主文
１ 被告は，別紙３認容額等一覧表の各原告（原告番号３３及び３４を除く。）に対し，それぞれ，同別紙の「認容額（元金）」欄記載の金員及びこれに対する平成２３年３月１１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
３ 原告らと被告との間にそれぞれ生じた訴訟費用は，別紙３認容額等一覧表の「被告負担割合」欄記載の割合を被告の，その余を原告らの各負担とする。
４ この判決は，第１項に限り仮に執行することができる。ただし，被告が，別紙３認容額等一覧表の各原告（原告番号３３及び３４を除く。）に対し，それぞれ，同別紙の「担保額」欄記載の金員の担保を供するときは，当該原告との関係においてその仮執行を免れることができる。
事実及び理由
【目次】
第１部請求 9
第２部事案の概要等 9
第１章事案の概要 9
第２章前提事実 9
第１ 当事者 9
１ 原告ら 9
２ 被告
第２ 本件事故に至る経緯
１ 本件地震の発生等
２ 本件原発の状況
３ 放射性物質の拡散状況 11
第３ 避難指示等の経過 11
１ 本件事故発生当初の時期 11
２ 本件事故発生当初の時期よりも後の時期 13
第４ 中間指針等
第３部争点 16
第４部争点に対する原告らの主張 16
第１章損害総論（原告らに共通する事情） 16
第１ 判断枠組みについて 16
第２ 原告らの損害の基礎となる事情 17
１ 本件事故前の中通りの状況 17
２ 本件事故後の状況 19
３ 放射線被ばくによる被害の特徴 28
４ 放射線被ばくの不安 3
５ 中通りの住民は見棄てられた 41
６ 自主的避難を迫られた 42
７ 中通りで生活する決断をせざるを得なかった苦悩 43
８ 小さな子供を持つ親・祖母としての不安 43
９ 結婚に対する不安 43
１０ 本件事故により失われたもの・余儀なくされた生活の変化 44
第３ 中間指針等による賠償について 51
１ 「自主的避難等対象区域」に係る賠償の内容 51
２ 一律かつ低額の賠償額では賠償に値しないこと 52
第４ 原告らの主張する精神的損害が中間指針等の対象とされていないこと 52
１ 中間指針追補で賠償の対象とされた精神的損害 52
２ 原告らの主張する精神的損害との関係 52
第５ 弁済の抗弁について 66
１ 精神的損害に対する弁済の抗弁に対する反論 66
２ 財産的損害に対する弁済の抗弁に対する反論 67
第６ ＡＤＲ和解における清算合意について 67
１ ＡＤＲ和解の射程について 67
２ ＡＤＲ和解の多様性について 67
３ 和解契約書の記載は合理的限定解釈すべき 69第２章損害各論（原告らの個別事情） 69
第５部争点に対する被告の主張 70
第１章損害総論（原告らに共通する事情） 70
第１ 原告らは権利又は法律上保護された利益を侵害されていないこと 70
１ 原告らの主張する権利は，法的権利として認められるものでないこと 70
２ 原告らの請求の根底にある放射線被ばくに対する不安について 71
３ 「法律上保護される利益」に対する侵害の有無の検討 72
４ 「法律上保護された利益」の侵害の有無に関する法的な主張のまとめ 87
第２ 損害についての考え方 88
１ はじめに 88
２ 東電提示賠償額の内容・根拠 89
３ 東電提示賠償額について 90
４ 中間指針等を踏まえた賠償 94
５ 結論 9
第３ 原告らの主張する３４項目の精神的損害について 9
１ 原告らの主張する精神的損害が中間指針等で考慮済みであること 9
２ 原告らの主張する精神的損害①～㉞に対する個別的反論 9
３ 原告らの主張する精神的損害①～㉞についてのまとめ 10
第４ 放射線の健康影響に関する原告らの主張に対する反論 106
１ 内部被ばくについての情報の周知がされなかったとの主張について 106
２ 福島県における甲状腺がんの多発に関する主張について 108
第５ 弁済の抗弁に関する主張 111
１ 原告らの精神的損害についての弁済の抗弁 111
２ 原告番号５，７及び８の財産的損害についての弁済の抗弁 1
３ 原告番号２７及び４０が請求する除去土壌の保管に伴う精神的損害についての弁済の抗弁 1
第６ ＡＤＲ手続を経た原告らについての清算条項に関する主張 116
１ 原告番号７及び８の請求について 116
２ 原告番号１５の請求について 119
３ 原告番号１８の請求について 119
４ 原告番号２４の請求について 119
５ 原告番号３３及び３４の請求について 1第２章損害各論（原告らの個別事情） 1
第１ 原告らの主張に共通する特徴について 1
第２ 原告らの個別損害（別紙６の枝番１ないし５２）について 122第６部当裁判所の判断 123
第１章認定事実 123
第１ 本件事故前の原告らの居住地等 123
第２ 本件事故後の状況 123
１ 環境放射能状況 123
２ 避難者数 131
３ 健康調査 134
４ 除染の状況 139
５ 除去土壌の保管方法 140
６ 水道水及び食品に対する措置等 142
７ 水環境及び森林の状況 143
第３ 賠償に関する各種基準の概要 144
１ 中間指針 144
２ 中間指針追補 150
３ 中間指針第２次追補 152
４ 被告の自主賠償基準 15
第４ 放射線と健康影響に関する知見等 158
１ ＩＣＲＰの勧告 158
２ 日本の放射線防護体制 160
３ ＩＡＥＡ国際フォローアップミッション最終報告書 161
４ 文部科学省通知 161
５ 低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ報告書 163
６ ＵＮＳＣＥＡＲの報告 171
７ 原子力規制委員会の見解 176
第２章損害総論 177
第１ 基本的な考え方 177
１ 原賠法について 177
２ 財産的損害 177
３ 精神的損害 178
４ 中間指針等について 178
第２ 避難の相当性 179
１ 自主的避難者等の避難の相当性 179
２ 低線量被ばくのリスクと避難の合理性に関する原告らの主張について 181
第３ 自主的避難者等に係る精神的損害について 182
１ 被侵害利益 182
２ 慰謝料 183
第４ 弁済の抗弁について 184
１ 精神的損害に係る弁済の抗弁 184
２ 財産的損害に係る弁済の抗弁 186
第５ 清算合意について 187
第６ 原告らの主張する慰謝料算定における考慮要素について 187
１ はじめに 187
２ 全般的検討 187
３ 項目毎の検討 187
第３章損害各論 198
第１ 原告番号１ 198
第２ 原告番号２ 200
第３ 原告番号３ 202
第４ 原告番号４ 204
第５ 原告番号５ 206
第６ 原告番号６ 208
第７ 原告番号７ 2
第８ 原告番号８ 2
第９ 原告番号９ 222
第１０ 原告番号１０ 224
第１１ 原告番号１１ 226
第１２ 原告番号１２ 227
第１３ 原告番号１３ 229
第１４ 原告番号１４ 231
第１５ 原告番号１５ 233
第１６ 原告番号１６ 23
第１７ 原告番号１７ 237
第１８ 原告番号１８ 239
第１９ 原告番号１９ 242
第２０ 原告番号２０ 244
第２１ 原告番号２１ 246
第２２ 原告番号２２ 247
第２３ 原告番号２３ 249
第２４ 原告番号２４ 251
第２５ 原告番号２５ 254
第２６ 原告番号２６ 256
第２７ 原告番号２７ 258
第２８ 原告番号２８ 260
第２９ 原告番号２９ 262
第３０ 原告番号３０ 263
第３１ 原告番号３１ 26
第３２ 原告番号３２ 267
第３３ 原告番号３３ 269
第３４ 原告番号３４ 269
第３５ 原告番号３５ 272
第３６ 原告番号３６ 274
第３７ 原告番号３７ 276
第３８ 原告番号３８ 278
第３９ 原告番号３９ 280
第４０ 原告番号４０ 282
第４１ 原告番号４１ 284
第４２ 承継前原告番号４２ 286
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/89457/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。