主文
被告人を懲役4年に処する。
理由
(犯罪事実)
被告人は
第1 令和元年6月19日午後1時5分頃，神奈川県愛甲郡（以下略）の被告人方において，被告人に対する収容状を執行する業務に従事していた横浜地方検察庁小田原支部検察事務官A(当時53歳)及び同検察庁検察事務官B(当時45歳)に対し，「ふざけんな。出て行け。」などと怒号し，右手に持った包丁の刃先を同人らの身体に向ける脅迫を加え，もって同人らの職務の執行を妨害し，
第2 同日午後4時1分頃，相模原市（以下略）のホームセンター甲において，同店店長C管理の炊飯器1台(消費税抜き販売価格27,900円)を窃取し，
第3 同日午後5時29分頃，同市（以下略）のホームセンター乙において，同店店長D管理の充電式生垣バリカン1台(消費税抜き販売価格16,800円)を窃取し，第4前記第1の罪を犯して逃走中，自己の逮捕を免れる目的で，同月20日頃から同月22日頃までの間に，横浜市内，神奈川県横須賀市内又はその周辺において，Eに対し，自己をかくまうことを依頼し，Eにその旨を決意させ，同月23日午前2時50分頃から同日午前6時35分頃までの間，同市（以下略）のE方に被告人をかくまわせ，もって犯人蔵匿を教唆し，
第5 法定の除外事由がないのに，同月上旬頃から同月23日までの間に，神奈川県内又はその周辺において，覚せい剤であるフェニルメチルアミノプロパン又はその塩類若干量を自己の身体に摂取し，もって覚せい剤を使用した。
(事実認定の補足説明)
判示第1の公務執行妨害に関し，検察官は，被告人が右手に持った包丁を検察事務官であるA及びBの身体に向けながら数回左右に振り回したと主張しているのに対し，被告人は，包丁を数回左右に振り回したことはない旨供述し，弁護人もその旨主張している。
そこで検討すると，判示第１当時，被告人方には，A及びBのほか，両名を補助する警察官℉も在宅していた。
Fは，当公判廷において，被告人は，包丁を右手に順手で持ち，F，A及びBに包丁の刃先を向け，「8」の字を横に倒した形を書くようにして，被告人の肩か胸の位置から腰の位置まで斜め方向に左右１回ずつ包丁を振り下ろしたと証言する。この証言は，検察官の主張を裏付けるものである。
他方で，Bは，当公判廷において，被告人は，包丁を突き出して，B，A及びFに順番に示すような形で横に1往復半か2往復動かした，包丁の高さは一定ではなく少し波を打っていたと証言するところ，その包丁の動かし方は，「被告人が包丁を振り回した」と表現するのが適切なものとはいえないから，Ｂ証言は検察官の主張を裏付けるものとはいえず，むしろ，℉証言の信用性に疑問をさしはさむものである。検察官は，F及びB証言は核心部分において一致しているというが，そのようには評価できない。
他に，被告人が包丁を振り回したことを裏付けるに足る証拠はない（Aはあまり良く覚えていないと供述している。)。
そうすると「被告人が包丁を振り回した」点については合理的な疑いが残り，これを否定する被告人の供述の信用性を排斥することはできないというほかない。このようにして，当裁判所は，被告人が右手に持った包丁をA及びＢの身体に向けながら数回左右に振り回したとの事実は認定できないと判断した。なお，判示第1の範囲の事実が認定でき，それが公務執行妨害罪に当たることについては，当事者間に争いがなく，証拠により十分認定できる。
(法令の適用)
罰条
判示第1の行為刑法95条1項
判示第2及び第3の各行為いずれも刑法235条
判示第4の行為刑法103条，61条1項
判示第5の行為覚せい剤取締法41条の3第1項1号，19条
刑種選択
判示第5を除く各罪いずれも懲役刑を選択
併合罪の処理刑法45条前段，47条本文，10条(判示第5の罪の刑に加重)
訴訟費用刑事訴訟法181条1項ただし書(不負担)
(量刑の理由)
まず，本件で量刑を決める上で一番ウエイトが大きい判示第5の覚せい剤取締法違反についてみると，被告人は，同種犯行を含む前科4犯を有する上，直近の判決確定から4か月余りしか経過しないうちに犯行に及んでおり，被告人の覚せい剤に対する親和性，常習性は顕著である。
判示第1の公務執行妨害についてみると，被告人は，検察事務官2名に至近距離から包丁を向けており，その態様は，同人らの生命や身体の安全を脅かしかねない悪質なものであった。また，被告人は，実刑判決確定後，検察庁職員からの再三の出頭要請に応じなかった挙げ句，逃走を図るために同犯行に及んでおり，その経緯・動機は全く身勝手なものであって酌むべき点はない。
判示第2及び第3の窃盗の各犯行についてみると，逃走資金等を得ようとしたとする経緯・動機も全く身勝手なものであって酌むべき点はない。
判示第4の犯人蔵匿教唆の犯行についてみると，被告人は，本犯であるEから出頭を促されてもなお自己をかくまうよう依頼するなどしており，かくまわれていた期間が長期ではなかったことを踏まえても，適正な捜査を妨害した犯行態様は悪質である。
加えて，被告人が本件において続け様に犯罪行為を繰り返していることや被告人の前科関係に鑑みれば，被告人の法を守ろうとする意識はかなり低いと評価せざるを得ない。
以上によれば，各窃盗の被害品が被害店舗に還付されていることを踏まえても，被告人の刑事責任を軽くみることはできないが，被告人が本件各犯行を認めて反省の言葉を述べていること，覚せい剤を断つために社会復帰後にダルクに入所する意向を示していること，被告人を案じる妻がいること，友人が社会復帰後の被告人を雇用する旨証言していることなど，被告人のために酌むべき事情も考慮し，主文の刑を定めた。
(求刑懲役5年)
令和2年1月30日
横浜地方裁判所第1刑事部
裁判長裁判官 加藤学
裁判官 橋本健
裁判官 澁江美香
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/89349/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。