令和２年３月２５日判決言渡
令和元年（行ケ）第１０１３５号審決取消請求事件
口頭弁論終結日令和２年２月３日
判決
原告株式会社メイプル会
同訴訟代理人弁理士佐藤富徳
被告特許庁長官
同指定代理人木住野勝也
冨澤美加
豊田純一
主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
特許庁が不服２０１８－１１８８３号事件について令和元年９月２日にした審決を取り消す。
第２ 事案の概要
１ 本件は，原告が出願した商標について拒絶査定を受けたことから，不服審判請求をしたところ，請求は成り立たない旨の審決がされたので，原告がその取消しを求める事案である。
２ 前提事実（当事者間に争いのない事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨により認められる事実）
(1) 原告は，平成２９年６月２６日に，「ＡＩ介護」の文字を標準文字で表してなる商標（以下「本願商標」という。）について，商標登録出願（商願２０１７－８６２４３号）をし（甲５。以下，同出願を「本願」という。），平成３０年２月１６日，指定役務を，「第４４類美容，理容，入浴施設の提供，庭園樹の植樹，庭園又は花壇の手入れ，肥料の散布，雑草の防除，有害動物の防除（農業・園芸又は林業に関するものに限る。），あん摩・マッサージ及び指圧，カイロプラクティック，きゅう，柔道整復，はり，医療情報の提供，健康診断，栄養の指導，動物の飼育，動物の治療，動物の美容，介護，植木の貸与，農業用機械器具の貸与，医療用機械器具の貸与，漁業用機械器具の貸与，美容院用又は理髪店用の機械器具の貸与，芝刈機の貸与」と補正した（甲６）ところ，同年７月２０日付けで拒絶査定を受けた（甲９。以下，同拒絶査定を「本件拒絶査定」という。）ので，同年９月５日に，不服審判請求をした（不服２０１８－１１８８３号）。
(2) 特許庁は，前記(1)の不服審判請求について，令和元年９月２日に，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）をし，本件審決の謄本は，同月１７日に原告に送達された。
３ 本件審決の理由の要点
本願商標は，「ＡＩ介護」の文字からなるところ，その構成中の「ＡＩ」の文字は，「人工知能」の意味を有する「ａｒｔｉｆｉｃｉａｌｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ」の略語として，「介護」の文字は，「高齢者・病人などを介抱し，日常生活を助けること。」の意味を有する語として一般に知られている。
そして，「介護」に関連した分野の新聞記事情報やインターネット情報において「ＡＩ」の文字が，「人工知能」の意味合いで使用され，また，「ＡＩ介護」の文字が，例えば，「人工知能（ＡＩ）を活用して・・・高齢者の快適な入浴と介護者の負担軽減につなげるのが狙い。」や「ＡＩ（人工知能）が介護現場に浸透し始めた。」などの説明と共に使用されており，介護現場において介護ロボットや介護計画の作成補助等，ＡＩを活用した介護が実際に行われている実情が見受けられる。そうすると，本願商標を構成する「ＡＩ介護」の文字は，「ＡＩ（人工知能）を活用した介護」程の意味合いを容易に想起させるから，「ＡＩ介護」の文字からなる本願商標を，その指定役務中「介護」に使用しても，これに接する取引者，需要者は，「ＡＩ（人工知能）を活用した介護」であることを認識するにすぎず，単に役務の質を普通に用いられる方法で表示したものと認識するにとどまるというべきである。したがって，本願商標は，商標法３条１項３号に該当する。
４ 原告の主張する審決取消事由
(1) 取消事由１（商標法３条１項３号該当性の判断の誤り）
ア(ｱ) 本願商標は，「ＡＩ介護」の文字を標準文字で書してなるところ，その構成は，同じ書体，同じ大きさにより等間隔でまとまりよく表されているものであり，これより生ずる「アイカイゴ」の称呼も無理なく一連に称呼し得るものである。(ｲ) 「ＡＩ」の文字は，「愛」のローマ字読みであるが，他に，以下のとおりの意味を有する（甲７）。なお，本願の商標出願・登録情報表示において，「ＡＩ介護」の称呼を，第１に「アイカイゴ」，第２に「エイアイカイゴ」としている（甲８）。
ａ 「ａｒｔｉｆｉｃｉａｌｉｎｓｅｍｉｎａｔｉｏｎ」（人工授精）
ｂ 「ａｉｒｉｎｔｅｒｃｅｐｔｅｒ」（空中迎撃機）
ｃ 「ＡｍｎｅｓｔｙＩｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ」（アムネスティイ
ンターナショナル）
ｄ 「ａｖｉａｎｉｎｆｌｕｅｎｚａ」（鳥インフルエンザ）
(ｳ) 本願商標の「ＡＩ」の語は，上記のとおり，「愛」のローマ字読みであり，全体として，「愛の介護」というような意味合いを生じるものである。「ＡＩ」を「アイ」と称呼している出願例もある（甲１４，１５）。
(ｴ) 本願の指定役務である「介護」は，ほとんどが「介護保険法に基づく介護サービス」である。
介護保険法に基づく介護サービスの代表的なものは，訪問介護，訪問看護，デイサービス，グループホーム等であり，これらは，介護保険法において明確に定義され，区別されている（甲１８）。
(ｵ) 「ＡＩ介護」の語が，本願の指定役務である「介護」の質等を直接的かつ具体的に表示するものとして，需要者に認識されていることを裏付ける証拠はなく，漠然とした意味合いを想起させるにとどまるものであり，本願商標全体から，「ＡＩ（人工知能）を活用した介護」のような意味合いを直ちに看取させるとはいい難く，本願商標が，指定役務の「介護」の質等を直接的かつ具体的に表示するものとして，取引者，需要者に認識されるともいい難い。
(ｶ) したがって，本願商標は，これをその指定役務について使用しても，役務の質等を表示するにすぎないものとはいえず，自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものというべきである。
よって，本願商標は，商標法３条１項３号に該当しない。
イ 被告の主張について
(ｱ) 被告は，「介護」に関連した分野での「ＡＩ（人工知能）」の活用状況や「介護」に関連した分野での「ＡＩ」及び「ＡＩ介護」の文字の使用状況の立証のため，新聞やインターネットの記載を証拠として提出するが，以下のとおり，同証拠から，被告の主張に係る事実を認めることはできない。
ａ 乙１４について
乙１４の記載は，あくまで目標であり，現実には行われていない。
乙１４には，「ＡＩ介護」の語の記載も示唆もなく，「ＡＩ介護」の語の具体的な意味合いの記載も示唆もない。
ｂ 乙１５について
乙１５の記載内容は，開発事例であるところ，開発事例は開発段階にあるから，乙１５は，介護現場で現実に使用されていることを示すものではない。
ｃ 乙１６について
乙１６は，「ＡＩを使った介護事業プランの開発事例」であり，開発段階にあるもので，介護現場で現実に使用されていることは記載されていない。
乙１６に記載されている「Ｔａｐｉａ（タピア）」は，本願の指定役務の「介護」とは関係ない。
ｄ 乙１７について
乙１７には，先端テクノロジーを生かした製品やサービスの具体的な記載がない。「見守りロボットを使った見守り」や「ＡＩカメラが生体情報を読み取り，２４時間３６５日，安心見守り」は，本願の指定役務の「介護」とは非類似の役務である。
「個別事情に配慮する煩雑なケアプランを，ＡＩにより短時間で作成」と記載されているが，介護計画（ケアプラン）作成者はケアマネージャーでなければならないから，正確には，「個人情報に配慮する煩雑なケアプランを，ＡＩにより短時間で作成するのを支援」とすべきである。そして，ケアプランの作成支援（補助）のソフトウェアは，ケアマネージャーのケアプラン作成の労務軽減を図るソフトウェアであるから，本願の指定役務の「介護」には該当しない。
ｅ 乙１８について
「ＡＩ介護ロボ」の語は，「ＡＩを搭載したロボット」といった具体的な意味合いが自然に生じるとともに，全体として一体として把握されるので，その語から，「ＡＩ介護」の文字を分離抽出して観察すべきではない。
乙１８では，実際にＡＩを搭載した介護ロボットが導入されたかどうかは不明である。
「高齢者の見回り」は，本願の指定役務の「介護」とは非類似の役務であり，「食事の配膳や片付け」，「洗濯物やごみの回収」，「介護士らの業務支援用途」は，独立して商取引の目的たり得ないので，商標法上の役務ではない。このように，乙１８には，「ＡＩ介護ロボ」が介護サービスを提供するとは記載されておらず，「ＡＩ介護ロボ」は「介護」以外の業務を行う旨明記されているから，乙１８には，本願の指定役務の「介護」の具体的な質，内容の記載はない。
ｆ 乙１９について
「ＡＩ介護ロボ」の語は，「ＡＩを搭載したロボット」といった具体的な意味合いが自然に生じるとともに，全体として一体として把握されるので，その語から，「ＡＩ介護」の文字を分離抽出して観察すべきではない。
乙１９には，ＡＩ介護ロボの試作機が完成し，これから実用研究を行うことしか記載されておらず，本願の指定役務の「介護」の具体的な質，内容の記載はない。
ｇ 乙２０について
「ＡＩ介護」の語は，「ニチイ学館とＮＥＣ」を暗示するよう新聞記者が考えた造語であり，「ＡＩ（人工知能）を活用して介護」という意味ではない。
介護計画（ケアプラン）作成を補助するソフトウェアは，ケアマネージャーのケアプラン作成の労務軽減を図るソフトウェアであるから，本願の指定役務の「介護」には該当せず，したがって，乙２０には，指定役務の「介護」の具体的な内容の記載がない。
ｈ 乙２１について
「ＡＩ介護活用」という語は，「ＡＩを介護分野で活用」といった具体的な意味合いが自然に生じるととともに，全体として一体と把握されるので，この語から「ＡＩ介護」の語を分離抽出して観察すべきではない。
介護サービス計画を作成するのは，介護保険法ではケアマネ―ジャーであり，人工知能（ＡＩ）で介護サービス計画を自動作成すると介護保険法違反となるから，乙２１の「人工知能（ＡＩ）で介護サービス計画を自動作成する技術の開発を本格化させる。」との記載は，著しく妥当性を欠く表現である。
介護サービス計画を自動作成する技術は，介護計画（ケアプラン）作成を補助するソフトウェアに関するものであるところ，介護計画（ケアプラン）作成を補助するソフトウェアは，本願の指定役務の「介護」には該当しないから，乙２１には，「介護」の具体的な質，内容の記載がない。
ｉ 甲１について
「ＡＩ介護ロボット」の語は，「ＡＩを搭載したロボット」といった具体的な意味合いが自然に生じるとともに，全体として一体に把握されるので，その語から，「ＡＩ介護」の文字を分離抽出して観察すべきではない。
甲１には，ＡＩを介護の現場に導入する動きが始まったことが記載されているにすぎない。実際にＡＩ介護ロボットが導入されるためには，法整備が必要であり，ＡＩ介護ロボットを活用して，本願の指定役務の「介護」を行うことは，現時点では時期尚早である。
したがって，甲１には，「ＡＩ介護」の具体的な意味合いの記載はない。
ｊ 甲２について
「介護サービスの社内教育」は，独立して商取引の目的たり得ないので，商標法上の役務ではない。「ケアプラン作成の補助ソフト」は，本願の指定役務の「介護」とは非類似の役務である。ケアプラン作成（サービス）は，介護と独立して商取引の目的たり得ないので，商標法上の役務ではない。「ＡＩカメラによる高齢者の身辺の警備」は，「介護」とは非類似の役務である。
このように，甲２には，「ＡＩ介護」の語が，介護に関連した分野で記載（使用）されておらず，「ＡＩ介護」の具体的内容の記載も示唆もない。
ｋ 甲３について
「ＡＩ介護ソフト」の語は，「ＡＩを活用した介護業務効率化ソフト」程の具体的な意味合いが自然に生じるとともに，全体として一体に把握されるので，その語から，「ＡＩ介護」の文字を分離抽出して観察すべきではない。
甲３の内容は，介護業務効率化ソフトに関するものであり，本願の指定役務の「介護」の具体的な内容の記載はない。
ｌ 甲４について
「ＡＩ介護のウェルモ」の語は，「ＡＩ介護を専門にするウェルモ」といったキャッチフレーズの意味合いが自然に生じるとともに，全体として一体に把握されるべきであり，その語から「ＡＩ介護」の文字を分離抽出して観察すべきではない。甲４における「ウェルモ」は，ケアプラン作成の補助ソフトウェアを開発している会社であって，介護事業者ではなく，「ＡＩ介護のウェルモ」の表現は，紹介記事として正確性を欠く。「ＡＩ介護ソフトのウェルモ」と記載すべきであり，そうすると，「ＡＩ介護ソフト」の語からは，「ＡＩを活用した介護用ソフト」の意味合いを生じる。
ｍ 乙２２について
乙２２における「見守りサービス」は，本願の指定役務の「介護」とは非類似の役務である。また，「音声入力システム」は，介護サービスとは関係ない。乙２２には，「ＡＩ介護」の見出しがあるものの，記事内容は「人工知能（ＡＩ）を活用した最先端の施設」の記事であって，見出しと記事内容が不一致であり，「ＡＩ介護」の意味合いが記載されていない。
ｎ 乙２３について
乙２３中の「・・・見守る」は，本願の指定役務の「介護」とは非類似の役務である。
そして，服薬支援ロボット，清掃ロボットがＡＩを搭載したロボットか否か不明である。
したがって，乙２３には，「ＡＩ介護を目指す事業者との勉強会に活用する。」との記載があるものの，「ＡＩ介護」の具体的な意味合いの記載がない。
ｏ 甲４，乙２０，２１について
見出しは，観者の注意を引くためにコンパクトにインパクトを与える表現の語を用いる傾向にある。
例えば，コンパクトにインパクトを与える表現の語が，本文（記事内容）に照合してふさわしくない場合があり，このような場合は，当該情報は証拠として採用すべきではない。
ｐ 乙１１～１７，２２，２３
本件審決がされた令和元年９月１７日以降に作成されたものであり，証拠とすることはできない。
(ｲ) 被告は，本願商標を，その指定役務中「介護」に使用しても，これに接する取引者，需要者は，「ＡＩ（人工知能）を活用した介護」であることを認識するにすぎないと主張する。
しかし，「介護」の分野では，取引者は介護事業者，需要者は介護サービスの利用者であるところ，被告が提出する証拠は，新聞記事の単なる紹介記事が多く，取引者，需要者である介護事業者・介護サービスの利用者が「ＡＩ介護」の文字に接してどのような具体的な意味合いを直ちに認識するのかどうかを裏付ける証拠は提出されていない。
「ＡＩ」と「介護」の語は，共に，多義的であり，漠然とした意味合いにとどまっているというべきであるから，その結合語である「ＡＩ介護」も，漠然とした意味合いにとどまっているというべきである。
(2) 取消事由２（審判手続の違法）
本件拒絶査定は，本願商標は，指定役務中「ＡＩを利用した介護」に関する役務に使用しても，識別力がなく，商標法３条１項３号に該当し，人工知能を利用した役務以外の介護に利用するときは，同法４条１項１６号に該当するというものであるが，本件審決は，同号の該当性についての判断はしていない。このように同号の拒絶理由が解消したのであれば，その旨の通知をすべきであり，同通知があれば，原告は，補正や分割出願をしていた。
したがって，本件審決は，違法であり，三審制を保障する憲法にも違反する。
５ 被告の主張
(1) 本願商標が商標法３条１項３号に該当することについて
ア 「ＡＩ」の欧文字及び使用状況について
「ＡＩ」の欧文字は，「ａｒｔｉｆｉｃｉａｌｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ」（人工知能）の略語の意味を有する（甲７，乙１０）。
そして，「人工知能」は，「推論・判断などの知的な機能を備えたコンピューター－システム。」（乙１０）の意味を有する語であって，ＡＩ（人工知能）を活用する役務も存在しており，例えば，「ＡＩ（人工知能）を活用した投資」を「ＡＩ投資」（乙１１），「ＡＩ（人工知能）を活用した監査」を「ＡＩ監査」（乙１２），「医療分野に活用されたＡＩ（人工知能）」を「医療ＡＩ」（乙１３）と称している。
イ 「介護」に関連した分野での「ＡＩ（人工知能）」の活用状況について「介護」に関連した分野において，「ＡＩ（人工知能）」の活用の進展について以下のような実情が見受けられる。
(ｱ) 政府の発表した「ＡＩ戦略２０１９～人・産業・地域・政府全てにＡＩ～」の資料中，３２頁目には，「＜具体目標１＞」として，「健康・医療・介護分野でＡＩを活用するためのデータ基盤の整備」があり，３３頁目には，「＜具体目標３＞」として，「予防，介護分野へのＡＩ／ＩｏＴ技術の導入推進，介護へのＡＩ／ＩｏＴ活用による介護従事者の負担軽減」があり，「（取組）」として，「熟練介護士等の知見の活用も含めた質の高い介護サービスを支援するＡＩシステムの実現と全国展開」が挙げられている（乙１４）。
(ｲ) 「株式会社三菱電機ビジネスシステム」のウェブサイトにおいて，「介護業界でのＡＩ開発事例」の見出しの下，介護業界におけるＡＩの活用事例について説明されており，また，「ＡＩの活用に向けた政府の方針」の見出しの下，「厚生労働省は，自立支援を重視した介護の展開やケアプラン作成を支援するＡＩの開発・・・を推進していくと表明しています。」の記載がある（乙１５）。(ｳ) 「シニアのあんしん相談室」のウェブサイトにおいて，「ＡＩを使った介護事業プランの数々」の見出しの下，介護業界におけるＡＩの活用事例について説明されており，「ＡＩ介護事業に参入する企業は今後さらに増加してゆくのは間違いないでしょう。」の記載がある（乙１６）。
(ｴ) 「ＮＨＫハートネット」のウェブサイトにおいて，「ＡＩで介護の世界を支援する」の見出しの下，「ＡＩ（人工知能）・・・などが，介護現場での人手不足を解消するものとして期待されています。・・・介護分野の産業見本市では，それらの先端テクノロジーを生かした製品やサービスが，展示ブースに並べられました。」の記載がある（乙１７）。
ウ 「介護」に関連した分野での「ＡＩ」及び「ＡＩ介護」の文字の使用状況について
以下のとおり，「介護」に関連した分野の新聞記事情報やインターネット情報において，「ＡＩ」の文字が，「人工知能」の意味で使用され，また，「ＡＩ介護」の文字が，例えば，「人工知能（ＡＩ）を活用して・・・高齢者の快適な入浴と介護者の負担軽減につなげるのが狙い。」や「ＡＩ（人工知能）が介護現場に浸透し始めた。」の説明とともに使用されている。
(ｱ) 新聞記事情報
ａ 平成３１年１月１８日付け日経ＭＪ（流通新聞）（乙１８）
「日本にＡＩ介護ロボ，米社，８月からレンタル。」の見出しの下，「ロボット開発の米アイオロス・ロボティクス（カリフォルニア州）は人工知能（ＡＩ）を搭載したヒト型ロボットを日本に投入する。人手不足が深刻な介護業界に狙いを定め，片付けの手伝いや高齢者の見守りなど，介護士らの業務支援用途で導入を提案。」との記載がある。
ｂ 平成３０年７月５日付け東京読売新聞朝刊（乙１９）
「ＡＩ介護ロボで入浴楽々富大教授実用化へ協力企業探す＝富山」の見出しの下，「人工知能（ＡＩ）を活用して体格に応じて背もたれが自動で変形するのが特徴で，高齢者の快適な入浴と介護者の負担軽減につなげるのが狙い。」との記載がある。
ｃ 平成２９年１１月１０日付け日本経済新聞朝刊（乙２０）
「ニチイ学館・ＮＥＣ，「ＡＩ介護」で連携，ケアプラン作成を支援。」の見出しの下，「ニチイ学館はＮＥＣと人工知能（ＡＩ）の共同開発で提携した。ＮＥＣが開発したＡＩにニチイが保有する介護保険データを読み込ませ，要介護者向けにつくる介護計画（ケアプラン）の作成を補助する。」との記載がある。
ｄ 平成２９年１０月３日付け日経産業新聞（乙２１）
「ＡＩ介護活用を加速，シーディーアイ，２．３億円調達。」の見出しの下，「人工知能（ＡＩ）で介護サービス計画を自動作成する技術の開発を本格化させる。」との記載がある。
(ｲ) インターネット情報
ａ 「ＮＩＳＳＥＮＤＩＧＩＴＡＬＨＵＢ」のウェブサイト（甲１）
「ＡＩを搭載した介護ロボットの活躍現場に迫る」の見出しの下，「ロボットとＡＩ（人工知能）が介護現場に浸透し始めた。最先端技術は，深刻な人手不足を解消できるのか。そしてＡＩ介護ロボットは介護高齢者の心に寄り添うことができるのか。」との記載がある。
ｂ 東京新聞のウェブサイト（甲２）
「ＡＩ介護で達人ケア」の見出しの下，「人工知能（ＡＩ）が社会のさまざまな分野に進出し始めた２０１８年。介護の現場にも，ＡＩ導入の波がやってきている。介護の「匠（たくみ）の技」をＡＩが学習して教育に生かしたり，自立支援に役立つケアプランをＡＩが提示したり，ＡＩカメラで高齢者の事故防止につなげたりとさまざまだ。」との記載がある。
ｃ 芙蓉開発株式会社のウェブサイト（甲３）
「ＡＩ介護ソフト「安診ネットカイゴ」がＩＴ導入補助金の対象に認定」の見出しの下，「安診ネットカイゴはクラウドを活用したＡＩ介護ソフトです。介護施設におけるＩＣＴ運用によるペーパーレス化，労務削減に貢献します。」との記載がある。
ｄ 「ＴＨＥＢＲＩＤＧＥ」のウェブサイト（甲４）
「ＡＩ介護のウェルモが福岡市と実証実験，市内の介護データからケアマネージャーの満足度など調査」の見出しの下，「介護関連ベンチャーのウェルモは８月２７日，福岡市とＡＩを活用したケアマネジャー支援の実証実験を開始すると発表した。」との記載がある。
ｅ 「北國新聞」のウェブサイト（乙２２）
「台湾の竹北市長，ＡＩ介護視察金沢のケア科学センター」の見出しの下，「介護施設「ケア科学センター有松ステーション」を訪れ，人工知能（ＡＩ）を活用した最先端の施設に理解を深めた。」との記載がある。
ｆ 「北國新聞」のウェブサイト（乙２３）
「高層タイプのＡＩ介護施設金沢で内覧会」の見出しの下，「人工知能（ＡＩ）を活用した介護施設「ケア科学センター若宮ステーション」の内覧会は・・・看護師や介護士の業務をＡＩやロボットを駆使して軽減し・・・」や「５階には研修室も設け・・・ＡＩ介護の導入を目指す事業者との勉強会に活用する。」との記載がある。
エ 以上のとおり，「ＡＩ（人工知能）」を活用した種々の役務において，「ＡＩ投資」，「ＡＩ監査」又は「医療ＡＩ」などのように，その役務と「ＡＩ」の文字を組み合わせて，「ＡＩ○○」，「○○ＡＩ」のように使用されている実情があり，また，「介護」の分野において，「ＡＩ（人工知能）」の活用が進んでおり，「ＡＩ」の文字が，「人工知能」の意味で使用され，当該文字と共に「ＡＩ介護」の文字も使用されている実情もある。
そうすると，本願商標を構成する「ＡＩ介護」の文字は，「ＡＩ（人工知能）を活用した介護」というような意味合いを容易に想起させるから，本願商標を，その指定役務中「介護」に使用しても，これに接する取引者，需要者は，「ＡＩ（人工知能）を活用した介護」であることを認識するにすぎず，単に役務の質を普通に用いられる方法で表示したものと認識するにとどまる。
オ 原告は，本願商標は，「愛の介護」というような意味合いを生じると主張するが，原告の主観によるものであって，本願商標に接する需要者が，本願商標を，原告主張の意味合いで認識すると考え得る客観的な証拠はないから，原告の主張には理由がない。
カ 以上より，本願商標は，商標法３条１項３号に該当する。
(2) 審判手続の違法について
原告は，本件拒絶査定は，本願商標が商標法３条１項３号及び同法４条１項１６号に該当するとしたにもかかわらず，本件審決は，本願商標が同法３条１項３号のみに該当するとしたものであって，拒絶理由が解消した旨の明示がされなかったから違法であると主張する。
しかし，出願された商標が指定役務中の一部の役務について，登録要件を満たすとしても，商標登録出願が商標法１５条各号に該当する場合には，審査官は，その商標登録出願について拒絶をすべき旨の査定をしなければならないのであるから，必然的に登録要件を満たすことについて通知しなければならない義務はない。したがって，原告の上記主張は理由がない。
第３ 当裁判所の判断
１ 取消事由１（商標法３条１項３号該当性の判断の誤り）について
(1) 商標法３条１項３号は，「その商品の産地，販売地，品質，原材料，効能，用途，形状（包装の形状を含む。・・・），生産若しくは使用の方法若しくは時期その他の特徴，数量若しくは価格又はその役務の提供の場所，質，提供の用に供する物，効能，用途，態様，提供の方法若しくは時期その他の特徴，数量若しくは価格を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標」は，商標登録を受けることができない旨を規定しているが，これは，同号掲記の標章は，商品の産地，販売地その他の特性を表示，記述する標章であって，取引に際し必要な表示として誰もがその使用を欲するものであるから，特定人によるその独占使用を認めるのを公益上適当としないものであるとともに，一般的に使用される標章であって，多くの場合，自他商品・役務識別力を欠き，商標としての機能を果たし得ないことから，登録を許さないとしたものである。
(2) 本願商標は，前記第２の２(1)のとおり，「ＡＩ介護」の文字を標準文字で表してなる商標であるところ，「ＡＩ」の語には，「ａｒｔｉｆｉｃｉａｌｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ」（人工知能），「ａｒｔｉｆｉｃｉａｌｉｎｓｅｍｉｎａｔｉｏｎ」（人工授精），「ａｉｒｉｎｔｅｒｃｅｐｔｏｒ」（空中迎撃機），「ＡｍｎｅｓｔｙＩｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ」（アムネスティインターナショナル）及び「ａｖｉａｎｉｎｆｌｕｅｎｚａ」（鳥インフルエンザ）の略語の意味があることが認められ（甲７），また，「広辞苑第７版」（平成３０年１月１２日発行）には，「エー・アイ〔ＡＩ〕」の項目には，「（ａｒｔｉｆｉｃｉａｌｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ）人工知能」と記載され（乙１０），「介護」の項目には「高齢者・病人などを介抱し，日常生活を助けること」と記載されている。
(3) 証拠（甲１～４，乙１３～２２）によると，「ＡＩ」の語が，以下のとおり使用されていることが認められる。
ア 「ＮＩＳＳＥＮＤＩＧＩＴＡＬＨＵＢ」のウェブサイト（甲１）
「ＡＩを搭載した介護ロボットの活躍現場に迫る」の見出しの下，「ロボットとＡＩ（人工知能）が介護現場に浸透し始めた。最先端技術は，深刻な人手不足を解消できるのか。そしてＡＩ介護ロボットは介護高齢者の心に寄り添うことができるのか。」，「ロボットが介護職員（人）の代わりになる」，「ロボットはパワーがある」，「排泄処理ロボットが登場した」，「ロボットのコミュニケーション能力が高まっている」，「「介護ロボットの将来」を予感させるＡＩ搭載のアイオロス・ロボット」との記載がある。
イ 東京新聞のウェブサイト（平成３０年１２月３０日付け。甲２）
「ＡＩ介護で達人ケア」の見出しの下，以下のとおりの記載がある。
(ｱ) 「人工知能（ＡＩ）が社会のさまざまな分野に進出し始めた２０１８年。介護の現場にも，ＡＩ導入の波がやってきている。介護の「匠（たくみ）の技」をＡＩが学習して教育に生かしたり，自立支援に役立つケアプランをＡＩが提示したり，ＡＩカメラで高齢者の事故防止につなげたりとさまざまだ。」
(ｲ) 「ベテランのケアマネジャーの「経験値」が詰まったケアプランを学習したＡＩが，自立支援や重度化防止に役立つプランを提示するケアマネ支援ＡＩの実証実験が各地で始まっている。」
ウ 芙蓉開発株式会社のウェブサイト（平成３０年６月５日付け。甲３）「ＡＩ介護ソフト「安診ネットカイゴ」がＩＴ導入補助金の対象に認定」の見出しの下，以下のとおりの記載がある。
(ｱ) 「安診ネットカイゴはクラウドを活用したＡＩ介護ソフトです。介護施設におけるＩＣＴ運用によるペーパーレス化，労務削減に貢献します。」(ｲ) 「＊２安診ネット
バイタルデータや介護記録からＡＩが入居者健康異常をアラートでお知らせし，その内容から申し送りを自動で作成するシステムです。・・・」
エ 「ＴＨＥＢＲＩＤＧＥ」のウェブサイト（平成３０年８月３１日付け。甲４）
「ＡＩ介護のウェルモが福岡市と実証実験，市内の介護データからケアマネージャーの満足度など調査」の見出しの下，以下のとおりの記載がある。
(ｱ) 「介護関連ベンチャーのウェルモは８月２７日，福岡市とＡＩを活用したケアマネジャー支援の実証実験を開始すると発表した。」
(ｲ) 「同社が提供するケアプラン作成支援ＡＩの「ＣＰＡ」は，ケアマネジャーが要介護者の状態を入力するとＡＩが課題を提示し，様々なプラン案を提示するサービス。・・・」
オ 「ＡＩＮＯＷ」のウェブサイト（令和元年８月１４日付け。乙１３）「なぜＡＩは医療を変えるか－企業の事例から読み取る医療ＡＩの可能性」の見出しの下，以下のとおりの記載がある。
「ＡＩ（人工知能）の進歩によって，医療が進化しています。ディープラーニングの発展により，画像認識や音声認識の精度が向上し，医療へＡＩを活用しようとする取り組みが活発になっています。国内では２０１８年にメディカルＡＩ学会が発足。日本独自の優位性を活かしたメディカルＡＩの研究開発が盛んになってきました。」
カ 政府が発表した「ＡＩ戦略２０１９～人・産業・地域・政府全てにＡＩ～令和元年６月１１日統合イノベーション戦略推進会議決定」の資料（乙１４）(ｱ) 「Ⅰ．基本的考え方（Ａ）戦略スコープ」の項目において，以下のとおりの記載がある。
「本戦略における「人工知能（以下，ＡＩ）」とは，知的とされる機能を実現しているシステムを前提とする。
近年のＡＩは，機械学習，特に深層学習（ディープラーニング）に基づくものが中心であるが，ＡＩ関連の技術は急速に進展しており，ＡＩに利用される技術に限定してＡＩの定義とすることはしない。」
(ｲ) 「Ⅲ－１社会実装 (1) 健康・医療・介護」の項目において，以下のとおりの記載がある。
ａ 「＜具体目標１＞
健康・医療・介護分野でＡＩを活用するためのデータ基盤の整備」
ｂ 「＜具体目標３＞
予防，介護分野へのＡＩ／ＩｏＴ技術の導入推進，介護へのＡＩ／ＩｏＴ活用による介護従事者の負担軽減」
キ 株式会社三菱電機ビジネスシステムのウェブサイト（平成３０年３月１６日付け。乙１５）
「ＡＩが介護業界の人材不足を救えるか」の見出しの下，以下のとおりの記載がある。
(ｱ) 「・・・ＡＩ（人工知能）を介護に活用する動きが出てきました。今回は，ＡＩ導入と介護業界における人材不足の解消について見ていきます。」(ｲ) 「ＡＩの活用に向けた政府の方針
・・・厚生労働省は，自立支援を重視した介護の展開やケアプラン作成を支援するＡＩの開発・・・を推進していくと表明しています。」
ク 「シニアのあんしん相談室」のウェブサイト（平成２８年１１月１６日付け。乙１６）
「介護ロボットが更に進化ＡＩ（人工知能）が介護を救う？」の見出しの下，以下のとおりの記載がある。
(ｱ) 「介護福祉の分野では「介護ロボット」が浸透してきましたが，近い将来，ＡＩが介護の場で重要な役割を担うことになるかもしれませんよ。」(ｲ) 「ヘルステック事業などを手掛けるエルステッドインターナショナルでは，ＡＩ搭載介護ロボット「Ｔａｐｉａ（タピア）」を提供しています。顔認識機能で対話ができ，見守り機能も備えたコミュニケーションロボットです。」(ｳ) 「ＡＩ介護事業に参入する企業は今後さらに増加してゆくのは間違いないでしょう。」
ケ 「ＮＨＫハートネット」のウェブサイト（平成３１年２月２２日付け。乙１７）
「ＡＩで介護の世界を支援する」の見出しの下，「ＡＩ（人工知能）・・・などが，介護現場での人手不足を解消するものとして期待されています。・・・介護分野の産業見本市では，それらの先端テクノロジーを生かした製品やサービスが，展示ブースに並べられました。」，「個別事情に配慮する煩雑なケアプランを，ＡＩにより短時間で作成」との記載がある。
コ 日経ＭＪ（流通新聞）（平成３１年１月１８日付け。乙１８）
「日本にＡＩ介護ロボ，米社，８月からレンタル。」の見出しの下，「ロボット開発の米アイオロス・ロボティクス（カリフォルニア州）は人工知能（ＡＩ）を搭載したヒト型ロボットを日本に投入する。人手不足が深刻な介護業界に狙いを定め，片付けの手伝いや高齢者の見守りなど，介護士らの業務支援用途で導入を提案。」，「介護士のアシスタントとして，食事の配膳や後片付け，洗濯物やゴミの回収などでの活用を見込む。」との記載がある。
サ 東京読売新聞朝刊（平成３０年７月５日付け。乙１９）
「ＡＩ介護ロボで入浴楽々富大教授実用化へ協力企業探す＝富山」の見出しの下，「人工知能（ＡＩ）を活用して体格に応じて背もたれが自動で変形するのが特徴で，高齢者の快適な入浴と介護者の負担軽減につなげるのが狙い。」との記載がある。
シ 日本経済新聞朝刊（平成２９年１１月１０日付け。乙２０）
「ニチイ学館・ＮＥＣ，「ＡＩ介護」で連携，ケアプラン作成を支援。」の見出しの下，「ニチイ学館はＮＥＣと人工知能（ＡＩ）の共同開発で提携した。ＮＥＣが開発したＡＩにニチイが保有する介護保険データを読み込ませ，要介護者向けにつくる介護計画（ケアプラン）の作成を補助する。」との記載がある。
ス 日経産業新聞（平成２９年１０月３日付け。乙２１）
「ＡＩ介護活用を加速，シーディーアイ，２．３億円調達。」の見出しの下，「人工知能（ＡＩ）で介護サービス計画を自動作成する技術の開発を本格化させる。」との記載がある。
セ 北國新聞のウェブサイト（令和元年５月１４日付け。乙２２）
「台湾の竹北市長，ＡＩ介護視察金沢のケア科学センター」の見出しの下，「介護施設「ケア科学センター有松ステーション」を訪れ，人工知能（ＡＩ）を活用した最先端の施設に理解を深めた。」との記載がある。
(4)ア前記(2)のとおり，「ＡＩ」の語は，「ａｒｔｉｆｉｃｉａｌｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ」，「ａｒｔｉｆｉｃｉａｌｉｎｓｅｍｉｎａｔｉｏｎ」，「ａｉｒｉｎｔｅｒｃｅｐｔｏｒ」，「ＡｍｎｅｓｔｙＩｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ」及び「ａｖｉａｎｉｎｆｌｕｅｎｚａ」という二つの単語からなる語の各頭文字をつなげた略語として使用されているが，広辞苑には，「エー・アイ〔ＡＩ〕」の項目には，「（ａｒｔｉｆｉｃｉａｌｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ）人工知能」と記載されていることからすると，「ＡＩ」の語は，通常，「エーアイ」と発音し，「人工知能」という意味で使用されるものと認められる。
また，前記(2)のとおり，「介護」は，「高齢者・病人などを介抱し，日常生活を助けること」を意味する。
イ 前記(3)のとおり，「ＡＩ」の語は，多くの新聞やウェブサイト等において，「人工知能」を意味する言葉として使用されていること，その中には，「ＡＩ」の語の意味を説明せずに「ＡＩ」とのみ表記されているものもある（甲３，４）ことからすると，「ＡＩ」の語は，人工知能を意味する言葉として一般的に知られているものと認められる。
そして，前記(3)のとおり，介護の分野において人工知能である「ＡＩ」を活用することに関する新聞やウェブサイトの記載が多数あると認められるが，一方で，証拠上，介護の分野において，「ＡＩ」という語を人工知能以外の意味で使用している例があるとは認められないことからすると，介護の分野において「ＡＩ」の語を使用した場合は，その「ＡＩ」は，人工知能を意味するものと認識されるというべきである。
前記(3)のとおり，新聞やウェブサイト等においては，「ＡＩ介護」の語が，ＡＩを活用した介護という意味で，「ＡＩ介護ソフト」の語が，ＡＩを活用した介護のためのソフトウェアという意味で，「ＡＩ介護事業」の語が，ＡＩを活用した介護事業という意味で，「ＡＩ介護ロボ」及び「ＡＩ介護ロボット」の語が，ＡＩを活用した介護用ロボットという意味でそれぞれ使用されていることからすると，「ＡＩ」の語に名詞が続いた場合は，当該「ＡＩ」は，「ＡＩを活用した」との趣旨で使用され，また，そのような使用法が一般的に受け入れられているものと認められる。以上からすると，本願商標の「ＡＩ介護」からは，ＡＩを活用した介護という意味合いが生じ，本願商標に接した取引者，需要者は，通常，本願商標は，本願の指定役務である「介護」の質を示すものと認識するため，本願商標は，自他役務識別力を欠くというべきである。
したがって，本願商標は，商標法３条１項３号の商標に該当するというべきである。
(5) 原告の主張について
ア 原告は，本願商標の「ＡＩ」の語は「愛」のローマ字読みであり，本願商標からは，「愛の介護」というような意味合いを生じると主張する。
しかし，前記(4)のとおり，「ＡＩ」の語は，人工知能を意味する言葉として一般的に知られていること，「愛」をローマ字読みで表記する場合に，「Ｉ」の文字を大文字で表記することは不自然であることからすると，「ＡＩ」の語は，通常，「エーアイ」と発音され，人工知能を意味するものと認識されるというべきであり，「愛」と認識されるとは認められない。このことは，本願の商標出願・登録情報表示において，「ＡＩ介護」の称呼を，第１に「アイカイゴ」としていることによって左右されない。
したがって，原告の上記主張は理由がない。
イ 原告は，①「ＡＩ介護ロボ」，「ＡＩ介護ロボット」，「ＡＩ介護活用」，「ＡＩ介護ソフト」及び「ＡＩ介護のウェルモ」の各語は，「ＡＩ介護」の文字を分離抽出して観察すべきではない，②前記(3)の新聞やウェブサイト等に記載された役務は，商標法上の役務ではないか，本願の指定役務である「介護」には当たらず，非類似の役務である，③上記新聞やウェブサイト等の記載内容は，目標を記載したものや開発段階のものであり，ＡＩが介護現場で現実に使用されたことの記載ではない，④甲４，乙２０～２２の見出しは，本文の記事にふさわしくないと主張する。しかし，「ＡＩ介護ソフト」の語がＡＩを活用した介護のためのソフトウェアを意味し，「ＡＩ介護ロボ」及び「ＡＩ介護ロボット」の語がＡＩを活用した介護用ロボットを意味することは，前記(4)イ認定のとおりである。また，「ＡＩ介護活用」は文字どおりＡＩを介護に活用するという意味である。取引者，需要者は，これらについて，「ＡＩ介護」とそれに続く「ソフト」，「ロボ」，「ロボット」又は「活用」とを分離して認識するというべきである。
また，「ＡＩ介護のウェルモ」の語について，取引者，需要者が，「ＡＩ介護」と「ウェルモ」を分離して認識することは明らかである。また，商標法３条１項３号の商標に該当するというためには，当該商標が，取引者，需要者において同号が規定する商標に当たると認識されることで足り，当該商標が，その指定役務又は類似する役務において実際に使用されている必要はないところ，前記(4)のとおり，「ＡＩ介護」という語からは，ＡＩを活用した介護という意味合いが生じ，「ＡＩ介護」という語は，取引者，需要者において，本願の指定役務である「介護」の質を示すものと認識されるのであり，新聞やウェブサイト等の記載内容が，目標を記載したものや開発段階のものであるとしても，この認定が左右されることはない。さらに，甲４，乙２０～２２の見出しの「ＡＩ介護」の語がＡＩを活用した介護という意味で用いられていることは明らかであって，そのことは本文の記載によって左右されるものではない。
したがって，原告の上記主張は理由がない。
ウ 原告は，「ＡＩ」と「介護」の語は，共に，多義的であり，漠然とした意味合いにとどまっているから，取引者，需要者である介護事業者・介護サービスの利用者が「ＡＩ介護」の文字に接して，「ＡＩを活用した介護」であると認識することはないと主張する。
しかし，前記(4)のとおり，「ＡＩ」の語は，種々の意味を有するが，通常は，「人工知能」を意味し，しかも，「ＡＩ」の語が「人工知能」を意味することは一般的に知られているといえるから，「ＡＩ」の語が漠然とした意味合いにとどまり，「ＡＩ介護」の語を「ＡＩを活用した介護」であると認識できないということはない。したがって，原告の上記主張は理由がない。
エ 原告は，乙１３～１７，２２は，本件審決後に作成されたから，証拠とすることはできないと主張するが，乙１３～１７，２２の記載が公表された日は，前記(3)のとおりであり，いずれも本件審決の前であると認められるから，原告の上記主張は理由がない。
オ 原告は，「ＡＩ」を「アイ」と称呼している出願例もあると主張する（甲１４，１５）。
甲１４の登録商標は，その一部に「ａｉ」の語を，甲１５の登録商標は，その一部に「ＡＩ」の語をそれぞれ含むものであるが，本願とは異なる登録例であり，商標の構成も本願とは大きく異なるから，本願について，「ＡＩ」は，通常「エーアイ」と発音され，人工知能を意味するものと認識されるとの前記(4)の認定を左右しない。
２ 取消事由２（審判手続の違法）について
原告は，本件拒絶査定は，本願商標は，商標法３条１項３号及び同法４条１項１６号に該当するとしたにもかかわらず，本件審決は，同号該当性についての判断をせず，また，同号の拒絶理由が解消したことの通知をしなかったことが違法であり，三審制を保障する憲法にも反すると主張する。
しかし，拒絶査定不服審判における審理の対象は，拒絶査定の理由の当否ではなく，当該出願に拒絶理由があるか否かであり，拒絶査定において，複数の拒絶理由が挙げられていても，そのうちの一つの拒絶理由によって，当該出願を拒絶できるのであれば，同拒絶理由によって審判請求を棄却することができるのであって，拒絶査定において挙げられていた拒絶理由の全てについて判断をする必要はない。したがって，本件審決が拒絶査定において挙げられていた拒絶理由の全てについて判断しなかったとしても違法ではない。
また，拒絶査定において挙げられていた拒絶理由のうち審決において判断しないものについての判断を出願人に対して通知することを義務付ける規定はなく，通知しなかったとしても，違法ではない。
よって，原告の上記主張は理由がなく，本件の審判手続に違法があるということはできないし，また，憲法違反があるということもできない。
第４ 結論
以上の次第で，原告の請求は理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
森義之
裁判官
佐野信
裁判官
熊谷大輔
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/89438/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。