令和２年３月２６日判決言渡同日原本交付裁判所書記官
平成２９年（ワ）第２４５９８号特許権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日令和２年１月３０日
判決
原告旭化成株式会社
上記訴訟代理人弁護士古城春実
同加治梓子
上記補佐人弁理士松井佳章
被告日本製紙株式会社
上記訴訟代理人弁護士荒井俊行
同三井睦貴
同清水航
上記訴訟復代理人弁理士井出桂子
上記補佐人弁理士香島拓也
同山崎亨
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 被告は，別紙物件目録記載の製品を製造し，譲渡し，又は譲渡の申出をしてはならない。
２ 被告は，別紙方法目録記載の方法で，別紙物件目録記載の製品を製造し，譲渡し，又は譲渡の申出をしてはならない。
３ 被告は，その占有に係る別紙物件目録記載の製品を廃棄せよ。
４ 被告は，原告に対し，４７４万３６７９円及びこれに対する平成２９年８月５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要等
１ 事案の概要
本件は，発明の名称を「セルロース粉末」とする特許の特許権者である原告が，被告が製造・販売等するセルロース粉末である別紙物件目録記載の各製品（以下，同目録１記載の製品を「被告製品１」と，同目録２記載の製品を「被告製品２」といい，併せて「被告各製品」という。）及び被告が被告各製品を製造するために使用する方法（以下「被告方法」という。）は，原告の上記特許権に係る特許発明の技術的範囲に属すると主張して，被告に対し，特許法１００条１項及び２項に基づき被告各製品の製造等及び被告方法の使用の差止並びに被告各製品の廃棄を求めるとともに，民法７０９条及び特許法１０２条３項に基づき，損害賠償４７４万３６７９円及びこれに対する平成２９年８月５日（訴状送達日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
２ 前提事実（当事者間に争いがないか，後掲各証拠及び弁論の全趣旨によって容易に認められる事実）
原告は，医薬品，医薬部外品，農薬，化学製品及び食品添加物などの製造，加工及び販売を業とする株式会社である。
被告は，紙，パルプ，木材及び機能性化成品などの製造，加工及び販売を業とする株式会社である。
原告は，以下の特許権（以下，「本件特許権」といい，本件特許権に係る特許を「本件特許」という。）を有している（甲１，２）。
特許番号特許第５１１０７５７号
発明の名称セルロース粉末
優先日平成１２年７月５日
出願日平成１３年６月２８日
登録日平成２４年１０月１９日
本件特許権の特許請求の範囲の請求項１の記載は以下のとおりである（以下，請求項１に記載された発明を「本件発明１」という。また，本件特許権に係る明細書及び図面を「本件明細書」と総称する。）。
「天然セルロース質物質の加水分解によって得られるセルロース粉末であって，平均重合度が１５０～４５０，７５μｍ以下の粒子の平均Ｌ／Ｄ（長径短径比）が２．０～４．５，平均粒子径が２０～２５０μｍ，見掛け比容積が４．０～７．０㎤／ｇ，見掛けタッピング比容積が２．４～４．５㎤／ｇ，安息角が５４°以下のセルロース粉末であり，該平均重合度が，該セルロース粉末を塩酸２．５Ｎ，１５分間煮沸して加水分解させた後，粘度法により測定されるレベルオフ重合度より５～３００高いことを特徴とするセルロース粉末。」同請求項を分説すると，以下のとおりである。（以下，分説された構成要件の符号に従い，「構成要件１Ａ」などという。）
１Ａ：天然セルロース質物質の加水分解によって得られるセルロース粉末であって，
１Ｂ：平均重合度が１５０～４５０，
１Ｃ：７５μｍ以下の粒子の平均Ｌ／Ｄ（長径短径比）が２．０～４．５，１Ｄ：平均粒子径が２０～２５０μｍ，
１Ｅ：見掛け比容積が４．０～７．０㎤／ｇ，
１Ｆ：見掛けタッピング比容積が２．４～４．５㎤／ｇ，
１Ｇ：安息角が５４°以下のセルロ～ス粉末であり，
１Ｈ：該平均重合度が，該セルロース粉末を塩酸２．５Ｎ，１５分間煮沸して加水分解させた後，粘度法により測定されるレベルオフ重合度より５～３００高いことを特徴とする
１Ｉ：セルロース粉末。
⑷本件特許権の特許請求の範囲の請求項２の記載は以下のとおりである。（以下，請求項２に記載された発明を「本件発明２」という。）
「平均重合度が２３０～４５０である請求項１に記載のセルロース粉末。」同請求項を，引用される請求項１（本件発明１）と併せて分説すると，以下のとおりである。
２Ａ：天然セルロース質物質の加水分解によって得られるセルロース粉末であって，
２Ｂ：平均重合度が２３０～４５０，
２Ｃ：７５μｍ以下の粒子の平均Ｌ／Ｄ（長径短径比）が２．０～４．５，２Ｄ：平均粒子径が２０～２５０μｍ，
２Ｅ：見掛け比容積が４．０～７．０㎤／ｇ，
２Ｆ：見掛けタッピング比容積が２．４～４．５㎤／ｇ，
２Ｇ：安息角が５４°以下のセルロース粉末であり，
２Ｈ：該平均重合度が，該セルロース粉末を塩酸２．５Ｎ，１５分間煮沸して加水分解させた後，粘度法により測定されるレベルオフ重合度より５～３０高いことを特徴とする
２Ｉ：セルロース粉末。
⑸本件特許権の特許請求の範囲の請求項６の記載は以下のとおりである。（以下，請求項６に記載された発明を「本件発明３」といい。本件発明１及び２と併せて「本件各発明」という。）
「ｉ）天然セルロース質物質の加水分解反応工程又はその後の工程における溶液攪拌力を制御することにより，
ａ）平均重合度が１５０～４５０
ｂ）湿潤状態の平均Ｌ／Ｄが３．０～５．５
であるセルロース粒子を含むセルロース分散液を得る工程，
ⅱ）得られたセルロース分散液を品温１００℃未満で噴霧乾燥する工程，を含むセルロース粉末であり，該平均重合度が，該セルロース粉末を塩酸２．５Ｎ，１５分間煮沸して加水分解させた後，粘度法により測定されるレベルオフ重合度より５～３００高いことを特徴とするセルロース粉末の製造方法。」
同請求項を分説すると，以下のとおりである。
３Ａ：天然セルロース質物質の加水分解反応工程又はその後の工程における溶液攪拌力を制御することにより，
３Ｂ：平均重合度が１５０～４５０
３Ｃ：湿潤状態の平均Ｌ／Ｄが３．０～５．５
３Ｄ：であるセルロ～ス粒子を含むセルロース分散液を得る工程，３Ｅ：得られたセルロース分散液を品温１００℃未満で噴霧乾燥する工程，３Ｆ：を含むセルロース粉末であり，
３Ｇ：該平均重合度が，該セルロース粉末を塩酸２．５Ｎ，１５分間煮沸して加水分解させた後，粘度法により測定されるレベルオフ重合度より５～３００高いことを特徴とする
３Ｈ：セルロース粉末の製造方法。
⑹被告は，平成２７年１２月から，「ＮＰミクロース」の商品名で，食品添加物用途に使用される結晶セルロースである被告各製品の製造，販売，販売の申出を行っている。
３ 争点
本件の主要な争点は，以下のとおりである。
被告製品１は構成要件１Ｂ（平均重合度１５０～４５０）及び２Ｂ（平均重合度２３０～４５０）を充足するか（争点１）
⑵被告製品２は構成要件１Ｆ及び２Ｆ（見掛けタッピング比容積２．４～４．５㎤／ｇ）を充足するか（争点２）
⑶被告方法は構成要件３Ｅ（セルロース分散液を品温１００℃未満で噴霧乾燥する工程）を充足するか（争点３）
⑷本件特許は特許無効審判により無効にされるべきものか（争点４）
ア 実施可能要件に違反しているか（争点４－１）
イ サポート要件に違反しているか（争点４－２）
ウ 明確性要件に違反しているか（争点４－３）
エ 本件各発明は本件特許出願前に頒布された公刊物である特開平６－３１６５３５号公報（乙２９，以下「乙２９公報」という。）に記載された発明（以下「乙２９発明」という。）により新規性又は進歩性を欠くか（争点４－４）
損害の数額（争点５）
４ 争点に対する当事者の主張
⑴争点１（被告製品１は構成要件１Ｂ（平均重合度１５０～４５０）及び２Ｂ（平均重合度２３０～４５０）を充足するか）について
（原告の主張）
ア 厚生労働大臣が薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて定めた医薬品の規格基準書である日本薬局方（第十三改正後のもの。以下「十三薬局方」という。）の「結晶セルロース」「確認試験」「⑶」には，結晶セルロースに関する平均重合度の測定に関して，銅エチレンジアミン溶液粘度法と呼ばれる方法（以下，十三薬局方「結晶セルロース」「確認試験」「⑶」記載の測定方法を「本件測定方法」という。）が規定されているところ，本件測定方法を用いた測定結果によれば，被告製品１の平均重合度は３２１であるから，構成要件１Ｂ及び２Ｂをいずれも充足する。
イ 被告は，ＩＳＯ５３５１所定の「パルプ–銅エチレンジアミン（ＣＥＤ）溶液における極限粘度数測定方法」によって極限粘度を測定し，この極限粘度値に相関式である［η］＝０．９０９×ＤＰ＾０．８５（以下「本件相関式」という。）を適用して平均重合度を算出する方法（以下，この測定方法を「被告測定方法」という。）によれば，被告製品１の平均重合度は５２２以上であり，構成要件１Ｂ及び２Ｂを充足しないと主張する。しかし，本件明細書には特許請求の範囲に記載した平均重合度が本件測定方法で測定されるものであることが記載されているといえるのであり，これと異なる方法で測定した値は意味がない。
ウ 被告は，本件測定方法は平均重合度３５０超のもの，十三薬局方掲載の「相対粘度ηから極限粘度と濃度の積［η］Ｃを求める表」（甲１１の２２５３頁。以下「十三薬局方換算表」という。）の表示範囲外のものは測定できないと主張するが，以下に述べるとおり，十三薬局方換算表は平均重合度３５０超の場合にも使用することができる。
すなわち，十三薬局方においては，粉末セルロースの平均重合度の測定に，結晶セルロースに係る確認試験である本件測定方法が準用されており，十三薬局方換算表を用いて４４０～２２５０の平均重合度を測定すると記載されている。このように，十三薬局方に記載された平均重合度の測定方法（平均重合度を求める式及び用いる換算表）は，結晶セルロースも粉末セルロースも共通であり，異なるのは，銅エチレンジアミン水溶液に溶かすセルロース粉末の量を，結晶セルロースの場合は約１．３ｇ，粉末セルロースの場合は約０．２５ｇとして溶液の濃度を変える点である。十三薬局方を理解している当業者にとって，溶液の濃度を適宜調整することで十三薬局方換算表を用いて平均重合度を測定できることは自明である。
エ 被告測定方法とは，要するに，①自動粘度測定器を用いて極限粘度を測定し，②測定された極限粘度値に本件相関式を適用して平均重合度を算出するというものである。しかし，ＩＳＯ５３５１が標準として規定しているのは上記①の極限粘度の測定方法だけであり，本件相関式を用いて平均重合度を算出することはＩＳＯ５３５１が規格として定めている内容ではない。また本件相関式は従来推奨されてきた換算式に対して暫定的な代替式として提案されたものにすぎず，国際的に承認されたものではないし，いずれかの規格で採用されたものでもない。
本件測定方法と被告測定方法は，極限粘度を求める実験手法は同じであり，求められる極限粘度値も実質的に同じである。これに対し，極限粘度から重合度の算出に用いる相関式は大きく異なる。被告測定に係る極限粘度値に十三薬局方に基づく相関式（極限粘度×１．９＝平均重合度）を適用して平均重合度を求めると３５０～４００となり，構成要件１Ｂ及び２Ｂを充足する。（被告の主張）
ア 被告測定方法を用いた測定結果によれば，被告製品１の平均重合度は５２２～５８４，あるいは５４０～５７３であるから，構成要件１Ｂ及び２Ｂをいずれも充足しない。
イ 構成要件１Ｂ及び２Ｂの平均重合度の測定方法について，特許請求の範囲には何の記載もなく，また，本件明細書にも，本件特許に係るパラメータの測定方法を定義等する記載はないし，実施例記載のものによるべきとする記載もない。そうすると，本件明細書の記載を参酌したとしても，平均重合度の測定方法が本件測定方法に限定されているとは解されないから，構成要件１Ｂ及び２Ｂの平均重合度の測定方法は，当業者が適宜合理的に選択した測定方法であるということができる。そして合理的に採用し得る平均重合度の測定方法が技術的に複数あり得る場合には，いずれの方法を採用した場合であっても本件発明１及び２の構成要件の数値範囲内にあるときでなければ，当該構成要件を充足するとはいえない。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/89458/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。