主文
被告人を懲役２年８月に処する。
未決勾留日数中４０日をその刑に算入する。
理由
（罪となるべき事実）
被告人は，法定の除外事由がないのに，令和元年９月１０日頃，兵庫県尼崎市ａｂ丁目ｃ番地ｄｅ被告人方において，覚せい剤であるフエニルメチルアミノプロパンの塩類若干量を含む白色粉末を飲み込み，もって覚せい剤を使用した。（累犯前科）
１ 事実
平成２７年１２月４日大阪地方裁判所宣告
覚せい剤取締法違反の罪により懲役２年６月
平成３０年１月１４日刑執行終了
２ 証拠
前科調書
（法令の適用）
罰条覚せい剤取締法４１条の３第１項１号，１９条
累犯加重刑法５６条１項，５７条（再犯）
未決勾留日数算入同法２１条
訴訟費用刑事訴訟法１８１条１項ただし書（不負担）
（量刑の理由）
被告人の供述によれば（後記先輩の名を明かさないなど，供述内容に疑問の点は少なくないが，被告人の供述を虚偽として排斥するに足りる証拠はない。），被告人は，自分が起こした高速道路でエアガン発射事件が大きく報道されたことでパニックになり，死にたいという思いを先輩に伝えたところ，先輩から白色粉末をもらい，覚せい剤かもしれないと認識しながら，現実逃避のためにそれを飲み込んで使用したものである。もとより，その経緯・動機に酌むべきものはない上，被告人は，前記累犯前科を含む，覚せい剤取締法違反の罪又は同罪を含む前科４犯を有し，いずれも服役して矯正教育を受けたのに，またもや同種の本件犯行に及んだものであり，いまだに覚せい剤に対する親和性・依存性も認められる。以上の事情によると，本件の犯情は悪く，被告人の刑事責任は相応に重いというべきであるから，被告人が罪を認めて反省の態度を示し，Ａに１万円を贖罪寄付した上，家族のためにも二度と覚せい剤を使用しない旨誓っていることなど，被告人のために酌むべき事情を考慮しても，被告人を主文の刑に処するのもやむを得ない。
（求刑―懲役３年６月）
令和元年１２月２５日
名古屋地方裁判所刑事第１部
裁判官 山田耕司
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/89462/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。