令和２年３月１７日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成３０年（ワ）第３６２７１号特許権侵害損害賠償請求事件
口頭弁論終結日令和元年１１月１４日
判決
原告Ａ
被告西日本旅客鉄道株式会社
同訴訟代理人弁護士森本純
髙山和也
同訴訟代理人弁理士前堀義之
川崎茂雄
主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
被告は，原告に対し，１０万円及びこれに対する平成３０年１２月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
１ 本件は，座席管理システムの特許に係る特許権者である原告が，被告の使用に係る後記の被告各システムは，上記特許に係る特許請求の範囲に記載された構成の各要件を充足し，又は，被告の使用に係る後記の被告システム１は，上記特許に係る特許請求の範囲に記載された各構成と均等なものであり，いずれも，その各特許発明の技術的範囲に属すると主張して，被告に対し，特許権侵害の不法行為による損害賠償請求権に基づき，１０万円及びこれに対する平成３０年１２月１日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による金員の支払を求める事案である。
２ 前提事実（証拠等を掲げた事実以外は，当事者間に争いがない。なお，枝番号の記載を省略したものは，枝番号を含む（以下同様）。）
(1) 本件特許
原告は，発明の名称を「座席管理システム」とする特許権（特許第３９９５１３３号。請求項の数は２である。以下，この特許を「本件特許」という。）の特許権者である。原告は，本件特許につき，平成１２年５月８日に特許出願をし，平成１９年８月１０日にその設定登録を受けた（甲１，２）。
(2) 本件各発明
本件特許に係る特許請求の範囲の請求項１及び２（以下，これらを併せて「本件各特許請求の範囲」といい，また，これに係る発明を順次「本件発明１」，「本件発明２」といい，併せて「本件各発明」という。また，その明細書（図面を含む。）を「本件明細書」といい，その該当部分の記載を段落【０００１】などと表すこととする。）の記載は，別紙特許公報の該当部分のとおりである。
(3) 被告各システム
被告は，平成３０年２月頃から，山陽新幹線の指定席につき，別紙「被告システム１」記載のシステム（以下「被告システム１」という。）を使用しており，また，平成２４年２月頃から平成３０年６月頃まで，山陽新幹線の指定席につき，別紙「被告システム２」記載のシステム（以下「被告システム２」といい，被告システム１と併せて「被告各システム」という。）を使用していた。
３ 当事者の主張
(1) 原告の主張
別紙「訴状」，「平成３１年１月１５日付け陳述書」，「原告第１準備書面」，「令和１年５月２３日付け陳述書（２）」，「原告第２準備書面」，「原告第３準備書面」，「原告第３準備書面の訂正書」の各写しに記載のとおりであり，被告各システムは，いずれも，本件各発明の技術的範囲に属し，被告に対する特許権侵害の不法行為による前記１記載の損害賠償請求に理由がある旨をいうものである。
すなわち，原告は，本件各発明の「座席表示情報」は，券情報と発券情報という２種類の情報を統合したものであり，座席レイアウトも含めた３種類の情報を統合したものということはできないこと，被告システム１における改札通過情報及びＯＤ情報が，何らかの手段により，結果的に車内補充券発行機に伝送され，それが表示されていれば，被告システム１は本件各発明の技術的範囲に属すること，本件各発明の１個のホストコンピュータと被告システム１の２個のサーバは，技術思想として同一とみなされるべきであることなどを指摘しており，その上で，被告各システムについては，本件各特許請求の範囲に記載された各構成の要件を充足している旨をいう。また，原告は，本件各発明の本質的部分は，券情報と発券情報の両情報を地上から列車内の端末機に伝送して，車掌が目視・確認できるようにしたことにあるとして，本件各発明と被告システム１との間に相違部分があるとしても，これは本件各発明の本質的部分に当たるとはいえず（均等の第１要件の充足），また，被告システム１は，上記本質的部分において本件各発明と一致しているから，同一の作用効果を奏する（均等の第２要件の充足）などの旨を述べ，このような被告システム１は，本件各特許請求の範囲に記載された構成と均等なものである旨をいう。
(2) 被告の主張
ア 被告システム１は，次の(ｱ)ないし(ｳ)などに照らし，本件各特許請求の範囲に記載された各構成の要件を充足しない。
(ｱ) 本件各発明は，本件各特許請求の範囲に記載された各構成を備えることにより，ホストコンピュータから端末機へ伝送する情報量が半減され，通信回線の負担と端末機の記憶容量と処理速度等を軽減するとともに，端末機のコストダウンが図られ，システムの構成を容易にする効果を達成したものである。しかして，被告システム１においては，本件各発明の「座席指定券の券情報」に相当する「改札通過情報」，及び本件各発明の「発券機等で発券された座席指定券の発券情報」に相当する「ＯＤ情報」は，それぞれ別のサーバに保存，管理されており，別々に車掌が携帯する端末である「車内補充券発行機」に伝送されるものであって，本件各発明の上記効果を奏しないものである。
(ｲ) 本件各発明の「ホストコンピュータ」は，「券情報」，「発券情報」及び座席レイアウトの３種類の情報を保存，管理するものである。しかして，被告システム１においては，「ＯＤ情報」は「マルスサーバ」に，「改札通過情報」は「改札情報兼セキュリティサーバ」に，本件各発明の「指定座席のレイアウト」に相当する「編成情報」は「車内補充券発行機」にそれぞれ別個に保存されているから，被告システム１の各サーバは「ホストコンピュータ」に当たらない。また，本件各発明の「端末機」は「ホストコンピュータ」と通信回線で結ばれているが，被告システム１は「ホストコンピュータ」を備えていない以上，このような「端末機」も備えていない。
(ｳ) 被告システム１は，本件各発明の「座席表示情報」，すなわち，「ホストコンピュータ」が「券情報」，「発券情報」及び座席レイアウトの３種類の情報を統合することにより生成した１種類の情報を具備していないから，この情報を「ホストコンピュータ」において作成する「作成手段」と，「該作成手段によって作成された前記座席表示情報を記憶する記憶手段」と，「該記憶手段によって記憶された前記座席表示情報を伝送する伝送手段」も具備していない。
なお，仮に，本件各発明の「座席表示情報」を，原告が主張するとおり認定する場合であっても，本件各発明は，「座席表示情報」を作成する際に，少なくとも「券情報」と「発券情報」を統合して１個の情報を作成することを必須の構成とするものであるところ，被告システム１は，前記のとおり，「ＯＤ情報」や「改札通過情報」の各情報が，それぞれ保存，管理されている各サーバから別個に車内補充券発行機に送信される構成であるから，いずれにせよ文言侵害は成立しない。
イ 被告システム２は，次の(ｱ)ないし(ｳ)などに照らし，本件各特許請求の範囲に記載された各構成の要件を充足しない。
(ｱ) 被告システム２においては，改札通過情報が車内補充券発行機に伝送されない。
(ｲ) 被告システム２においては，本件各発明の「券情報」に相当する情報を保存，管理する構成を備えておらず，また，「ＯＤ情報」は「マルスサーバ」に，「編成情報」は「車内補充券発行機」にそれぞれ別個に保存，管理されているから，「券情報」，「発券情報」及び座席レイアウトの３種類の情報を保存，管理する本件各発明の「ホストコンピュータ」を具備していない。
(ｳ) 被告システム２においては，本件各発明の「座席表示情報」も具備しておらず，これを作成する「作成手段」と，「該作成手段によって作成された前記座席表示情報を記憶する記憶手段」と，「該記憶手段によって記憶された前記座席表示情報を伝送する伝送手段」も具備していない。
ウ 被告システム１は，次の（ｱ）（ｲ）などに照らし，本件各特許請求の範囲に記載された各構成と均等なものとはいえない。
(ｱ) 均等の第１要件
本件明細書の記載（段落【０００５】，【０００７】），各公開特許公報の記載（乙８ないし１０）に照らせば，本件各発明については，「券情報」，「発券情報」，「座席レイアウト」の各情報をあらかじめホストコンピュータにおいて統合処理し，１つの「座席表示情報」として端末機に伝送する構成を採用することによって通信回線の負担と端末機の記憶容量と処理速度とを半減するという効果を実現させた点が，従来技術に見られない特有の技術的思想を構成する特徴的部分であり，本件各発明の本質的部分であるといえる。しかして，前記ア及びイのとおり，被告システム１は，このような構成を備えておらず，本件各発明の本質的部分を備えているとはいえないものであって，均等の第１要件を充足しない。(ｲ) 均等の第２要件
被告システム１は，本件各発明の上記（ｱ）の効果を奏するものではないから，均等の第２要件を充足しない。
第３ 当裁判所の判断
１ 本件各発明について
(1) 本件各特許請求の範囲の記載文言は，前記第２の２(2)に説示したとおりであるところ，本件明細書には，発明の詳細な説明として，次の記載がある（甲２，弁論の全趣旨）。
ア 発明の属する技術分野
【０００１】本発明は，指定座席を管理する座席管理システムに関する。
イ 従来の技術
【０００２】従来，指定座席を管理する座席管理システムとしては，カードリーダで読取られた座席指定券の券情報及び券売機等で発券された座席指定券の発券（座席予約）情報等を，例えば列車車内において，端末機（コンピュータ）で受けて記憶し表示して，指定座席の利用状況を車掌が目視できるようにして車内検札を自動化する座席指定席利用状況監視装置（特公Ｈ５－４７８８０号公報）が発明されている。
【０００３】図２は，前記座席指定席利用状況管理装置に備えられる端末機の概略図を示すもので，券情報入力１５で受けたカードリーダで読取られた座席指定券の券情報と，発券情報入力１６で受けた券売機等で発券された座席指定券の発券情報等の情報をＣＰＵ１７に記憶して情報処理して，各指定座席の使用及び空席等の利用状況をディスプレイ１８に表示して，該表示を車掌が目視できるようにして，車内検札を自動化した座席管理装置である。
【０００４】このように，前記座席指定席利用状況監視装置は，共に指定座席の使用及び空席等の利用状況を表示する座席表示情報となり，かつ，車内検札を自動化するのに絶対不可欠な前記券情報或いは前記発券情報を用いて，列車車内において各指定座席の利用状況を表示するようにしたことで，初めて車内検札を自動化した画期的な発明である。さらに共に表示情報として作用する前記情報と前記発券情報との両情報を独立して表示できるとともに，前記発券情報による表示を前記券情報による表示に優先して表示して発券されていない例えば変造や偽造の座席指定券の使用を防止できるようにしているが，例えばこれ等の両情報を地上の管理センターから受ける場合，伝送される情報は２種になるために通信回線の負担を１種の場合に比べて２倍にするとともに端末機の記憶容量と処理速度とをともに２倍にするなどの問題がある。
ウ 発明が解決しようとする課題
【０００５】本発明が解決しようとする課題は，上記発明の座席指定席利用状況監視装置は上記券情報と上記発券情報とに基づいて各座席指定席の利用状況を表示するにはこれ等の両情報を地上の管理センターから受ける場合，伝送される情報量が２倍になるために，該情報を伝送する通信回線の負担を２倍にするとともに端末機の記憶容量と処理速度をともに２倍にするなどの点にある。
エ 課題を解決するための手段
【０００６】上記問題を解決するために，本発明は，上記管理センターに備えられるホストコンピュータが，カードリーダで読取られた座席指定券の券情報と券売機等で発券された座席指定券の発券情報とを入力して，これ等の両情報に基づいて表示する座席表示情報を作成して，作成された前記座席表示情報を，前記ホストコンピュータと通信回線で結ばれて，指定座席を設置管理する座席管理地に備えられる端末機へ伝送して，該端末機が，前記座席表示情報を入力して表示してするように構成したことを主要な特徴とする。
オ 作用
【０００７】本発明は，これ等の構成によって，上記ホストコンピュータから上記端末機へ伝送される情報量が上記券情報と上記発券情報との両表示情報から１つの表示情報となる上記座席表示情報にすることで半減され，これによって通信回線の負担と端末機の記憶容量と処理速度とを半減する。
カ 実施例
【０００９】ホストコンピュータ１において，券情報入力３は前記券情報を受けてこれをＣＰＵ６へ入力して，さらに発券情報入力４は前記発券情報を受けてこれをＣＰＵ６へ入力して，制御情報入力５は端末機２から情報の伝送を指令する伝送指令情報或いは前記座席管理地において発券された座席指定席の発券情報等を受けてこれ等の情報をＣＰＵ６へ入力する。【００１０】ＣＰＵ６は，券情報入力３から入力された前記券情報及び発券情報入力４から入力された前記発券情報それに制御情報入力５から入力された前記発券情報等を記憶するとともに，これ等の情報に基づき，かつ，前記座席管理地に設置される指定座席のレイアウトに基づいて，例えば前記券情報及び前記発券情報の両情報又は前記発券情報が存在するときは「１」（使用席）とし，両情報が存在しないときは「０」（空席）として，各指定座席の利用状況を表示する座席表示情報を作成して，これを記憶するとともに，該座席表示情報を，制御情報入力５から前記伝送指令情報が入力されたとき表示情報出力８へ出力する。
【００１１】…表示情報出力８は，制御情報入力５が前記伝送指令情報を受けてＣＰＵ６に入力したときＣＰＵ６から出力された前記座席表示情報を通信回線に乗せて端末機２へ伝送する。…
【００１２】次に，端末機２において，表示情報入力１０は，ホストコンピュータ１と通信回線で結ばれて，伝送された前記座席表示情報を受けてこれをＣＰＵ１１へ入力する。
【００１３】…ディスプレイ１２はＣＰＵ１１に記憶された前記座席表示情報を受けて，当該座席管理地に設置される指定座席のレイアウトに基づいて各指定座席の利用状況を表示する。
【００１６】これ等のことから，本発明の座席管理システムは，カードリーダ（改札機等）で読取られた座席指定券の券情報或いは券売機等で発券された座席指定券の発券情報等を管理する管理センターに備えられるホストコンピュータ１が，前記券情報と前記発券情報，それに，ホストコンピュータ１と通信回線で結ばれて，指定座席を設置管理する座席管理地に備えられる端末機２からの，当該座席管理地で発券された座席指定券の発券情報等を受けて，これ等の情報に基づいて，かつ，前記座席管理地に設置される指定座席のレイアウトに基づいて座席表示情報を作成して，これを表示するとともに，作成された座席表示情報を，端末機２からの前記座席表示情報の伝送を指令する伝送指令情報を受けて伝送して，さらに，端末機２が，ホストコンピュータ１から伝送された前記座席表示情報を受けてこれを表示するとともに，…座席管理者が各指定座席の利用状況を目視できるようにしている。
【００１８】さらに，端末機２でする前記座席表示情報の表示は，当該座席管理地に設置される指定座席の各座席ごとの着席されているか否かに係る着席情報を入力して，該着席情報と前記座席表示情報とに基づいて新たな座席表示情報を作成して表示して，各指定座席の利用状況の表示をより正確にする…とよい。
キ 発明の効果
【００２０】以上説明したように本発明の座席管理システムは，上記管理センターに備えられるホストコンピュータが，カードリーダ（改札機等）で読取られた座席指定券の券情報と券売機等で発券された座席指定券の発券情報とを入力して，これ等の両情報に基づいて表示する座席表示情報を作成して，作成された前記座席表示情報を，前記ホストコンピュータと通信回線で結ばれて，指定座席を設置管理する座席管理地に備えられる端末機へ伝送して，該端末機が前記座席表示情報を入力して表示してするようにしたことで，該端末機がする各指定座席の利用状況の表示を前記券情報と前記発券情報との両表示情報から１つの表示情報となる前記座席表示情報で実現できるようになり，これによって前記ホストコンピュータから前記端末機へ伝送する情報量が半減され，通信回線の負担と端末機の記憶容量と処理速度等を軽減するとともに，端末機のコストダウンが計られて，本発明のシステムの構築を容易にする。
(2) このような本件明細書の各記載によれば，発明の詳細な説明の記載について，次のように整理することができる。
ア 本件各発明は，指定座席を管理する座席管理システムに関するものであるところ（段落【０００１】），従来の指定座席を管理する座席管理システムとしては，カードリーダで読取られた座席指定券の券情報及び券売機等で発券された座席指定券の発券（座席予約）情報等を，列車車内において，端末機（コンピュータ）で受けて記憶し表示して，指定座席の利用状況を車掌が目視できるようにして車内検札を自動化する座席指定席利用状況監視装置があった（段落【０００２】）。この座席指定席利用状況監視装置に備えられる端末機は，カードリーダで読取られた座席指定券の券情報と，券売機等で発券された座席指定券の発券情報等の情報を記憶し情報処理して，各指定座席の使用及び空席等の利用状況をディスプレイに表示することで，車掌がこの表示を目視できるものであった（段落【０００３】）。
イ しかし，管理センターから券情報と発券情報の両情報を端末機で受ける場合，伝送される情報が２種になることから，伝送される情報が１種の場合と比べて，通信回線の負担が２倍となり，端末機の記憶容量と処理速度を２倍にするなどの問題があった（段落【０００４】，【０００５】）。
ウ そこで，本件各発明は，上記問題を解決するために，管理センターに備えられるホストコンピュータにおいて，券情報と発券情報の両情報に基づいて１つの座席表示情報を作成してこれをホストコンピュータと通信回線で結ばれている端末機へ伝送し，端末機において座席表示情報を表示する構成にしたことを主要な特徴としている（段落【０００６】）。本件各発明は，このような構成をとったことにより，ホストコンピュータから端末機へ伝送される情報量を半減させ，通信回線の負担と端末機の記憶容量と処理速度を半減させたものである（段落【０００７】）。
エ 本件各発明の実施例として，ホストコンピュータ１において，ＣＰＵ６は，券情報入力３から入力された券情報，発券情報入力４から入力された発券情報，制御情報入力５から入力された発券情報等を記憶するとともに，これらの情報に基づき，かつ，座席管理地に設置される指定座席のレイアウトに基づいて，例えば券情報及び発券情報の両情報又は発券情報が存在するときは「１」（使用席）とし，両情報が存在しないときは「０」（空席）として，各指定座席の利用状況を表示する座席表示情報を作成し，表示情報出力８が，ＣＰＵ６から出力された座席表示情報を通信回線に乗せて端末機に伝送し，端末機において，表示情報入力１０は伝送された座席表示情報をＣＰＵ１１に入力し，ディスプレイ１２はＣＰＵ１１に記憶された座席表示情報を受けて，座席管理地に設置される指定座席のレイアウトに基づいて各指定座席の利用状況を表示するという構成がある（段落【０００９】～【００１３】）。
(3) 以上によれば，本件各発明につき，従来技術に見られない特有の技術的思想を構成する特徴的部分（課題解決原理）は，指定座席を管理する座席管理システムに関して，管理センターから券情報と発券情報の両情報を端末機で受ける場合，伝送される情報が２種になることから，伝送される情報が１種の場合と比べて，通信回線の負担が２倍となり，端末機の記憶容量と処理速度を２倍にするなどの技術的課題があったことに鑑み，管理センターに備えられるコンピュータが，カードリーダで読み取られた券情報と，券売機等で読み取られた発券情報等を入力して，これらの情報から１つの座席表示情報を作成し，作成された座席表示情報を，コンピュータと通信回線で結ばれて，指定座席を設置管理する座席管理地に備えられた端末機に伝送して，端末機が座席レイアウトに基づき各指定座席の利用状況を表示するという構成を採用したことによって，上記技術的課題を解決したという点にあるものというべきである。
そうすると，本件各発明の「座席表示情報」は，券情報と発券情報という２つの情報を１つに統合したものであり，ホストコンピュータは，このような座席表示情報を作成，記憶するとともに，端末機へ伝送するものであり，端末機は，伝送された座席表示情報を入力，記憶し，これを表示するものであると認められる。
(4) この点，被告は，本件各発明の「座席表示情報」は，券情報と発券情報とともに，座席レイアウトも含めた３種類の情報を統合したものであると主張するが，上記(2)，(3)の説示に照らせば，座席表示情報は券情報と発券情報という２種類の情報を統合したものであると認められ，座席レイアウトも含めた３種類の情報を統合したものであるということはできない。被告の上記主張は採用することができない。
(5) 本件各発明の構成要件の分説
以上を踏まえると，本件各発明の構成要件は，次のとおり分説することが相当というべきである。
ア 本件発明１の構成要件の分説
１－Ａ：カードリーダで読取られた座席指定券の券情報或いは券売機等で発券された座席指定券の発券情報等を管理する管理センタ
ーに備えられるホストコンピュータと，
該ホストコンピュータと通信回線で結ばれて，指定座席を設
置管理する座席管理地に備えられる端末機と
から成る，指定座席を管理する座席管理システムであって，
１－Ｂ：前記ホストコンピュータが，
①前記券情報と前記発券情報とを入力する入力手段と，
②該入力手段によって入力された前記券情報と前記発券情報と
に基づき，かつ，前記座席管理地に設置される指定座席のレ
イアウトに基づいて表示する座席表示情報を作成する作成手
段と，
③該作成手段によって作成された前記座席表示情報を記憶する
記憶手段と，
④該記憶手段によって記憶された前記座席表示情報を伝送する
伝送手段と，
１－Ｃ：前記端末機が，
①前記伝送手段によって伝送された前記座席表示情報を入力す
る入力手段と，
②該入力手段によって入力された前記座席表示情報を記憶する
記憶手段と，
③該記憶手段によって記憶された前記座席表示情報を表示する
表示手段と，
１－Ｄ：を備えて成ることを特徴とする座席管理システム。
イ 本件発明２の構成要件の分説
２－Ａ：カードリーダで読取られた座席指定券の券情報或いは券売機等で発券された座席指定券の発券情報等を管理する管理センタ
ーに備えられるホストコンピュータと，
該ホストコンピュータと通信回線で結ばれて，複数の座席管理
地に備えられる端末機と
から成る，指定座席を管理する座席管理システムであって，
２－Ｂ：前記ホストコンピュータが，
①前記券情報と前記発券情報とを入力する入力手段と，
②該入力手段によって入力された前記券情報と前記発券情報と
を，複数の前記座席管理地又は前記端末機を識別する座席管
理地識別情報又は端末機識別情報別に集計する集計手段と，
③該集計手段によって集計された前記券情報と前記発券情報と
に基づき，かつ，前記座席管理地に設置される指定座席のレ
イアウトに基づいて表示する座席表示情報を作成する作成手
段と，
④該作成手段によって作成された前記座席表示情報を記憶する
記憶手段と，
⑤該記憶手段によって記憶された前記座席表示情報を伝送する
伝送手段と，
２－Ｃ：前記端末機が，
①前記伝送手段によって伝送された当該座席管理地識別情報又
は端末機識別情報の前記座席表示情報を入力する入力手段と，
②該入力手段によって入力された前記座席表示情報を記憶する
記憶手段と，
③該記憶手段によって記憶された前記座席表示情報を表示する
表示手段と，
２－Ｄ：を備えて成ることを特徴とする座席管理システム。
２ 被告システム１が，本件各発明の技術的範囲に属するか（文言侵害の有無）
(1) 被告システム１が，本件発明１の技術的範囲に属するか
ア 被告システム１の構成
(ｱ) 証拠（乙１，３，４）及び弁論の全趣旨によれば，本件発明１との対比における被告システム１の構成は，次のとおりであると認められる。１－ａ：改札機で読取られた指定券の改札通過情報３２を管理する改札情報兼セキュリティサーバ３，及び発券機等で販売された指
定券の発売情報２２を管理するマルスシステムの一部を構成す
るマルスサーバ２と，編成情報４１を記憶・管理する車補統括
管理サーバ４と，前記改札情報兼セキュリティサーバ３，マル
スサーバ２及び車補統括管理サーバ４との間で，それぞれ公衆
通信回線網で結ばれた車内補充券発行機１とを備える，指定席
を管理するシステムであって，
１－ｂ１：前記改札情報兼セキュリティサーバ３は，
①前記改札通過情報３２を入力する第１の入力手段と，
②前記改札通過情報３２を記憶する第１の記憶手段と，
③該第１の記憶手段によって記憶された前記改札通過情報３
２から前記車内補充券発行機１の要求に応じて特定の列車
について抽出した改札通過情報３２’を伝送する第１の伝
送手段
を備え，
１－ｂ２：前記マルスサーバ２は，
①前記発売情報２２を入力する第２の入力手段と，
②前記発売情報２２を記憶する第２の記憶手段と，
③該第２の記憶手段によって記憶された前記発売情報２２か
ら抽出したＯＤ情報２３を伝送する第２の伝送手段
を備え，
１－ｂ３：前記車補統括管理サーバ４は，
①前記編成情報４１を入力する第３の入力手段と
②前記編成情報４１を記憶する第３の記憶手段と
③該第３の記憶手段によって記憶された前記編成情報４１を
伝送する第３の伝送手段
とを備え，
１－ｃ：前記車内補充券発行機１は，
①前記改札情報兼セキュリティサーバ３から前記第１の伝送手
段によって伝送された前記改札通過情報３２’と，前記マル
スサーバ２から前記第２の伝送手段によって伝送された前記
ＯＤ情報２３と，前記車補統括管理サーバ４から前記第３の
伝送手段によって伝送された更新された前記編成情報４１と
を入力する第４の各入力手段と
②該第４の入力手段によって入力された前記改札通過情報３２’と，前記第４の入力手段によって入力された前記ＯＤ情報２
３と，前記第４の入力手段によって入力された前記編成情報
４１とを記憶する第４の各記憶手段と
③前記第４の記憶手段に記憶された前記改札通過情報３２’と
前記編成情報４１とに基づき，または前記第４の記憶手段に
記憶された前記ＯＤ情報２３と前記編成情報４１とに基づき，
前記指定席の利用状況を含む情報を作成する作成手段と
④該作成手段によって作成された前記指定席の利用状況を含む
情報を記憶する第４の記憶手段と
⑤該第４の記憶手段によって記憶された前記指定席の利用状況
を含む情報を表示する表示手段
１－ｄ：とを備えるシステム。
(ｲ) 証拠（乙１，３，４）及び弁論の全趣旨によれば，本件発明２との対比における被告システム１の構成は，次のとおりであると認められる。２－ａ：改札機で読取られた指定券の改札通過情報を管理する改札情報兼セキュリティサーバ３，及び発券機等で販売された指定券
の発売情報２２を管理するマルスシステムの一部を構成するマ
ルスサーバ２と，編成情報４１を記憶・管理する車補統括管理
サーバ４と，
前記改札情報兼セキュリティサーバ３，マルスサーバ２及び
車補統括管理サーバ４との間で，それぞれ公衆通信回線網で結
ばれた複数の車内補充券発行機１とを備える，指定席を管理す
るシステムであって，
２－ｂ１：前記改札情報兼セキュリティサーバ３は，
①前記改札通過情報３２を入力する第１の入力手段と，
②該第１の入力手段によって入力された前記改札通過情報３
２から前記車内補充券発行機１の要求に応じて特定の列車
に関する改札通過情報３２’を抽出する手段と，
③該抽出された改札通過情報３２’を記憶する第１の記憶手
段と，
④該第１の記憶手段によって記憶された前記抽出された改札
通過情報３２’を伝送する第１の伝送手段
とを備え，
２－ｂ２：前記マルスサーバ２は，
①前記発売情報２２を入力する第２の入力手段と，
②前記第２の入力手段によって入力された前記発売情報２２
から前記車内補充券発行機１の要求に応じて前記特定の列
車に関するＯＤ情報２３を抽出する手段と，
③該抽出されたＯＤ情報２３を記憶する第２の記憶手段と，
④該第２の記憶手段によって記憶された前記ＯＤ情報２３を
伝送する第２の伝送手段，
とを備え，
２－ｂ３：前記車補統括管理サーバ４は，
①前記編成情報４１を入力する第３の入力手段と，
②前記編成情報４１を記憶する第３の記憶手段と
③該第３の記憶手段によって記憶された前記編成情報４１を
伝送する第３の伝送手段，
とを備え，
２－ｃ：前記車内補充券発行機１は，
①前記改札情報兼セキュリティサーバ３から前記第１の伝送手
段によって伝送された前記改札通過情報３２’と，前記マル
スサーバ２から前記第２の伝送手段によって伝送された前記
ＯＤ情報２３と，前記車補統括管理サーバ４から前記第３の
伝送手段によって伝送された更新された前記編成情報４１と
を入力する第４の各入力手段と，
②該第４の入力手段によって入力された前記改札通過情報３２’と，前記第４の入力手段によって入力された前記ＯＤ情報２
３と，前記第４の入力手段によって入力された前記編成情報
４１とを記憶する第４の各記憶手段と，
③前記第４の記憶手段に記憶された前記改札通過情報３２’と
前記編成情報４１とに基づき，または前記第４の記憶手段に
記憶された前記ＯＤ情報２３と前記編成情報４１とに基づき，
前記指定席の利用状況を含む情報を作成して前記第４の記憶
手段に記憶させる作成手段と，
④前記第４の記憶手段によって記憶された前記指定席の利用状
況を含む情報を表示する表示手段と
２－ｄ：を備えるシステム。
(ｳ) 前記１(5)及び上記(ｱ)及び(ｲ)によれば，被告システム１の「改札通過情報」は本件各発明の「券情報」に，被告システム１の「ＯＤ情報」は本件各発明の「発券情報」に，被告システム１の「車内補充券発行機」は本件各発明の「端末機」にそれぞれ相当するものであると認められる。
イ しかして，前記１(3)で説示したとおり，本件各発明においては券情報と発券情報から，１つの「座席表示情報」が作成等され，これが端末機に送られるものであるところ，上記アで認定した被告システム１の構成によれば，被告システム１においては，改札通過情報及びＯＤ情報は，それぞれ別のサーバに保存，管理されており，両情報は，統合されることなく，各サーバから別々に車内補充券発行機に伝送されることが認められるものである。そうすると，このような被告システム１には，本件各発明の「座席表示情報」に相当するものが存在しないというほかない。そして，このような「座席表示情報」に相当するものが存在しない被告システム１のサーバについては，「座席表示情報」を作成する手段，記憶する手段，伝送する手段のいずれも備えていないこととなり，また，被告システム１の車内補充券発行機についても，「座席表示情報」を入力する手段，記憶する手段，表示する手段のいずれも備えていないこととなるというべきである。したがって，被告システム１は，本件発明１の構成要件１－Ｂ及び１－Ｃ並びに本件発明２の構成要件２－Ｂ及び２－Ｃの文言を充足しない。
(2) 原告の主張について
この点，原告は，①改札通過情報及びＯＤ情報が，何らかの手段により，結果的に車内補充券発行機に伝送され，それが表示されていれば，被告システム１は本件各発明の技術的範囲に属し，また，②本件各発明の１個のホストコンピュータと被告システム１の２個のサーバは，技術思想として同一とみなされるべきである旨主張するが，本件各特許請求の範囲の記載文言は，前記第２の２(2)に説示したとおりであって，同記載文言において，ホストコンピュータにおいて，券情報と発券情報から１つの座席表示情報が作成され，これが端末機へと伝送されることが明記されている以上，これを充足しない被告システム１は，本件各発明の技術的範囲に属しないというほかなく，本件各特許請求の範囲の記載文言から離れて，上記①，②のようにいうことはできない。原告の上記主張はいずれも採用することができない。
(3) 小括
以上によれば，被告システム１は，本件各発明の技術的範囲に属するものとは認められない。
３ 被告システム２が，本件各発明の技術的範囲に属するか（文言侵害の有無）
(1) 被告システム２が，本件発明１の技術的範囲に属するか
ア 被告システム２の構成
(ｱ) 証拠（乙１，２，４）及び弁論の全趣旨によれば，本件発明１との対比における被告システム２の構成は，次のとおりであると認められる。１－ａ：発券機等で発売された指定券の発売情報２２を管理するマルスシステムの一部を構成するマルスサーバ２と，
編成情報を記憶・管理する車補統括管理サーバ４と，
前記マルスサーバ２及び車補統括管理サーバ４との間で，それ
ぞれ公衆通信回線網で結ばれた，車内補充券発行機１と
を備える，指定席を管理するシステムであって，
１－ｂ１：前記マルスサーバ２は，
①前記発売情報２２を入力する第１の入力手段と，
②前記発売情報２２を記憶する第１の記憶手段と，
③該第１の記憶手段によって記憶された前記発売情報２２か
ら抽出したＯＤ情報２３を伝送する第１の伝送手段と
を備え，
１－ｂ３：前記車補統括管理サーバ４は，
①前記編成情報４１を入力する第２の入力手段と，
②前記編成情報４１を記憶する第２の記憶手段と，
③該第２の記憶手段によって記憶された前記編成情報４１を
伝送する第２の伝送手段と
を備え，
１－ｃ：前記車内補充券発行機１は，
①前記マルスサーバ２から前記第１の伝送手段によって伝送さ
れた前記ＯＤ情報２３と，前記車補統括管理サーバ４から前
記第２の伝送手段によって伝送された更新された前記編成情
報４１とを入力する第３の入力手段と，
②該第３の入力手段によって入力された前記ＯＤ情報２３と，
前記第３の入力手段によって入力された前記編成情報４１と
を記憶する第３の記憶手段と
③前記第３の記憶手段に記憶された前記ＯＤ情報２３と前記編
成情報４１とに基づき，前記指定席の利用状況を含む情報を
作成する作成手段と，
④該作成手段によって作成された前記指定席の利用状況を含む
情報を記憶する第３の記憶手段と，
⑤該第３の記憶手段によって記憶された前記指定席の利用状況
を含む情報を表示する表示手段
１－ｄ：とを備えるシステム。
(ｲ) 証拠（乙１，２，４）及び弁論の全趣旨によれば，本件発明２との対比における被告システム２の構成は，次のとおりであると認められる。２－ａ：発券機等で販売された指定券の発売情報を管理するマルスシステムの一部を構成するマルスサーバ２と，編成情報を記憶・
管理する車補統括管理サーバ４と，
前記マルスサーバ２及び車補統括管理サーバ４との間で，それ
ぞれ公衆通信回線網で結ばれた複数の車内補充券発行機１と
を備える，指定席を管理するシステムであって，
２－ｂ１：前記マルスサーバ２は，
①前記発売情報２２を入力する第１の入力手段と
②該第１の入力手段によって入力された前記発売情報２２か
ら前記車内補充券発行機１の要求に応じて前記特定の列車
に関するＯＤ情報２３を抽出する手段と，
③該抽出されたＯＤ情報２３を記憶する第１の記憶手段と，
④該第１の記憶手段によって記憶された前記ＯＤ情報２３を
伝送する第１の伝送手段
とを備え，
２－ｂ２：前記車補統括管理サーバ４は，
①前記編成情報４１を入力する第２の入力手段と，
②前記編成情報４１を記憶する第２の記憶手段と，
③該第２の記憶手段によって記憶された前記編成情報４１を
伝送する第２の伝送手段
とを備え，
２－ｃ：前記車内補充券発行機１は，
①前記マルスサーバ２から前記第１の伝送手段によって伝送さ
れた前記ＯＤ情報２３と，前記車補統括管理サーバ４から前
記第２の伝送手段によって伝送された更新された前記編成情
報４１とを入力する第３の入力手段と，
②前記第３の入力手段によって入力された前記ＯＤ情報２３と，前記第３の入力手段によって入力された前記編成情報４１と
を記憶する第３の記憶手段と，
③前記第３の記憶手段に記憶された前記ＯＤ情報２３と前記編
成情報４１とに基づき，前記指定席の利用状況を含む情報を作
成して前記第３の記憶手段に記憶させる作成手段と，
④前記第３の記憶手段によって記憶された前記指定席の利用状
況を含む情報を表示する表示手段と
２－ｄ：を備え成るシステム。
(ｳ) 前記１(5)及び上記(ｱ)及び(ｲ)によれば，被告システム２の「ＯＤ情報」は本件各発明の「発券情報」に，被告システム２の「車内補充券発行機」は「端末機」にそれぞれ相当するものであると認められる。
イ しかして，前記１(3)で説示したとおり，本件各発明においては，「ホストコンピュータ」において券情報と発券情報を管理しており，これらの情報から，１つの「座席表示情報」が作成等され，これが端末機に送られるものであるところ，上記アで認定した被告システム２の構成によれば，被告システム２においては，発券情報に相当するＯＤ情報のみが，サーバから車内補充券発行機に伝送され，券情報に相当する情報を保存，管理する構成は存在しないことが認められるものである。そうすると，このような被告システム２には，本件各発明の「座席表示情報」に相当するものが存在しないというほかない。そして，「座席表示情報」が存在しない以上，被告システム２のサーバは，「座席表示情報」を作成する手段，記憶する手段，伝送する手段のいずれも備えておらず，また，被告システム２の車内補充券発行機は，「座席表示情報」を入力する手段，記憶する手段，表示する手段のいずれも備えていないというべきであり，ひいては「ホストコンピュータ」に相当する構成も備えていないこととなるものである。
したがって，被告システム２は，本件発明１の構成要件１－Ａ，１－Ｂ及び１－Ｃ並びに本件発明２の構成要件２－Ａ，２－Ｂ及び２－Ｃの文言を充足しない。
(2) 小括
以上によれば，被告システム２は，本件各発明の技術的範囲に属するものとは認められない。
４ 被告システム１が，本件各発明と均等なものとして，その技術的範囲に属するか（均等侵害の有無）
(1) 前記２(1)イで説示したとおり，被告システム１において，改札通過情報及びＯＤ情報は，それぞれ別のサーバに保存，管理されており，両情報は，統合されることなく，各サーバから別々に車内補充券発行機に伝送されるものであるから，被告システム１は，本件各発明における，ホストコンピュータにおいて券情報と発券情報から１つの「座席表示情報」を作成し，これを，指定座席を設置管理する座席管理地に備えられる端末機に伝送し，端末機において「座席表示情報」を表示するという構成を有していないものである。すなわち，このような点において，両者には相違部分があり，被告システム１は，本件各発明における当該部分と相違するものであると認められる（以下，この相違部分を「本件相違部分」という。）。
(2) この点につき，原告は，上記のような場合であっても，被告システム１は，本件各特許請求の範囲に記載された構成と均等なものであり，本件各発明の技術的範囲に属する旨主張する。しかして，本件各特許請求の範囲に記載された構成中に被告システム１と異なる部分が存する場合であっても，所定の要件（最高裁平成６年（オ）第１０８３号同１０年２月２４日第三小法廷判決・民集５２巻１号１１３頁参照。「第１要件」「第２要件」などという。）を満たすときには，被告システム１は，本件各特許請求の範囲に記載された構成と均等なものとして，本件各発明の技術的範囲に属するというべきである。
(3) そこで，均等の第１要件（相違部分が本質的部分における相違でないこと）について検討する。
前記１(3)の説示のとおり，本件各発明につき，従来技術に見られない特有の技術的思想を構成する特徴的部分（課題解決原理）は，指定座席を管理する座席管理システムに関して，管理センターから券情報と発券情報の両情報を端末機で受ける場合，伝送される情報が２種になることから，伝送される情報が１種の場合と比べて，通信回線の負担が２倍となり，端末機の記憶容量と処理速度を２倍にするなどの技術的課題があったことに鑑み，管理センターに備えられるコンピュータが，カードリーダで読み取られた券情報と，券売機等で読み取られた発券情報等を入力して，これらの情報から１つの座席表示情報を作成し，作成された座席表示情報を，コンピュータと通信回線で結ばれて，指定座席を設置管理する座席管理地に備えられた端末機に伝送して，端末機が座席レイアウトに基づき各指定座席の利用状況を表示するという構成を採用したことによって，上記技術的課題を解決したという点にあるものというべきである。
そうすると，本件各発明における，管理センターに備えられるコンピュータが，カードリーダで読み取られた券情報と，券売機等で読み取られた発券情報等を入力して，これらの情報から１つの座席表示情報を作成し，作成された座席表示情報を，コンピュータと通信回線で結ばれて，指定座席を設置管理する座席管理地に備えられた端末機に伝送して，端末機が座席レイアウトに基づき各指定座席の利用状況を表示することにしたという，本件相違部分にかかる構成は，まさに，本件発明における，従来技術に見られない特有の技術的思想を構成する特徴的部分（本質的部分）に当たるものというべきであって，本件相違部分は本質的部分における相違であると認められる。そうすると，被告システム１が本件各発明と相違する部分（本件相違部分）は，本件各発明の本質的部分に係るものであるというべきであるから，被告システム１は，均等の第１要件を充足しないというほかない。
(4) 以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，被告システム１は，本件各特許請求の範囲に記載された各構成と均等なものであるとはいえず，本件各発明の技術的範囲に属するということはできないことに帰する。
(5) 原告の主張について
この点につき，原告は，本件各発明の本質的部分は，券情報と発券情報の両情報を地上から列車内の端末機に伝送して，車掌が目視・確認できるようにしたことにあるとして，本件相違部分は本件各発明の本質的部分ではない旨を主張する。
しかしながら，原告が本件各発明の本質的部分であると主張する上記の点は，券情報と発券情報が何らかの方法で端末機に伝送され，それにより各座席指定席の利用状況を確認するという構成についていうものであると解されるところ，このような技術的事項は，前記に認定した本件明細書の段落【０００２】ないし【０００４】の記載に照らせば，まさに従来技術として開示されているものというべきであるから，本件各発明の本質的部分（従来技術に見られない特有の技術的思想を構成する特徴的部分）ということはできない。
したがって，原告の上記主張は，採用することができない。
５ 小括
以上によれば，被告の使用に係る被告各システムは，いずれも本件各発明の技術的範囲に属するものとは認められず，被告による被告各システムの使用は，原告の特許権を侵害しない。その他，原告は縷々主張するが，その各主張内容を慎重に精査しても，いずれも上記判断を左右するものとはいえない。
６ 結論
よって，原告の請求には理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官 田中孝一
裁判官 奥俊彦
裁判官 本井修平
（別紙は掲載省略）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/89436/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。