ 本件発明１との関係に係る被告製品８，９の構成
ａ グリップとグリップの先端に挿入されて取り付けられている二股部とからなる本体部の先端部に，一対の洋ナシ状のローリング部を，支持軸を中心に回転可能に支持した美容器。
ｂ ２本の支持軸はグリップに対し前傾している。
ｃ ２本の支持軸の開角度は７５．５～７６度である。
ｄ ローリング部の外周面の間隔は，それぞれ，本判決別紙「写真８，９」のとおりである。
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出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/89272/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。