税務訴訟資料第２６９号－１１２（順号１３３３５）
東京地方裁判所平成●●年（○○）第●●号更正をすべき理由がない旨の通知処分取消請求事件
国側当事者・国（高松税務署長）
令和元年１０月３０日一部認容・棄却・控訴
判決
原告甲
同訴訟代理人弁護士池内優太
被告国
同代表者法務大臣河井克行
処分行政庁高松税務署長
山下成治
同指定代理人伊藤健太郎
伊藤隆行
渋川佐紀子
中野明子
田中康男
松田淳一
直井秀樹
中峠大地
主文
１ 高松税務署長が平成２９年４月２５日付けで原告に対してした原告の平成２４年分の所得税に係る更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の通知処分のうち、総所得金額３４２万６８９０円及び納付すべき税額７万８０００円を超える部分につき更正をすべき理由がないとする部分を取り消す。
２ 高松税務署長が平成２９年４月２５日付けで原告に対してした原告の平成２５年分の所得税及び復興特別所得税に係る更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の通知処分を取り消す。
３ 高松税務署長が平成２９年４月２５日付けで原告に対してした原告の平成２６年分の所得税及び復興特別所得税に係る更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の通知処分のうち、総所得金額８６２万７４６０円及び納付すべき税額１０５万９１００円を超える部分につき更正をすべき理由がないとする部分を取り消す。
４ 原告のその余の請求をいずれも棄却する。
５ 訴訟費用は、これを１０分し、その１を原告の負担とし、その余を被告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 高松税務署長が平成２９年４月２５日付けで原告に対してした原告の平成２４年分の所得税に係る更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の通知処分を取り消す。
２ 主文第２項と同旨
３ 高松税務署長が平成２９年４月２５日付けで原告に対してした原告の平成２６年分の所得税及び復興特別所得税に係る更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の通知処分を取り消す。
第２ 事案の概要等
１ 事案の概要
本件は、競馬の勝馬投票券（以下「馬券」という。）の的中による払戻金に係る所得（以下「本件競馬所得」という。）を得ていた原告が、平成２４年分から平成２６年分までの所得税（平成２５年分及び平成２６年分については復興特別所得税を含む。以下同じ。）について、本件競馬所得を一時所得として確定申告をした後、本件競馬所得が雑所得に該当するとしてそれぞれ更正の請求（以下、併せて「本件各更正の請求」という。）をしたところ、高松税務署長から、いずれの更正の請求についても更正をすべき理由がない旨の通知処分（以下、併せて「本件各通知処分」という。）を受けたことから、本件各通知処分の取消しを求める事案である。
２ 前提事実（当事者間に争いがないか、掲記の各証拠及び弁論の全趣旨により認められる。）
（１）中央競馬の概要等
ア 中央競馬の概要
（ア）日本中央競馬会（以下「ＪＲＡ」という。）が行う競馬を中央競馬といい（競馬法１条の２第５項）、現在、全国１０箇所（札幌、函館、福島、新潟、中山、東京、中京、京都、阪神、小倉）の競馬場において開催されている（同法２条、競馬法施行規則１条）。
中央競馬は、年間開催回数を３６回以内、１回の開催日数を１２日以内、１日の競走回数を１２回以内、年間の開催日数を２８８日以内と限定されている（同法３条、同規則２条１項。なお、同じ日に複数の競馬場で競馬が開催されている場合でも、別々の開催日として計算される。）。また、開催の日取りも、原則として、日曜日、土曜日、国民の祝日に関する法律に規定する休日又は１月５日から同月７日まで（平成２７年以降はこれに１２月２８日が加わる。）のいずれかの日からなる日取りに制限されている（同法３条、同規則２条２項）。平成２４事業年度においては、中央競馬は、年間合計３６回、２８８日開催された。
ＪＲＡは、上記開催期間とは別に、競馬開催日（競馬開催日が２日以上連続する場合にはその連続する競売開催日を併せたもの）又は競馬開催日と競馬開催日との間の日が土曜日、日曜日若しくは祝日である場合の前後する競馬開催日を併せたもの等を「節」と称している。
（イ）ＪＲＡは、馬券を、券面金額１０円の馬券１０枚分以上を１枚として（すなわち、１口１００円以上で）発売することができ（競馬法６条１項、２項）、馬券の発売は、その競走に出走すべき馬が確定した後に開始し、競走の発走の時までに締め切らなければならず（競馬法施行令８条）、勝馬投票法の種類ごとの勝馬は、その競走の開催執務委員の着順の宣言により確定し（競馬法施行規則７条８項）、勝馬投票の的中者に対し、払戻金が交付される（競馬法８条参照）。
イ 馬券の種類
勝馬投票法には、単勝式、複勝式、連勝単式、連勝複式及び重勝式の５種類があり、当該種類ごとの勝馬の決定の方法等が定められているところ（競馬法７条、競馬法施行規則６条、７条各参照）、ＪＲＡが発売している馬券は、次の９種類である。
（ア）単勝式勝馬投票法（単勝）
１着となった馬を勝馬とする。
（イ）複勝式勝馬投票法（複勝）
原則として３着以内となった馬を勝馬とする。
（ウ）馬番号二連勝単式勝馬投票法（馬単）
１着及び２着となった馬をその順位に従い一組としたものを勝馬とする。
（エ）馬番号三連勝単式勝馬投票法（三連単）
１着、２着及び３着となった馬をその順位に従い一組としたものを勝馬とする。
（オ）枠番号二連勝複式勝馬投票法（枠連）
１着及び２着となった馬の枠番号の組合せを勝馬とする。
（カ）普通馬番号二連勝複式勝馬投票法（馬連）
１着及び２着となった馬の組合せを勝馬とする。
（キ）拡大馬番号二連勝複式勝馬投票法（ワイド）
１着及び２着となった馬、１着及び３着となった馬、２着及び３着となった馬のそれぞれの組合せを勝馬とする。
（ク）馬番号三連勝複式勝馬投票法（三連複）
１着、２着及び３着となった馬の組合せを勝馬とする。
（ケ）五重勝単勝式勝馬投票法（ＷＩＮ５［ウィンファイブ］）
同一の日の五つの競走につき１着となった馬を一組としたものを勝馬とする。
ウ 馬券の発売方法
馬券は、ＪＲＡが次の方法により発売している。
（ア）場内発売
全国１０箇所の競馬場の窓口で、当該競馬場で開催されている競走に係る馬券のほか、他の競馬場で開催されている競走に係る馬券も発売している。
（イ）場外発売
全国の場外馬券売場「ＷＩＮＳ（ウインズ）」の自動販売機等で発売している。
（ウ）電話・インターネットによる発売
ａ ＪＲＡとの間で、「日本中央競馬会電話・インターネット投票に関する約定（Ａ－ＰＡＴ会員）」（乙４）又は「日本中央競馬会インターネット投票に関する約定（即ＰＡＴ会員）」（乙５）を結んだ者（以下「加入者」という。）は、電話やパソコンを利用したＰＡＴ（ＰｅｒｓｏｎａｌＡｃｃｅｓｓＴｅｒｍｉｎａｌ）方式により、馬券の購入を申し込むことができる。
ＰＡＴ方式には、Ａ－ＰＡＴと即ＰＡＴの２種類があり、いずれもインターネット接続端末を使ってインターネット経由で馬券の購入を申し込むことができる。また、Ａ－ＰＡＴでは、自宅の固定電話や携帯電話から、プッシュホン電話のボタン操作で馬券の購入を申し込むこともできる。
加入者がＰＡＴ方式で馬券を購入した場合、実際にはＪＲＡが加入者に代わって馬券を受領し、保管する。
ｂ Ａ－ＰＡＴの加入者は、加入時にＪＲＡが指定する銀行にＡ－ＰＡＴ専用口座（以下「指定口座」という。）を開設しなければならない。
指定口座では、競馬開催日及びその前後で各銀行が別に指定する時間は、原則として入出金を行うことができないため、Ａ－ＰＡＴの加入者は、事前に馬券の購入資金を指定口座に入金しておくことになる。ただし、競馬開催日の前日の指定口座の残高から、Ａ－ＰＡＴで購入した馬券の金額を差し引き、確定した払戻金等の金額を加算した額を限度として、馬券の購入ができるので、Ａ－ＰＡＴで購入した馬券が的中した場合、確定した払戻金等の額を、その後の競走における馬券の購入に充てることができる。
Ａ－ＰＡＴで購入した馬券の購入代金の支払と、的中した馬券（いわゆる当たり馬券）に係る払戻金等の振込みは、各節ごとにその節の直後の銀行営業日に、指定口座において行われ、指定口座への入出金の記録は、それぞれの金額が総額で併記される。
エ 払戻金の計算方法
（ア）ＪＲＡは、勝馬投票法の種類ごとに、勝馬投票の的中者に対し、その競走についての馬券の発売金額から投票の無効により馬券の所有者に対して返還される金額（当該馬券の券面金額。以下「返還金」という。）を控除した後の金額（以下「売得金」という。）に所定の算式を適用して得られる金額（以下「払戻対象総額」という。払戻対象総額は、売得金を超えず、通常は、売得金よりも少ない金額となる。）を、当該勝馬に対する各馬券に按分して払戻金として交付する（競馬法８条１項参照）。
（イ）払戻金の額が馬券の券面金額に満たない場合は、その券面金額が払戻金の額とされるため（競馬法８条２項参照）、ＪＲＡが主催する中央競馬において、当たり馬券の払戻金が購入金額（倍率１．０倍）を下回ることはない。
（ウ）勝馬投票の的中者がない場合、原則として、その競走についての払戻対象総額を、当該競走における勝馬以外の出走した馬に投票した者に対し、各馬券に按分して払戻金として交付するが（競馬法８条３項参照）、ＷＩＮ５について的中者がない場合は、その競争についての払戻対象総額が、その後最初に的中者があるＷＩＮ５の払戻対象総額に加算される（同法９条１項参照。いわゆるキャリーオーバー）。
（エ）平成２４事業年度の払戻金の総額は、馬券の発売金額の約７５％であった。
（２）原告による馬券の購入等
ア 原告は、Ａ－ＰＡＴの加入者であり、指定口座として、Ａ銀行高松支店の原告名義の二つの普通預金口座（以下、これらを併せて「本件各口座」という。）を利用していた。
イ 原告は、平成１９年１月以降、任意に設定した条件に合致する馬券（ＷＩＮ５に係る馬券を除く。以下「通常馬券」という。）をＡ－ＰＡＴにより自動的に購入する競馬予想ソフトウェア「Ｂ」（以下「本件ソフト」という。）を使用して通常馬券を購入するようになり、平成２２年から平成２６年までの中央競馬のレースについても、本件ソフトを使用して通常馬券を購入していた。また、ＷＩＮ５に係る馬券については、本件ソフトを使用して自動的に購入することができないため、原告は、競馬のデータベースソフトウェア「Ｃ」（以下「Ｃ」という。）を使用した上で、別途、Ａ－ＰＡＴにより購入していた。
ウ 平成２２年から平成２９年までの本件各口座の入出金履歴から算定した原告の馬券の購入に係る払戻金額及び購入金額、これらの各年の中央競馬の開催レース数、現存するデータで確認できる限りでの原告の通常馬券に係る購入レース数及び購入割合、平成２３年から馬券の発売が開始されたＷＩＮ５の同年から平成２９年までの各年の開催数、原告のＷＩＮ５に係る購入回数及び購入割合等の内訳は、別紙１記載のとおりである。
なお、原告は、平成２２年から平成２６年当時、馬券の購入について４台のパソコンを使用しており、この期間に本件ソフトを使用して購入した通常馬券の購入履歴及び払戻金額等の履歴は、これらのパソコンに保存されていた。しかし、４台のうち１台のパソコンについては、馬券の購入履歴に関するデータが削除され、その他のパソコンについても、データの一部が破損したため、馬券の購入履歴等の全てが保存されている状態にはない。
（３）原告の所得税の申告状況
ア 原告は、平成２４年分から平成２６年分までの所得税について、法定申告期限までに確定申告書を提出しなかった。
イ 原告は、高松税務署の調査担当職員による調査の結果に基づいて、平成２７年９月２９日、平成２４年分から平成２６年分までの所得税について、本件競馬所得を一時所得として、確定申告書を提出した。原告が提出した確定申告書の内容は、別紙２－１から２－３の各「確定申告」欄記載のとおりである。
なお、高松税務署長は、上記確定申告後である平成２７年１０月２７日、原告に対し、別紙２－１から２－３の各「賦課決定処分」欄記載のとおり無申告加算税の賦課決定処分をした。
（４）本件各通知処分等
ア 原告は、平成２８年２月２６日、高松税務署長に対し、平成２４年分から平成２６年分までの所得税について、本件競馬所得が雑所得に該当するとして、別紙２－１から２－３の各「更正の請求」欄記載のとおり、更正の請求（本件各更正の請求）をしたが、高松税務署長は、平成２９年４月２５日付けで、原告に対し、いずれの更正の請求についても更正をすべき理由がない旨の通知処分（本件各通知処分）をした。
イ 原告は、平成２９年５月１７日、国税不服審判所長に対し、本件各通知処分の取消しを求める旨の審査請求をしたが、国税不服審判所長は、平成３０年３月２２日付けで、原告に対し、上記審査請求をいずれも棄却する旨の裁決をした。
（５）本件訴えの提起
原告は、平成３０年６月２日、本件訴えを提起した。
３ 争点及び争点に関する当事者の主張
本件の争点は、平成２４年から平成２６年までの本件競馬所得の所得区分（一時所得か、雑所得か）であり、本件競馬所得が「営利を目的とする継続的行為から生じた所得」（所得税法３４条１項）に当たるか否かが争われている。争点に関する当事者の主張は、以下のとおりである。
（被告の主張）
（１）本件競馬所得は、以下のとおり、「営利を目的とする継続的行為から生じた所得」ではなく、一時所得に該当する。
ア 最高裁平成２７年３月１０日第三小法廷判決・刑集６９巻２号４３４頁（以下「最高裁平成２７年判決」という。）及び最高裁平成２９年１２月１５日第二小法廷判決・民集７１巻１０号２２３５頁（以下「最高裁平成２９年判決」という。）によれば、ある所得が「営利を目的とする継続的行為から生じた所得」に当たるか否かは、行為の期間、回数、頻度その他の態様、利益発生の規模、期間その他の状況等の事情を総合考慮して判断される。
イ（ア）原告の平成２４年から平成２９年までの通常馬券に係る開催レース数に占める購入レース数の割合は、最小限のレース購入数及び延べレース数のみが判明している平成２７年を除くと、６６．５％（平成２９年）～７６．５％（平成２６年）にとどまる。
また、原告は、１日当たり数十万円から数百万円、１年当たり数千万円の馬券を購入していたにすぎず、このような馬券購入の規模は、最高裁平成２７年判決や最高裁平成２９年判決の事案における馬券購入の規模と比較して小さい。
これらの点から、原告が馬券を網羅的に購入していたとは言い難いし、ほぼ全てのレースで馬券を購入することを目標として馬券の購入を続けていたともいえない。
したがって、原告の通常馬券の購入について、一体の経済的活動と評価することはできず、継続的行為に当たるとはいえない。
（イ）原告の通常馬券に係る損益は、平成２２年から平成２９年までの８年間において、約１１２万円（平成２８年分）～約１３７６万円（平成２３年分）の利益を上げたにとどまり、一般の競馬愛好家であっても実現し得る程度のものである上、平成２４年に約７９０万円、平成２７年に約７９３万円、平成２９年に約２５７万円の損失が生じている。
そうすると、原告の通常馬券の購入について、恒常的に利益を上げていたとも、回収率（購入金額に対する払戻金額の割合）が１００％を超えるような馬券を選別して購入していたともいえない。
原告は、通常馬券の購入について、本件ソフトを使用して、独自の条件を設定して自動的に購入していた旨を主張する。しかし、本件においては、原告がいかなる条件によりいかなる工夫を講じて馬券を購入していたのかといった馬券の購入行為の具体的な態様を確認することができない上、仮に原告が主張するような購入の態様であったとしても、これと利益発生（回収率）との因果関係は明らかではない。
したがって、原告の通常馬券の購入について、客観的にみて利益が上がると期待し得る行為と評価することはできない。
（ウ）以上のとおり、原告の通常馬券の購入について、継続的行為であるとも、客観的にみて利益が上がると期待し得る行為であるともいえず、「営利を目的とする継続的行為」と評価することはできない。
ウ（ア）ＷＩＮ５に係る馬券は、５レース全ての１着を的中させなければならない点で、一つのレースの中で順位を予想する通常馬券と異なる特徴を有する。また、ＷＩＮ５は、１着となる馬の組合せの数が最大１８８万９５６８通り（対象レースの全てが１８頭立てである場合）と極めて大きく、的中が困難であることから、払戻金が億単位に上ることもあり得る射こう的な投票法である。加えて、ＷＩＮ５の開催数は、最大でも年間５６回と少ないことからすれば、ＷＩＮ５は、その性質上、個々の馬券の的中に着目しない網羅的な購入によって、長期的にみて当たり馬券の払戻金の合計額と的中しなかった馬券（いわゆる外れ馬券）を含む全ての馬券の購入代金との合計額との差額を利益とし、あるいは偶然性の影響を減殺することができるようなものではなく、年１回程度の極めて少ない回数の的中を期待して馬券を購入するよりほかないものである。現に、原告がＷＩＮ５に係る馬券を購入した回数は、平成２４年が５回、平成２５年が２２回にとどまる上、平成２４年及び平成２５年における的中は各１回にとどまり、平成２６年には的中していない。
したがって、原告のＷＩＮ５に係る馬券の購入について、１回ごとの個々の馬券の購入の集合を超えて、一連の経済的活動であると評価することはできないし、性質の異なる通常馬券の購入と一連のものとして評価することもできない。
（イ）ＷＩＮ５については、上記のとおり的中が困難な仕組みであることに加えて、組合せ数が膨大であることから事前にオッズが公表されていない。そのため、原告が馬券の購入に当たって用いる推定配当は不確かなものであり、不確かな要素に基づいて仕組みが構築されている点で通常馬券との質的な違いがある。このような特徴を有するＷＩＮ５において、恒常的に利益を上げることは困難であり、回収率が総体として１００％を超えるように馬券を選別して購入することも困難である。現に、原告がＷＩＮ５に係る馬券を購入した６年間のうち３年間については、年間で損失が生じている。
したがって、原告のＷＩＮ５に係る馬券の購入について、客観的に利益が上がると期待し得る行為とはいえない。
（ウ）以上によれば、ＷＩＮ５に係る馬券の購入については、通常馬券以上に、継続的行為であるとも、客観的にみて利益が上がると期待し得る行為であるともいえず、「営利を目的とする継続的行為」とはいえない。
（２）ア一時所得の金額の計算においては、本来、収入金額に個別対応する支出した金額のみを控除すべきところであるが、本件では、個々の当たり馬券の払戻金、当該当たり馬券の購入金額、無効となった馬券に係る返還金及び当該無効となった馬券の購入金額に不明なものがあるため、本件各口座において、収入・支出の個別対応関係が最も判明し得る節ごとに、その一時所得の金額の計算を行うことが合理的である。
これによれば、本件競馬所得に係る一時所得の金額は、その総収入金額（本件各口座におけるＪＲＡとの決済における入金の合計額）から、その収入を得るために支出した金額（本件各口座におけるＪＲＡとの決済において、節ごとの出金額（馬券の購入金の総額）が入金額（払戻金の総額）以下である場合には、当該出金額を、節ごとの出金額が入金額を超える場合には、当該出金額のうち当該入金額を限度とする額を、それぞれその節における「その収入を得るために支出した金額」とする。）を控除し、その残額から一時所得の特別控除額５０万円を控除したものとなる。
イ 平成２４年分から平成２６年分までの原告の所得税について、各年分の総所得金額及び納付すべき税額は、別紙３記載のとおりであり、これらの額は、原告が提出した確定申告書に記載された金額と同額であるか、それを上回るから、本件各更正の請求について、いずれも更正をすべき理由がない旨の本件各通知処分は、適法である。（原告の主張）
（１）本件競馬所得は、以下のとおり、「営利を目的とする継続的行為から生じた所得」であり、雑所得に該当する。
ア 原告は、通常馬券について、本件ソフトを使用して、過去のデータの分析を踏まえた独自の条件を設定し、自動的に当該条件に合致するものを抽出し、自動的に購入していた。
また、原告は、ＷＩＮ５に係る馬券について、本件ソフトにより算出した得点の高い馬を抽出した上、Ｃを使用して、推定配当が１万倍を超える馬券の組合せを５００通り選択し、一組当たり１００円で購入していた。
そして、原告は、少なくとも平成２２年以降の５年間にわたり、同様の方法を用いて馬券を購入しており、原告が通常馬券を購入したレース数は、平成２４年が３４５４レース中２４４８レース（７０．９％）、平成２５年が３４５４レース中２３３６レース（６７．６％）、平成２６年が３４５１レース中２６４１レース（７６．５％）であった。
このように、原告による馬券の購入は、独自のノウハウに基づいて、個々の馬券の的中に着目せず、長期間かつ多数回にわたり行われたものである。
イ 原告は、平成２２年から平成２６年までのうち、平成２４年を除く４年間で利益を上げており、その利益の額は、平成２４年の損失を差し引いても通算２５００万円以上となる。なお、通常馬券に係る損益に限っても、平成２４年から平成２６年までの通算で利益を上げている。
そして、回収率は、平成２２年から平成２６年までの通算で１０８％以上となり、損失が生じた平成２４年についても９０％を超える。
したがって、原告による馬券の購入は、多額の利益を恒常的に得るものであり、客観的にみて利益が上がると期待し得る行為といえる。
ウ 被告は、平成２７年以降の馬券の購入態様等を挙げて、原告の馬券の購入は営利を目的とする継続的行為とはいえないと主張する。
しかし、原告は、平成２７年９月頃、税務署の職員の訪問を受け、所得税の申告を求められた後、多額の払戻金が生じる可能性のあるＷＩＮ５の購入にはリスクがあると考えるようになり、また、多額の税金の納付を迫られることが想定されたため、馬券の購入金額を減らすようになった。さらに、本件ソフトの最新版である「Ｄ」が高価であった。原告は、４台のパソコンにそれぞれ異なる条件を設定して馬券を購入していたが、納税によって減少した資金で４台のパソコンによる運用を継続する見通しも立たなかったことから、馬券の購入に使用するパソコンと預金口座を一本化することとし、平成２８年９月以降、１台のパソコンに１種類の条件を設定して馬券を購入するようになった。
このように馬券を購入する環境が変化した本件においては、平成２７年以降の馬券の購入態様等を考慮することは相当でない。
なお、仮に平成２７年以降の馬券の購入態様等を考慮するとしても、原告の通常馬券に係る損益は、平成２２年以降の８年間の通算で１３４７万９０６０円の利益となる。
エ 被告は、平成２２年以降の８年間のうち通常馬券で利益を上げたのは５年間であること等を挙げて、原告が恒常的に利益を上げていたとはいえないなどと主張する。
しかし、上記ウのとおり、本件において平成２７年以降の損益を考慮することは相当でない。
また、損失が生じた年があったことから、直ちに恒常的に利益を上げていたとはいえないと評価すべきではない。払戻金に係る所得をどのような所得とするかは、その払戻金を得るための行為の評価の問題であって、結果的に利益を上げたか否かの問題ではないし、同じ収支であっても、どの時点で損失が生じたかによって結論が異なることは相当でない。本件についても、集計期間を２月から翌年１月までとすれば、平成２２年から平成２６年までの全ての年において利益を上げたことになる。
オ 被告は、原告がいかなる条件によりいかなる工夫を講じて馬券を購入していたのかといった馬券の購入行為の具体的な態様を確認することができない上、仮に原告がその主張するような購入の態様であったとしても、これと利益発生（回収率）との因果関係は明らかではないと主張する。
しかし、本件においては、明らかになっている馬券の購入内容から、原告の馬券の購入が営利を目的とする継続的行為であると評価することができる。また、回収率との因果関係についても、本件においては、原告が高い回収率を実現していることから明らかである。
カ 被告は、ＷＩＮ５に係る馬券について、原告が購入対象を選択する際に用いている推定配当が不確かな要素であるとして、客観的にみて利益が上がると期待し得るとはいえない旨を主張する。
しかし、ＷＩＮ５において、事前にオッズが公表されることはないものの、オッズが定まる構造ないしプロセスは通常馬券と質的に変わらない。多くの投票者が重視するファクターより実際に好走に影響するファクターを正しく拾い上げて評価することによって、原告が選別した馬券の回収期待値が高まる。また、原告が１万倍以上の推定配当の組合せを購入しているのは、的中したときの払戻金額を一定以上の水準に保ち、回収率を高めようとする工夫であり、限られた原資の中で回収率を高めるための合理的な方法である。ＷＩＮ５に係る馬券は、通常馬券と比較して試行回数に差があるだけで、購入対象の選定、購入条件及び金額の決定プロセスに質的な差異はない。現に、年単位で見れば損失が生じた年もあるが、平成２４年から平成２６年までの３年間に限っても、平成２９年までを全体として見ても、ＷＩＮ５に係る馬券の損益は通算で利益を上げている。
キ 以上によれば、原告による一連の馬券の購入は、一体の経済的活動といえ、本件競馬所得は、「営利を目的とする継続的行為から生じた所得」として、雑所得に該当する。
（２）平成２４年分から平成２６年分までの原告の所得税について、本件競馬所得を雑所得として計算すると、各年分の総所得金額及び納付すべき税額は、別紙２－１から２－３の各「更正の請求」欄記載のとおりとなり、いずれも原告が提出した確定申告書に記載された金額を下回る。
したがって、本件各更正の請求について、いずれも更正をすべき理由がないとした本件各通知処分は、違法である。
第３ 当裁判所の判断
１ 所得税法上、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得及び譲渡所得以外の所得で、同法３４条１項にいう「営利を目的とする継続的行為から生じた所得」に該当するものは、一時所得ではなく雑所得に区分されるところ（同項、同法３５条１項）、本件競馬所得が利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得及び譲渡所得以外の所得であることは、当事者間に争いがないから、本件競馬所得が「営利を目的とする継続的行為から生じた所得」に該当する場合には、本件競馬所得は、一時所得ではなく雑所得に区分されることになる。そして、「営利を目的とする継続的行為から生じた所得」であるか否かは、文理に照らし、行為の期間、回数、頻度その他の態様、利益発生の規模、期間その他の状況等の事情を総合考慮して判断するのが相当である（最高裁平成２７年判決、最高裁平成２９年判決参照）。
２（１）そこで、まず平成２４年から平成２６年までの本件競馬所得のうち通常馬券の的中による払戻金に係るものについて検討する。
（２）ア前記前提事実のほか、証拠（乙７、１０）及び弁論の全趣旨によれば、次の事実が認められる。
（ア）本件ソフトは、自動的にダウンロードする情報を基にして、出走馬ごとに得点を計算し、抽出条件に合致する馬券を抽出して、Ａ－ＰＡＴにより自動的に馬券を購入する機能等を備えており、本件ソフトの使用者は、独自に考案した得点の計算式及び抽出条件を用いて馬券を抽出することができるほか、抽出した馬券の購入金額を決めることができる。
（イ）原告は、平成１９年１月頃から、本件ソフトを使用して通常馬券を購入していたが、平成２１年末頃から、インターネット上の競馬情報配信サービス等から得た情報を原告自身が分析した結果に基づき、回収率を高めることを意図して、出走馬ごとの得点の計算式や馬券の抽出条件を独自に設定し、抽出した馬券の購入金額についても、原則として購入する馬券のオッズに応じて購入金額を決定するよう、計算式を独自に設定して、１日当たり数十万円から数百万円の通常馬券を自動的に購入するようになった。原告は、本件ソフトに独自に設定した計算式や抽出条件について、年２回程度の見直しを行っていた。
また、原告は、複数のパソコンで本件ソフトを使用しており、遅くとも平成２３年頃からは、４台のパソコンで本件ソフトを使用するようになって、本件ソフトに独自に計算式等を設定する際には、パソコンごとに異なるものを設定していた。
なお、原告は、平成２７年３月頃、４台のうち１台のパソコンを職場の後輩に使用させることとし、当該パソコンに保存していた馬券の購入履歴に関するデータを消去した。
（ウ）通常馬券に係る中央競馬の開催レース数中の原告の購入レースの割合は、平成２４年が７０．９％（３４５４レース中２４４８レース）、平成２５年が６７．６％（３４５４レース中２３３６レース）、平成２６年が７６．５％（３４５１レース中２６４１レース）であった（別紙１）。
また、平成２２年から平成２６年までの５年間における原告の通常馬券の購入金額は、平成２２年が３１７２万７６００円、平成２３年が４３９１万１２００円、平成２４年が５８２６万０２００円、平成２５年が６７０９万７７００円、平成２６年が９７０２万２３００円であり、この間の原告の通常馬券の購入に係る損益は、平成２２年が５８３万５７６０円、平成２３年が１３７６万２２１０円、平成２５年が５１６万６６２０円、平成２６年が６００万９０６０円の各利益、平成２４年が７９０万００２０円の損失であった（別紙１）。
なお、その後の平成２７年及び平成２９年にも通常馬券の購入によって損失が生じているが、平成２４年を含めたこれらの各年の通常馬券に係る回収率は、平成２４年が８６．４％、平成２７年が８７．５％、平成２９年が８７．０％であった（別紙１）。
イ 被告は、原告による馬券の購入行為の具体的な態様を確認することができないと主張する。
しかし、原告は、高松税務署財務事務官作成の質問応答記録書（乙７）及び調査報告書（乙１０）において、通常馬券の購入方法につき上記ア（ア）・（イ）の認定と同旨を回答しているところ、このような回答内容は、判明している限度での本件ソフトに設定された計算式等（甲２２、２３、３４）や通常馬券の購入履歴（甲３５の１～３９の３）に照らして、具体的で特に不合理な点が認められないものであり、採用することができる。そのほか、上記認定を左右すべき証拠は見当たらない。
（３）上記（２）によれば、原告は、平成２１年末頃以降、回収率を高めるために本件ソフトに独自の計算式等を設定して自動的に通常馬券を購入するようになり、少なくとも平成２２年から平成２６年までの５年間にわたり、相当程度の頻度で、１日当たり数十万円から数百万円、年間数千万円の通常馬券を購入し続けていた。このような原告の馬券購入の期間、回数、頻度その他の態様に照らせば、原告の上記の一連の行為は、継続的行為といえるものである。
被告は、原告が馬券を購入した金額について、最高裁平成２７年判決や最高裁平成２９年判決の事案と比較して少額であると主張する。しかし、原告の通常馬券の購入額は、１日当たり数十万円から数百万円、年間数千万円といった規模であり、被告が指摘する事案と比較すれば少額であるとしても、一般的な競馬愛好家と変わらないといえるほどの額にとどまるものではない。加えて、通常馬券に係る開催レース中の購入レースの割合は、平成２４年が７０．９％、平成２５年が６７．６％、平成２６年が７６．５％と相当程度の頻度であり、少なくとも平成２６年までの５年間にわたり、同様の方法で通常馬券を購入し続けていたこと等の事情が認められる本件においては、原告が馬券を購入した金額は、継続的行為に当たるという上記の評価を支えるのに十分な金額であるといえる。
（４）そして、原告は、平成２２年以降の５年間のうち４年間で、年間を通して利益を上げており、その金額は約５１６万円（平成２５年）から約１３７６万円（平成２３年）に及ぶのであり、平成２４年に約７９０万円の損失が生じているものの同年の回収率は中央競馬の平成２４事業年度の払戻率（馬券の発売金額に対する払戻金額の割合。約７５％）を相当程度超える８６．４％を維持しているのであるから、上記のような馬券の購入行為の態様、利益発生の規模、期間その他の状況等によれば、原告は回収率が総体として１００％を超えることが期待し得る独自のノウハウに基づき馬券を選別して購入を続けていたということができ、そのような原告の上記の一連の行為は、客観的にみて営利を目的とするものであったといえる。
被告は、通常馬券に係る損益について、平成２４年のほか、平成２７年に約７９３万円、平成２９年に約２５７万円の損失が生じたことを指摘して、恒常的に利益を上げていたものではないなどと主張する。しかし、原告が、少なくとも平成２６年までの５年間にわたり、同様の方法で通常馬券を購入し続け、平成２４年を除く４年間でいずれも利益を上げ、損失を生じた平成２４年においても回収率が払戻率を相当程度超えていた本件において、その後、結果的に損失の生じた年があるからといって、平成２６年までの５年間にわたる通常馬券の購入行為が直ちに客観的にみて営利を目的とするものであったと評価し得なくなるものではない（なお、被告が指摘する平成２７年及び平成２９年の回収率も平成２４年の回収率を超えている。）。また、原告は、特に平成２８年以降、馬券の購入金額を減らし、本件ソフトを使用するパソコンを一本化するなど、馬券を購入する環境が変化した旨を主張しているところ、前記前提事実によれば、原告は、高松税務署の調査担当職員による調査の結果に基づいて、平成２７年９月２９日、平成２４年分から平成２６年分までの所得税について確定申告書を提出し、同年１０月２７日、無申告加算税の賦課決定処分を受けていたこと、原告の通常馬券の購入金額は、平成２２年以降、継続的に増加していたが、平成２６年に年間約９７００万円となった後、平成２７年に約６３６７万円、平成２８年に約３４６５万円、平成２９年に約１９８９万円と大きく減少したこと（別紙１）等の事情に照らして、上記のような原告の説明に特に不合理な点は認められず、平成２８年以降の通常馬券の購入については、本件において問題となる平成２４年から平成２６年当時と比較して、その態様が変化していたことがうかがわれる。そうすると、平成２８年以降の損益については、本件で問題となる平成２４年から平成２６年までの馬券の購入について検討するに際して重視することができないというべきである。これらの事情を踏まえて検討するならば、平成２７年及び平成２９年に損失が生じたことは、平成２６年までの５年間にわたる通常馬券の購入行為が客観的にみて営利を目的とするものであったという上記の評価を左右するものではない。
（５）以上によれば、平成２４年から平成２６年までの本件競馬所得のうち通常馬券の的中による払戻金に係るものは、「営利を目的とする継続的行為から生じた所得」として、雑所得に該当すると認められる。
３（１）次に、平成２４年から平成２６年までの本件競馬所得のうちＷＩＮ５に係る馬券の的中による払戻金に係るものについて検討する。
（２）ア前記前提事実によれば、原告は、ＷＩＮ５に係る馬券については、本件ソフトにより購入することができないため、Ｃを使用して、別途、Ａ－ＰＡＴにより購入していた。
イ ＷＩＮ５に係る馬券の購入について、原告は、高松税務署財務事務官作成の質問応答記録書（乙７）において、要旨、①平成２３年４月の発売開始以来、どうしても購入できないとき以外は、基本的に全てのＷＩＮ５で馬券を購入していた、②本件ソフトで１レースごとの回収率の高い順に、出走頭数に応じて、任意に４から５頭抽出し、その馬の組合せのうち、Ｃが想定オッズとして１００万円を表示した買い目を下限に、そこから払戻金額が低く想定されている順に、平成２４年においては１００円単位で１００点（合計１万円）程度の馬券を、平成２５年及び平成２６年においては１００円単位で５００点（合計５万円）程度の馬券を購入していた旨を回答している。
しかし、原告がＷＩＮ５に係る馬券を購入した頻度は、ＷＩＮ５に係る馬券の発売が開始された平成２３年は不明、平成２４年は５４回中５回（９．３％）、平成２５年は５４回中２２回（４０．７％）、平成２６年は５３回中５３回（１００％）と（別紙１）、基本的に全てのＷＩＮ５で馬券を購入していたとはいえないものであるし、年によって購入の頻度に大きな差があることからすれば、これらの年を通じて同様の方法で購入する馬券を選別していたとは認め難い。また、ＷＩＮ５の購入履歴（甲１５）を見ると、購入した個々の馬券の内容は不明であるものの、平成２４年においても１日当たり１００円単位で５００点（合計５万円）から６００点（合計６万円）の馬券を購入していたことが認められ、この点も上記回答と相違する。そのほか、ＷＩＮ５に係る馬券の購入の具体的な態様について直接的な証拠も見当たらないことからすれば、原告による上記回答の内容を事実として認定することはできず、本件において、ＷＩＮ５に係る馬券を具体的にどのように購入していたかは明らかでないといわざるを得ない。
（３）上記（２）によれば、原告は、ＷＩＮ５に係る馬券について、通常馬券とは別に購入していたところ、馬券の選別方法等の具体的な購入の態様は明らかでない上、購入の頻度は、平成２６年には全ての回で購入したものの、平成２４年が５４回中５回（９．３％）、平成２５年が５４回中２２回（４０．７％）と、基本的に全てのＷＩＮ５で馬券を購入していたとはいえないものであるし、購入額も、年間で２６万円（平成２４年）、１１０万円（平成２５年）、約２４０万円（平成２６年）にとどまる（別紙１）。そして、ＷＩＮ５に係る馬券の購入による損益は、平成２４年１１月１８日及び平成２５年１２月２２日にそれぞれ１００円で購入した馬券が的中して利益を上げたものの（甲１５、弁論の全趣旨）、最も頻繁に、かつ多額の馬券を購入した平成２６年には的中がなく購入金額が全て損失となっている（別紙１）。
このような馬券の購入方法や期間、回数、頻度その他の態様に照らして検討すると、原告によるＷＩＮ５に係る馬券の購入は、通常馬券の購入行為とその態様において共通するものとは認められず、ＷＩＮ５に係る馬券と通常馬券の購入行為を併せて一体の経済的行為として見ることができないものである。また、ＷＩＮ５に係る馬券の購入のみを取り上げて見ても、具体的な購入の態様が明らかでなく、一体の経済的行為と見ることができない本件においては、継続的行為であるとも、客観的にみて営利を目的とするものであるとも評価することができない。平成２７年以降に結果として利益を上げた年（平成２７年）があり、ＷＩＮ５に係る馬券の損益を通算すれば利益を上げていること（別紙１）を考慮しても、上記の評価を左右するものではない。
（４）したがって、平成２４年から平成２６年までの本件競馬所得のうちＷＩＮ５に係る馬券の的中による払戻金に係るものは、「営利を目的とする継続的行為から生じた所得」とはいえず、一時所得に該当するものと認められる。
４ これまで検討したところによれば、平成２４年から平成２６年までの本件競馬所得のうち、通常馬券の的中による払戻金に係るものは雑所得に該当し、ＷＩＮ５に係る馬券の的中による払戻金に係るものは一時所得に該当することになる。
所得税法は、雑所得の金額の計算上、雑所得（公的年金等に係るものを除く。）に係る総収入金額から控除される必要経費（同法３５条２項２号）について、その総収入金額に係る売上原価その他当該総収入金額を得るため直接に要した費用の額等とする旨を規定している（同法３７条１項）ところ、本件の通常馬券の的中による払戻金に係る雑所得においては、回収率が総体として１００％を超えるように長期間にわたって多数の馬券を頻繁かつ継続的に購入しており、そのような一連の馬券の購入により利益を得るためには、外れ馬券の購入は不可避であったといわざるを得ないから、外れ馬券を含む全ての馬券の購入代金が、雑所得の収入金額である当たり馬券の払戻金を得るため直接に要した費用として、上記必要経費に当たると認めるのが相当である。必要経費について他に具体的な主張及び立証はないから、平成２４年分から平成２６年分までの原告の雑所得の金額は、それぞれ通常馬券に係る払戻金額から通常馬券に係る購入金額（購入金額が払戻金額を超える場合は払戻金額を限度とする。）を控除した金額であり、別紙４の「雑所得の金額」欄記載のとおりとなる。
また、所得税法は、一時所得の金額について、その年中の一時所得に係る総収入金額からその収入を得るために支出した金額（その収入を生じた行為をするため、又はその収入を生じた原因の発生に伴い直接要した金額に限る。）の合計額を控除し、その残額から一時所得の特別控除額を控除した金額とする旨を規定している（同法３４条２項）ところ、平成２４年分及び平成２５年分の原告のＷｌＮ５に係る馬券の的中による払戻金に係る一時所得に係る収入は、それぞれ１００円で購入した馬券の的中による払戻金であるから、平成２４年分及び平成２５年分のいずれについても、その収入を得るために支出した金額は１００円と認められる。そうすると、平成２４年分及び平成２５年分の原告の一時所得の金額は、それぞれＷＩＮ５に係る払戻金額から上記の１００円を控除し、その残額から一時所得の特別控除額である５０万円（同条３項）を控除した金額であり、その２分の１に相当する別紙４の「一時所得の金額」欄記載の金額が総所得金額に算入されることとなる（同法２２条２項２号）。なお、平成２６年分については、収入がないため、一時所得の金額もない。
以上を踏まえて計算すると、原告の平成２４年分から平成２６年分までの所得税に係る総所得金額及び納付すべき税額は、別紙４の「総所得金額」欄及び「納付すべき税額」欄記載のとおりであり、いずれも確定申告書に記載されたこれらの金額（別紙２－１から２－３の各「確定申告」欄記載の額）を下回る。そして、平成２４年分及び平成２６年分においては、別紙４記載のこれらの金額が原告による各更正の請求に係る金額（別紙２－１及び２－３の各「更正の請求」欄記載の額）を上回っているが、平成２５年分においては、逆に原告による更正の請求に係る金額（別紙２－２の「更正の請求」欄記載の額）の方が別紙４記載の金額を上回っている。
したがって、本件各更正の請求について、いずれも更正をすべき理由がないとした本件各通知処分のうち、平成２５年分の所得税に係るものはその全部が違法であり、平成２４年分及び平成２６年分の所得税に係るものは別紙４記載の総所得金額及び納付すべき税額を超える部分につき更正をすべき理由がないとする部分が違法であるから、これらの違法な処分ないし部分は取り消されるべきである。
５ よって、原告の請求は主文第１項から第３項までの限度で理由があるからその限度で認容し、その余はいずれも理由がないから棄却することとして、主文のとおり判決する。東京地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官古田孝夫
裁判官髙田公輝
裁判官中野晴行
別紙１
（単位：円）
区分
順号平成22年分
平成23年分
平成24年分
平成25年分
平成26年分
平成27年分
平成28年分
平成29年分
払戻金額
①
37,563,360
57,673,410
52,950,860
76,144,110
103,031,360
66,565,000
35,777,930
17,316,530
ＷＩＮ５に係る
払戻金額
②
(不明)
2,590,680
3,879,790
10,823,530
通常馬券に係る
払戻金額
（①－②）
③
37,563,360
57,673,410
50,360,180
72,264,320
103,031,360
55,741,470
35,777,930
17,316,530
購入金額
④
31,727,600
43,911,200
58,520,200
68,197,700
99,423,400
65,836,600
34,857,300
19,973,400
ＷＩＮ５に係る
購入金額
⑤
(不明)
260,000
1,100,000
2,401,100
2,159,300
199,800
77,700
通常馬券に係る
購入金額
（④－⑤）
⑥
31,727,600
43,911,200
58,260,200
67,097,700
97,022,300
63,677,300
34,657,500
19,895,700
損益
（①－④）
⑦
5,835,760
13,762,210
△ 5,569,340
7,946,410
3,607,960
728,400
920,630
△ 2,656,870
ＷＩＮ５に係る
損益
（②－⑤）
⑧
(不明)
2,330,680
2,779,790
△ 2,401,100
8,664,230
△ 199,800
△ 77,700
通常馬券に係る
損益
（③－⑥）
⑨
5,835,760
13,762,210
△ 7,900,020
5,166,620
6,009,060
△ 7,935,830
1,120,430
△ 2,579,170
回収率
（①／④）
⑩
118.4%
131.3%
90,5%
111.7%
103.6%
101.1%
102.6%
86.7%
通常馬券に係る
回収率
（③／⑥）
⑪
118.4%
131.3%
86.4%
107.7%
106.2%
87.5%
103.2%
87.0%
中央競馬の
開催レース数
⑫
3,454レース
3,453レース
3,454レース
3,454レース
3,451レース
3,454レース
3,454レース
3,455レース
通常馬券に係る
購入レース数
⑬
2,683レース
2,448レース
2,336レース
2,641レース
2,262レース
2,516レース
2,297レース
運営馬券に係る
購入割合
（⑬／⑫）
⑭
38.8%
70.9%
67.6%
76.5%
65.5%
72.8%
66.5%
ＷＩＮ５の
開催数
⑮
37回
54回
54回
53回
56回
56回
56回
ＷＩＮ５に係る
購入回数
⑯
(不明)
5回
22回
53回
49回
15回
7回
ＷＩＮ５に係る
購入割合
（⑯／⑮）
⑰
(不明)
9.3%
40.7%
100.0%
87.5%
26.8%
12.5%
（注１）各金額欄の「△」は負数を示す。
（注２）ＷＩＮ５は平成23年４月に発売が開始されている。
（注３）「通常馬券に係る購入レース数」（⑬）欄の平成22年分及び同23年分の数値は、訴状における原告の主張（「その５年間（被告指定代理人注：平成２２～２６年）：ＪＲＡ主宰競走のうち少なくとも１０１０８レースの馬券を購入していた」（訴状請求の原因第３の２（４）・７ないし９ページ））を基に、以下の算式により算定したものである。
平成22年分及び同23年分の購入レース数＝10,108レース－（平成24年分から同26年分の購入レース数の計7,425レース）（注４）平成27年分の「通常馬券に係る購入レ一ス数」（⑬）欄の数値は、甲第24号証の１ないし甲第25号証に基づき算定したものである。（注５）平成28年分の各数値は、原告の平成28年分の所得税等の確定申告書の添付書類から算定したものである。
なお、当該添付書類は書証として提出するには膨大であるため、省略する。（注６）「中央競馬の開催レース数」（⑫）欄及び「ＷＩＮ５開催回数」（⑮）欄の各年分の数値は、ＪＲＡのホームページによる。別紙２－１
本件各通知処分の経緯（平成２４年分）
（単位：円）
区分
順号
確定申告
賦課決定処分
更正の請求
通知処分
審査請求
裁決
平成27年9月29日
平成27年10月27日
平成28年2月26日
平成29年4月25日
平成29年5月17日
平成30年3月22日
総所得金額
（②＋③＋④）
①
10,073,380
2,381,600
更正をすべき
理由がない旨
の通知処分
処分の取消し
棄却
内訳
給与所得の金額
②
2,381,600
2,381,600
一時所得の金額
③
7,691,780
雑所得の金額
④
-
-
所得控除の合計額
⑤
962,433
962,433
課税総所得金額
（①－⑤）
⑥
9,110,000
1,419,000
課税総所得金額
に対する税額
⑦
1,470,300
70,950
源泉徴収税額
⑧
70,900
70,900
納付すべき税額
（⑦－⑧）
⑨
1,399,400
無申告加算税
⑩
253,000
（注１）「一時所得の金額」欄（順号③）の金額は、所得税法22条《課税標準》2項2号の規定による２分の１に相当する金額である。（注２）「課税総所得金額」欄（順号⑥）の金額は、千円未満の端数を切り捨てた後の金額である（国税通則法118条１項）。（注３）「納付すべき税額」欄（順号⑨）の金額は、百円未満の端数を切り捨てた後の金額である（国税通則法119条２項）。別紙２－２
本件各通知処分の経緯（平成２５年分）
（単位：円）
区分
順号
確定申告
賦課決定処分
更正の請求
通知処分
審査請求
裁決
平成27年9月29日
平成27年10月27日
平成28年2月26日
平成29年4月25日
平成29年5月17日
平成30年3月22日
総所得金額
（②＋③＋④）
①
14,328,480
9,444,840
更正をすべき
理由がない旨
の通知処分
処分の取消し
棄却
内訳
給与所得の金額
②
2,138,400
2,138,400
一時所得の金額
③
12,190,080
雑所得の金額
④
-
7,306,440
所得控除の合計額
⑤
912,356
912,356
課税総所得金額
（①－⑤）
⑥
13,416,000
8,532,000
課税総所得金額
に対する税額
⑦
2,891,280
1,326,360
復興特別所得税
⑧
60,716
27,853
所得税及び復興所得税の額
（⑦＋⑧）
⑨
2,951,996
1,354,213
源泉徴収税額
⑩
62,500
62,500
納付すべき税額
（⑨－⑩）
⑪
2,889,400
1,291,700
無申告加算税
⑪
551,000
（注１）「一時所得の金額」欄（順号③）の金額は、所得税法22条《課税標準》2項2号の規定による２分の１に相当する金額である。（注２）「課税総所得金額」欄（順号⑥）の金額は、千円未満の端数を切り捨てた後の金額である（国税通則法118条１項）。（注３）「納付すべき税額」欄（順号⑨）の金額は、百円未満の端数を切り捨てた後の金額である（国税通則法119条２項）。別紙２－３
本件各通知処分の経緯（平成２６年分）
（単位：円）
区分
順号
確定申告
賦課決定処分
更正の請求
通知処分
審査請求
裁決
平成27年9月29日
平成27年10月27日
平成28年2月26日
平成29年4月25日
平成29年5月17日
平成30年3月22日
総所得金額
（②＋③＋④）
①
15,704,060
6,226,860
更正をすべき
理由がない旨
の通知処分
処分の取消し
棄却
内訳
給与所得の金額
②
2,618,400
2,618,400
一時所得の金額
③
13,085,660
雑所得の金額
④
-
3,608,460
所得控除の合計額
⑤
999,853
999,853
課税総所得金額
（①－⑤）
⑥
14,704,000
5,227,000
課税総所得金額
に対する税額
⑦
3,316,320
617,900
復興特別所得税
⑧
69,642
12,975
所得税及び復興所得税の額
（⑦＋⑧）
⑨
3,385,962
630,875
源泉徴収税額
⑩
82,500
82,500
納付すべき税額
（⑨－⑩）
⑪
3,303,400
548,300
無申告加算税
⑪
635,000
（注１）「一時所得の金額」欄（順号③）の金額は、所得税法22条《課税標準》2項2号の規定による２分の１に相当する金額である。（注２）「課税総所得金額」欄（順号⑥）の金額は、千円未満の端数を切り捨てた後の金額である（国税通則法118条１項）。（注３）「納付すべき税額」欄（順号⑨）の金額は、百円未満の端数を切り捨てた後の金額である（国税通則法119条２項）別紙３
（単位：円）
区分
順号
平成２４年分
平成２５年分
平成２６年分
総所得金額
（②＋③＋④）
①
10,553,825
14,638,230
15,704,060
内訳
給与所得の金額
②
2,381,600
2,138,400
2,618,400
一時所得の金額
③
8,172,225
12,499,830
13,085,660
所得控除の合計額
⑤
962,433
912,356
999,853
課税総所得金額
（①－⑤）
⑥
9,591,000
13,725,000
14,704,000
課税総所得金額
に対する税額
⑦
1,629,030
2,993,250
3,316,320
復興特別所得税
⑧
62,858
69,642
所得税及び復興所得税の額
（⑦＋⑧）
⑨
1,629,030
3,056,108
3,385,962
源泉徴収税額
⑩
70,900
62,500
82,500
納付すべき税額
（⑨－⑩）
⑪
1,558,100
2,993,600
3,303,400
（注１）「一時所得の金額」欄（順号③）の金額は、所得税法22条《課税標準》2項2号の規定による２分の１に相当する金額である。
（注２）「課税総所得金額」欄（順号⑥）の金額は、千円未満の端数を切り捨てた後の金額である（国税通則法118条１項）。
（注３）「納付すべき税額」欄（順号⑨）の金額は、百円未満の端数を切り捨てた後の金額である（国税通則法119条２項）。
別紙４
（単位：円）
平成２４年分
平成２５年分
平成２６年分
総所得金額
3,426,890
8,994,865
8,627,460
内訳
給与所得の金額
2,381,600
2,138,400
2,618,400
一時所得の金額
1,045,290
1,689,845
雑所得の金額
5,166,620
6,009,060
所得控除の合計額
962,433
912,356
999,853
課税総所得金額
2,464,000
8,082,000
7,627,000
課税総所得金額
に対する税額
148,900
1,222,860
1,118,210
復興特別所得税
25,680
23,482
所得税及び復興特別所得
税の額
148,900
1,248,540
1,141,692
源泉徴収税額
70,900
62,500
82,500
納付すべき税額
78,000
1,186,000
1,059,100
（注１）「給与所得の金額」欄、「所得控除の合計額」欄及び「源泉徴収税額」欄の金額は、当事者間に争いがない。
（注２）「一時所得の金額」欄の金額は、所得税法22条２項２号による２分の１に相当する金額である。
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/89402/detail5/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報67巻8号1276頁。
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2019/pdf/13335.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。