令和２年２月５日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成３０年（ワ）第１３９２７号特許権侵害差止請求事件
口頭弁論終結日令和元年１２月６日
判決
原告株式会社ＭＲＳホールディングズ
同訴訟代理人弁護士髙﨑仁
坂本誉幸
村島大介
同訴訟代理人弁理士塩谷英明
被告ＬＩＮＥＰａｙ株式会社
同訴訟代理人弁護士服部誠
大西ひとみ
同訴訟復代理人弁護士岩間智女
同訴訟代理人弁理士中村佳正
同補佐人弁理士相田義明
主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 被告は，別紙１物件目録記載のコンピュータシステムを使用してはならない。
２ 訴訟費用は被告の負担とする。
３ 仮執行宣言
第２ 事案の概要
１ 本件は，原告が，被告は，被告が管理する別紙１物件目録記載のコンピュータシステム（以下「被告コンピュータシステム」という。）を使用して被告のモバイル送金・決済サービスを提供することにより，原告の有する特許権を侵害していると主張して，被告に対し，特許法１００条１項に基づき，被告コンピュータシステムの使用の差止めを求める事案である。
２ 前提事実（当事者間に争いのない事実又は文中掲記した証拠及び弁論の全趣旨により認定することができる事実。なお，本判決を通じ，証拠を摘示する場合には，特に断らない限り，枝番を含むものとする。）
(1) 当事者
ア 原告は，特許発明の開発，特許出願支援，特許に関するコンサルタント等を業とする株式会社である。
イ 被告は，モバイル送金・決済サービスである「ＬＩＮＥＰａｙ」（以下「被告サービス」という。）を運営する株式会社である。被告は，被告サービスを提供するに際して，被告コンピュータシステムを管理・使用している。
(2) 原告の特許権
ア 原告は，以下の特許権（以下「本件特許権」といい，これに係る特許を「本件特許」という。）を有している。（甲１，２）
発明の名称：ホワイトカード使用限度額引上げシステム，およびその動作方法
特許番号：特許第５７７５６６３号
出願日：平成２１年９月１６日
登録日：平成２７年７月１０日
イ 原告が本件発明に係る特許査定を受けるまでの経過は以下のとおりである。
(ｱ) 原告は，平成２４年９月１０日，特許庁に対し，本件特許出願について審査請求をした。（甲２）
(ｲ) 特許庁は，原告に対し，平成２５年１２月６日付け拒絶理由通知書（以下「本件拒絶理由通知書」という。）により，拒絶理由を通知した。これに対し，原告は，平成２６年２月５日，特許庁に対し，本件拒絶理由通知書に対する意見書を提出したが，特許庁は，平成２６年７月９日付けで本件特許出願について拒絶査定（以下「本件拒絶査定」という。）をした。（甲６，乙１）
(ｳ) 原告は，平成２６年８月２０日，特許庁に対し，審判請求書（以下「本件審判請求書」という。）を提出し，本件拒絶査定を不服とする審判の申立てをしたところ，特許庁は，平成２７年６月１９日，原査定を取り消し，本願は特許をすべきものである旨の審決をした。（甲１，２，乙２）
ウ 本件特許に係る特許請求の範囲（以下「本件特許請求の範囲」という。）の請求項１は，以下のとおりである（以下，同項に係る発明を「本件発明」という。）。
「使用限度額をホワイトカードに紐づけられた入金額に応じて引き上げることが可能で，
受金にのみ利用可能な受金ＩＤと，消費使用に利用可能な消費使用ＩＤとの二種類のＩＤがあらかじめ紐付けられているホワイトカードに対する入金システムであって，
ホワイトカードに対する入金に際して，入金すべきホワイトカードの受金ＩＤを取得する受金ＩＤ取得部と，
そのホワイトカードの使用限度額を引き上げようとする額の入金を受け付けた旨の情報である入金受付情報を取得する入金受付情報取得部と取得した受金ＩＤと，入金受付情報とを関連付けて出力する出力部と，を有するホワイトカード使用限度額引上指示装置と，
受金ＩＤと関連付けられた入金受付情報をホワイトカード使用限度額引上指示装置から受信する受信部と，
受信した入金受付情報に関連付けられたホワイトカード受金ＩＤと紐付けられている消費使用ＩＤをホワイトカードＩＤ管理装置から取得する消費使用ＩＤ取得部と，
取得した消費使用ＩＤと関連付けた使用限度額引上額を含む引上命令を送信する引上命令送信部と，
を有する引上命令装置と，
消費使用ＩＤと受金ＩＤとを紐付けた紐付テーブルを保持する紐付テーブル保持部と，
引上命令装置から受金ＩＤを受信する受金ＩＤ受信部と，
受信した受金ＩＤに紐付けられている消費使用ＩＤを紐付テーブルから取得して引上命令装置に送信する消費使用ＩＤ送信部と，
を有するホワイトカードＩＤ管理装置と，
からなるホワイトカード使用限度額引き上げシステム。」
エ 本件発明を構成要件に分説すると，以下のとおりである（以下，それぞれを，符号に従い「構成要件Ａ」などという。なお，構成要件Ｂ１－１～Ｂ２，構成要件Ｃ１－１～Ｃ２，構成要件Ｄ１－１～Ｄ２をそれぞれ併せて「構成要件Ｂ」などという場合がある。）。
Ａ使用限度額をホワイトカードに紐づけられた入金額に応じて引き上げることが可能で，受金にのみ利用可能な受金ＩＤと，消費使用に利用可能な消費使用ＩＤとの二種類のＩＤがあらかじめ紐付けられているホワイトカードに対する入金システムであって，
Ｂ１－１ホワイトカードに対する入金に際して，入金すべきホワイトカードの受金ＩＤを取得する受金ＩＤ取得部と，
Ｂ１－２そのホワイトカードの使用限度額を引き上げようとする額の入金を受け付けた旨の情報である入金受付情報を取得する入金受付情報取得部と
Ｂ１－３取得した受金ＩＤと，入金受付情報とを関連付けて出力する出力部と，
Ｂ２を有するホワイトカード使用限度額引上指示装置と，
Ｃ１－１受金ＩＤと関連付けられた入金受付情報をホワイトカード使用限度額引上指示装置から受信する受信部と，
Ｃ１－２受信した入金受付情報に関連付けられたホワイトカード受金ＩＤと紐付けられている消費使用ＩＤをホワイトカードＩＤ管理装置から取得する消費使用ＩＤ取得部と，
Ｃ１－３取得した消費使用ＩＤと関連付けた使用限度額引上額を含む引上命令を送信する引上命令送信部と，
Ｃ２を有する引上命令装置と，
Ｄ１－１消費使用ＩＤと受金ＩＤとを紐付けた紐付テーブルを保持する紐付テーブル保持部と，
Ｄ１－２引上命令装置から受金ＩＤを受信する受金ＩＤ受信部と，
Ｄ１－３受信した受金ＩＤに紐付けられている消費使用ＩＤを紐付テーブルから取得して引上命令装置に送信する消費使用ＩＤ送信部と，
Ｄ２を有するホワイトカードＩＤ管理装置と，
Ｅからなるホワイトカード使用限度額引き上げシステム。
(3) 被告サービスの概要等
ア 被告サービスについて
被告サービスは，訴外ＬＩＮＥ株式会社が提供する無料通話・無料メールアプリである「ＬＩＮＥ」を通じて，被告サービスのユーザ間の送金や，提携サービス・店舗での決済を行うことができる，モバイル送金・決済サービスである。
被告サービスは，ＬＩＮＥのアカウントを有するユーザが，ＬＩＮＥＰａｙアカウントを登録して，利用することができる。
ＬＩＮＥＰａｙアカウントには，ＬＩＮＥＣａｓｈアカウントとＬＩＮＥＭｏｎｅｙアカウントの２種類がある。ユーザが最初に作成するのがＬＩＮＥＣａｓｈアカウントであり，これにより，電子マネーの購入，電子マネーを用いた店舗での決済等が可能になるほか，他のユーザから電子マネーを譲り受けること（受金）が可能となる。ＬＩＮＥＣａｓｈアカウントを保有するユーザは，本人確認（銀行口座の登録）をすることで，ＬＩＮＥＭｏｎｅｙアカウントを作成することができ，これを作成すると，更に電子マネーの譲渡（送金）等もすることができるようになる。なお，同一ユーザがＬＩＮＥＣａｓｈアカウントとＬＩＮＥＭｏｎｅｙアカウントを併有することはできない。
ＬＩＮＥＰａｙカードは，被告サービスのために使用されるプリペイドカードであり，ユーザは，同カードに刻印された番号を提携サービス・店舗に提供することで，ＬＩＮＥＣａｓｈアカウント又はＬＩＮＥＭｏｎｅｙアカウントに紐付けられた電子マネーの入金額の範囲で，物品の購入等の決済をすることができる。
イ 被告サービスの機能及びシステム等
(ｱ) 送金機能
別紙物件目録記載１の「ＬＩＮＥＰａｙアカウントを有するユーザが携帯端末等を使用して他のユーザのＬＩＮＥＰａｙアカウントに電子マネーを送金する機能」（以下「本件送金機能」という。）の概要は，別紙２－１のとおりである（ただし，画面は現在のものと異なる場合がある。(ｲ)及び(ｳ)につき同じ。）。
本件送金機能を実現する被告サービスのシステム（以下「本件送金システム」という。）は，被告コンピュータシステムに加え，被告以外の第三者が管理する送金者のスマートフォン及びＰＯＳレジ等を用いたシステムである。
本件送金システムにおいては，送金すべき金額の電子マネーが送金者のアカウント内にあればよく，送金指示の際に実際に入金のための支払があったことは要しないため，実際に入金のための支払があったことを示す情報である本件発明の「入金受付情報」（構成要件Ｂ１－２，Ｂ１－３，Ｃ１－１，Ｃ１－２）の構成を有しない。（甲４）
(ｲ) 入金機能
別紙物件目録記載２の「訴外株式会社ファミリーマートの運営するコンビニエンスストアにおいてユーザのＬＩＮＥＰａｙアカウントに電子マネーを入金する機能」（以下「本件入金機能」という。）の概要は，別紙２－２のとおりである。
本件入金機能を実現する被告サービスのシステム（以下「本件入金システム」という。）は，被告コンピュータシステムに加え，被告以外の第三者が管理する送金者のスマートフォン及びＰＯＳレジ等を用いたシステムである。（甲５）
(ｳ) 振替入金機能
別紙物件目録記載３の「ユーザが「ＬＩＮＥＰａｙ」サービスにおいて登録した銀行口座から口座振替の方法によりＬＩＮＥＭｏｎｅｙアカウントに電子マネーを入金する機能」（以下「本件振替入金機能」という。）の概要は，別紙２－３のとおりである。
本件振替入金機能を実現する被告サービスのシステム（以下「本件振替入金システム」といい，本件送金システム及び本件入金システムと併せて「本件各システム」という。）は，被告コンピュータシステムに加え，被告以外の第三者が管理する送金者のスマートフォン及び訴外株式会社日本カードネットワーク（以下「日本カードネットワーク」という。）の「リアルタイム口座振替サービス」を用いたシステムである。（甲１０）
(4) 先行文献
本件特許の出願日である平成２１年９月１６日より前に，以下の文献が存在した。
ア 発明の名称を「クレジットカード管理システム」とする公開特許公報（特開２００６－５９１９３号，平成１８年３月２日公開。乙８。以下「乙８公報」といい，同公報に記載された発明を「乙８発明」という。）。なお，乙８公報は，本件特許公報において，従来技術として挙示されている。
イ 発明の名称を「クレジットカード利用可否判定システムおよび方法，クレジットカード処理システムおよび方法…」とする公開特許公報（２００４－１０２７８７号，平成１６年４月２日公開。乙９。以下「乙９公報」といい，同公報に記載された発明を「乙９発明」という。）
ウ 発明の名称を「携帯電話を利用した金融取引サービス方法および金融取引サービスシステム」とする公開特許公報（２００７－３１７１７３号，平成１９年１２月６日公開。乙１０。以下「乙１０公報」という。）
エ 発明の名称を「口座管理システム及び口座管理方法」とする公開特許公報（特開２００９－８６９４６号，平成２１年４月２３日公開。乙１２。以下「乙１２公報」という。）
オ 発明の名称を「電子商取引システム，電子商取引方法」とする公開特許公報（特開２００７－４２０８０号，平成１９年２月１５日公開。乙１３。以下「乙１３公報」という。）
カ 発明の名称を「電子商取引システム」とする公開特許公報（特開２００６－２８５８２４号，平成１８年１０月１９日公開。乙１４。以下「乙１４公報」という。）
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/89419/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。