令和元年１１月１５日判決言渡
平成３０年（行ウ）第３０号措置命令取消請求事件
主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は，原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
消費者庁長官が平成２９年▲月▲日付けで原告に対してした不当景品類及び不当表示防止法（以下「景表法」という。）７条１項の規定に基づく命令（消表対第〇号。以下「本件措置命令」という。）を取り消す。
第２ 事案の概要
消費者庁長官は，平成２９年▲月▲日，原告が，原告の運営する商品販売用ウェブサイトである「Amazon.co.jp」（以下「本件ウェブサイト」という。）において，平成２６年１０月から平成２９年７月までの間に順次，Ｃ株式会社（以下「Ｃ」という。）が製造して一般消費者に販売している３種類のクリアホルダー（別紙１の別表１。以下，同別表の上から順に，
「本件商品①」，
「本件商品②」
又は「本件商品③」といい，これらを総称するときは，
「本件３商品」という。），
Ｄ（別紙１の別表２。以下「本件商品④」という。）及びＥ（別紙１の別表３。以下，「本件商品⑤」といい，本件商品①から本件商品④までと総称して「本件５商品」という。）について，それぞれ，製造事業者が一般消費者への提示を目的としないで商品管理上便宜的に定めていた価格又は製造事業者が設定したいわゆるメーカー希望小売価格（以下「希望小売価格」という。）より高い価格を，本件ウェブサイト上の販売価格を上回る「参考価格」として，いわゆる見え消しにした状態で併記し，実際の販売価格が「参考価格」に比して安いかのように表示し（以下，本件３商品に係る表示を総称して「本件表示①」と，本件商品④に係る表示を「本件表示②」と，本件商品⑤に係る表示を「本件表示③」と，それぞれいい，本件表示①から本件表示③までを総称して「本件各表示」という。），もって景表法５条２号が規定する表示（いわゆる有利誤認表示。以下「有利誤認表示」という。）をしたとして，原告に対し，景表法７条１項の規定に基づく命令（本件措置命令）をした。
本件は，原告が，本件措置命令は，本件５商品に係る参考価格を自ら決定した事実はないこと，本件各表示は，不当に顧客を誘引し，一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあるものではないこと等を看過してされた違法なものであるなどとして，被告に対し，本件措置命令の取消しを求める事案である。
１ 関連する法令等の定め
別紙２「関連法令等の定め」のとおりである（同別紙において定める略称等は，以下においても用いることとする。）。
２ 前提事実（証拠等の掲記のない事実は，当事者の間に争いがないか，又は当裁判所に顕著な事実である。以下「前提事実」という。）
(1) 原告の概要等
原告は，多数の従業員を擁し，数億アイテムにわたる幅広い商品を取り扱う１００億米ドルを優に超える売上高（ただし，平成２８年度）を有する本件ウェブサイトを運営してリテール事業（原告が仕入先（原告が本件ウェブサイトにおいて販売する商品を調達する際の販売元のこと。以下同じ。）から商品を買取仕入れ等の方法によって調達し，本件ウェブサイトにおいて販売する小売事業のこと。以下同じ。）及びマーケットプレイス事業（原告が，商品の製造事業者，小売業者等に対し，原告が運営する電子商店街である本件ウェブサイトにおいて商品を出品し，販売するための場及びこれに伴うサービスを提供する事業（なお，上記の場に出品して販売する商品の製造事業者，小売業者等を総称して，以下「出品者」という。）のこと。以下同じ。）を営む法人であって，世界各地で様々な商品を販売するウェブサイトを運営する世界的にも著名な米国法人の傘下にある法人である（乙７）。なお，原告は，平成２８年５月１日，アマゾンジャパン株式会社とＦ株式会社が合併し，存続会社であるＦ株式会社が組織変更されて成立した合同会社であるところ，Ｆ株式会社は，同日付けで，Ｇから我が国における本件ウェブサイトの運営事業を，Ｈから我が国における本件ウェブサイトを通じた小売事業を，それぞれ，事業譲渡により承継したものである。
(2) 本件ウェブサイトにおける商品価格表示の概要等
ア 本件ウェブサイトにおいて提供されている商品には，①原告のみが（リテール事業として）販売するもの，②単数又は複数の出品者のみが（マーケットプレイス事業を利用して）販売するもの，③原告（リテール事業）及び単数又は複数の出品者（マーケットプレイス事業を利用）のいずれもが販売するものの３種類がある。本件ウェブサイトの設定により，複数の販売者が存在する場合であっても，同一の商品については１つの商品詳細ページしかなく，複数の販売者のうちの１者を商品詳細ページ上において販売者として表示する仕組みであり，当該ページのリンク先に他の販売者の名称，販売価格等が掲載されるようになっている。具体的には，別紙３のとおりである。
イ 前記ア③のとおり，本件ウェブサイトにおいて販売されている商品には，原告及び単数又は複数の出品者のいずれもが販売するものが存在しているところ，原告及び出品者が同一の商品を販売している場合，原告がリテール事業において販売する商品の販売価格は，同一商品を販売する競合他社の販売価格等を参考にして，原告が使用するコンピュータシステムを利用して決定され，出品者が販売する商品の販売価格は，出品者が本件ウェブサイトに掲載する商品の情報を登録する際に原告が使用するコンピュータシステムに販売価格を入力することによって決定される。その上で，原告が使用するコンピュータシステムが総合評価によって最も顧客に信頼されると判定した販売者（原告又は出品者）が，商品詳細ページにおいて販売者として表示され，当該販売者が決定した販売価格が当該商品詳細ページの中央部分に表示される一方，他の販売者が決定した販売価格は，当該商品詳細ページの右側及びリンク先ページに表示される。
ウ 本件ウェブサイトには，商品詳細ページの価格欄に販売価格が表示されるほか，参考価格が併記されることがあるところ，これは，リテール事業における原告の仕入先や出品者が，任意で，原告が使用するコンピュータシステムに入力する情報である。同一商品について，複数の者によって参考価格が入力されることもあるが，商品詳細ページにおいては，そのうちの１つのみが表示されることになっている。
(3) 本件措置命令に至る経緯等
ア(ｱ)ａ原告（ただし，平成２８年４月３０日までは，Ｈ。以下，両者を特に区別することなく，単に「原告」という。）が販売する本件商品①は，本件ウェブサイト中の本件商品①に係る商品詳細ページにおいて，平成２６年１０月１日から平成２９年５月１０日までの間，実際の販売価格を上回る「参考価格：￥４，８６０」との価格が，実際の販売価格と併記されて表示されていた（乙２の１）。
ｂ 原告が販売する本件商品②は，本件ウェブサイト中の本件商品②に係る商品詳細ページにおいて，平成２６年１０月１日から平成２９年５月１０日までの間，実際の販売価格を上回る「参考価格：￥９，７２０」との価格が，実際の販売価格と併記されて表示されていた（乙２の２）。
ｃ 原告が販売する本件商品③は，本件ウェブサイト中の本件商品③に係る商品詳細ページにおいて，平成２８年６月２６日から平成２９年５月１０日までの間，実際の販売価格を上回る「参考価格：￥１９，４４０」との価格が，実際の販売価格と併記されて表示されていた（乙２の３）。
(ｲ) 原告が販売する本件商品④は，本件ウェブサイト中の本件商品④に係る商品詳細ページにおいて，平成２８年９月５日から平成２９年６月２９日までの間，実際の販売価格を上回る「参考価格：￥４，６４０」との価格が，実際の販売価格と併記されて表示されていた（本件表示②。乙３）。
(ｳ) 原告が販売する本件商品⑤は，本件ウェブサイト中の本件商品⑤に係る商品詳細ページにおいて，平成２９年６月１６日から同年７月１８日までの間及び同月２１日，実際の販売価格を上回る「参考価格：￥３，７８０」との価格が，実際の販売価格と併記されて表示されていた（本件表示③。乙４）。
(ｴ) 本件５商品の本件各表示の直下には，本件各表示に係る本件５商品の販売者が原告であることを示す旨の記載である「この商品は，
Amazon.co.jpが販売，発送します。」との記載が表示されていた。
イ 消費者庁長官は，平成２９年▲月▲日，原告に対し，本件５商品の取引について，景表法５条の規定によって禁止されている同条２号に該当する不当な表示を行っていたとして，景表法７条１項の規定に基づき，次の(ｱ)から(ｴ)までのとおり命令（本件措置命令）をした。なお，本件措置命令に係る「不当景品類及び不当表示防止法第７条第１項の規定に基づく措置命令」と題する文書（甲１。以下「本件措置命令書」という。）の記載は，別紙４のとおりである。
(ｱ) 原告は，原告が一般消費者に販売する本件５商品の各商品に係る表示に関して，次に掲げる事項を速やかに一般消費者に周知徹底しなければならない。この周知徹底の方法については，あらかじめ，消費者庁長官の承認を受けなければならない。
ａ(a) 原告は，本件３商品を構成する各商品を一般消費者に販売するに当たり，本件ウェブサイトにおいてそれぞれした前記ア(ｱ)の表示が，実際の販売価格を上回る「参考価格」と称する価額を実際の販売価格に併記することにより，あたかも，「参考価格」と称する価額は，一般消費者がこれを参考にすることにより実際の販売価格の安さの判断に資する価格であり，実際の販売価格が当該価格と比較して安いかのように表示していたこと（本件表示①）。
(b) 実際には，「参考価格」と称する価額は，本件３商品の製造事業者が社内での商品管理上便宜的に定めた価格であり，一般消費者への提示を目的としていなかったものであったこと。
ｂ(a) 原告は，本件商品④を一般消費者に販売するに当たり，本件ウェブサイトにおいてした前記ア(ｲ)の表示が，実際の販売価格を上回る「参考価格」と称する価額を実際の販売価格に併記することにより，あたかも，「参考価格」と称する価額は，一般消費者がこれを参考にすることにより実際の販売価格の安さの判断に資する価格であり，実際の販売価格が当該価格と比較して安いかのように表示していたこと（本件表示②）。
(b) 実際には，「参考価格」と称する価額は，本件商品④の製造事業者が設定した本件商品④の希望小売価格よりも高く任意に設定された価格であったこと。
ｃ(a) 原告は，本件商品⑤を一般消費者に販売するに当たり，本件ウェブサイトにおいてした前記ア(ｳ)の表示が，実際の販売価格を上回る「参考価格」と称する価額を実際の販売価格に併記することにより，あたかも，「参考価格」と称する価額は，一般消費者がこれを参考にすることにより実際の販売価格の安さの判断に資する価格であり，実際の販売価格が当該価格と比較して安いかのように表示していたこと（本件表示③）。
(b) 実際には，「参考価格」と称する価額は，本件商品⑤の製造事業者が設定した本件商品⑤の希望小売価格よりも高い本件商品⑤の６本分の希望小売価格に基づく価格であったこと。
ｄ 前記ａ(a)，ｂ(a)及びｃ(a)の各表示は，それぞれ，前記ａ(b)，ｂ(b)及びｃ(b)のとおりであって，それぞれ，本件５商品の各商品の取引条件について，実際のものよりも取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認される表示であり，景表法に違反するものであること。
(ｲ) 原告は，今後，本件５商品又はこれらと同種の商品の取引に関し，前記(ｱ)ａ，ｂ及びｃの表示と同様の表示が行われることを防止するために必要な措置を講じ，これを原告の従業員に周知徹底しなければならない。
(ｳ) 原告は，今後，本件５商品又はこれらと同種の商品の取引に関し，前記(ｱ)ａ，ｂ及びｃの表示と同様の表示を行うことにより，当該商品の取引条件について，実際のものよりも取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認される表示をしてはならない。
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出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/89404/detail5/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。