令和元年１１月７日判決言渡
平成２９年（行ウ）第５００号助成金返還請求事件
主文
１ 被告は，原告に対し，１４０８万６２３０円及び別表の「内金」欄記載の各金員に対する同表の「起算日」欄記載の各日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 訴訟費用は被告の負担とする。
３ この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。事
実及び理由
第１ 請求
主文第１項と同旨
第２ 事案の概要
被告は，岡山県の指定を受け，障害者等の就職困難者に係る就労継続支援等の事業を営んでいたところ，岡山労働局長は，被告が１４名の障害者及び１名の高齢者（以下，この１５名を「本件対象労働者」という。）を雇用したことに関し，被告の申請に基づき，特定就職困難者雇用開発助成金（以下「特困金」という。）及び高年齢者雇用開発特別奨励金（以下「高奨金」という。）を支給する旨の決定（以下「本件各支給決定」という。）をし，被告に合計１４０８万６２３０円（以下「本件助成金」という。）を支給したが，その後，上記申請の際に提出された労働条件通知書における雇用期間に関する記載が事実と異なっていたことが判明したとして，本件各支給決定の全部を取り消す旨の決定（以下「本件各取消決定」という。）をした。
本件は，原告が，①本件各取消決定により本件助成金に係る贈与契約が解除されたことによる原状回復請求，又は，②本件助成金に係る贈与契約の錯誤無効若しくは詐欺取消しによる不当利得返還請求に基づき，行政事件訴訟法４条の公法上の当事者訴訟として，被告に対し，本件助成金の返還等を求める事案である（なお，被告は，本件訴えの提起に先立ち，本訴として，本件助成金の返還債務の不存在の確認を求める訴えを提起したところ，原告が，反訴として，本件訴えを提起したため，被告は上記の確認の訴えを取り下げた。）。
１ 関係法令等
(1) 本件に関係する雇用保険法（平成２８年法律第１７号による改正前のもの）の定めは別紙２－１，雇用保険法施行規則（平成２４年厚生労働省令第６７号による改正前のもの。）の定めは別紙２－２，障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成２２年法律第７１号による改正前のもの。以下「障害者支援法」という。）の定めは別紙２－３，障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則（平成２４年厚生労働省令第４０号による改正前のもの。以下「障害者支援法施行規則」という。）の定めは別紙２－４，障害者の雇用の促進に関する法律（平成２５年法律第４６号による改正前のもの。以下「障害者雇用促進法」という。）の定めは別紙２－５，高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（平成２４年法律第７８号による改正前のもの。以下「高年齢者雇用安定法」という。）の定めは別紙２－６のとおりである。
(2) 雇用保険法６２条１項は，政府が，被保険者等に関し，失業の予防，雇用状態の是正，雇用機会の増大その他雇用の安定を図るため，雇用安定事業として，同項１号から５号までに定める事業を行うことができるものとし，同項３号において，①定年の引上げ，高年齢者雇用安定法９条に規定する継続雇用制度の導入等により高年齢者の雇用を延長し，又は同法２条２項に規定する高年齢者等（以下，単に「高年齢者等」という。）に対し再就職の援助を行い，若しくは高年齢者等を雇い入れる事業主その他高年齢者等の雇用の安定を図るために必要な措置を講ずる事業主に対して，必要な助成及び援助を行うことを定め，②同項５号において，障害者その他就職が特に困難な者の雇入れの促進，雇用に関する状況が全国的に悪化した場合における労働者の雇入れの促進その他被保険者等の雇用の安定を図るために必要な事業であって，厚生労働省令で定めるものを行うことができる旨を定めている。
これを受けた雇用保険法施行規則１０９条は，雇用保険法６２条１項３号及び５号に掲げる事業として，特定求職者雇用開発助成金（以下「雇用助成金」という。）等を支給するものとし，同規則１１０条１項は，雇用助成金は特定就職困難者雇用開発助成金（特困金）及び高年齢者雇用開発特別奨励金（高奨金）とする旨を定めている。
雇用助成金は，高年齢者や障害者等の所定の者（以下「対象労働者」という。）を雇い入れた所定の事業主に対して支給するものとされ，雇用保険法施行規則においてその支給要件及び支給金額等が概括的に定められている。これを前提に，特困金については，平成２３年▲月▲日職発〇第〇号厚生労働省職業安定局長通達により，「特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者雇用開発助成金）支給要領」（乙１。以下「特困金支給要領」という。）が定められ，高奨金については，平成２６年▲月▲日職発〇第〇号厚生労働省職業安定局長通達により，「特定求職者雇用開発助成金（高年齢者雇用開発特別奨励金）支給要領」（乙２の１。以下「高奨金支給要領」という。）が定められ，さらに，雇用助成金の共通の支給手続等を定めるものとして，「雇用関係助成金支給要領第１共通要領」（乙２の２。以下「支給要領（共通）」という。）が定められており，これらの各支給要領（以下，上記３つの支給要領を併せて「本件各支給要領」という。）において，雇用保険法施行規則に反しない限りで，支給要件及び支給手続等が具体的に規定されている。なお，雇用保険法施行規則及び本件各支給要領は，随時一部改正されているところ，本件助成金の支給要件及び支給手続等に関する部分の規定の内容については，基本的に変更されていない。
(3) 特困金の支給について
ア 対象労働者（雇用保険法施行規則１１０条２項１号イ，支給要領〔特困金〕０２０２）
(ア) ６０歳以上の者
(イ) 身体障害者
ａ 障害者雇用促進法２条３号に規定する重度身体障害者
ｂ 障害者雇用促進法２条２号に規定する身体障害者のうち重度身体障害者以外の者であって雇入れ日現在における満年齢が４５歳以上であるもの
ｃ 障害者雇用促進法２条２号に規定する身体障害者であって上記ａ及びｂ以外のもの
(ウ) 知的障害者
ａ 障害者雇用促進法２条５号に規定する重度知的障害者
ｂ 障害者雇用促進法２条４号に規定する知的障害者のうち重度知的障害者以外の者であって雇入れ日現在における満年齢が４５歳以上であるもの
ｃ 障害者雇用促進法２条４号に規定する知的障害者であって上記ａ及びｂ以外のもの
(エ) 精神障害者
障害者雇用促進法２条６号に規定する精神障害者
(オ) その他（省略）
イ 支給要件等（特困金支給要領０２０１）
特困金は，次の(ア)～(イ)等に該当する事業主（以下「支給対象事業主」という。）に対して支給される。
(ア) 雇用保険の適用事業の事業主であること。
(イ) 対象労働者を公共職業安定所（以下「安定所」という。）若しくは運輸局又は適正な運用を期すことのできる有料・無料職業紹介事業者等（以下，これらを「安定所等」と総称する。）の紹介により，一般被保険者として雇い入れ，かつ，当該対象労働者を特困金の支給終了後も引き続き相当期間雇用することが確実である（以下「雇用継続性要件１」という。）と認められる事業主であること。
雇用保険法施行規則１１０条２項１号イは，対象労働者を安定所等の紹介により「継続して雇用する労働者として雇い入れる事業主であること」を要する旨定めており，特困金支給要領においてこの要件を上記のとおり具体化したものである。
なお，厚生労働省等作成に係る平成２３年版「雇用の安定のために事業主の方への給付金のご案内（詳細版）」（以下「平成２３年ガイドブック」という。乙３）は，期間の定めのある雇用（以下「有期雇用」という。）については，契約更新の回数に制限がなく，希望すれば全員の契約更新が可能である場合など，期間の定めがない雇用（以下「無期雇用」という。）と同様と判断される場合に限り，雇用継続性要件１を充足するものとしている。
ウ 特困金の助成対象期間及び助成金の額等（特困金支給要領０３０１～０４０４）
(ア) 特困金の支給の対象となる対象労働者の雇入れ日から起算した最初の６か月が支給対象期の第１期とされ，以後６か月ごとの支給対象期が第２期，第３期，第４期とされており（以下，例えば，第１期の支給申請を「第１期支給申請」，第１期の支給決定を「第１期支給決定」ということがある。），これらの支給対象期の一部又は全部につき特困金が支給される。
(イ) 特困金につき，対象労働者別及び企業規模別に定められた支給額及び支給回数等は，別紙３－１のとおりである。
なお，雇用保険法施行規則１１０条２項から６項までは，別紙３－１の支給総額を定めている。
(4) 高奨金の支給について
ア 支給要件等（高奨金支給要領０２０１）
高奨金は，以下の要件等に該当する事業主に対して支給される。「雇入れ日における満年齢が６５歳以上であることなどの所定の要件に該当する対象労働者を安定所等の紹介により，１週間の所定労働時間が２０時間以上の労働者として雇い入れ，かつ，当該対象労働者を１年以上継続して雇用（無期雇用又は１年以上の契約期間の雇用）することが確実であると認められる事業主であること」（以下「雇用継続性要件２」という。）
雇用保険法施行規則１１０条７項１号イは，支給要件として，対象労働者を安定所等の紹介により「１年以上継続して雇用する労働者として雇い入れる事業主であること」を要する旨を定めており，高奨金支給要領においてこの要件を上記のとおり具体化したものである。
なお，厚生労働省等作成に係る「平成２６年度雇用関係助成金のご案内～雇用の安定のために～（詳細版）」（乙４。以下「平成２６年ガイドブック」という。）は，高奨金の支給について，「１週間の所定労働時間が２０時間以上の労働者として雇い入れ，１年以上雇用することが確実であると認められる」場合に雇用継続性要件２を充足するとしている。
イ 高奨金の助成対象期間及び助成金の額等
高奨金の対象となる期間は，起算日から１年間であり，起算日から起算した最初の６か月が支給対象期の第１期とされ，以後の６か月が第２期とされ，各期に支給される（２回支給）。
高奨金につき，対象労働者の労働時間区分別及び企業規模別に定められた支給額は，別紙３－２のとおりである。
(5) 支給手続等
ア 雇用助成金の支給を受けようとする事業主は，助成金の支給の対象となる対象労働者に係る支給対象期が経過するごとに，当該支給対象期分の助成金について，当該支給対象期の末日の翌日から起算して１か月以内（高奨金については２か月以内）に，雇用助成金第１期支給申請書又は雇用助成金２・３・４期支給申請書のいずれかを管轄労働局長に提出しなければならない（以下，この提出行為を「支給申請」という。）。
支給申請における必須の添付書類は，雇用契約書又は雇入れ通知書（以下「労働条件通知書」という。），対象労働者雇用状況等申立書（以下「雇用状況等申立書」という。）等とされている（特困金支給要領１００１～１００４，高奨金支給要領０６０２，支給要領（共通）０４０１～０４０２）。
イ 管轄労働局長は，支給要件の判定においては，対象事業主に該当するか否か及び支給することができない所定の場合に該当するか否かの判定並びに支給額の算定に係る確認を行い，支給要件を満たすものと判定された事業主について，雇用助成金を支給することが適切であるか否かを判断して支給決定を行う。
対象事業主に該当するか否かに係る確認事項のうち，特困金については，対象労働者の雇用継続の確認においては，事業主が対象労働者を助成金の支給終了後も引き続き一般被保険者として雇用することが確実であるか否かについて，事業主から提出された雇用状況等申立書の記載内容により確認するものとされている（特困金支給要領１１０１～１１０３，支給要領（共通）０６０１）。
ウ 管轄労働局長は，事業主が「偽りその他不正の行為によって助成金の支給を受けた場合」等には，当該事業主に対して，支給した助成金の全部又は一部に係る支給決定を取り消すものとされている（特困金支給要領１３０１，１４０１，支給要領（共通）０７０１，０８０１。以下「本件取消条項」という。）。
また，特困金支給要領１３０２は，本件取消条項に該当する助成金の不正受給の意義について，「詐欺，脅迫，贈賄等刑法各本条に触れる行為を含むことは勿論であるが，刑法上犯罪を構成するに至らない場合であっても，故意に支給申請書に虚偽の記載を行い，又は偽りの証明を行うことにより，本来受けることのできない助成金を受け，又は受けようとすることをいう。ただし，支給申請書の記載誤りが故意によらない軽微なものと認められる場合にはこれに該当しない。」としている。
２ 前提事実（争いのない事実，顕著な事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実。なお，書証番号は，枝番のあるものは，枝番を特定しない限り，全ての枝番を含むものとして表示する。）
(1) 被告は，職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動等，特定非営利活動に係る事業（在宅障害者等に対する障害福祉サービス事業）等を目的とする特定非営利活動法人であり，平成２３年１０月１日，岡山県から，就労継続支援Ａ型事業所（以下「Ａ型事業所」という。）の指定を受け，障害者等を雇用し，岡山県倉敷市茶屋町に所在する被告の本部又は岡山市Ｃ１区に所在する作業場（名称「Ｃ２」。）において，農業，食品製造加工及び販売事業等に従事させていた（甲１）。
就労継続支援Ａ型事業（以下「Ａ型事業」という。）は，障害者支援法５条において障害福祉サービスの一つとして定める就労継続支援事業であり，通常の事業所に雇用されることが困難であって，雇用契約に基づく就労が可能である障害者と雇用契約を締結することにより，これらの者に対し，就労の機会を提供するとともに，生産活動等の機会の提供を通じて就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練等の支援を行うものである（障害者支援法施行規則６条の１０第１号）。Ａ型事業所の指定を受けた事業所が，Ａ型事業の利用者である障害者に当該支援に係るサービスを提供するに当たっては，同事業所と利用者との間で，雇用契約とは別に，Ａ型事業に係る利用契約（以下「Ａ型事業利用契約」という。）が締結される。これに対し，就労継続支援Ｂ型事業（以下「Ｂ型事業」といい，同事業を行うための指定を受けた事業所を「Ｂ型事業所」という。）は，通常の事業所に雇用されることが困難であるばかりでなく，雇用契約に基づく就労も困難である者に対して就労の機会の提供等をするものである（障害者支援法施行規則６条の１０第２号）。Ｂ型事業所では，利用者との間で雇用契約は締結されず，その就労に対しては工賃が支払われるが，その額は，最低賃金を下回るのが通常である。
(2) 本件助成金の支給申請及び本件各支給決定等
本件対象労働者のうち，後記アの２名及び後記イ(ア)の１２名は特困金の対象労働者であり（以下，併せて「本件特困金対象労働者」という。），後記ウの１名は高奨金の対象労働者である（なお，本件特困金対象労働者につき，障害別に見た内訳は，後記イ(ウ)のとおりである。）。
ア 本件特困金対象労働者の一部であるＣ３及びＣ４の雇用と特困金の支給決定（乙８の１及び２）
(ア) Ｃ３及びＣ４の雇用
被告は，平成２３年１０月４日，倉敷中央公共職業安定所（以下「倉敷安定所」という。）に対し，障害者を対象とし，農作業，清掃等を仕事の内容としてパート労働者を求人する旨記載した求人票（以下「本件求人票１」という。）を提出し，これに応募した知的障害者であるＣ３を，平成２３年１１月１４日付けで雇い入れ，同様に応募した身体障害者であるＣ４を，同月２１日付けで雇い入れた。
(イ) Ｃ３及びＣ４の雇用に係る特困金の支給申請
被告は，平成２４年７月６日，Ｃ５（同社労士の事務所を「Ｃ６」という。）を提出代行者ないし事務代理者として，倉敷安定所を経由して，岡山労働局長に対し，Ｃ３及びＣ４を対象労働者とする特困金の第１期支給申請書（以下，併せて「本件申請書１」という。）及びその添付書類を提出した（以下「本件申請１」という。）。
(ウ) 求人票，労働条件通知書の記載内容等
本件求人票１の「職種」欄には，「（障）農作業，清掃，食器洗浄」，「雇用期間」欄には「雇用期間の定めなし」，「求人条件特記事項」欄には「就労継続支援Ａ型事業（雇用型／利用料あり）」との記載があり，本件申請書１には，「求人票と同一条件により雇用した」の欄に○が付されていた。その一方で，本件申請書１に添付された労働条件通知書（乙１０の１及び２。以下「本件訂正前通知書」という。）には，いずれも「契約期間」欄に「『就労継続支援Ａ型事業利用契約書』に基づいた期間の定めあり」（以下「本件期間制限条項」という。）との記載が存在し，その下に具体的な契約期間（始期及び終期）が記載されるとともに，「契約更新の有無」欄に，「雇用契約の更新は，Ａ型事業利用契約書（第３条，１７条及び１９条）の内容，進捗状況を参考にして，その都度，判断することとします。」（以下「本件更新条項１」という。）との記載が存在した。なお，本件期間制限条項及び本件更新条項１において上記のとおり引用されているＡ型事業利用契約書は，添付されていなかった。
岡山労働局職業安定部職業対策課助成金主任（当時）であったＣ７は，本件申請１に係る上記書類を審査し，Ｃ６に電話を架け，同事務所の事務員に対し，本件訂正前通知書に本件期間制限条項が記載されていることを指摘するなどした（以下「第１措置」という。）。
その後，被告は，本件訂正前通知書の「契約期間」欄の記載を「期間の定めなし」との記載に修正した労働条件通知書（乙８の１及び２。以下「本件提出通知書１」という。）を作成し，岡山労働局長に提出した。その後，Ｃ７は，本件申請書１の添付書類の一つとして提出された雇用状況等申立書（以下「本件雇用状況等申立書」という。）について，その「雇用期間の定め」欄の「あり」に丸印が付され，「契約期間」欄にその期間（Ｃ３については平成２３年１１月１４日～平成２４年４月３０日，Ｃ４については平成２３年１１月２１日～平成２４年４月３０日）が記載されているのを発見したことから，平成２４年１０月１日付けで，Ｃ６の事務員に対し，本件雇用状況等申立書の写しに，赤字で，上記丸印及び契約期間の記載の上に二重線を引いた上で，「雇用期間の定め」欄の「なし」に丸印を付したものを送付して，同申立書の訂正を求めた（甲９～１１。以下「第２措置」という。）。被告は，「雇用期間の定め」欄の「なし」に丸印を付した雇用状況等申立書を作成し，これを岡山労働局長に提出した（乙８の１及び２）。
(エ) Ｃ３及びＣ４の雇用に係る特困金の支給決定
岡山労働局長は，平成２４年１０月１２日，Ｃ３及びＣ４を対象労働者とする特困金の第１期支給決定をし，被告に対し，その旨通知するとともに,同月１７日，被告が指定した被告名義の銀行口座に，Ｃ３に係る特困金４５万円及びＣ４に係る特困金４３万４４２５円を振込入金した（別紙４の番号１及び２）。
(オ) その後のＣ３及びＣ４の雇用に係る特困金の支給
被告は，その後，倉敷安定所を経由して岡山労働局長に対し，Ｃ３及びＣ４を対象労働者とする特困金の第２期及び第３期支給申請を行い，岡山労働局長は，上記各支給申請について，それぞれ支給申請書を審査した結果，支給要件を満たすものと判断し，順次，支給決定を行った（別紙４の番号９，１０，１６及び１７）。
イ その他の特困金の対象労働者に係る雇用と特困金の支給等（乙８の３～１３及び１５）
(ア) 被告は，本件対象労働者のうち１２名（Ｃ８，Ｃ９，Ｃ１０，Ｃ１１，Ｃ１２，Ｃ１３，Ｃ１４，Ｃ１５，Ｃ１６，Ｃ１７，Ｃ１８及びＣ１９）を雇い入れ，これらの者を対象労働者とする特困金の第１期支給申請（以下，併せて「本件申請２」という。）を行い，岡山労働局長は，本件申請２に係る各支給申請書（以下「本件申請書２」という。）を審査した結果，支給要件を満たすものと判断し，順次，第１期支給決定を行った（別紙４の番号３～８，２３，２４，２８，３０，３１及び３４。乙８の３～１３及び１５）。
本件申請書２に添付された求人票（以下「本件求人票２」という。）には，いずれも「雇用期間の定めなし」等の記載があり，本件申請書２には，「求人票と同一条件により雇用した」の欄に○が付され，本件申請書２に添付された労働条件通知書（以下「本件提出通知書２」という。）には，いずれも，「契約期間」欄に「期間の定めなし」と記載されていた（乙８の３～１３及び１５）。
(イ) 被告は，その後，倉敷安定所を経由して岡山労働局長に対し，Ｃ８，Ｃ９，Ｃ１１，Ｃ１２，Ｃ１４，Ｃ１５については第２期～第３期の，Ｃ１３については第２期～第４期の，Ｃ１６については第２期の各支給申請を行い，岡山労働局長は，上記各支給申請について，それぞれ支給申請書を審査した結果，支給要件を満たすものと判断し，特困金の支給決定を行った（別紙４の番号１１～１５，１８～２２，２５～２７，２９，３２及び３５）。
(ウ) 本件特困金対象労働者のうち，Ｃ３，Ｃ９及びＣ１５は知的障害者（４５歳未満），Ｃ８，Ｃ１２，Ｃ１４，Ｃ１７及びＣ１８は重度知的障害者，Ｃ１０，Ｃ１３及びＣ１６は精神障害者，Ｃ１１及びＣ４は身体障害者（４５歳以上），Ｃ１９は重度身体障害者に該当する者であり，被告は，これらの者との間で，Ａ型事業利用契約を締結していた（乙８の１～１３及び１５）。
ウ 高奨金の対象労働者であるＣ２０に係る雇用と高奨金の支給（乙８の１４）
被告は，平成２６年６月１日，Ｃ２０を雇い入れ，平成２７年１月２７日，Ｃ２０を対象労働者とする高奨金の第１期支給申請（以下「本件申請３」という。）を行い，岡山労働局長は，支給申請書（以下「本件申請書３」という。）を審査した結果，支給要件を満たすものと判断し，第１期支給決定を行い，被告に対し，３０万円を支給した（別紙４の番号３３）。
本件申請書３に添付された求人票（以下「本件求人票３」という。）には，「雇用期間の定めあり３ヶ月契約更新の可能性あり」等の条件でパート労働者を求人する旨の記載があり，本件申請書３には「求人票と同一条件により雇用した」の欄に○が付され，同申請書に添付された労働条件通知書（以下「本件提出通知書３」という。）の「契約期間」欄には「期間の定めあり（平成２６年６月１日～平成２６年８月３１日）」との記載があり，「契約更新の有無」欄には「①原則，雇入れ日より最低２年間は雇用を継続する，②雇用の更新期間は３ヶ月から１２ヶ月の間で区切ることとする」との記載（以下「２年間雇用継続条項」という。）がある。
エ 本件助成金の額
上記ア～ウにより，本件対象労働者につき，特困金については特困金支給要領（別紙３－１），高奨金については高奨金支給要領（別紙３－２）所定の各金額が被告に支給されたものであり，その金額の合計は，１４０８万６２３０円である。
また，被告が，本件各支給決定に基づいて個々の支給を受けた各金額及び各日は，別紙４の「支給金額」欄及び「振込日」欄記載のとおりである（以下，このように被告が交付を受けた特困金を「本件特困金」といい，高奨金を「本件高奨金」という。）（乙１４）。
(3) 本件各支給決定の取消しの経緯
ア(ア) 実地調査の状況等（乙９，１０）
岡山労働局の職員は，平成２７年７月３日，被告の事業所を訪問して，調査を行い，被告が保管している書類を確認するなどした。被告が本件特困金対象労働者に対し交付したものとして保管されていた労働条件通知書（以下「本件交付済通知書１」という。）には，いずれも，「契約期間」欄に「『就労継続支援Ａ型事業所利用契約書』に基づいた期間の定めあり」（本件期間制限条項），「契約更新の有無」欄に「雇用契約の更新は，Ａ型事業利用契約書（第３条，１７条及び１９条）の内容，進捗状況を参考にしながら，その都度，判断することとします。」（本件更新条項１）との記載が存在した。そして，本件期間制限条項の下には，括弧書きで具体的な契約期間（始期及び終期）の記載が存在し，その期間は概ね半年間であった（乙１０の１～１３及び１５）。
また，本件高奨金の対象労働者であるＣ２０に交付された労働条件通知書（以下「本件交付済通知書２」という。）には，「契約期間」欄に「期間の定めあり」との記載があり，その期間として，いずれも１年未満（「平成２６年６月１日～平成２６年８月３１日」「平成２６年９月１日～平成２７年２月２８日」「平成２７年３月１日～平成２７年８月３１日」）の記載が存在した上，「契約更新の有無」欄には「雇用契約は，次の内容を判断しながら更新することがある」との記載があり，「次の内容」として「出勤状況，態度等勤務への取組み姿勢」，「知識，技能等の習得状況」，「契約期間満了時点の経営状況」，「その他，規則第２条，第６条『服務心得』の遵守状況など」との記載が存在した（以下「本件更新条項２」という。）。
(イ) 被告の理事に対する聴取
岡山労働局の職員は，平成２７年７月２２日，被告の事業所を再度訪問し，上記(ア)の労働条件通知書に本件期間制限条項，本件更新条項１及び２の記載が存在することの理由等について，被告のＣ２１から聴取した（乙１２）。
Ｃ２１は，岡山労働局の職員が上記聴取の結果について下記の内容を記載した「雇用関係助成金に関する申立事項聴取書」と題する書面に署名押印した（なお，下記の記載内容につき，上記において定義した用語と置き換えて表記する場合がある。以下の引用部分についても同じ）。記
「本件対象労働者の雇用助成金第１期支給申請にかかる添付書類の一つである労働条件通知書について，原本とは異なる内容のものを別途作成し，支給申請書に添付しました。また，その後につづく２期以降の申請も，１期の手続が不適正であったにもかかわらず続けて行いました。」「雇用助成金の支給要件では『有期雇用契約者の場合は支給対象外』のため，本来の労働条件では，支給要件に該当しませんでした。そこで，申請代行を依頼していたＣ５の指導のもと，雇用助成金支給要件に該当するように，対象労働者の労働条件のうち，雇用期間に係る項目を本来の「雇用期間の定め有」から「雇用期間の定め無し」に書き換え，また更新条項の項目を変更または消去して雇用助成金の支給要件に合うよう，通知書を別途作成し，雇用助成金の申請には当該通知書（写）を添付いたしました。当該通知書は，助成金申請用であったため，当然対象労働者本人には交付しておらず，雇用助成金支給申請後に廃棄処分をしております。」
「今回の通知書の内容については，事実と異なる雇用期間定め無しの通知書が別途作成されたということは，あってはならない事だと現場を含め社内に周知したところです。事実と異なる内容の通知書を作成し，雇用助成金の支給を受けたことについて，大いに反省しており，今後このようなことが無いよう業務管理を徹底していきます。」
イ 本件各支給決定の取消し
岡山労働局長は，平成２７年８月１７日付けで，被告が事実と異なる内容の労働条件通知書を偽造し，本件助成金を受給したことを理由として，本件各支給決定について，いずれも支給額の全額を取り消し（本件各取消決定），被告に対し，その旨の通知をするとともに，「特定求職者雇用開発助成金の支給分に係る返還について」と題する書面を送付して，本件助成金の全額を返還するよう通知し，さらに，本件各取消決定の日（平成２７年８月１７日）から３年間，被告の事業所について雇用助成金の支給は行われない旨記載した通知書を送付した（甲２～４）。
(4) 本件訴えの提起
被告は，平成２８年１２月７日，本件助成金の返還義務がないことの確認を求める訴えを岡山地方裁判所に提起し，同裁判所は，これを東京地方裁判所に移送した（東京地方裁判所平成２９年〔〇〕第〇号）。これに対し，原告が，反訴として，本件助成金の返還等を求める本件訴えを提起した（平成２９年〔行ウ〕第５００号）ため，被告は，上記確認の訴えを取り下げた。
なお，被告は，平成２９年７月３１日付けで事業所を閉鎖し，すべての労働者を事業主都合で解雇した。
３ 争点及び当事者の主張
本件の争点は，本件助成金の返還義務の存否であり，争点に関する当事者の主張の要旨は，別紙５のとおりである（同別紙で定義する略語は本文でも用いる。）。
具体的には，本件各支給要領のうち本件取消条項（関係法令等⑸ウ）に定める「偽りその他不正の行為によって助成金の支給を受けた場合」に当たるか否かが争われているところ，被告は，本件提出通知書１に無期雇用と記載した（前提事実(2)ア(ウ)）のはＣ７の指導によるものであるほか，そもそも被告における本件特困金対象労働者の雇用は，有期雇用ではあっても対象労働者が希望すれば更新するという運用がされており，実質的に無期雇用と同様であったのであるから，特困金の支給要件である雇用継続性要件１を充足していたものであり，また，本件高奨金に係る対象労働者の雇用についても同様にその支給要件である雇用継続性要件２を充足していたものであるから，本来受けることのできない助成金を不正行為により受けた場合には当たらないなどと主張している。
第３ 当裁判所の判断
当裁判所は，被告による本件助成金の申請は支給要件である雇用継続性要件１及び２を充足していたとはいえず，本件取消条項に定める「偽りその他不正の行為によって助成金の支給を受けた場合」に該当すると認められるため，本件各支給決定の取消しにより本件助成金に係る贈与契約の解除の効果が発生し，被告は原告に対し本件助成金の返還等をすべき義務を負うから，原告の請求を認容すべきものと判断する。
その理由の詳細は，次のとおりである。
１ 認定事実
前記前提事実，後掲各証拠及び弁論の全趣旨によれば，次の事実を認めることができる。
(1) 本件対象労働者の雇用及び退職
被告は，平成２３年１０月１日，岡山県からＡ型事業所の指定を受け（前提事実⑴），別紙６「資格取得年月日」欄記載の各日（平成２３年１１月１４日から平成２６年６月１日まで）に本件対象労働者を雇い入れ，本件対象労働者は，被告の事業所において就労し，同別紙「資格喪失年月日」記載の日に被告を退職した。
また，被告は，本件特困金対象労働者との間でＡ型事業利用契約を締結していた（前提事実(2)イ(ウ)）。
(2) 雇用の状況並びに労働条件通知書の記載及び説明内容被告は，労働者を雇い入れるか否かについては，面接や５日間の体験実習等を通じて，当該労働者が，Ａ型事業所において求められる作業能力を有していると認められるかにより判断していた。
被告は，本件特困金対象労働者を雇い入れる際，各労働者に本件交付済通知書１を交付したが，同通知書には，「契約期間」欄に「『就労継続支援Ａ型事業所利用契約書』に基づいた期間の定めあり」（本件期間制限条項），「契約更新の有無」欄に「雇用契約の更新は，Ａ型事業利用契約書（第３条，１７条及び１９条）の内容，進捗状況を参考にしながら，その都度，判断することとします。」（本件更新条項１）との記載が存在した（前提事実⑶ア(ア)）。被告の理事であり，平成２３年から平成２５年６月頃まで被告のＡ型事業所における採用等を担当していたＣ２２は，本件特困金対象労働者に同通知書を交付する際，その記載の概要を読み上げたのみで，「契約更新の有無」欄の内容については説明せず，どのような場合に契約が更新されるかについても説明しなかった。また，Ｃ２２は，雇用契約を更新する際も，本件特困金対象労働者に対し，どのような場合に契約が更新されるかを説明することはなかった。
そのため，本件特困金対象労働者の大部分は，被告との雇用契約に係る契約期間や契約更新について，本件交付済通知書１に記載された以上の認識を有していなかった。（乙１６～１９，証人Ｃ２２）
(3) Ａ型事業利用契約について
ア Ａ型事業は，通常の事業所に雇用されることが困難であって，雇用契約に基づく就労が可能である障害者と雇用契約を締結することにより，これらの者に対し，就労の機会を提供するとともに，生産活動等の機会の提供を通じて就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練等の支援を行うものであり，Ａ型事業所の指定を受けた事業所が，Ａ型事業の利用者である障害者に当該支援に係るサービスを提供するに当たっては，同事業所と利用者との間で，雇用契約とは別にＡ型事業利用契約が締結される（前提事実⑴）ところ，当該利用契約に係るサービス利用料は，障害者支援法の規定に基づく訓練等給付費の支給対象とされ，これが事業所に支給される。訓練等給付費の支給決定には有効期間が定められており（更新は可能であり，更新回数に制限はない。），Ａ型事業所においては，この有効期間に合わせて，例えば半年や１年といった期間での有期雇用契約が締結されることもあった。
このような実情を踏まえ，特困金の支給にかかる審査の運用においても，有期雇用契約であるというだけで直ちに雇用継続性要件１を満たさないものとするのではなく，契約更新の回数に制限がなく，労働者が希望すれば契約を更新することを前提として雇用契約を締結するなど，実質的に無期雇用と同等のものと評価することができ，当該雇入れが特困金の支給の趣旨に合致するものであるか否かによって個別に判断することとされている（乙１１）。
イ 利用契約の内容
被告と本件特困金対象労働者が締結したＡ型事業利用契約に係る契約書（以下「Ａ型事業利用契約書」という。）には，下記の各条項が記載されている（乙１７の２）。
記
第１条本契約は，障害者支援法に基づいて，事業者が提供するＡ型事業のサービス内容と，利用者が支払うべき料金との関係を明確にし，利用者と事業者の双方の理解と合意のもとにＡ型事業が提供されることを目的とします。
第２条（略）
第３条この契約の期間は，平成年月日から平成年月日と
します。
２ 前項の契約期間満了日において引き続き，利用者への訓練等給付費の支給が決定されたときは，その決定された期間満了まで本契約は更新するものとします。また，それ以降の契約期間満了に伴う更新についても同様とします。ただし，期間満了の３か月前までに利用者から本契約を更新しない旨の申入れがあった場合，又は，第１８条若しくは第１９条により本契約が解除された場合は，本契約は終了するものとします。
第４条（略）
第５条事業者は，利用者の個別支援計画を作成し，これに基づいたＡ型事業にかかる一連のサービスを提供するものとします。
２ 前項の個別支援計画について，事業者は次の各号の業務を職員に行わせるものとします。
(1) 利用者について解決すべき課題を把握し，利用者の意向を踏まえた上で，Ａ型事業の目標及びその期間，サービスの内容，サービスを提供する上での留意点などを盛り込んだ個別支援計画を，原則として入所後１か月以内に作成するものとします。
(2) 前号の個別支援計画については，その内容を記した書面を利用者に交付・説明し内容の確認並びに記名捺印を受けるものとします。
(3)～(4)（略）
第６条（略）
２ 利用者は，Ａ型事業の対価として市町村が定める定率負担額及び訓練等給付費対象料金の利用料金と食費を事業者に支払うものとします。
３～４（略）
第７条（略）
第８条事業者は，個々人の能力，適性に応じて，作業の内容を定め，適切な生産活動等の支援を行うと共に，その作業に対して作業能力等を適切に評価し，応分の賃金を支払います。
第９条事業者は，日常生活上の支援や職場外支援に当たっては，利用者の自立の支援及び日常生活支援の充実に資するよう，適切な技術をもって行います。
第１０条事業者は，生産活動等を通じて，各種の訓練など一般就労に向けた就労支援や，円滑な地域生活も可能となるような関連の支援を行います。
第１１条～第１６条（略）
第１７条利用者または事業者が，次の各号のいずれかに該当した場合，本契約は終了するものとします。
(1) 利用者が死亡した場合
(2) 訓練等給付費が必要ないと決定された場合
(3)～(4)（略）
(5) 事業者が就労継続支援Ａ型事業所の指定を取り消された場合又は指定を辞退した場合
(6)（略）
第１８条（略）
第１９条事業者は，やむを得ない理由がある場合には，３０日以上の予告期間をおいて文書で通知することによりこの契約を解約することができるものとします。ただし，次の事由に該当する場合には，文書で通知し直ちに本契約を解約することが出来るものとします。(1)～(3)（略）
第２０条～第２５条（略）
(4) Ｃ８の雇入れから退職に至る経緯について（乙１６，２１，２２，証人Ｃ２９）
ア Ｃ８（平成３年▲月生）は，幼い頃に，高次脳機能障害となり，そのためにさまざまな障害特性を有していた。すなわち，Ｃ８は，①社会生活上のルールについて，１度に複数のルールを覚えることができない，②難解な言葉を理解し，記憶することができない，③感情をコントロールすることが難しく，怒りや悲しさがあったりすると，その後，立ち直ることが困難な場合がある，④相手から威圧的な態度を示されると，体を硬直させ，自らの考えや意見を述べることができないといった障害特性がある一方で，⑤優しく接せられれば，精神状態が安定する，⑥褒められたり，信頼の情が示されれば，物事を最後まで頑張ってやりきることができるという面も有していた。
Ｃ８は，小学校及び中学校では特別学級に在籍し，高等学校（普通科）を卒業した後，保育士を目指して専門学校に入学したが，中退し，その後求職活動を始め，平成２３年８月，岡山障害者職業センター長から重度知的障害者との判定を受けた。
Ｃ８は，Ａ型事業所での就労を目指して，平成２３年１０月，安定所の障害者説明会に出席し，複数の企業の紹介を受けたが，いずれも不採用であった。その後，Ｃ８は，被告が岡山安定所に求人票を出していることを知り，Ｃ２を見学し，平成２４年２月１日，被告に雇い入れられ，同日から，Ｃ２において働き始めた。
イ 就労当初の状況
Ｃ８が就労するに当たって，Ｃ８の両親が，被告から，Ｃ８の障害の内容，状況や対応方法について質問を受けることはなかった。
Ｃ８は，就労を始めて間もない頃，感情をコントロールすることができなくなり，作業場を出て行ったことがあったが，被告は，Ｃ８の両親の連絡先を把握していなかった。
ウ 後見開始の審判等
Ｃ８は，その後，交際を始めた男性のアパートに住むようになったが，同男性から金銭を使われていることが判明した。そこで，Ｃ８の両親は，平成２４年８月７日，Ｃ８について成年後見開始の申立てをし，同年１０月２５日，Ｃ２３がＣ８の後見人になった。後見人の業務を実際に担当したのは，同法人の会員である弁護士のＣ２４及び行政書士のＣ２５であった。
Ｃ２５は，平成２４年の年末から翌年の初め頃，被告のＣ２２から電話で連絡を受け，Ｃ８が職場で問題行動を起こしており，雇用継続が難しいと告げられた。Ｃ２２は，Ｃ８の問題行動の内容について，挨拶をしないこと，職員に対し口答えをすること，職場の人とトラブルを起こし作業場から飛び出すことがあること，決められたことを守ることができないことを挙げた。
これに対し，Ｃ２５は，就労に課題を有する障害者の就労継続支援事業を行うＡ型事業所である被告はこれらの者の障害特性に応じた就労を支援しなければならない立場にあるのであるから，かかる支援をすることなく，Ｃ８の問題行動への対応が難しいという理由だけでＣ８を辞めさせることはできないと述べた。その上で，Ｃ２５は，Ｃ２２に対し，Ｃ８の現在の状況について，例えば，労働習慣，作業態度，作業能力，対人関係等の項目別に評価した表があるかを尋ねた。
その後，話合いの場がもうけられ，Ｃ２２は，Ｃ８及びＣ２５に対し，Ｃ８の状況を項目別に評価した表（乙１・資料２）を見せた。その表は，「労働習慣」「作業態度」「作業能力」「対人関係」「その他」の５つの大項目について，それぞれさらに複数の小項目が設けられ，それぞれの小項目（合計２９項目）について「○」又は「×」の欄が設けられていたところ，これらの小項目のうち，「○」が付けられたのは５つの小項目のみで，残りの小項目には「×」が付けられていた。Ｃ８はこれらの評価に不満を示し，泣き出して外に出て行ってしまったため，話合いは続けることができなかった。
その後も，Ｃ８は，被告の事業所での就労を継続したが，被告の職員から注意を受けて，職場を飛び出したことが何度かあった。もっとも，平成２５年６月頃に被告の担当となったＣ２６は，Ｃ８の障害特性を理解しつつ対応していたため，Ｃ８の勤続態度も安定するようになった。
エ 妊娠及び出産
平成２７年１２月，Ｃ８は，妊娠していることが発覚し，子供を養っていくために出産後も雇用の継続を希望したところ，Ｃ２５の被告に対する働きかけもあって，産前産後休暇及び育児休業を取得できることとなった。
Ｃ８は，平成２８年▲月▲日，長男であるＣ２７を出産した。
オ 職場復帰の話合い（１度目）
平成２９年３月２７日，Ｃ８の復帰に当たっての１度目の話合いが行われ，Ｃ８とその両親，Ｃ２４，Ｃ２５，被告の理事であるＣ２８等が参加した。Ｃ２８は，「育児休暇中に実施している事業所内のルール変更についてのお知らせ」と題する書面（乙２１・資料３。以下「ルール書面」という。）及び「服装規定」と題する書面（乙２１・資料４）を示し，その記載どおりに読み上げた。
ルール書面には，別紙７のとおり，冒頭部分に「下記のルールを遵守していただくことは，『Ａ型での就労』における最低限のルールのため必須となります。」との記載があり，その下に，５つのルール（「①人のことは言わない」「②働く職場にふさわしい服装で通勤する」「③決められた場所及び時間以外で飲食をしない」「④他人を攻撃しない」「⑤物品をていねいに扱う」）の記載が存在した。
上記５つのルールについては，更に数多くの詳細なルールが定められていたが，複数のルールを１度に覚えることができず，難解な言葉を理解することのできないＣ８の障害特性（上記ア）に照らし，Ｃ８がこれらのルールを理解し，かつ記憶することは困難であった。また，上記④及び⑤のルールに関し，ルール書面では，他人への攻撃（殴る，たたくなどの暴力行為のほか，嫌みを言う，からかうなどの言動も含む。）が目撃された場合や，物品を投げる，大きな音を立てて置くなどの乱暴な扱いを行い，口頭注意を受けてもこれを継続した場合は，作業終了を指示され，所定の場所で退社時間（午後４時）まで反省を促すものとされていたが，感情をコントロールすることが難しいという障害特性を有するＣ８には，これらのルールを遵守することは困難であった。
この話合いの後，Ｃ８がＣ２の職場に復帰する日が，平成２９年６月１日に決まった。
カ 職場復帰の話合い（２度目）
平成２９年５月１７日，Ｃ８の復帰に当たっての２度目の話合いが行われ，Ｃ８とその両親，Ｃ２４，Ｃ２５，被告のＣ２８等が参加した。Ｃ２８は，「復帰するにあたっての約束事項」と題する書面（乙２１・資料５。以下「約束事項書面」という。）を示した。
約束事項書面には，別紙８のとおり，ルール書面に記載された５つのルールが記載されている。その１つである「人のことは言わない」の項目の中に「『前はこうしていた。』とは言いません。」との禁止事項が記載されているところ，これは，Ｃ８が，その障害のために，柔軟性に欠けるという面があり，「前はこうしていた」とつい言うことがあったため，そのような言動を禁止する趣旨で定められたものであった。約束事項書面には本人確認の欄があり，Ｃ８はこれに押印した。また，同書面末尾には，「以上のことを確認のうえ，復帰していただきます。」との記載があった。
キ 退職に至る経緯等
Ｃ８は，平成２９年６月１日，Ｃ２の作業場に復帰した。
Ｃ８は，復帰後に作業場で履くこととなるコックシューズについて，そのサイズを２４．５ｃｍであるとあらかじめ申告し，被告は同サイズのコックシューズを準備していたところ，Ｃ８が上記の申告をするに当たり試し履きをする機会はなく，復帰初日に初めて準備されたコックシューズを履いたが，サイズが合わなかったため，１時間で作業を中断して帰宅することになった。
被告は，Ｃ８とその両親に対し，面談を申し入れ，同月２日，Ｃ８とその両親，Ｃ２５は，被告のＣ２８等との面談を行った。その面談において，Ｃ２８は，「うちではＣ８を預かるのは無理です。」「契約は１年ですが，復帰に向けての約束を破りました。Ｃ８をうちで雇用することは難しいです。」と述べ，Ｃ８に対し，「この間約束したよね。約束したから，印鑑押したんだよね。」と問いかけたが，Ｃ８は体をこわばらせたまま黙っていた（このようなときに体を硬直させ，自分の意見や考えを述べることができないのも，Ｃ８の障害特性である〔前記ア〕。）。Ｃ２５及びＣ２９（Ｃ８の母）は，Ｃ８の問題行動は障害特性の故であるとして理解を求めたものの，Ｃ２８は，約束を守ることが契約を継続するのに必要であるとの見解を変えなかった。
以上のような被告の対応から，Ｃ８は，やむなく退職届の提出に応じることとし，退職届に署名捺印をして，被告に提出した（甲１９）。Ｃ８は，その後，被告を退職したことについて，労働基準監督署に相談した。
ク 上記ア～キの事実認定に係る補足説明
以上の事実認定に関し，被告は，Ｃ８の退職に至る経緯等に関するＣ２９の証言は，被告がＣ８を退職させたがっていたと誤認してされたものであるから信用することができない，Ｃ２５の陳述（乙２１）も反対尋問を経ていないものであり信用性がないなどと主張する。しかし，Ｃ２５の陳述内容とＣ２９の証言内容は基本的に整合している上，①Ｃ８の育児休業後の職場復帰に当たり，被告におけるルールが変更されたとして，Ｃ８がその障害特性の故に理解，遵守することが困難な内容の約束事項が示され，これらの約束事項を守ることが職場復帰の上で必要とされていたこと，他方，②Ｃ８は育児休業後の職場復帰に意欲を持っており，復帰初日に１時間しか働けなかったのは被告から指定されたシューズのサイズが合わなかったためであること，③Ｃ８が退職届を提出した後，労働基準監督署に相談していることに鑑みれば，Ｃ８が自発的に被告を退職したという被告主張の事実は不自然であり，被告から約束事項を守ることが契約継続のために必要であるとする強い意思が示されたため，やむなく退職届の提出に応じたと認めるのが自然である。したがって，この点に関するＣ２９の証言及びＣ２５の陳述は，信用することができるものというべきである。また，岡山労働局の職員がＣ８の申述を聴取して作成した「聴取書」（乙１６）の内容についても，Ｃ２９の証言に沿う限度において，信用することができるというべきである。
(5) その他の対象労働者に係る契約更新や退職について
ア 重度知的障害者であるＣ１８は，平成２６年４月１日に被告に雇い入れられ，被告の事業所が閉鎖する平成２９年７月３１日まで勤務していたものであり（前提事実⑷，別紙６），その間，３回以上，契約更新がされた（乙１０の１３）が，これらの更新の際，被告から更新の希望の有無についての確認はされなかった。なお，Ｃ１８は，野菜の皮むきや食器洗浄などの調理補助を行っていたところ，指導員から，一般の会社でも仕事ができると評価されていた（乙１７の１及び２）。
イ 重度知的障害者であるＣ１２は，平成２４年３月１日に被告に雇い入れられ，平成２５年４月３０日に退職する（別紙６）まで，被告の事業所において，食器を洗ったり拭いたりする業務を行っていた。Ｃ１２は，採用の約１年後，「調理ができるのであればＡ型に残れますが，調理ができないのであれば他の人と一緒にＢ型事業所に移ってほしい。」と言われ，調理ができないため退職した。なお，Ｃ１２はその後，Ｂ型事業所で就労した後，一般社団法人の従業員として雇用され，ハンガーの組み立ての業務をしている（乙１８）。
ウ 知的障害者であるＣ９は，平成２４年２月１日に被告に雇い入れられ，平成２５年４月３０日に退職する（別紙６）まで，食器洗いの業務を行っていた。Ｃ９は，被告を退職する約１か月前に，「Ｂ型事業所で働いてもらえないか。」と言われ，Ｂ型事業所に勤めることにし，被告を退職した（乙１９）。
エ 上記ア～ウの事実事実に係る補足説明
以上の事実認定に関し，被告は，岡山労働局の職員がＣ１８，Ｃ１２及びＣ９の申述を聴取して作成した「聴取書」（乙１７～１９）における各申述内容の信用性は低いと主張し，Ｃ２２は，Ｃ１２やＣ９は納得して退職したと証言する。
しかし，Ｃ１２及びＣ９は，被告に雇い入れられて１年余で被告を退職しＢ型事業所へ移っているところ，Ｂ型事業所はＡ型事業所と異なり雇用契約を締結して就労することができない者につき就労の機会を提供するというものであり，その就労に対しては工賃しか支払われない点で利用者の待遇は大きく異なるものである（前提事実⑴）。したがって，被告の事業所において１年間勤務したＣ１２及びＣ９が自発的にＢ型事業所への移行を希望したとは考え難く，被告からＢ型事業所への移行を勧奨され，これを断れば就労の機会を失うため，やむなくこれに応じたものと認めるのが自然である。Ｃ１２及びＣ９の各申述は，基本的にこれに沿うものであり，特に矛盾する点や不自然な点もうかがわれないから，上記認定の限りにおいて信用することができるというべきである。
(6) 本件申請１の審査について
Ｃ７は，本件申請１に対し，以下の審査等をした。
ア 本件特困金対象労働者のうちＣ３及びＣ４に係る本件申請書１に添付された本件求人票１には，「雇用期間の定めなし」との記載があり，本件申請書１には，「求人票と同一条件により雇用した」の欄に○が付されていたのに対し，本件申請書１に添付された本件訂正前通知書には，「『就労継続支援Ａ型事業所利用契約書』に基づいた期間の定めあり」（本件期間制限条項）の記載等が存在しており，これに気付いたＣ７は，本件申請書１の提出事務を被告に代行して行っていたＣ６の事務員に対し，本件訂正前通知書に本件期間制限条項が記載されていることを指摘した（第１措置）ものであるところ（前提事実(2)ア(イ)，(ウ)），これは，特困金の支給要件である雇用継続性要件１（関係法令等⑶イ(イ)）の充足性に関わる本件申請書１の記載（同申請書において引用する本件求人票１の記載）と，本件訂正前通知書における本件期間制限条項の記載とが明らかに矛盾するため，これらのうちいずれが正しい記載であるのかを確認する趣旨であったと推認される。そして，被告は，岡山労働局長に対し，契約期間欄に「期間の定めなし」との記載がある本件提出通知書１（乙８の１及び２）を提出した（前提事実(2)ア(ウ)）ことにより，本件訂正前通知書における本件期間制限条項の記載は誤りであり，雇用期間の定めがないとする本件求人票１の記載が正しい旨を示したものである。（乙１１）
イ もっとも，上記のとおり提出し直した労働条件通知書のうち，Ｃ４に係るものには，「雇用契約の更新は，Ａ型事業利用契約書（第３条，１７条及び１９条）の内容，進捗状況を参考にしながら，その都度，判断することとします。」（本件更新条項１）の記載が残存していたことから，Ｃ７は，平成２４年１０月１日頃，Ｃ６の事務員にこの点を確認したところ，同事務員は，上記の記載につき，「契約期間の定めがある場合のものであって，Ｃ４氏のような期間の定めのない人には適用しない。」旨回答したため，その回答内容を，本件更新条項１の記載の下に付記した（乙８の２）。
ウ その後，Ｃ７は，本件申請書１に添付された本件雇用状況等申立書の「雇用期間の定め」欄の「あり」に丸印が付され，契約期間が記載されていることに気付き，同申立書の写しに，赤字で記入例を記した書面を作成した上，同申立書の訂正を求める文書をＣ６の事務員に送付した（第２措置。前提事実(2)ア(ウ)）が，これは，上記ア及びイのとおり，被告（又はその事務代行者であるＣ６の事務員）が，雇用期間の定めなしとの記載が正しい旨を示していたことから，その教示によれば誤りであることとなる本件雇用状況等申立書の上記記載の訂正を促したものと推認される。
(7) 本件申請２及び３について
ア Ｃ３及びＣ４を除く本件特困金対象労働者１２名に係る本件申請書２に添付された本件求人票２には，いずれも「雇用期間の定めなし」等の記載があり，本件申請書２には，「求人票と同一条件により雇用した」の欄に○が付され，同申請書に添付された本件提出通知書２にも，いずれも「期間の定めなし」と記載されていた（前提事実(2)イ(ア)）。なお，本件申請書２に添付された雇用状況等申立書のうち，Ｃ８，Ｃ９，Ｃ１０及びＣ１６に係るものには，「雇用期間の定め」欄の「あり」に○が付され，契約期間が記載されていたが，それらの上から二重線が引かれ，「雇用期間の定め」欄の「なし」に○が付されている（乙８の３～５及び１１）。上記⑹の経緯に加え，Ｃ１６に係る雇用状況等申立書に，「特記事項」欄に赤字で「Ｃ６・Ｃ３０様確認の上訂正１１／２６Ｃ３１」との記載があることも考慮すると，これらの訂正は，雇用状況等申立書において本件求人票２及び本件提出通知書２と矛盾する記載につき，岡山労働局の職員において，被告又はＣ６の事務員等に対していずれの記載が正しいのかを確認し，後者が正しい旨の回答を得たので，その回答に従った訂正をしたものと推認される。
イ 本件高奨金の対象労働者であるＣ２０に係る本件求人票３には，「雇用期間の定めあり３ヶ月契約更新の可能性あり」の記載があり，本件申請書３には，「求人票と同一条件により雇用した」の欄に○が付され，同申請書に添付された本件提出通知書２には，原則として最低２年間は雇用を継続する旨（２年間雇用継続条項）が記載されていた（前提事実(2)ウ）。
また，本件申請書３に添付された雇用状況等申立書には，「契約期間の反復更新などにより１年以上継続して雇用することが確実」であるかを記載する欄の「ある」に○が付されている（乙８の１４）。
２ 本件助成金の支給申請が特困金及び高奨金の支給要件（雇用継続性要件１及び２）を充足するものであるかについて
(1) 本件特困金の支給申請について
ア 雇用保険法施行規則１１０条２項は，特困金の支給について，対象労働者を，安定所等の紹介により，継続して雇用する労働者として雇い入れる事業者であること（１号イ）などの要件を定めているところ，同規則において概括的に定められた支給要件を厚生労働省の通達により具体化して定める特困金支給要領は，対象労働者を特困金の支給終了後も引き続き相当期間雇用することが確実であること（雇用継続性要件１）を要するものとしている（関係法令等(2)，⑶）。そして，特困金の支給対象期が６か月ごとに第１期から第４期まで定められていること（関係法令等⑶ウ），また，特困金の制度が，障害者その他の特に就職が困難な者の雇入れの促進や雇用の安定を図るために必要な事業として定められたものであって（雇用保険法６２条１項３号，５号，同法施行規則１０９条），特困金の支給金額も，対象労働者１名につき最高で２４０万円もの金額につき助成するものであること（別紙３－１）に鑑みれば，雇用継続性要件１にいう特困金の支給終了後も引き続き相当期間雇用することが確実であるといえるためには，事業主と対象労働者との間で締結される雇用契約が，無期雇用である場合や，有期雇用については，契約更新の回数に制限がなく，対象労働者が希望すれば契約が更新される場合など，契約締結時において，その契約が相当期間にわたり継続すると確実に見込まれることが客観的に明らかであることを要するものというべきである。したがって，単に相当期間にわたり契約が更新される可能性があるというだけでは，雇用継続性要件１を満たすものとはいえない。
被告が本件特困金対象労働者１４名に対し実際に交付した本件交付済通知書１には，いずれも，契約期間について「『就労継続支援Ａ型事業利用契約書』に基づいた期間の定めあり」（本件期間制限条項）との記載があり，概ね半年間の契約期間が記載された上，「契約更新の有無」欄に「雇用契約の更新は，Ａ型事業利用契約書（第３条，１７条及び１９条）の内容，進捗状況を参考にしながら，その都度，判断することとします。」（本件更新条項１）との記載がある（前提事実⑶ア(ア)）。そして，被告と本件特困金対象労働者との間において作成されたＡ型事業利用契約書の３条には，契約期間の定め（１項）とともに，契約更新について「契約期間満了日において引き続き，利用者への訓練等給付費の支給が決定されたときは，その決定された期間満了まで本契約は更新するものとします。」（２項）との定めがあり，同契約書の１７条には，「訓練等給付費が必要ないと決定された場合」等には契約が終了する旨の定めがあるほか，同契約書の１９条には，やむを得ない理由がある場合（なお，「やむを得ない理由」について，特に例示や限定はされていない。）に，被告が契約を解約することができる旨の定めがある（認定事実⑶イ）。これらの内容を参考にして，雇用契約の更新をその都度判断するとの本件更新条項１を通常人が読めば，当該雇用契約の更新の有無は，主としてＡ型事業利用契約の更新の有無（障害者支援法に基づく訓練等給付費の支給が決定されるか否か）にかかっているものと理解される。すなわち，Ａ型事業は，雇用契約に基づく就労が可能であるが通常の事務所に雇用されることが困難な障害者と雇用契約を締結して就労の機会を提供するとともに，就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練等の支援を行うものである（前提事実⑴）ところ，Ａ型事業利用契約に基づいてこれらの支援をした結果，当該対象労働者の知識及び能力が向上し通常の事業所で就労することが可能な状態となれば，訓練等給付費の支給の必要性がないものと判断され得るのであり，このような場合や，そのほか，被告において「やむを得ない理由」があると判断して，Ａ型事業利用契約を解約した場合には，同契約は終了し，これに伴い，被告と対象労働者との間の雇用契約も更新されなくなるものと理解される。したがって，本件交付済通知書１を交付して締結される雇用契約について，対象労働者が希望すれば契約が更新されるなど，契約締結時においてその契約が相当期間にわたり継続すると確実に見込まれることが客観的に明らかであったとは認め難い。
なお，被告が本件特困金対象労働者を雇い入れるに際し，本件交付済通知書１の記載の概要を読み上げる以上の説明をしたとはうかがわれないから，本件特困金対象労働者においても，契約更新について本件交付済通知書１に記載された以上の認識を有していなかったものであるから，本件特困金対象労働者において，本件交付済通知書１の記載にかかわらず，自らが希望すれば契約更新が可能であると期待し得るような状況にもなかったというべきである。
イ また，被告における特困金の対象労働者に係る雇用の実態を見ても，対象労働者が希望すれば契約を更新することができるような運用状況にはなかったといえる。
(ア) Ｃ８の例（認定事実⑷）を見ると，同人は高次脳機能障害のため感情をコントロールすることが難しいなどの障害特性を有するところ，被告は，平成２４年２月にＣ８を雇い入れる際に，上記のような障害特性を的確に認識しないまま雇い入れた結果，同人が，就労中に感情をコントロールできずに作業場を出て行ったり，泣いたりする状況に対して，適切に対応することができず，就労開始から１年も経たない時点で，被告のＣ２２から，Ｃ８の後見人業務を担当していたＣ２５に対して，Ｃ８の雇用の継続が難しいと告げたものである。その後，平成２５年６月頃に障害特性についての理解のある担当者に変わったことから，雇用関係はしばらく継続し，出産後の育児休業も取得することができたものの，育児休業から復帰するに当たって，被告がＣ８に交付したルール書面（別紙７）や約束事項書面（別紙８）には，Ａ型事業所で就労するために最低限守らなければならないものとして数多くのルール等が記載されており，Ｃ８の障害特性を踏まえると，Ｃ８がこれらのルール等を理解し，遵守することは困難な状況にあった。しかるに，被告は，これらのルール等について，Ｃ８に遵守を約束させた上で，Ｃ８の復職初日に，被告の職員の指示に従わなかったとして，ルール等の遵守ができないことを理由に，雇用の継続は難しいと告げ，退職を促したものであり，このような被告の対応から，Ｃ８は，自己の意に反してやむなく退職するに至ったのである。
(イ) Ｃ８以外の労働者についても，Ｃ１２及びＣ９は，被告に雇い入れられて１年余で，Ｂ型事務所への移行を勧められ，被告を退職したことが認められる（認定事実⑸）。そもそも，被告は，本件特困金対象労働者を雇い入れるに当たり，面接か５日間の体験実習等を通じて，当該労働者がＡ型事業所において求められる作業能力（すなわち，雇用契約を締結して就労する能力）を有していると判断の上，当該対象労働者との間で雇用契約を締結しているのである（認定事実(2)）から，雇用契約を締結せずに工賃のみを支払うＢ型事業所への移行は，本来想定されていないはずであり，このように不利な提案に対して上記両名が応じたのは，これを断れば就労の機会が失われると考えてやむなく応じたものである（認定事実(5)エ）。
(ウ) 以上の例に照らせば，被告における雇用契約の更新に関する実際の運用は，被告にとって扱いにくいと考える対象労働者や，被告から見て有用な作業能力を有しないと考える対象労働者については，雇用契約関係から離脱させるというものであったと推認される。そうすると，上記アのような，就労支援の必要がなくなったり被告のやむを得ない理由等のためにＡ型事業利用契約を終了する場合には雇用契約も更新されないとする本件交付済通知書１の記載とも，被告における契約更新の運用は合致しないものであったといわざるを得ない。このような被告における運用の実際に照らすと，対象労働者が希望すれば契約更新がされるなど，契約締結時にその契約が相当期間にわたり継続すると確実に見込まれることが客観的に明らかであったとは，到底いうことができない。
ウ 以上によれば，本件特困金対象労働者の雇用は，当該対象労働者を特困金の支給終了後も引き続き相当期間雇用することが確実であったとはいえないから，本件特困金の支給申請は雇用継続性要件１を充足しないものというべきである。
(2) 本件高奨金の支給申請について
ア 雇用保険法施行規則１１０条７項は，高奨金の支給について，対象労働者を，１年以上継続して雇用する労働者として雇い入れること（１号イ）などの要件を定めているところ，同規則において概括的に定められた支給要件を厚生労働省の通達により具体化して定める高奨金支給要領は，当該対象労働者を１年以上継続して雇用（無期雇用又は１年以上の契約期間の雇用）することが確実であること（雇用継続性要件２）を要するものとしている（関係法令等⑷ア）。
そこで，本件高奨金に係る申請が，雇用継続性要件２を充足するかについて，以下検討を加える。
イ 被告が本件高奨金の対象労働者であるＣ２０に対し実際に交付した本件交付済通知書２には，契約期間について「期間の定めあり」との記載があり，その期間として１年未満の契約期間が記載され，「契約更新の有無」欄には「雇用契約は，次の内容を判断しながら更新することがある」との記載があり，「次の内容」として「出勤状況，態度等勤務への取組み姿勢」「知識，技能の習得状況」「契約期間満了時点の経営状況」等の考慮要素が掲げられている（本件更新条項２。前提事実⑶ア(ア)）ところ，かかる記載からは，被告とＣ２０との雇用契約の締結時において，その契約が１年以上継続すると確実に見込まれることが客観的に明らかであるとはいえず，他にこれを基礎付ける事情は見当たらない。
ウ したがって，本件高奨金の支給申請は，雇用継続性要件２を充足しないものというべきである。
(3) 本件取消条項該当性について
ア 雇用保険法６２条１項は，①高年齢者等を雇い入れる事業主等に対して，必要な助成及び援助を行う事業（３号），②障害者その他就職が特に困難な者の雇入れの促進を図るために必要な事業（５号）を，雇用安定事業として行うことができる旨を定めており，これらの事業について雇用保険法施行規則１０９条及び１１０条１項は，雇用助成金（特困金及び高奨金）を支給することを定め，同条２項から８項までにおいて，その支給要件及び支給金額等を定めている（関係法令等(2)）。しかし，これらの定めは概括的なものにすぎず，支給の手続等については，何らの定めも置いていない。
このように，雇用保険法及び同法施行規則が，政府が行う雇用安定事業として雇用助成金の支給を定めながら，支給要件等について概括的に定めるにとどめているのは，雇用助成金の支給が非権力的な給付行政の性質を有し，雇用助成金の支給をめぐる法律関係が，事業主による申込（支給申請）と行政主体による承諾（支給決定）により成立する贈与契約の性質を有するものであることを前提に，具体的な支給要件等や支給の手続等に関しては，別途通達等で定めることを予定したものと解される。厚生労働省の通達で定められた本件各支給要領（特困金支給要領，高奨金支給要領及び支給要領〔共通〕）が，特困金及び高奨金の具体的な支給要件等や支給の手続等について定めているのは，上記のような雇用保険法及び同法施行規則の趣旨に沿うものということができる。
そして，本件各支給要領は，偽りその他不正の行為により本来受けることのできない雇用助成金の支給を受け，又は受けようとした事業主に対しては，支給を取り消す旨を定めている（本件取消条項。関係法令等⑸ウ）が，これは，雇用助成金の支給に係る贈与契約の内容を構成するものであり，贈与契約の約定解除に係る要件（不正受給）及び手続（支給決定の取消し）について定めたものというべきである。
そして，特困金支給要領には，不正受給に関して，「詐欺，脅迫，贈賄等刑法各本条に触れる行為を含むことは勿論であるが，刑法上犯罪を構成するに至らない場合であっても，故意に支給申請書に虚偽の記載を行い，又は偽りの証明を行うことにより，本来受けることのできない助成金を受け，又は受けようとすることをいう。」との記載があるところ，これは，本件取消条項に該当する不正受給について具体的な解釈の指針を示したものというべきであり，高奨金についてこれと別異に解すべき理由はないから，特困金支給要領に示された上記の解釈は，高奨金についても妥当するものと解するのが相当である。
イ 本件申請１～３が本件取消条項に該当するかについて，前記認定事実及び前記２の説示によれば，被告は，本件対象労働者の雇用が雇用継続性要件１及び２の各要件を充足するものではなく，本来は本件特困金及び本件高奨金の支給を受けることができなかったにもかかわらず，①本件特困金については，本件特困金対象労働者に対して本件期間制限条項や本件更新条項１が記載された本件交付済通知書１を交付していながら，岡山労働局長に対して本件申請書１及び２を提出するに当たって，これとは別に作成した本件提出通知書１及び２に「期間の定めなし」と記載して提出するなどして，雇用継続性要件１を充足しているかのような偽りの証明を行い，②本件高奨金については，対象労働者に対して，契約更新について，知識，技能等の取得状況などを判断した上で更新することがある旨の本件更新条項２を記載した本件交付済通知書２を交付していながら，岡山労働局長に対して本件申請書３を提出するに当たっては，これとは別に作成した本件提出通知書３に，原則として最低２年間は雇用を継続する旨の２年間雇用継続条項を記載して提出するなどして，雇用継続性要件２を充足しているかのような偽りの証明を行ったものと認められるから，故意に偽りの証明を行うことにより，本来受けることのできない本件助成金を受けたものであり，本件取消条項に定める「偽りその他不正の行為によって助成金の支給を受けた場合」に該当するものというべきである。
ウ 被告は，雇用期間の定めについて事実と異なる本件提出通知書１を提出したのは，Ｃ７から，本件申請１の審査の際，無期雇用に記載を修正した労働条件通知書を送付するよう指示ないし誘導があったためであり，故意に不正に特困金を受給しようとしたものではない旨主張する。しかし，認定事実⑹のとおり，Ｃ７は，本件申請書１において引用する本件求人票１の「雇用期間の定めなし」の記載と本件訂正前通知書における本件期間制限条項の記載とが明らかに矛盾するため，これらのうちいずれが正しい記載であるのかを確認するために，本件申請書１の提出事務を代行していたＣ６に連絡を取り，本件訂正前通知書に本件期間制限条項が記載されていることを指摘した（第１措置）と認めるのが相当である（Ｃ７において，事実と異なることを知りながら，被告に対し無期雇用の記載をするよう指示ないし誘導する根拠は，およそ見出し難い。）。
なお，被告は，上記主張の根拠として，Ｃ７が，本件雇用状況等申立書について，赤字で「雇用期間の定め」欄の「なし」に丸印を付した書面を送付したこと（第２措置）を挙げるが，この第２措置は，Ｃ７が行った第１措置に対して，被告が，無期雇用の記載が正しいとして本件提出通知書１を提出したため，その記載が正しいとの前提に立って本件雇用状況等申立書における誤りを指摘したものにすぎず，被告の上記主張の根拠となるものではない。
したがって，被告の上記主張は採用することができない。
３ 信義則違反の有無について
被告は，Ｃ７が被告に対し，事実と異なる労働条件通知書を提出するよう指示・誘導したことなどから，原告が被告に本件助成金全額の返還を求めることは信義則に反する旨を主張する。しかし，被告の同主張が採用できないことは，上記２で説示したところにより明らかである。
４ 小括
以上によれば，本件各支給決定により成立した本件助成金に係る各贈与契約は，その全てが，本件取消条項が定める「偽りその他不正の行為によって助成金の支給を受けた場合」に該当し，原告は，同条項に基づき上記各贈与契約を解除することができ，平成２７年８月１７日，本件各取消決定をもって同契約を解除したものである。
そして，本件取消条項に基づく本件各取消決定は，契約の規定により当事者の一方が解除権を有する場合（民法５４０条）に当たるところ，当該解除権に基づき契約が解除された場合には，原状回復義務（同法５４５条１項）が発生し，さらに金銭を返還する時は，その受領の時から利息の支払義務（同条２項）が生じるものである。
そうすると，被告は，原告に対し，本件助成金の合計１４０８万６２３０円の返還をすべき義務及び本件各支給決定により被告に支給された各助成金の支給日の各翌日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による利息の支払をすべき義務を負うものである。
第４ 結論
以上によれば，原告の請求は理由があるからこれを認容することとし，主文のとおり判決する。なお，被告が申し立てる仮執行免脱宣言は，相当でないからこれを付さないこととする。
東京地方裁判所民事第５１部
裁判長裁判官清水知恵子
裁判官村松悠史
裁判官松原平学
（別紙１省略）
（別紙４省略）
（別紙６省略）
（別紙７省略）
（別紙８省略）
（別表）
内金
起算日
８８万４４２５円
平成２４年１０月１８日
７４万７１２０円
平成２４年１１月３０日
２６万０８８０円
平成２４年１２月１５日
１３８万０３２０円
平成２５年１月１１日
７５万円
平成２５年４月１９日
６８万２１３０円
平成２５年６月１２日
１６１万３７４５円
平成２５年６月２１日
７５万円
平成２５年１０月１９日
５２万１２７０円
平成２５年１２月１３日
９２万８８０６円
平成２６年１月２１日
４７万９６５３円
平成２６年２月２０日
４５万円
平成２６年４月２９日
５１万５７５５円
平成２６年５月３１日
８５万８７４０円
平成２６年８月２８日
３０万円
平成２６年１２月１１日
１５６万２０６８円
平成２７年１月２７日
１１０万１３１８円
平成２７年４月２２日
３０万円
平成２７年６月２７日
（別紙２－１）
○
雇用保険法
（
平成二十八年法律第十七号による改正前のもの
）
（
雇用安定事業
）
第六十二条政府は
、
被保険者
、
被保険者であつた者及び被保険者になろうとする者
（
以下この章において
「
被保険者等
」
という
。
）
に関し
、
失業の予防
、
雇用状態の是正
、
雇用機会の増大その他雇用の安定を図るため
、
雇用安定事業として
、
次の事業を行うことができる
。
一
～
二
（
略
）
三定年の引上げ
、
高年齢者等の雇用の安定等に関する法律
（
昭和四十六年法律第六十八号
）
第九条に規定する継続雇用制度の導入等により高年齢者の雇用を延長し
、
又は同法第二条第二項に規定する高年齢者等
（
以下この号において単に
「
高年齢者等
」
という
。
）
に対し再就職の援助を行い
、
若しくは高年齢者等を雇い入れる事業主その他高年齢者等の雇用の安定を図るために必要な措置を講ずる事業主に対して
、
必要な助成及び援助を行うこと
。
四
（
略
）
五前各号に掲げるもののほか
、
障害者その他就職が特に困難な者の雇入れの促進
、
雇用に関する状況が全国的に悪化した場合における労働者の雇入れの促進その他被保険者等の雇用の安定を図るために必要な事業であつて
、
厚生労働省令で定めるものを行うこと
。
前項各号に掲げる事業の実施に関して必要な基準は
、
厚生労働省令で定める
。
（
略
）
（別紙２－２）
○
雇用保険法施行規則
（
平成二十四年厚生労働省令第六十七号による改正前のもの
）
（
法第六十二条第一項第三号及び第五号に掲げる事業
）
第百九条法第六十二条第一項第三号及び第五号に掲げる事業として
、
特定求職者雇用開発助成金
、
自立就業支援助成金及び試行雇用奨励金を支給するものとする
。
（
特定求職者雇用開発助成金
）
第百十条特定求職者雇用開発助成金は
、
特定就職困難者雇用開発助成金及び高年齢者雇用開発特別奨励金とする
。
特定就職困難者雇用開発助成金は
、
第一号に該当する事業主に対して
、
第二号に定める額を支給するものとする
。
一次のいずれにも該当する事業主であること
。
イ次のいずれかに該当する六十五歳未満
（
（
）
から
（
）
までに該当する者にあつては
、
四十五歳以上六十五歳未満
）
の求職者
（
公共職業安定所長の指示により作業環境に適応させるための訓練
（
その期間が二週間
（
（
）
又は
（
）
に掲げる者であつて
、
その身体障害又は知的障害の程度を勘案して厚生労働大臣が定めるものに係る訓練にあつては
、
四週間
）
以内のものを除く
。
）
を受け
、
又は受けたことがある求職者であつて
、
当該訓練を行い
、
又は行つた事業主に雇い入れられるもの
（
以下この条
、
第百十二条
、
第百十八条
、
第百十八条の三及び附則第十七条の四の四において
「
職場適応訓練受講求職者
」
という
。
）
を除く
。
）
を
、
公共職業安定所又は職業紹介事業者
（
特定就職困難者雇用開発助成金の支給に関し職業安定局長が定める条件に同意し
、
職業安定局長が定める標識を事務所の見やすい場所に掲示している者に限る
。
）
の紹介により
、
継続して雇用する労働者として雇い入れる
（
（
）
に掲げる者にあつては
、
公共職業安定所の紹介により雇い入れる場合に限る
。
）
事業主であること
。
（
）
六十歳以上の者
（
）
身体障害者
（
）
知的障害者
（
）
精神障害者
（
）
～
（
）
略ロ資本金
、
資金
、
人事
、
取引等の状況からみて対象労働者を雇用していた事業主と密接な関係にある他の事業主以外の事業主であること
。
ハイの雇入れの日の前日から起算して六箇月前の日から一年を経過した日までの間
（
ニにおいて
「
基準期間
」
という
。
）
において
、
当該雇入れに係る事業所の労働者を解雇した事業主
（
天災その他やむを得ない理由のために事業の継続が不可能となつたこと又は労働者の責めに帰すべき理由により解雇した事業主を除く
。
）
以外の事業主であること
。
ニ当該雇入れに係る事業所に雇用されていた者であつて基準期間に離職したもののうち当該基準期間に特定受給資格者として受給資格の決定がなされたものの数等から判断して
、
適正な雇用管理を行つていると認められる事業主であること
。
ホ当該事業所の労働者の離職状況及びイの雇入れに係る者に対する賃金の支払の状況を明らかにする書類を整備している事業主であること
。
二前号イに該当する雇入れに係る者一人につき
、
五十万円
（
中小企業事業主にあつては
、
九十万円
）
前項第一号イに該当する雇入れであつて
、
短時間労働者
（
一週間の所
（別紙２－２）
定労働時間が
、
同一の適用事業に雇用される通常の労働者の一週間の所定労働時間に比し短く
、
かつ
、
法第三十八条第一項第二号の厚生労働大臣の定める時間数未満である者をいう
。
第百十八条の二並びに附則第十七条の四の四及び附則第十七条の四の五を除き
、
以下同じ
。
）
として雇い入れる場合
（
次項各号に掲げる者を雇い入れる場合を除く
。
）
における同項第二号の規定の適用については
、
同号中
「
五十万円
（
中小企業事業主にあつては
、
九十万円
）
」
とあるのは
、
「
三十万円
（
中小企業事業主にあつては
、
六十万円
）
」
とする
。
第二項第一号イに該当する雇入れであつて
、
短時間労働者として次に掲げる者を雇い入れる場合における同項第二号の規定の適用については
、
同号中
「
五十万円
」
とあるのは
、
「
三十万円
」
とする
。
一身体障害者二知的障害者三精神障害者第二項第一号イに該当する雇入れであつて
、
次に掲げる者を雇い入れる場合
（
短時間労働者として雇い入れる場合及び次項各号に掲げる者を雇い入れる場合を除く
。
）
における同項第二号の規定の適用については
、
同号中
「
九十万円
」
とあるのは
、
「
百三十五万円
」
とする
。
一身体障害者二知的障害者第二項第一号イに該当する雇入れであつて
、
次に掲げる者を雇い入れる場合
（
短時間労働者として雇い入れる場合を除く
。
）
における同項第二号の規定の適用については
、
同号中
「
五十万円
（
中小企業事業主にあつては
、
九十万円
）
」
とあるのは
、
「
百万円
（
中小企業事業主にあつては
、
二百四十万円
）
」
とする
。
一障害者雇用促進法第二条第三号に規定する重度身体障害者
（
以下単に
「
重度身体障害者
」
という
。
）
二障害者雇用促進法第二条第五号に規定する重度知的障害者
（
以下単に
「
重度知的障害者
」
という
。
）
三四十五歳以上の身体障害者
（
第一号に掲げる者を除く
。
）
四四十五歳以上の知的障害者
（
第二号に掲げる者を除く
。
）
五精神障害者高年齢者雇用開発特別奨励金は
、
第一号に該当する事業主に対して
、
第二号に定める額を支給するものとする
。
一次のいずれにも該当する事業主であること
。
イ六十五歳以上の被保険者
（
日雇労働被保険者を除く
。
）
でない求職者
（
被保険者でなくなつた日
（
以下この号において
「
資格喪失日
」
という
。
）
から三年以内にあり
、
かつ
、
資格喪失日の前日から起算して一年前の日から当該資格喪失日までの間に被保険者であつた期間が六箇月以上あつた者であつて
、
職場適応訓練受講求職者ではないものに限る
。
）
を
、
公共職業安定所又は職業紹介事業者
（
高年齢者雇用開発特別奨励金の支給に関し職業安定局長が定める条件に同意し
、
職業安定局長が定める標識を事務所の見やすい場所に掲示している者に限る
。
）
の紹介により
、
一年以上継続して雇用する労働者として雇い入れる事業主であること
。
ロイの対象労働者の一週間の所定労働時間を二十時間以上として雇い入れる事業主であること
。
ハ資本金
、
資金
、
人事
、
取引等の状況からみて対象労働者を雇用していた事業主と密接な関係にある他の事業主以外の事業主であること
。
ニイの雇入れの日の前日から起算して六箇月前の日から一年を経過した日までの間
（
ホにおいて
「
基準期間
」
という
。
）
において
、
当該雇入れに係る事業所の労働者を解雇した事業主
（
天災その他やむを得ない理由のために事業の継続が不可能となつたこと又は
（別紙２－２）
労働者の責めに帰すべき理由により解雇した事業主を除く
。
）
以外の事業主であること
。
ホ当該雇入れに係る事業所に雇用されていた者であつて基準期間に離職したもののうち当該基準期間に特定受給資格者として受給資格の決定がなされたものの数等から判断して
、
適正な雇用管理を行つていると認められる事業主であること
。
ヘ当該事業所の労働者の離職状況及びイの雇入れに係る者に対する賃金の支払の状況を明らかにする書類を整備している事業主であること
。
二前号イに該当する雇入れに係る者一人につき
、
五十万円
（
中小企業事業主にあつては
、
九十万円
）
前項第一号イに該当する雇入れであつて
、
短時間労働者として雇い入れる場合における同項第二号の規定の適用については
、
同号中
「
五十万円
（
中小企業事業主にあつては
、
九十万円
）
」
とあるのは
、
「
三十万円
（
中小企業事業主にあつては
、
六十万円
）
」
とする
。
（別紙２－３）
○
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律
（
平成二十二年法律第七十一号による改正前のもの
）
（
目的
）
第一条この法律は
、
障害者基本法
（
昭和四十五年法律第八十四号
）
の基本的理念にのっとり
、
身体障害者福祉法
（
昭和二十四年法律第二百八十三号
）
、
知的障害者福祉法
（
昭和三十五年法律第三十七号
）
、
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律
（
昭和二十五年法律第百二十三号
）
、
児童福祉法
（
昭和二十二年法律第百六十四号
）
その他障害者及び障害児の福祉に関する法律と相まって
、
障害者及び障害児が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう
、
必要な障害福祉サ
ー
ビスに係る給付その他の支援を行い
、
もって障害者及び障害児の福祉の増進を図るとともに
、
障害の有無にかかわらず国民が相互に人格と個性を尊重し安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与することを目的とする
。
第五条この法律において
「
障害福祉サ
ー
ビス
」
とは
、
居宅介護
、
重度訪問介護
、
同行援護
、
行動援護
、
療養介護
、
生活介護
、
児童デイサ
ー
ビス
、
短期入所
、
重度障害者等包括支援
、
共同生活介護
、
施設入所支援
、
自立訓練
、
就労移行支援
、
就労継続支援及び共同生活援助をいい
、
「
障害福祉サ
ー
ビス事業
」
とは
、
障害福祉サ
ー
ビス
（
障害者支援施設
、
独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法
（
平成十四年法律第百六十七号
）
第十一条第一号の規定により独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園が設置する施設
（
以下
「
のぞみの園
」
という
。
）
その他厚生労働省令で定める施設において行われる施設障害福祉サ
ー
ビス
（
施設入所支援及び厚生労働省令で定める障害福祉サ
ー
ビスをいう
。
以下同じ
。
）
を除く
。
）
を行う事業をいう
。
～
（
略
）
この法律において
「
就労継続支援
」
とは
、
通常の事業所に雇用されることが困難な障害者につき
、
就労の機会を提供するとともに
、
生産活動その他の活動の機会の提供を通じて
、
その知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の厚生労働省令で定める便宜を供与することをいう
。
～
（
略
）
（別紙２－４）
○
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則
（
平成二十四年厚生労働省令第四十号による改正前のもの
）
（
法第五条第十六項に規定する厚生労働省令で定める便宜
）
第六条の十法第五条第十六項に規定する厚生労働省令で定める便宜は
、
次の各号に掲げる区分に応じ
、
当該各号に定める便宜とする
。
一就労継続支援
Ａ
型通常の事業所に雇用されることが困難であって
、
雇用契約に基づく就労が可能である者に対して行う雇用契約の締結等による就労の機会の提供及び生産活動の機会の提供その他の就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の必要な支援二就労継続支援
Ｂ
型通常の事業所に雇用されることが困難であって
、
雇用契約に基づく就労が困難である者に対して行う就労の機会の提供及び生産活動の機会の提供その他の就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の必要な支援
（別紙２－５）
○
障害者の雇用の促進に関する法律
（
平成二十五年法律第四十六号による改正前のもの
）
（
目的
）
第一条この法律は
、
身体障害者又は知的障害者の雇用義務等に基づく雇用の促進等のための措置
、
職業リハビリテ
ー
ションの措置その他障害者がその能力に適合する職業に就くこと等を通じてその職業生活において自立することを促進するための措置を総合的に講じ
、
もつて障害者の職業の安定を図ることを目的とする
。
（
用語の意義
）
第二条この法律において
、
次の各号に掲げる用語の意義は
、
当該各号に定めるところによる
。
一障害者身体障害
、
知的障害又は精神障害
（
以下
「
障害
」
と総称する
。
）
があるため
、
長期にわたり
、
職業生活に相当の制限を受け
、
又は職業生活を営むことが著しく困難な者をいう
。
二身体障害者障害者のうち
、
身体障害がある者であつて別表に掲げる障害があるものをいう
。
三重度身体障害者身体障害者のうち
、
身体障害の程度が重い者であつて厚生労働省令で定めるものをいう
。
四知的障害者障害者のうち
、
知的障害がある者であつて厚生労働省令で定めるものをいう
。
五重度知的障害者知的障害者のうち
、
知的障害の程度が重い者であつて厚生労働省令で定めるものをいう
。
六精神障害者障害者のうち
、
精神障害がある者であつて厚生労働省令で定めるものをいう
。
七
（
略
）
（別紙２－６）
○
高年齢者等の雇用の安定等に関する法律
（
平成二十四年法律第七十八号による改正前のもの
）
（
目的
）
第一条この法律は
、
定年の引上げ
、
継続雇用制度の導入等による高年齢者の安定した雇用の確保の促進
、
高年齢者等の再就職の促進
、
定年退職者その他の高年齢退職者に対する就業の機会の確保等の措置を総合的に講じ
、
もつて高年齢者等の職業の安定その他福祉の増進を図るとともに
、
経済及び社会の発展に寄与することを目的とする
。
（
定義
）
第二条この法律において
「
高年齢者
」
とは
、
厚生労働省令で定める年齢以上の者をいう
。
この法律において
「
高年齢者等
」
とは
、
高年齢者及び次に掲げる者で高年齢者に該当しないものをいう
。
一中高年齢者
（
厚生労働省令で定める年齢以上の者をいう
。
次項において同じ
。
）
である求職者
（
次号に掲げる者を除く
。
）
二中高年齢失業者等
（
厚生労働省令で定める範囲の年齢の失業者その他就職が特に困難な厚生労働省令で定める失業者をいう
。
第三章第三節において同じ
。
）
（
略
）
（
高年齢者雇用確保措置
）
第九条定年
（
六十五歳未満のものに限る
。
以下この条において同じ
。
）
の定めをしている事業主は
、
その雇用する高年齢者の六十五歳までの安定した雇用を確保するため
、
次の各号に掲げる措置
（
以下
「
高年齢者雇用確保措置
」
という
。
）
のいずれかを講じなければならない
。
一当該定年の引上げ二継続雇用制度
（
現に雇用している高年齢者が希望するときは
、
当該高年齢者をその定年後も引き続いて雇用する制度をいう
。
以下同じ
。
）
の導入三当該定年の定めの廃止
（
略
）
（別紙３－１）
対象労働者
企業規模
第１期
支給額
第２期
支給額
第３期
支給額
第４期
支給額
支給総額
支給回数短時間労働者以外の者
(ア) (イ)及
び(ウ)以外
の者
①中小企業事
業主以外の事
業主
２５万
円
２５万
円
５０万円
回
②中小企業事
業主
４５万
円
４５万
円
９０万円
回
(イ) (ウ)以
外の身体障害
者及び知的障
害者
①中小企業事
業主以外の事
業主
２５万
円
２５万
円
５０万円
回
②中小企業事
業主
４５万
円
４５万
円
４５万
円
１３５万
円回
(ウ) 重度障
害者等
①中小企業事
業主以外の事
業主
３３万
円
３３万
円
３４万
円
１００万
円回
②中小企業事
業主
６０万
円
６０万
円
６０万
円
６０万
円
２４０万
円回短時間労働者
(エ) (オ)以
外の者
①中小企業事
業主以外の事
業主
１５万
円
１５万
円
３０万円
回
②中小企業事
業主
３０万
円
３０万
円
６０万円
回
(オ) 身体障
害者，知的障
害者及び精神
障害者
①中小企業事
業主以外の事
業主
１５万
円
１５万
円
３０万円
回
②中小企業事
業主
３０万
円
３０万
円
３０万
円
９０万円
回
※「短時間労働者」とは，規則１１０条３項に規定する短時間労働者（１週間の所定労働時間が，同一の適用事業に雇用される通常の労働者の１週間の所定労働時間と比し短く，かつ，３０時間未満である者）をいう。※なお，最低賃金の減額の特例に係る取扱いが変更された場合等には，当該変更前後のそれぞれの期間について支給額を按分して計算した額を合計することにより，支給額の算定を行う。
（別紙３－２）
対象労働者の
労働時間区分
企業規模
第１期
支給額
第２期
支給額
支給総額
支給
回数
ａ
ｂ以外の者
①中小企業事業主
以外の事業主
②中小企業事業主
２５万円
４５万円
２５万円
４５万円
５０万円
９０万円
２回
２回
ｂ
短時間労働者
①中小企業事業主
以外の事業主
②中小企業事業主
１５万円
３０万円
１５万円
３０万円
３０万円
６０万円
２回
２回
（別紙５）
争点に関する当事者の主張の要旨
（原告の主張の要旨）
１ 解除に基づく返還請求
(1) 雇用助成金の支給に係る関係は，支給申請者の申込み（支給申請）に対する行政庁の承諾（支給決定）により成立する贈与契約に当たるところ，雇用助成金について不正支給があった場合には，支給要領により支給権者が支給決定を取り消した上で支給済みの雇用助成金の返還を求めることができるが，これは贈与契約の解除権が契約において留保されているものと解される。
(2) 被告は，本件対象労働者を雇い入れる際，契約期間を定めており，雇用継続性要件１及び２を満たす事業主に該当せず，雇用助成金の支給要件を満たしていないにもかかわらず，実際に本件対象労働者に交付した労働条件通知書（本件交付済通知書１及び２）とは契約期間に係る記載内容が異なる虚偽の労働条件通知書を提出し，無期雇用であるとの虚偽の申告をするなどして故意に「偽りその他不正の行為」をして本来受けることができない雇用助成金を不正に受給したものであるから，原告は，約定解除権に基づき本件各支給決定の全部を取り消すことができるというべきであり，被告は，原状回復義務（民法５４５条１項及び２項）として，本件助成金全額及びこれに対する受領の時から支払済みまでの利息を付して返還すべき義務を負う。被告が雇用継続性要件１及び２を満たす事業主に該当しないことは，①被告が本件交付済通知書１及び２に，雇用期間が明示され（本件期間制限条項１及び２），契約更新条件についても所定の条件が付されているところ（本件更新条項１及び２），本件各対象労働者に対する雇用時の説明は，この記載に沿うものであったこと，②雇用の実態を見ても，被告は，労働者の採用自体を断ったことがないことから，雇入れ時に希望する労働者全員を契約更新させる意図まで有して雇入れを行っていたものとはいえず，他方で，適格性のない労働者について配置転換等の雇用継続のための有効な労務管理態勢はなく，労働者の能力や勤務態度を勘案して契約の更新を判断し，その意向を労働者に伝えて従わせていたものであり，労働者が希望すれば確実に雇用が継続される実態はなかったこと，③被告のＣ２１らがかかる雇用の実態について自認したことなどから明らかである。
２ 錯誤無効
岡山労働局長は，被告から，本件特困金対象労働者らと無期雇用契約を締結した旨の労働条件通知書（本件提出通知書１及び２）の提出を受け，その旨の誤信をし，本件高奨金の対象労働者であるＣ２０については，２年間雇用継続条項が記載された本件提出通知書３の提出を受け，雇入れより最低２年間は雇用を継続するという条件の下で雇用されるとの誤信をし，これらの誤信に基づき，本件各支給決定を行い，本件助成金を支給したものであるところ，法律行為の重要部分に錯誤があったことは明らかであるから，本件各支給決定は無効であり，悪意の受益者である被告は，不当利得に基づき，本件助成金全額及びこれに対する助成金入金日の翌日から民法所定の割合による利息を支払う義務を負う。
３ 詐欺取消し
上記２のとおり，被告は雇用期間等について偽りの事実を申告し，これにより，岡山労働局長は欺罔されて本件各支給決定をしたものであるから，本件各支給決定は詐欺により取り消し得る。原告は，本件各取消決定により，その取消権を行使したものであり，悪意の受益者である被告は，本件助成金全額及びこれに対する助成金入金日の翌日から民法所定の割合による利息を支払う義務を負う。
４ 信義則違反はないこと
被告は，Ｃ７が被告に対し，事実と異なる労働条件通知書（本件提出通知書１）を提出するよう指示・誘導したとして，被告が本件助成金全額の返還を求めることは信義則に反する旨主張するが，そもそも，Ｃ７が被告に対し，事実と異なる労働条件通知書を提出するよう指示・誘導した事実はないから，原告が被告に対し本件助成金全額の返還を求めることは何ら信義則に反するものではない。
（被告の主張）
１ 解除に基づく返還請求について
(1) 後記(2)に述べるとおり，本件対象労働者の雇用は，雇用継続性要件１及び２を満たすものであるから，原告は，本件各支給決定を取り消すことができず，被告に対し，支給済みの助成金の返還を求めることができない。
(2) 被告においては，労働者が被告との有期雇用の契約の更新を希望する場合には，これを更新する運用になっており，実質的に無期雇用契約と同様の実態であった。
被告は，本件各対象労働者と有期雇用契約を締結していたのは，Ａ型事業所においては６か月に１回以上モニタリングを行って個別支援計画を見直す必要があるところ，これに雇用契約の契約期間を合わせる必要があると考えていたためである。被告においては，労働者が退職する場合には，労働者の意向等を尊重して決めており，被告が労働者に退職を促したり，強制することはなく，これまでに労働者が退職したのは，①身体状態の悪化等のやむを得ない理由，②他の事業所や一般企業への移行又は就職，③就労継続支援Ｂ型事業所（以下「Ｂ型事業所」という。）への移行，④リハビリテーション訓練学校への入学といった労働者側の事情によるものである。原告が指摘するＣ８（本件対象労働者のうちの一人）についても，自発的に被告を退職したものである。Ｃ８の母親であるＣ２９の証言は，これに反し，Ｃ８の退職の経緯に関し，被告がＣ８を退職させたがっていると誤認していることを前提とするものであるから信用することができない。また，Ｃ８のほか，上記事実に反する内容の原告提出の各陳述書は，いずれも陳述書の各作成者について証人として尋問していないからその内容の信用性は低い。
(3) 被告が，雇用期間の定めについて事実と異なる本件提出通知書１等を提出したことは事実であるが，それは，Ｃ３及びＣ４に係る特困金について提出した本件訂正前通知書には本件期間制限条項を記載していたところ，Ｃ７から，第１措置の際，Ｃ６のＣ３０事務員を通じて，無期雇用に記載を修正した本件提出通知書１を送付するよう指示ないし誘導があったためであり，被告としては，岡山労働局長においても，本件提出通知書１等の記載が事実と異なることを当然に了承していると考えており，それは行政庁の判断を誤らせることを意図したものではなく，故意に不正に雇用助成金を受給しようとしたものではない。
このことは，Ｃ７が，本件雇用状況等申立書について，赤字で「雇用期間の定め」欄の「なし」に丸印を付した書面をＣ３０事務員に送付し（第２措置），修正方法を指示したことからも明らかである。
２ 錯誤無効及び詐欺取消しについて
本件申請１～３が支給要件を満たすものである以上，本件各支給決定が錯誤又は詐欺によりされたものとはいえない。
また，被告は，本件助成金の全てをその趣旨及び目的のとおり障害者等の就職困難者を雇用する事業に用いている（当該事業は，本件助成金を受給して行われることが当然に予定されており，本件助成金を当該事業に用いたことによる出費の節約はない。）から，被告には返還すべき現存利益が存しない。
３ 信義則違反
仮に，被告の行為が不正受給に該当するとしても，Ｃ７は，被告側に対し，事実と異なる労働条件通知書を提出するよう指示や指導をし，被告は，この指示や指導に従い，雇用期間の定めについて事実と異なる労働条件通知書を提出し，岡山労働局長からの釈明等もなく本件助成金が支給されたことからすれば，被告において雇用期間の定めについて事実と異なる労働条件通知書を提出しても問題がないと考えるのは当然であるから，原告が被告に対し本件助成金につき不当利得返還請求をすることは信義則に反するものとして許されないというべきである。
以上
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/89405/detail5/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。