令和２年２月２８日判決言渡同日原本交付裁判所書記官
平成２９年（ワ）第２７２３８号特許権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日令和元年１２月６日
判決
原告日亜化学工業株式会社
上記訴訟代理人弁護士牧野知彦
同加治梓子
上記訴訟代理人弁理士鮫島睦
同田村啓
同山尾憲人
同玄番佐奈恵
被告東芝映像ソリューション株式会社
上記訴訟代理人弁護士鮫島正洋
同小栗久典
同上山浩
上記訴訟代理人弁理士片山健一
主文
１ 被告は，原告に対し，１７９５万６６４１円及びこれに対する平成２９年８月２９日から支払済みに至るまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 原告のその余の請求をいずれも棄却する。
３ 訴訟費用はこれを１０分し，その１を被告の負担とし，その余を原告の負担とする。
４ この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 請求
１ 被告は，別紙物件目録記載の製品を生産し，譲渡し，輸入し，譲渡の申出をし，または輸出をしてはならない。
２ 被告は，その占有にかかる前項記載の製品を廃棄せよ。
３ 被告は，原告に対し，１億３２００万円及びこれに対する平成２９年８月２９日（訴状送達の日の翌日）から支払済みに至るまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要等
１ 事案の概要
本件は，発明の名称を「発光装置と表示装置」とする特許権（特許第５１７７３１７号。以下，「本件特許権１」といい，この特許を「本件特許１」といい，その特許出願の願書に添付されたとみなされる明細書及び図面を「本件明細書１」という。），発明の名称を「発光装置，樹脂パッケージ，樹脂成形体並びにこれらの製造方法」とする特許権（特許第６０５６９３４号。以下，「本件特許権２」といい，この特許を「本件特許２」といい，その特許出願の願書に添付された明細書及び図面を「本件明細書２」という。）及び発明の名称を「発光装置，樹脂パッケージ，樹脂成形体並びにこれらの製造方法」とする特許権（特許第５８２５３９０号。以下，「本件特許権３」といい，この特許を「本件特許３」といい，その特許出願の願書に添付された明細書及び図面を「本件明細書３」という。）の特許権者である原告が，被告の販売等に係る別紙物件目録記載のテレビ（以下，同目録記載１の製品を「被告製品１」，同目録記載２の製品を「被告製品２」といい，被告製品１と被告製品２を「被告製品」と総称する。）に搭載されていたＬＥＤは本件特許１の請求項１の発明の技術的範囲及び本件特許３の請求項２の発明の技術的範囲に属するものであり，上記ＬＥＤの製造方法は本件特許２の請求項１の発明の技術的範囲に属するものであると主張して，被告に対し，特許法１００条１項及び２項に基づき被告製品の生産，譲渡等の差止め及び被告製品の廃棄を求めるとともに，民法７０９条に基づき損害賠償金及び遅延損害金の支払を求める事案である。
２ 前提事実（当事者間に争いがない事実及び後掲各証拠及び弁論の全趣旨によって容易に認められる事実）
原告は，半導体及びその関連材料，部品等の製造，販売等を業とする株式会社である。
被告は，テレビ及びその周辺機器や業務用ディスプレイ等の開発，設計，製造，販売等を業とする株式会社である。被告は，平成２８年６月３０日，吸収分割により，東芝ライフスタイル株式会社のテレビ等を扱う映像事業を包括承継した。
原告は，以下の本件特許権１，本件特許権２及び本件特許権３を有している。
ア 本件特許権１（甲２，１４）
特許番号第５１７７３１７号
原出願日平成９年７月２９日（特願２００８－２６９号の分割）出願日平成２４年８月２９日（特願２０１２－１８９０８４号）優先権主張番号特願平８－１９８５８５号
優先日（第１優先日）平成８年７月２９日
優先権主張国日本国
優先権主張番号特願平８－２４４３３９号
優先日（第２優先日）平成８年９月１７日
優先権主張国日本国
優先権主張番号特願平８－２４５３８１号
優先日（第３優先日）平成８年９月１８日
優先権主張国日本国
公開日平成２４年１１月２２日（特開２０１２－２３１１９０号）登録日平成２５年１月１８日
発明の名称発光装置と表示装置
イ 本件特許権２（甲５，１５）
特許番号第６０５６９３４号
原出願日平成２０年９月３日（特願２０１４－８１９０８号の分割）出願日平成２７年１０月９日（特願２０１５－２００７９４号）公開日平成２８年３月３日（特開２０１６－２９７３２号）
登録日平成２８年１２月１６日
発明の名称発光装置，樹脂パッケージ，樹脂成形体並びにこれらの製造方法
ウ 本件特許権３（甲１７，１８）
特許番号第５８２５３９０号
原出願日平成２０年９月３日（特願２０１３－４４７９９の分割）出願日平成２６年４月１１日（特願２０１４－８１９０８号）
公開日平成２６年８月１４日（特開２０１４－１４６８３６号）登録日平成２７年１０月２３日
発明の名称発光装置，樹脂パッケージ，樹脂成形体並びにこれらの製造方法
本件特許権１
ア 原告は，平成２９年８月，本件特許１の明細書及び特許請求の範囲について訂正審判の請求をして，同年１１月２８日，訂正を認める旨の審決がされ，同審決は確定した。（甲３，２３，弁論の全趣旨）
訂正後の本件特許１の請求項１の記載は以下のとおりである（以下，同請求項に記載された発明を「本件発明１」という。）。
「白色系を発光する発光ダイオードであって，該発光ダイオードは，発光層が窒化ガリウム系化合物半導体であり，前記発光層の発光スペクトルのピークが４２０～４９０ｎｍの範囲にあるＬＥＤチップと，該ＬＥＤチップによって発光された光の一部を吸収して，吸収した光の波長よりも長波長の光を発光する，Ｙ及びＧｄからなる群から選ばれた少なくとも１つの元素と，Ａｌ及びＧａからなる群から選ばれる少なくとも１つの元素とを含んでなるセリウムで付活されたガーネット系蛍光体とを含む，ことを特徴とする発光ダイオード。」
イ 本件発明１を構成要件に分説すると，以下のとおりである（以下，分説された各構成を「構成要件１Ａ」又は「１Ａ」などと表記することがある。他の発明についても同様である。）。
１Ａ白色系を発光する発光ダイオードであって，
１Ｂ該発光ダイオードは，発光層が窒化ガリウム系化合物半導体であり，１Ｃ前記発光層の発光スペクトルのピークが４２０～４９０ｎｍの範囲にあるＬＥＤチップと，
１Ｄ該ＬＥＤチップによって発光された光の一部を吸収して，吸収した光の波長よりも長波長の光を発光する，
１ＥＹ及びＧｄからなる群から選ばれた少なくとも１つの元素と，Ａｌ及びＧａからなる群から選ばれる少なくとも１つの元素とを含んでなるセリウムで付活されたガーネット系蛍光体とを含む，
１Ｆことを特徴とする発光ダイオード。
本件特許権２
ア 原告は，平成３０年４月，本件特許２の特許請求の範囲について訂正審判の請求をして，同年８月３０日，訂正を認める旨の審決がされ，同審決は確定した（甲３１の１及び２，甲４５，弁論の全趣旨）。訂正後の本件特許２の請求項１の記載は以下のとおりである（以下，同請求項に記載された発明を「本件発明２」という。）。
「リード及び樹脂部を有し，上側から見た外形が略四角形で４つの外側面を有する発光装置の製造方法であって，リードフレームと，光反射性物質を含有する樹脂成形体と，を有する樹脂成形体付リードフレームを準備する工程であって，前記樹脂成形体付リードフレームの上側には凹部が複数設けられ，前記凹部の底面には前記リードフレームが前記樹脂成形体で分割されて露出されており，前記リードフレームには前記外側面となる４つの位置のいずれにも前記樹脂成形体の一部が入り込んだ切り欠き部が設けられ，且つ前記樹脂成形体付リードフレームの底面にて前記リードフレームが露出している，樹脂成形体付リードフレームを準備する工程と，前記凹部の底面に発光素子を載置する工程と，前記凹部内に，前記発光素子を被覆する封止部材を配置する工程と，分離後の各発光装置の前記４つの外側面のいずれにおいても前記リードと前記切り欠き部に入り込んだ前記樹脂部とが略同一面となるように，前記リードフレームと前記樹脂成形体とを切断することにより，複数の発光装置に分離する工程と，を有することを特徴とする発光装置の製造方法。」
イ 本件発明２を構成要件に分説すると，以下のとおりである。２Ａリード及び樹脂部を有し，上側から見た外形が略四角形で４つの外側面を有する発光装置の製造方法であって，
２Ｂ－１リードフレームと，光反射性物質を含有する樹脂成形体と，を有する樹脂成形体付リードフレームを準備する工程であって，
２Ｂ－２前記樹脂成形体付リードフレームの上側には凹部が複数設けられ，
２Ｂ－３前記凹部の底面には前記リードフレームが前記樹脂成形体で分割されて露出されており，
２Ｂ－４前記リードフレームには前記外側面となる４つの位置のいずれにも前記樹脂成形体の一部が入り込んだ切り欠き部が設けられ，２Ｂ－５且つ前記樹脂成形体付リードフレームの底面にて前記リードフレームが露出している，
２Ｂ－６樹脂成形体付リードフレームを準備する工程と，
２Ｃ前記凹部の底面に発光素子を載置する工程と，
２Ｄ前記凹部内に，前記発光素子を被覆する封止部材を配置する工程と，２Ｅ分離後の各発光装置の前記４つの外側面のいずれにおいても前記リードと前記切り欠き部に入り込んだ前記樹脂部とが略同一面となるように，前記リードフレームと前記樹脂成形体とを切断することにより，複数の発光装置に分離する工程と，
２Ｆを有することを特徴とする発光装置の製造方法。
本件特許権３
ア 本件特許３の請求項１及び２の記載は，以下のとおりである（以下，本件特許３の請求項２に記載された発明を「本件訂正前発明３」という。）。請求項１
「切り欠き部を有するリードと，前記切り欠き部に埋め込まれた光反射性物質が含有される熱硬化性樹脂と，を備える樹脂パッケージを有し，前記切り欠き部は，前記樹脂パッケージの外側面に沿って形成されており，前記樹脂パッケージは，前記リードが露出されてなる内底面と，樹脂部からなる内側面とを備える凹部を有し，前記内底面に発光素子が配置されており，前記凹部内に，前記発光素子を被覆する封止部材が配置されており，前記樹脂パッケージの外側面において，前記樹脂部と前記リードとが同一面に形成されており，前記リードは，前記樹脂パッケージの外底面において露出されていることを特徴とする発光装置。」
請求項２
「前記内底面は，前記リードおよび前記樹脂部からなる請求項１に記載の発光装置。」
イ 本件訂正前発明３を構成要件に分説すると，以下のとおりである。３Ａ切り欠き部を有するリードと，前記切り欠き部に埋め込まれた光反射性物質が含有される熱硬化性樹脂と，を備える樹脂パッケージを有し，３Ｂ前記切り欠き部は，前記樹脂パッケージの外側面に沿って形成されており，
３Ｃ前記樹脂パッケージは，前記リードが露出されてなる内底面と，樹脂部からなる内側面とを備える凹部を有し，
３Ｄ前記内底面は，前記リードおよび前記樹脂部からなり，前記内底面に発光素子が配置されており，
３Ｅ前記凹部内に，前記発光素子を被覆する封止部材が配置されており，３Ｆ前記樹脂パッケージの外側面において，前記樹脂部と前記リードとが同一面に形成されており，
３Ｇ前記リードは，前記樹脂パッケージの外底面において露出されている３Ｈことを特徴とする発光装置。
ウ 訴外エヴァーライト・エレクトロニクス・カンパニー・リミテッドは，平成２９年５月９日，本件特許権３についての無効審判（無効２０１７－８０００６１）を請求し，原告は，上記無効審判において特許請求の範囲についての訂正請求をした（以下「本件訂正請求」という。）。
原告は，本件訴訟において，後記
る被告の主張に対して訂正の対抗主張をしており，そこにおいて，本件訂正請求における訂正と同内容の訂正をした発明に基づく主張をしている。本件訂正請求に係る請求項２の記載であり，原告が訂正の対抗主張において主張する発明は，以下のとおりである（以下，この発明を「本件訂正後発明３」という。）。（甲１６，２８ないし３０）
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/89297/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。