令和２年３月１０日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２２年(ワ)第２０７号，同第２０８号，同第２０９号，平成２３年(ワ)第２１２号開門請求事件
口頭弁論終結の日令和元年９月２４日
判決
主文
１ 原告らの請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１章請求
被告は，原告らとの関係で，国営諫早湾土地改良事業によって建設された潮受堤防の北部及び南部に設置されている各排水門の開門に関し，諫早湾の海水を調整池内に流入させ，海水交換できるように開門操作をせよ。第２章事案の概要等
第１ 事案の概要
本件は，被告が国営諫早湾土地改良事業（以下「本件事業」という。）を行い，諫早湾の湾奥部に諫早湾干拓地潮受堤防（以下「本件潮受堤防」という。）を設置し，海洋を締め切るとともに，締め切った部分の内側を調整池（以下「本件調整池」という。）として淡水化したところ，諫早湾内で漁業を営む原告らが，前記締切りにより，諫早湾内の漁場環境が悪化し，原告らが有する漁業法（平成３０年１２月１４日法律第９５号による改正前のもの。以下同じである。）８条１項所定の「漁業を営む権利」（以下「漁業行使権」という。）を侵害されたと主張し，被告に対し，漁業行使権に基づく妨害排除請求として，原告らの漁業被害を回復させるため，本件潮受堤防の北部及び南部に設置されている各排水門について，本件潮受堤防により締め切られた本件調整池に海水を流入させ，海水交換できるように上記各排水門の開門操作をすること（以下「本件開門操作」という。）を求めている事案である。
第２ 前提事実（争いのない事実並びに後掲各証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
１ 当事者等
原告らは，諫早湾内に漁業権を有する小長井町漁業協同組合（以下「小長井町漁協」という。），国見漁業協同組合（以下「国見漁協」という。）又は瑞穂漁業協同組合（以下「瑞穂漁協」といい，小長井町漁協及び国見漁協〈合併前を含む。〉と併せて「本件３漁協」という。）の組合員であり，その所属する漁協，正組合員・准組合員の別，加入時期等は，別紙４漁業行使権等目録のとおりである。なお，国見漁協は，平成２０年４月１日，国見町神代漁協と国見町土黒漁協との合併により設立された。（甲Ａ１，甲Ｂ４１の１，乙Ａ２，本件３漁協に対する平成３１年３月２７日付け各調査嘱託の結果，弁論の全趣旨）
被告は，本件事業の事業主体であり，本件開門操作を行う権限を有する（争いがない。）。
２ 有明海及び諫早湾の概況
有明海及び諫早湾
有明海は，九州の西部にあり，福岡県，熊本県，長崎県及び佐賀県の４県に囲まれた，南から入り込んだ内湾であり，南西部において幅約５ｋｍで東シナ海と，南東部において幅約２００ｍで八代海と通じている。有明海（本件調整池を含む。）は，湾軸延長９６ｋｍ，平均幅１８ｋｍ，海域面積約１７００ｋ㎡，容積約３４０億㎥，平均水深約２０ｍである。湾口の幅が狭く，八代海と並んで閉鎖性が極めて高いことが特徴である。
諫早湾（本件調整池を含まない。）は，有明海湾奥の西側にある支湾で，水域面積は約７５ｋ㎡，容積約５億㎥であり，それぞれ有明海の４．４％，１．５％を占めている。本件潮受堤防により締め切られた面積は約３６ｋ㎡である。
これに対し，本件調整池は，面積（管理水位標高マイナス〈以下「－」と表記する。〉１ｍ時）約２０ｋ㎡，容積０．２９億㎥であり，それぞれ有明海の１．２％，０．０８％を占めている。
これらの位置関係は，別紙５「図３－１有明海の全体位置」（乙Ｃ９[１２頁]）のとおりである。
（甲Ｅ１[３，１３頁]，甲Ｅ１４[２２，２３頁]，乙Ｃ９[１２，１３頁]）有明海の潮汐による干潟の形成と干拓の歴史
有明海の潮汐は，我が国の他の海域に比べて大きく，有明海湾奥部で最大６ｍに及ぶ干満差があり，このため，湾奥部では，干潮時に海岸線から５ないし７ｋｍの沖合まで干潟となる。有明海は，全国の干潟面積の約４割に当たる約２０７ｋ㎡の広大な干潟を有している。
なお，本件事業によって消失した諫早湾の干潟面積は，約１５．５ｋ㎡であり，有明海の干潟面積の約７．５％に当たる。
有明海では，多いところでは１年に約５㎝の砂や泥（ガタ土）が堆積し，干潟が成長する。このため，河川の河口域や背後低平地に設置された排水樋門などの前面にガタ土が堆積し，年々，背後低平地からの排水が困難となり，排水不良の原因となる。そのため有明海沿岸域では，発達した干潟を干拓により干陸化し，新たな水路（水みち）を確保することで，ガタ土の堆積による排水不良を解消してきた。有明海沿岸では古くから，このように干潟の発達に伴う背後低平地の排水不良を改善するため，併せて，干潟を農地として利用するため干拓が行われ，これまで有明海全体で２６０ｋ㎡を超える面積の干拓が行われた。
諫早湾の湾奥部沿岸においても，江戸時代以前に干拓が始まり，排水改良と農地造成という２つの目的を兼ねて，干拓を繰り返し，約３５ｋ㎡が農地となって諫早平野を形成した。
（甲Ｅ１[３，１３頁]，乙Ｃ１０[３，５頁]，乙Ｅ５[３３頁]，乙Ｅ１０[４―６頁]，乙Ｅ１９７[１３８頁]）
有明海及び諫早湾に流入する河川
有明海の湾奥部には，筑後川，矢部川，六角川，塩田川など佐賀県と福岡県の比較的大きな河川から淡水が流入しており，有明海の中央部東側には，菊池川，白川，緑川など熊本県の大きな河川から淡水が流入する。本件調整池には，本明川から淡水が流入しており，本明川を含む本件調整池の流域からの流入水量は，有明海全体の約１ないし２％である。（乙Ｃ９[１４頁]，乙Ｅ１０[４－３]頁，乙Ｅ１９７[３頁]）
３ 本件３漁協の漁業権及び原告らの漁業行使権
小長井町漁協所属の原告ら
漁業協同組合（以下，単に「漁協」ということがある。）又は当該漁協を会員とする漁業組合連合会（以下「漁協等」という。）の組合員であって，当該漁協が有する各特定区画漁業権若しくは共同漁業権等ごとに制定する漁業権行使規則等で規定する資格を有する者は，当該特定区画漁業権等の範囲内において漁業行使権を有する（漁業法８条 1 項参照）ところ，小長井町漁協は，別紙６「漁業権・漁業権行使規則対照表（小長井）」№１ないし２１のとおり，漁業権を有しており，漁業権行使規則を定めている（なお，南共第１号の共同漁業権は，本件３漁協の共有とされている。）。漁業権の設定を受けようとする者は，都道府県知事に申請してその免許を受けなければならない（漁業法１０条参照）ところ，同漁協が各漁業権を設定された日は，別紙６の各設定日のとおりであり，漁業権の期限は，別紙６の各免許期限のとおりである。
また，第１種共同漁業権は，藻類，貝類又は農林水産大臣の指定する定着性の水産動物を目的とする漁業を営む権利であり（漁業法６条５項１号参照。以下同じ），第２種共同漁業権は，網漁具（えりやな類を含む。）を移動しないように敷設して営む漁業であって定置漁業及び内水面等において営む漁業以外のものを営む権利であり（漁業法６条５項２号参照），第１種区画漁業権は，一定の区域内において，石，かわら，竹，木等を敷設して営む養殖業を営む権利であり（漁業法６条４項１号参照），第３種区画漁業権は，一定の区域内において営む養殖業であって，第１種区画漁業及び土，石，竹，木等によって囲まれた一定の区域内において営む養殖業である第２種区画漁業以外のものを営む権利である（漁業法６条４項３号参照）。
原告らのうち，小長井漁協の組合員である別紙１原告目録の番号１ないし５，２３ないし３０の各原告は，別紙４漁業行使権等目録のとおり漁業行使権を有している。
小長井町漁協に所属する原告らが有する漁業権の対象である南共第１号の範囲は，別紙７のとおりであり，小長井町漁協に所属する原告らに係る各区画漁業権の対象となっている各区域は，別紙８「連南―１」（甲Ａ１５４）及び別紙９「連南―２」（甲Ａ１５５）のとおりである。
（甲Ａ９１，９２，１２３ないし１３０，１５７ないし１７３，小長井漁協に対する平成３１年３月２７日付け調査嘱託の結果，弁論の全趣旨）国見漁協所属の原告ら
国見漁協は，別紙１０「漁業権・漁業権行使規則対照表（国見）」の№１ないし９のとおり，漁業権を有しており，漁業権行使規則を定めている。同漁協が各漁業権を設定された日及びその期限についても，別紙１０のとおりである。
原告らのうち，国見漁協の組合員である別紙１原告目録の番号６ないし９の各原告は，別紙４漁業行使権等目録のとおり漁業行使権を有している。（甲Ａ１１７ないし１２２，１３８ないし１４９，１７０，国見漁業に対する平成３１年３月２７日付け調査嘱託の結果，弁論の全趣旨）。瑞穂漁協所属の原告ら
瑞穂漁協は，別紙１１「漁業権・漁業権行使規則対照表（瑞穂）」の№１ないし１４のとおり，漁業権を有しており，漁業権行使規則を定めている（ただし，南区第２０１９ないし２０２１号における第１種又は第３種区画漁業権については，漁業権行使規則の存在及び内容が，証拠上明らかではない。）。同漁協が各漁業権を設定された日及びその期限についても，別紙１１のとおりである。
原告らのうち，瑞穂漁協の正組合員又は准組合員である別紙１原告目録の番号１０ないし２２，３１ないし３３の各原告は，別紙４漁業行使権等目録のとおり漁業行使権を有している。なお，瑞穂漁協に所属する原告らの各区画漁業権の対象となっている各区域は，別紙９（甲Ａ１５５）及び別紙１２「連南―３」（甲Ａ１５６）のとおりである。
（甲Ａ１１１ないし１１６，１３１ないし１３７，１７０，１７１，１７４ないし１８１，瑞穂漁協に対する平成３１年３月２７日付け調査嘱託の結果，弁論の全趣旨）
４ 本件事業
本件事業の概要等
本件事業は，諫早湾の湾奥部に位置する長崎県北高来郡高来町（現在は同県諫早市である。）と同県南高来郡吾妻町（現在は同県雲仙市である。）との間に長さ７０５０ｍの本件潮受堤防を築造して，諫早湾のうち奥部３５．４２ｋ㎡を締め切り，海水の流入を止めるとともに，長さ約１１ｋｍの内部堤防を設置して本件調整池を造成し，本件潮受堤防に設置した各排水門（以下「本件各排水門」という。そのうち北部の排水門を「北部排水門」といい，南部の排水門を「南部排水門」という。）を操作して，本件調整池の水位を管理することで，背後の低平地における高潮，洪水，常時排水不良等に対する防災機能を強化し，併せて本件調整池を淡水化し，これを水源とするかんがい用水を確保し，大規模で平坦な優良農地を造成し，生産性の高い農業の実現を目的とする事業である。
本件事業においては，海面の一部を本件潮受堤防で締め切り，本件調整池とし，その中に内部堤防を巡らせて干拓する複式干拓方式が採用されている。被告は，本件潮受堤防によって締め切られた区域内に内部堤防を築造して，中央干拓地及び小江干拓地（干陸地の面積合計約９．４２ｋ㎡，うち農地は約８ｋ㎡）を造成し（以下，本件事業により造成された干拓地を併せて「新干拓地」といい，本件事業以前から存在した干拓地を「旧干拓地」といい，併せて単に「干拓地」ということがある。），約２６ｋ㎡を本件調整池とした。本件潮受堤防には，北部排水門（幅２００ｍ）及び南部排水門（幅５０ｍ）が設けられ，これを操作することで，本件各排水門を通じて満潮時に本件調整池に海水が流入することを防ぐとともに，干潮時に河川から本件調整池に流入した淡水を諫早湾に排水し，本件調整池の管理水位を標高－１．０ｍに保っている（以下，本件潮受堤防の設置及び本件各排水門を開門しないことを「本件潮受堤防の締切り」という。）。本件各排水門の管理方法等は，別紙１３「潮受堤防排水門の管理」（乙Ｃ６４）のとおりである。
本件事業は，国営干拓事業（土地改良法８７条の２第１項１号，２条２項４号参照）であるため，被告の農林水産省九州農政局（以下「九州農政局」という。）は，本件事業に関し，土地改良事業計画（同法８７条の２第１項参照）を定め，また，本件各排水門を含む本件潮受堤防は，本件事業により設置された「ダムその他のえん提及び用水施設」（同法８７条の２第２項，同法施行規則６０条，５４条の３参照）に当たるため，予定管理方法等（同法８７条の２第２項参照）を定め，九州農政局は，平成２０年４月１日，長崎県に対し，本件潮受堤防及び本件調整池の管理を委託した。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/89337/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。