主文
１ 厚生労働大臣が平成２６年６月１０日付けで亡Ｃに対してした原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律１１条１項に基づく認定の申請を却下する旨の処分を取り消す。
２ 原告Ａ及び原告Ｂの各請求並びに原告Ｃのその余の請求をいずれも棄却する。
３ 訴訟費用は，原告Ａに生じた費用（承継前原告たる亡Ａに生じた費用を含む。）の全部と被告に生じた費用の３分の１を原告Ａの負担とし，原告Ｂに生じた費用の全部と被告に生じた費用の３分の１を原告Ｂの負担とし，原告Ｃに生じた費用（承継前原告たる亡Ｃに生じた費用を含む。）の２分の１と被告に生じた費用の６分の１を原告Ｃの負担とし，その余の費用を被告の負担とする。
事実及び理由
第１章請求
第１ 第１事件
１ 厚生労働大臣が平成２５年１１月２２日付けで亡Ａに対してした原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平成６年法律第１１７号。以下「法」という。）１１条１項に基づく認定の申請を却下する旨の処分を取り消す。
２ 被告は，原告Ａに対し，３００万円及びこれに対する平成２６年５月３０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 第２事件
１ 厚生労働大臣が平成２５年３月１５日付けで原告Ｂに対してした法１１条１項に基づく認定の申請を却下する旨の処分を取り消す。
２ 被告は，原告Ｂに対し，３００万円及びこれに対する平成２７年１月１０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第３ 第３事件
１ 主文１項と同旨
２ 被告は，原告Ｃに対し，３００万円及びこれに対する平成２７年１月１０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２章事案の概要
本件は，法１条に規定する被爆者（以下，単に「被爆者」という。）である亡Ａ，原告Ｂ及び亡Ｃ（以下「本件各被爆者」という。）が，それぞれ法１１条１項に基づく認定（以下「原爆症認定」という。）の申請（以下，亡Ａに係るものを「本件Ａ申請」と，原告Ｂに係るものを「本件Ｂ申請」と，亡Ｃに係るものを「本件Ｃ申請」といい，これらを併せて「本件各申請」という。）をしたところ，厚生労働大臣から，本件各申請を却下する旨の処分（以下，本件Ａ申請に係るものを「本件Ａ却下処分」と，本件Ｂ申請に係るものを「本件Ｂ却下処分」，本件Ｃ申請に係るものを「本件Ｃ却下処分」といい，これらを併せて「本件各却下処分」という。）を受けたことから，原告らが，①本件各却下処分の取消しを求めるとともに，②被告に対し，厚生労働大臣が，本件各申請について原爆症認定の要件を充足していたにもかかわらず，本件各却下処分をしたことは違法である旨を主張して，国家賠償法（以下「国賠法」という。）１条１項に基づき，それぞれ，慰謝料及び弁護士費用合計３００万円並びにこれに対する訴状送達の日の翌日（原告Ａにつき平成２６年５月３０日，原告Ｂ及び原告Ｃにつきいずれも平成２７年１月１０日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
第１ 関係法令等の定め
１ 被爆者
法において，被爆者とは，原子爆弾が投下された際当時の長崎市の区域内に在った者（法１条１号）等であって，被爆者健康手帳の交付を受けたものをいう（同条）。
２ 被爆者に対する医療の給付
厚生労働大臣は，原子爆弾の傷害作用に起因して負傷し，又は疾病にかかり，現に医療を要する状態にある被爆者に対し，必要な医療の給付を行う。ただし，当該負傷又は疾病が原子爆弾の放射能に起因するものでないときは，その者の治癒能力が原子爆弾の放射能の影響を受けているため現に医療を要する状態にある場合に限る（法１０条１項。なお，同項にいう「放射能」の語は，「放射線」を意味するものと解されている。）。
３ 原爆症認定の手続
(1) 法１０条１項に規定する医療の給付を受けようとする者は，あらかじめ，当該負傷又は疾病が原子爆弾の傷害作用に起因する旨の厚生労働大臣の認定（原爆症認定）を受けなければならない（法１１条１項。以下，同項に基づく原爆症認定の申請の対象とされた疾病を「申請疾病」という。）。
(2) 厚生労働大臣は，原爆症認定を行うに当たっては，疾病・障害認定審査会の意見を聴かなければならない（法１１条２項，法施行令９条）。なお，疾病・障害認定審査会は，法の規定に基づきその権限に属させられた事項を処理するが（厚生労働省組織令１３３条１項），同審査会においては，原子爆弾被爆者医療分科会（以下「医療分科会」という。）が前記事項を処理することとされている（同条２項，疾病・障害認定審査会令５条１項）。
４ 原爆症認定に関する審査の方針の策定及び改定の経過
原爆症認定をするには，①被爆者が現に医療を要する状態にあること（以下「要医療性」という。）のほか，②現に医療を要する負傷若しくは疾病が原子爆弾の放射線に起因するものであるか，又は当該負傷若しくは疾病が放射線以外の原子爆弾の傷害作用に起因するものであって，その者の治癒能力が原子爆弾の放射線の影響を受けているため現に医療を要する状態にあること（以下「放射線起因性」という。）を要すると解されているところ，医療分科会は，次のとおり，原爆症認定に関する審査の方針の策定及び改定を行った。
(1) 「原爆症認定に関する審査の方針」
医療分科会は，平成１３年５月２５日付けで，概要，次のとおりの内容の「原爆症認定に関する審査の方針」（乙Ａ１８。以下「旧審査の方針」という。）を策定し，原爆症認定に係る審査に当たっては，この方針を目安としてこれを行うものとした。
ア 放射線起因性の判断
(ｱ) 判断に当たっての基本的な考え方
申請に係る疾病等における放射線起因性の判断に当たっては，原因確率（疾病等の発生が原爆放射線の影響を受けている蓋然性があると考えられる確率）及びしきい値（一定の被曝線量以上の放射線を浴びなければ疾病等が発生しない値）を目安として，当該申請に係る疾病等の放射線起因性に係る「高度の蓋然性」の有無を判断する。
この場合にあっては，当該申請に係る疾病等に関する原因確率が，①おおむね５０％以上である場合には，当該申請に係る疾病の発生に関して原爆放射線による一定の健康影響の可能性があることを推定し，②おおむね１０％未満である場合には，当該可能性が低いものと推定した上で，当該申請者の既往歴，環境因子，生活歴等も総合的に勘案して判断を行う。また，原因確率又はしきい値が設けられていない疾病等に係る審査に当たっては，当該疾病等については放射線起因性に係る肯定的な科学的知見が立証されていないことに留意しつつ，当該申請者に係る被曝線量，既往歴，環境因子，生活歴等を総合的に勘案して，個別に判断する。
(ｲ) 原因確率の算定
原因確率は，白血病，胃がん，大腸がん，甲状腺がん，乳がん，肺がん，肝臓がん，皮膚がん（悪性黒色腫を除く），卵巣がん，尿路系がん（膀胱がんを含む），食道がん，その他の悪性新生物及び副甲状腺機能亢進症について，それぞれ，申請者の性別，被曝時年齢及び被曝線量に応じた所定の率とする。
(ｳ) しきい値
放射線白内障のしきい値は，１．７５シーベルトとする。
(ｴ) 原爆放射線の被曝線量の算定
申請者の被曝線量の算定は，初期放射線による被曝線量の値に，残留放射線（誘導放射線）による被曝線量及び放射性降下物による被曝線量の値を加えて得た値とする。そして，①初期放射線による被曝線量は，申請者の被爆地及び爆心地からの距離（２．５km まで）の区分に応じた所定の値とし，②残留放射線による被曝線量は，申請者の被爆地，爆心地からの距離（広島市に投下された原子爆弾（以下「広島原爆」という。）については７００ｍまで，長崎市に投下された原子爆弾（以下「長崎原爆」という。）については６００ｍまで）及び爆発後の経過時間（７２時間まで）の区分に応じた所定の値とし，③放射性降下物による放射線の被曝線量は，原爆投下の直後に所定の地域に滞在し，又はその後，長期間にわたって当該所定の地域に居住していた場合についてそれぞれ所定の値とする。
イ 要医療性の判断
要医療性については，当該疾病等の状況に基づき，個別に判断するものとする。
(2) 「新しい審査の方針」
ア 医療分科会は，平成２０年３月１７日付けで，概要，次のとおりの内容の「新しい審査の方針」（以下，後記イ及びウによる改定後のものも併せて「新審査の方針」ともいう。）を策定し，原爆症認定に係る審査に当たっては，この方針を目安としてこれを行うものとした。（乙Ａ１）(ｱ) 放射線起因性の判断
ａ 積極的に認定する範囲
被爆地点が爆心地より約３．５km 以内である者又は原爆投下より約１００時間以内に爆心地から約２km 以内に入市した者等から，「放射線起因性が推認される疾病」（悪性腫瘍（固形がんなど），白血病等のほかに，「放射線起因性が認められる心筋梗塞」が含まれる。）についての申請がある場合については，格段に反対すべき事由がない限り，当該申請疾病と被曝した放射線との関係を積極的に認定するものとする。
前記認定の判断に当たっては，積極的に認定を行うため，申請者から可能な限り客観的な資料を求めることとするが，客観的な資料がない場合にも，申請書の記載内容の整合性やこれまでの認定例を参考にしつつ判断する。
ｂ 前記ａに該当する場合以外の申請
前記ａに該当する場合以外の申請についても，申請者に係る被曝線量，既往歴，環境因子，生活歴等を総合的に勘案して，個別にその起因性を総合的に判断するものとする。
(ｲ) 要医療性の判断
要医療性については，当該疾病等の状況に基づき，個別に判断するものとする。
イ 医療分科会は，平成２１年６月２２日付けで，前記ア(ｱ)ａ掲記の「放射線起因性が推認される疾病」に放射線起因性が認められる甲状腺機能低下症等を付加する旨の改定を行った。（乙Ａ２）
ウ 医療分科会は，平成２５年１２月１６日付けで，前記ア(ｱ)ａ（「放射線起因性の判断」につき「積極的に認定する範囲」）に関し，心筋梗塞，甲状腺機能低下症等については，「被爆地点が爆心地より約２．０km 以内である者」又は「原爆投下より翌日までに爆心地から約１．０km 以内に入市した者」のいずれかに該当する者から申請がある場合については，格段に反対すべき事由がない限り，当該申請疾病と被曝した放射線との関係を積極的に認定するものとする旨等の改定を行った。（乙Ａ３）
第２ 前提事実（顕著な事実，当事者間に争いのない事実並びに掲記の証拠（枝番号を含むものは特段の記載がない限り全て含む。）及び弁論の全趣旨により容易に認定できる事実）
１ 原子爆弾の投下
アメリカ合衆国軍は，昭和２０年８月６日午前８時１５分，広島市に広島原爆を投下し，同月９日午前１１時２分，長崎市に長崎原爆を投下した。
２ 本件各却下処分に至る経緯等
(1) 本件Ａ却下処分に至る経緯等
ア 亡Ａは，昭和１３年▲月▲日生まれの男性であり，長崎原爆が投下された際当時の長崎市内に在った者として，被爆者健康手帳の交付を受けた被爆者である。（乙Ｂ６，２１）
イ 亡Ａは，平成２５年７月９日，厚生労働大臣に対し，食道がんを申請疾病とする原爆症認定の申請（本件Ａ申請）をした。（乙Ｂ１）
ウ 厚生労働大臣は，平成２５年１１月２２日付けで，疾病・障害認定審査会の意見を聴いた上で，本件Ａ申請を却下する旨の処分（本件Ａ却下処分）をした。（乙Ｂ２０）
エ 亡Ａは，平成２６年５月１６日，本件Ａ却下処分の取消し等を求めて，本件訴訟（第１事件）を提起した。（顕著な事実）
オ 亡Ａは，平成２７年▲月▲日，死亡し，その妻である原告Ａが本件訴訟（第１事件）を承継した。（顕著な事実）
(2) 本件Ｂ却下処分に至る経緯等
ア 原告Ｂは，昭和１８年▲月▲日生まれの男性であり，長崎原爆が投下された際当時の長崎市内に在った者として，被爆者健康手帳の交付を受けた被爆者である。（乙Ｃ５，６）
イ 原告Ｂは，平成２４年１１月２６日，厚生労働大臣に対し，心筋梗塞を申請疾病とする原爆症認定の申請（本件Ｂ申請）をした。（乙Ｃ１）
ウ 厚生労働大臣は，平成２５年３月１５日付けで，疾病・障害認定審査会の意見を聴いた上で，本件Ｂ申請を却下する旨の処分（本件Ｂ却下処分）をした。（乙Ｃ７）
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出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/89459/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。