令和２年２月１７日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
損害賠償請求事件
口頭弁論終結日令和元年１０月１８日
判決
主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
被告は，原告に対し，５９９１万１４１１円及びこれに対する平成２４年８月７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
１ 本件は，原告において執行役員として投資銀行本部の副本部長を務めていた被告が，平成２３年２月から同年７月にかけて，自らの業務上取得した株式公開買付の実施に関する事実を，知人に伝達したとして，債務不履行（内部者取引管理規程違反）及び不法行為に基づく損害賠償として，５９９１万１４１１円及びこれに対する平成２４年８月７日（不法行為の後であり損害が確定した日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
２ 前提事実（当事者間に争いがないか，掲記の証拠等及び弁論の全趣旨により容易に認定できる事実）
当事者
ア 原告は，いわゆる総合証券会社である株式会社であり，平成２３年４月１日，「丙」から現商号に商号変更をした。
イ 被告は，平成２１年１０月，Ａ銀行から原告に執行役員投資銀行本部副本部長として出向し，平成２４年５月２２日に出向を解除された後，同月２３日にＡ銀行を懲戒解雇となった。
被告の刑事事件
ア 横浜地方裁判所は，被告に対する金融商品取引法違反被告事件について，平成２５年９月３０日，罪となるべき事実を以下のとおり認定し，懲役２年６月（ただし裁判確定の日から４年間執行を猶予）及び罰金１５０万円（完納することができないときは金１万円を１日に換算した期間労役場留置）との判決をした。（乙２）
罪となるべき事実：被告は，原告の執行役員投資銀行本部副本部長だった者であり，Ｂはその知人であるが，平成２２年１２月１３日頃から平成２３年４月２７日頃までの間に，別表（内容は後記のとおり）記載のとおり，原告がＣ社ほか２社との間で締結したアドバイザリー業務委託契約等の締結の交渉又は履行に関し，Ｃ社ほか２社の業務執行を決定する機関が，それぞれ東京都中央区日本橋兜町２番１号所在の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という。）が開設する有価証券市場に株式を上場していたＤ社ほか２社の株券の公開買付けを行うことについての決定をした旨の公開買付けの実施に関する事実を知り，同年２月２２日頃から同年４月２８日頃までの間に，別表（同上）記載のとおり，Ｂに「Ｄ社株がＴＯＢになる。」などと電話で言って，前記各事実を伝え，その公表前にＤ社ほか２社の株券を買い付けるように促すなどして唆し，よって，同人にその旨の決意をさせた上，上記各事実の伝達を受けた同人をして，法定の除外事由がないのに，上記各事実の公表前である同年２月２２日から同年９月２日までの間，Ｅ証券を介し，東京証券取引所において，Ｆ名義で，Ｄ社ほか２社の株券合計６万７１６７株を代金合計６４２６万７４００円で買い付ける犯罪を実行させ，もって，Ｂを教唆して金融商品取引法違反の罪を実行させた。
別表の内容：
被告が公開買付けの実施に関する事実を知った日（頃）
１ 平成２２年１２月１３日
２ 平成２３年３月２８日
３ 平成２３年４月２７日
原告がアドバイザリー業務委託契約等を締結した会社・公開買付けを決定した会社
１ Ｃ社
２ ａａ社
３ ａｂ社
上場していた株券（銘柄）（なお，当該３銘柄を以下「本件３銘柄」という。）
１ Ｄ社
２ Ｇ社
３ Ｈ社
被告がＢに対し公開買付けの実施に関する事実を伝達した日（頃）
１ 平成２３年２月２２日
２ 平成２３年３月２８日
３ 平成２３年４月２８日
買付け日
１ 平成２３年２月２２日及び同月２３日
２ 平成２３年３月２９日から同年９月２日
３ 平成２３年６月１日から同年７月２９日
買付け株数・買付け代金
１ ２０株２４０万１０００円
２ ２４７株１８６０万９５００円
３ ６万６９００株４３２５万６９００円
イ 前記横浜地裁判決に対する被告からの控訴の申立てを受け，東京高等裁判所は，被告に対する金融商品取引法違反被告事件について，平成２７年９月２５日，本件控訴を棄却するとの判決をした。（乙３）
ウ 前記東京高裁判決に対する被告からの上告の申立てを受け，最高裁判所は，被告に対する金融商品取引法違反被告事件について，平成２９年７月５日，本件上告を棄却するとの決定をした。（乙３４，以下，ア，イ，ウを併せて，「本件刑事事件」といい，その第１審を「本件刑事事件第一審」，控訴審を「本件刑事事件控訴審」などという。）
Ｂについての刑事事件判決
横浜地方裁判所は，Ｂに対する金融商品取引法違反被告事件について，平成２５年２月２８日，懲役２年６月（ただし裁判確定の日から４年間執行を猶予）及び罰金３００万円（完納することができないときは金１万円を１日に換算した期間労役場留置），金１億００４３万８４００円追徴との判決をした。（乙１）
被告の略歴及び業務内容等（乙２，３）
被告は，昭和５９年３月，Ｉ銀行（現在のＡ銀行）に入行し，平成１３年４月，人事部グループ長に，平成１５年１０月，法人企業統括部副部長に就任した。
被告は，平成２１年１０月，原告に執行役員投資銀行本部副本部長として出向した。投資銀行本部は，関連各部署と協働して，企業買収案件の取りまとめをする部署であり，同本部の副本部長であった被告は，本部長とともに，同本部が所管する第一投資銀行部から第八投資銀行部までの各部等の部長を指揮監督し，各部の業務全般を統括する立場にあった。
原告の各投資銀行部では，１か月に約１回の頻度で，各個別案件の内容の報告と必要な指示を行うためのフランチャイズミーティングが開催されており，被告も，原則としてこれに出席し，各投資銀行部が担当する個別案件の内容，進捗状況等の報告を受け，必要な指示を出していたほか，同ミーティングを欠席したときは，被告の秘書が，同ミーティングの配布資料を，被告に直接手渡すか，被告の机上に置くなどしていた。
投資銀行本部の第五投資銀行部内には，ファンドを顧客とするフィナンシャル・スポンサー・グループ（ＦＳＧ）が置かれており，被告は，同グループを指揮していた。同グループでは，企業買収の個別案件ごとにプロジェクトチーム（フィナンシャル・アントレプレナー・グループ（ＦＥＧ）。以下「フェグ」という。）を編成しており，１週間に１回の頻度で会議（以下「フェグミーティング」という。）を開催していた。被告は，フェグミーティングにおいて，ＦＳＧの担当案件の概要や進捗状況について報告を受けていた。被告とＢの関係
ＢとＪは，３０年以上前に，Ｂの経営していた不動産金融会社が，Ｊの経営していた不動産販売会社に金銭を貸し付けたことによって知り合い，その後も，在日韓国人同士ということもあり，一緒に事業をしたり，頻繁に食事をするなどして親しく付き合っていた。
また，Ｊは，そのころ，知人の不動産業者の紹介で住友銀行の行員であった被告と知り合い，時折，食事をするなどの付き合いをしていた。被告は，平成１５年４月頃，Ｊを介して，Ｂと知り合った。被告は，Ｊから，被告について，数十億円の現金を持っている資産家であるなどと聞いていた。（乙２８，２９，４１，証人Ｊ）
Ｆを介してのＢの株取引
Ｂは，従前から株取引をしており，平成１３年ころからは，Ｂの息子であるＫの名義でも株取引をしていた（甲９，７２，乙８）。
Ｂは，平成２３年１月６日頃，在日韓国人であり付き合いのあるＦに対し，パソコンを使ってＢのために，Ｆ名義で株取引をしてほしいと持ち掛け，Ｆは，これを了承した。また，Ｂは，同月中旬頃，Ｆに対し，Ｆに取引をしてもらう株は，ＴＯＢやＭＢＯ（会社経営陣による株式の買取り）があるものなので，他人には言わないように伝え，Ｆもこれを了承した。
Ｆは，Ｂの指示に従って株取引をするために，Ｂの事務所近くのＢ所有のビルの１室に「ａ」との名称の事務所を開設し，同年１月，Ｆ名義で証券口座及び銀行口座を開設し，同年２月１４日から，Ｂから与えられたパソコンとインターネット回線を使用して，Ｆ名義で株取引をするようになった。（甲９，１８，６４，７３～７６，乙９，４５，証人Ｆ）
Ｄ社株について
ア 被告は，平成２２年１２月１３日に開催された原告の第三投資銀行部のフランチャイズミーティングにおいて，Ｄ社株のＴＯＢに関する株式買付価格の算定の案件を担当していたｂから，Ｃ社が同月２７日にＴＯＢによりＤ社株を取得する旨の報告を受けた。その際，被告は，配布された同日付けのバックログ（各担当者が担当する案件の一覧表）に，「Ｄ社みずほＣＰ４０％Ｃ社ＮＣＳはセカンドオピニオン１２／２７ＴＯＢ
ローンチ」などと赤ペンで記入した。
同月２５日に開催された第三投資銀行部のフランチャイズミーティングにおいて，ｂは，Ｃ社によるＤ社株のＴＯＢが延期になったこと，ＴＯＢがいつ行われるかは未確定であるが，平成２３年３月までには行われるはずであることなどを報告した。
被告は，同年２月２２日午前９時から同日午前９時３０分の間に開催された第三投資銀行部のフランチャイズミーティングにおいて，ｂから，Ｄ社株のＴＯＢが同年３月９日に発表されることに決まったなどと報告を受けた。その際，被告は，同日付けのバックログの「ＰｒｏｊｅｃｔＧａｒｄｅｎｉａ」の「時期」欄の「２０１１年３月」に赤丸を付け，「プロダクト詳細」欄に，赤ペンで「Ｄ社ＴＯＢ」と記入し，「収益の確度」欄の「Ａ」にチェックを付けた。（甲４９）
イ Ｂは，同年２月２２日午前１１時７分から午前１１時２８分にかけて，３回にわたり，被告の携帯電話にショートメールを送信し，被告は，同日午前１１時３０分，Ｂの携帯電話にショートメールを送信した。被告は，同日午後０時３分，Ｂに電話をかけ，９分５秒間通話した。（甲６５）Ｆは，同日午後１時１９分と同月２３日午前９時４分，Ｄ社株を１０株ずつ買い付けた。なお，同日，Ｂの携帯電話からＦの携帯電話に電話をかけた記録はない。（甲６５，７９）
Ｂは，同月下旬ないし同年３月上旬頃，Ｆに対し，「Ｄ社を買った理由を聞かれたら，物流業界は伸びるからって言えばいい。」などと指示した。
ウ 日本経済新聞（以下「日経新聞」という。）は，同年３月９日の朝刊にＣ社によるＤ社株のＴＯＢの実施についてのスクープ記事を掲載したが，Ｃ社は，同日午前８時１３分頃，この報道を否定するプレスリリースを発表した。
Ｂは，同日午前９時８分と同日午前９時１０分の２回，Ｆに電話をかけた（甲６５）。Ｆは，同日午前９時２８分，Ｄ社株１００株を指値で買い付ける注文をした（甲７０）。
Ｂは，同日午前９時３７分及び同日午前１０時１分，被告の携帯電話にショートメールを送信した。
Ｂは，同日午前９時４６分から同日午前９時５９分にかけて，３回にわたり，Ｆに電話をかけた。（甲６５）
Ｆは，同日午後１時３分，同日午前９時２８分に出した１００株の買い注文を取り消した。（甲８０）
被告は，同日午後１時９分及び同日午後５時４１分，Ｂに対して電話をかけ，それぞれ４分間以上通話した（乙７）。
Ｄ社は，同日午後２時，ＴＯＢの実施を公表した（甲４８）。
エ Ｆは，同年３月１４日，Ｄ社株２０株を全て売却し，これにより，２２５万９０００円の利益を得た（甲７０）。
Ｇ社株について
ア 原告の投資銀行本部第五投資銀行部のｃは，同本部第六投資銀行部でＧ社を担当していたｄから，Ｇ社の社長がＭＢＯを行う意向がある旨の報告を受け，平成２３年３月２８日午前９時から午前９時３０分の間に開催されたフェグミーティングにおいて，被告に対し，その旨報告した。被告は，同ミーティングで席上配布された同月２５日付けの「１．案件概要」などと記載された資料に「Ｇ社ＭＢＯ」と赤ペンで記入した。（甲５０，５７）
イ Ｂは，同年３月２８日午前９時２７分と同日午前１１時３７分の２回，被告に携帯電話のショートメールを送信した。被告は，同日午後０時５２分，Ｂに電話をかけ，Ｂは，同日午後１時１３分から同日午後４時５６分にかけて４回にわたり，Ｆに電話をかけた。（甲６５）
Ｆは，同日，インターネットで「Ｙａｈｏｏ！ファイナンス」（以下「ヤフーファイナンス」という。）のウェブサイトにアクセスし，Ｇ社についてのページを印刷した（甲５１，７８）。
Ｂは，同日又は同月２９日，Ｆに対し，Ｇ社株の購入を指示した。Ｆは，同月２９日，Ｇ社株の買付けを開始し，同月３０日から同年４月１日にかけて，連日Ｇ社株の買付けを行った。（甲７０，８１）
ウ 被告は，同年４月４日から同月２７日にかけて４回にわたり開催されたフェグミーティングにおいて，ｃからＧ社株のＭＢＯ案件の進捗状況について報告を受けた（甲５７）。
エ Ｆは，同年４月４日から同月２７日にかけて，Ｂの指示によりＧ社株を買増しした。
Ｂは，同月頃，Ｆに対し，「もしＧ社株を買った理由を聞かれたら，Ｇ社は香港や上海に上場するつもりなので，将来的にＭＢＯになるかと思ったと言ってくれ。」と伝えた。（甲８１）
オ 被告は，同年５月９日に開催されたフェグミーティングで，ｃから，Ｇ社の社長がファンドを使わない意向である旨の報告を受け，同日付けの配布資料に，「ＤｅｂｔＭＢＯ」と記入した。その後，ファンド対応担当のｃは，Ｇ社株のＭＢＯ案件に関わらなくなり，フェグミーティングでも，Ｇ社株に関する報告はしばらくなかった。
ｄは，同年７月１４日に開催されたフランチャイズミーティングにおいて，同年９月２日に，Ｇ社株のローンチ（ＭＢＯ実施の公表）の実現可能性が高まったなどと報告した。被告は，同ミーティングには出席していなかったが，同日中に，秘書を介して，席上配布された同日付けのバックログを含む資料を受け取った。当該バックログには，Ｇ社株のＭＢＯ案件の収益の確度欄に「Ａ」と記載され，被告が赤ペンでチェックを入れたほか，別の資料には，Ｇ社株の案件について，「９／２発表に向けて準備中」などと記載されていた。
同年７月１９日午前９時３０分から同日午前１０時にかけて，フェグミーティングが開催され，同日午後１時，被告は原告投資銀行本部補佐のｅと会った。被告は，いずれかの会合で，同人から，Ｇ社株の件でＡ銀行がローン契約を受任できることになった旨の報告を受け，同日付けの配布資料に，「Ｇ社ＦＡＴＯＢローン」と記入した。（甲５７，５８）
カ Ｂは，同年７月１９日午前１０時２３分から同日午後２時１分にかけて，３回にわたり，被告の携帯電話にショートメールを送信した。被告は，同日午後２時４分，Ｂに対し，証券取引等監視委員会を出たら電話をかける旨ショートメールを送信し，同日午後４時１８分，Ｂに電話をかけた。Ｂは，同日午後４時５４分，Ｆに電話をかけた。（甲５４，６５）Ｆは，同年７月２０日，Ｇ社株の買付けを再開し，同年３月２９日から同年９月２日にかけて買い付けたＧ社株は合計２４８株となった。（甲７０，８１）
Ｂは，同年９月２日午前９時１１分及び同日午後０時４２分，被告にショートメールを送信した。（甲６５）
被告は，同日午後１時３１分，Ｂに対し，「お疲れ様です。昨日から血圧が１９０まで上がり，病院におります。夕方までには出られると思います。出たらお電話します。例の発表もありますので」と記載したメールを送信した（甲５４，乙４の１の資料４）。
キ Ｇ社は，同年９月２日午後３時３０分，ＭＢＯの実施を公表した。
ク Ｆは，同年９月７日までに，Ｇ社株を全て売却し，これにより５９２万０４００円の利益を得た（甲７０，８１）。
Ｈ社株について
ア Ｂは，平成２３年４月２７日午前９時３７分から同日午前１１時５５分にかけて，３回にわたり，被告の携帯電話にショートメールを送信した。被告は，同日午前１１時２０分及び同日午後０時８分の２回，Ｂに電話をかけた。（甲６５）
被告は，同年４月２７日午後１時３０分から原告で開催されたフェグミーティングにおいて，ｃから，Ａ銀行からＨ社にＭＢＯを提案しているなどと報告を受けた。被告は，同ミーティングの席上で配布された資料に記載された「Ｈ社（６７４９）」という文字に，赤ペンで線を引いた。被告は，同日午後１時５８分，ヤフーファイナンスのウェブサイトで，Ｈ社について検索した上，そのページを印刷し，赤字で「提案中（野村，ＮＩＫＫＯ）」「ＦＡ内定」と記入した。（甲５９，６３）
イ Ｂは，同年４月２８日午前９時７分と同日午前９時５５分，被告の携帯電話にショートメールを送信した。被告は，同日午後０時５０分と同日午後０時５７分，Ｂに電話をかけた。Ｂは，同日午後２時４１分，Ｆに電話をかけた。（甲６５）
被告は，同年５月２日午後０時４５分，Ｂに電話をかけた。Ｂは，同日午後１時１分，Ｆに電話をかけた。
Ｆは，同月４日，ヤフーファイナンスのウェブサイトで，Ｈ社について検索した上，そのページを印刷したほか，Ｈ社の会社案内及び投資家情報についても検索し，それぞれのページを印刷した。
Ｂは，同年５月上旬頃，Ｆの事務所を訪れ，Ｆに対し，「もし電話でＨ社を買った理由を聞かれたら，地デジ化で今アンテナを買い替えるから，アンテナメーカーではトップだから，まだまだ伸びる，株価も四，五倍，２０００円くらいまで上がると思ったと言え。」と指示をした。（甲８２）
ウ ｃは，同年５月１６日午前９時から開催されたフェグミーティングにおいて，被告に対し，Ｈ社のオーナーからＦＡ（フィナンシャルアドバイザー）の内諾が取れたなどと報告した。（甲６３）
エ Ｂは，同年５月１６日午前９時３２分と同日午前１１時５分，被告の携帯電話にショートメールを送信した。被告は，同日午前１１時１３分，Ｂに電話をかけた。（甲６５）
Ｂは，同日又は同年６月１日，Ｆに対し，Ｈ社株の買付けを指示した。Ｆは，同年６月１日，Ｈ社株の買付けを開始し，同日に５１００株，同月２日に２０００株，それぞれ買い付けたが，同日以降同月２７日までは，買付けをしなかった。（甲７０）
オ 被告は，同年６月２７日午前９時から同日午前９時３０分までの間，原告において開催されたフェグミーティングに出席した（甲６３）。
カ Ｂは同年６月２７日午前９時５分，被告の携帯電話にショートメールを送信した。被告は，同日午前１１時５０分，Ｂに電話をかけた。Ｂは，同日午後０時５分，Ｆに電話をかけた（甲６１，６５）。
Ｆは，同日午後０時１８分から，Ｈ社株を１１００株買い付け，さらに，同日から同年７月２２日にかけて，Ｈ社株を買い増しした（甲７０）。Ｂは，同月２５日午前８時５１分，被告に携帯電話のショートメールを送信し，同日午前８時５８分，Ｆに電話をかけた。被告は，同日午前９時４分，Ｂに電話をかけた。
キ 被告は，同年７月２５日午前９時頃から開催されたフェグミーティングにおいて，ｃから，Ｈ社株のＭＢＯの実施は同月２９日に発表される予定であるなどと報告を受けた。被告は，同ミーティングの席上で配布された資料のうち，Ｈ社のＭＢＯの実施時期として記載された「７／２９」の部分に，赤丸を付けた。（甲６３）
ク 被告は，同年７月２５日午前１０時７分，Ｂに電話をかけた。Ｂは，同日午後１時１７分，Ｆに電話をかけた。（甲６５）
Ｆは，同月２６日午前８時５９分，Ｈ社株の買付けを再開し，同年６月１日から同年７月２９日までに買い付けたＨ社株は，合計６万６９００株となった（甲７０，８２）。
ケ Ｈ社は，同年７月２９日午後３時３０分，ＭＢＯの実施を公表した（甲６２）。
コ Ｆは，同年８月４日，６万６９００株を全て売却し，これにより２７９９万１６００円の利益を得た（甲７０）。
サ Ｅ証券は，同年８月１８日，Ｆに対し，Ｈ社株の購入理由を尋ねたところ，Ｆは，地デジ化対応の期限を迎えるため，関連企業としては有望であると考えていたが，公開買付けの対象となるとは思わなかった，ＴＯＢ情報は公表日の翌日の同年７月３０日に日経新聞の記事で知ったと思うなどと説明した（甲８２）。
被告に対する強制調査及び捜査
証券取引等監視委員会は，平成２３年９月２８日，被告に対する強制調査を開始した。
被告は，平成２４年６月２５日，横浜地方検察庁に逮捕された。
３ 争点及び争点に関する当事者の主張
被告からＢへの情報伝達の事実の有無（被告による債務不履行又は不法行為の成否）
【原告の主張】
ア 被告からＢへの情報伝達
被告は，Ｂに対し，以下のとおり，３社の株式の公開買い付けの実施に関する事実を伝達した（以下「本件情報伝達行為」という。）。
① Ｄ社株について
被告は，平成２３年２月２２日午後０時３分，Ｂに架電してＤ社株に対してＴＯＢが実施されることを伝達した。
② Ｇ社株について
被告は，平成２３年３月２８日午後０時５２分，Ｂに架電してＧ社株に関するＭＢＯが実施されることを伝達し，同年７月１９日午後４時１８分，Ｂに架電して同ＭＢＯがそのまま実行される旨を伝達した。
③ Ｈ社株について
被告は，平成２３年４月２８日午後０時５０分頃，Ｂに架電してＨ社株に関するＭＢＯが実施される旨を伝達し，同年５月１６日午前１１時１３分，Ｂに架電して同ＭＢＯに関する情報を伝達し，同年６月２７日午前１１時５０分，Ｂに架電して同ＭＢＯ案件が進行していることを伝達し，同年７月２５日午前１０時７分，Ｂに架電して同ＭＢＯの公表時期を伝達した。
本件情報伝達行為は，以下のとおり，信用性の高い本件刑事事件におけるＢの証言（以下，本件刑事事件におけるＢの証言を「Ｂの証言」という。）から明らかに認められる。
すなわち，Ｂの証言は，本件情報伝達行為がされた事実及び重要事実の伝達が焦げ付きに関するＢの被告への責任追及の過程でなされた事実について，本件刑事事件第一審から控訴審の審理過程を通じて一貫していること，Ｂは，自己にとって不利益な事実であるにもかかわらず，自発的にＧ社株及びＨ社株に関して述べていること，その証言は，通話記録とＢの取引の合致など客観的な証拠とも合致していること，被告が作成したＤ社の会社四季報の写しがＢの関係先から発見されたこと等からすると，十分信用できるものである。
これに加えて，Ｂの証言は，本件刑事事件控訴審判決が指摘するように，①Ｂの新たな株取引と被告が上場企業の情報に接することの容易性との間には強い相関関係が認められること，②平成２１年１０月から平成２３年９月までの間のＢの新規銘柄の買付けと被告の非公開情報の取得との間に偶然とは考え難い強い関連性が認められること，③被告は，平成２３年９月２８日から平成２４年６月２５日までの間にＢとの会合に５回参加し，その会合において，少なくとも，Ｂと被告に対する証券取引等監視委員会の調査の内容，インサイダー取引においては，第２次情報受領者は株を買い付けても罪とならないことなどについて話しているところ，被告が，インサイダー取引に関与していなければ，Ｂとの会合に参加する必要がないから，被告は，証券取引等監視委員会の調査対象となった株取引に関与したことが推認できることなど，Ｂが，被告から提供を受けた情報に基づいてＤ社株その他の本件で起訴されている株取引を行った疑いが濃厚であるという情況にもよく整合しているのであって，本件情報伝達行為があったとのＢの証言は信用できるものである。
被告は，ＢがＬに対してした融資金をＬが返済しないことについて，Ｂから毎日のように責任を追及されていたのであり，その追及を回避するために，本件情報伝達行為を行ったものであり，被告には，本件情報伝達行為をする動機がある。
イ 債務不履行
原告においては，内部者取引管理規程（甲２）を定め，役職員の遵守すべき義務として，「役職員は，法人関係情報を取得し又は報告を受けた場合は，業務上当該情報を伝達することが必要な法人関係役職員以外の第三者に伝達してはならない。」（同規程１１条１項）としているところ，本件情報伝達行為は，「法人関係情報」（同規程別表１の区分１の項目（２７）：発行者である会社以外の者による公開買付け（これに準ずる行為として施行令で定めるものを含む。）の実施又は中止，又はそれに関する意見表明）を第三者に伝達するものであり，上記義務に違反する行為として，原告に対する債務不履行を構成する。
ウ 不法行為
本件情報伝達行為は，Ｂによるインサイダー取引の教唆に当たり，公開買付者等関係者によるインサイダー取引を禁止する金融商品取引法１６７条３項に違反する犯罪行為である。
日本の三大証券会社の一つである原告にとって，投資銀行本部において適切かつ厳格にインサイダー情報が管理され，法令に適合した業務が行われることが証券会社としての社会的信用に直結する重要な事項であるところ，被告がＢに本件株式の重要事項を伝達した行為は，原告の管理体制などに対する社会的信用を大きく毀損するものとして，原告に対する不法行為を構成する。
【被告の主張】
ア 本件情報伝達行為について
被告は，本件情報伝達行為をしたことはなく，原告の内部者取引管理規程に違反したこともない。被告がＢに電話をしたのは，ＢがＬに対してした融資について，ＬとＢの間に入って，ＬからＢへの返済に関する情報を伝達していたものである。
Ｂの証言は，それ自体，あいまいな部分や検察官からの誘導によって得られた部分が多く信用できないし，①三田通法人営業部は，さほど上場企業の情報に接することができなかった事実はなく，Ｂの新たな株取引と被告が上場企業の情報に接することの容易性との間には何ら相関関係は認められず，②Ｂがした株取引の中には，独自の判断で行ったものや，ＴＯＢ公表前に売って損失を被ったり，ＴＯＢ情報を聞いて買ったといいながら，ＴＯＢに至っていない取引があるなど，平成２１年１０月から平成２３年９月までの間のＢの新規銘柄の買付けと被告の非公開情報の取得との間に偶然とは考え難い強い関連性が認められず，③平成２３年９月２８日から平成２４年６月２５日までの５回の会合は，口裏合わせのものではないから，その信用性を支える事実もない。
被告は，Ｂから何ら利益を受けておらず，ＢのＬに対する融資にも何ら関与しておらず，ＬがＢに対して返済をしないことについて責められる立場にもなかったから，被告には，本件情報伝達行為をする動機がない。
イ 債務不履行について
ＴＯＢ実施の決定に係る公表されていない情報が原告の内部者取引管理規程１１条１項の「法人関係情報」に該当することは認めるが，被告は本件情報伝達行為をしたことはなく，同条項に違反する事実も存在しない。
ウ 不法行為について
被告は，本件情報伝達行為をしておらず，不法行為は存在しない。原告に生じた損害額
【原告の主張】
原告は，被告の債務不履行又は不法行為により，少なくとも合計５９９１万１４１１円の損害を被った。
ア 調査委員会の費用
事実関係を調査し，社会的信用の低下を食い止め，その信用を回復するために必要な対策として，外部専門家からなる調査委員会を設置し，その費用として２３９１万１２４７円を支払った。
イ 原告従業員の費用
原告は，被告による金融商品取引法違反事件への対応のため，人件費として２０５５万０１６４円が発生した。
調査委員会に専従した従業員の人件費５５８万円
原告は，少なくとも専従社員６名に対して，被告のスケジュールの把握や被告の行動一覧表を作成するなど，調査委員会の調査の補助業務を行わせ，人件費として５５８万円が発生した。
証券取引等監視委員会及び検察庁の聴取に要した各従業員の人件費２９５万５０００円
証券取引等監視委員会による聴取は，少なくとも５０回以上，一回当たり約１．２５時間を要した。また，横浜地方検察庁からの聴取も，少なくとも３６回以上，一回当たり約７時間を要した。
被告が犯罪行為をしなければ，原告が，役職員に対して聴取に赴くように職務命令を下すことはないのであるから，従業員の給与と被告の債務不履行ないし不法行為との間には相当因果関係がある。
調査開始後の被告の給与１２０１万５１６４円
証券取引等監視委員会により被告の犯罪行為の調査が行われた平成２３年９月２８日から，原告への出向が解除された平成２４年５月２２日までの間，被告が実際に行っていたのは捜査機関による事件調査の対応のみであり，投資銀行本部副本部長・執行役員として本来期待されている業務ではない。原告は，被告の犯罪行為のために，被告の役職において本来行うべき業務を行われることができなかったのであるから，被告に支払われた給与額は，被告の債務不履行ないし不法行為と因果関係のある損害である。
ウ 信用毀損
本件は多くの報道機関により報道され，原告の証券会社としての社会的信用は著しく毀損され，当該信用毀損による原告の損害は５億６２００万円を下らない。
すなわち，原告は，被告の犯罪行為の報道によって，既に獲得していた複数の案件を失注し，少なくとも社債引受業務において５億５１５０万円の引受手数料を得る機会を失い，同様に株式引受業務についても１１８０万円の引受手数料を得る機会を失った。
同時に，原告は，被告の報道がなされてから本件に係る行政処分に対する報告書を提出するまでの約２か月間，機関投資家等から株式や債券の発注を受けることができず，手数料を受ける機会を失った。
仮に，前記ア及びイの調査費用全額が原告の損害として認められなくとも，原告は上記のとおりの信用毀損の損害を被っていることになるから，被告の債務不履行ないし不法行為による原告の損害が５９９１万１４１１円を下らないことに変わりはない。
エ 弁護士費用５４５万円
オ 前記の各損害のうち，損害の発生時期が最も遅いのはア及びイ記載の調査委員会の設置に係る損害であるところ，同損害が発生したのは，同委員会が調査結果についての報告書を公表し活動を終了し，原告が同委員会に対価を支払うべき仕事の内容が確定した平成２４年８月７日である。したがって，被告の不法行為により原告に損害が発生した時期（遅延利息の起算日）は，平成２４年８月７日である。
【被告の主張】
原告の主張する損害についてはいずれも否認する。
ア 調査委員会の費用
原告が，外部専門家からなる調査委員会の設置を余儀なくされたのは，被告が逮捕されたことを受け，事実関係を調査し，社会的信用の低下を食い止め，その信用を回復するためではない。原告は，平成２４年３月以降，原告を含む証券会社の従業員による企業の公募増資に関する未公開情報の漏洩事件に関連し，金融庁からの業務改善命令や情報管理体制の自主調査等の増資インサイダー問題に対応するために上記委員会の設置を余儀なくされたのであって，被告の行為に関するものではない。
また，調査委員会の作成した報告書要旨においては，調査委員会設置の経緯・目的として，被告が逮捕・起訴されたという事実を前提として，原告が講ずべき対策を可及的速やかに策定の上，今後の情報管理に万遺漏なきを期すことを目的とするものであり，当該起訴に係る事実の有無の確定に触れるものではないと記載しているのであって，本件と調査委員会の調査費用との因果関係の立証がされていない。
イ 原告従業員の費用
調査委員会に専従した従業員の人件費
そもそも証券会社としての原告の公的義務に伴うものであって，被告がその費用を負担すべきものではない。
また，その具体的内容が不明であり，かつ，その調査内容及び範囲からして専従者の人数が相当なものであることの立証もない。
証券取引等監視委員会及び検察庁の聴取に要した従業員の人件費そもそも証券会社としての原告の公的義務に伴うものであって，被告がその費用を負担すべきものではない。
また，誰が，どこで，何のために，どのくらいの時間，誰の聴取に応じたのか具体的内容が不明であるし，原告従業員は原告の職務行為として聴取に応じたのであるから，被告の行為によって生じた損害とはいえない。
被告の給与
被告は，平成２３年９月２８日から平成２４年５月２２日までの間，原告からの業務命令に基づいて証券取引等監視委員会の調査活動に協力していたのであり，職務命令に従い提供していた労務の対価として受け取った上記期間中の被告の給与を損害とみなすことはできない。
ウ 信用毀損
被告が逮捕されたときには，原告の社会的信用は「増資インサイダー事件」により既に著しく毀損されていたのであり，被告の逮捕の報道によって原告の社会的信用が毀損されたとしても，１０００万円を下らないほどの損害が生じるなどということはない。
エ 弁護士費用
否認する。
不法行為に基づく損害賠償請求権が時効により消滅するか。
【被告の主張】
原告は，平成２４年５月２３日には被告を懲戒解雇したのであるから，遅くとも同日には「加害者を知った」ということができ，原告が請求した平成２７年６月１０日より前である同年５月２３日の経過とともに，不法行為による損害賠償請求権は時効消滅した。
【原告の主張】
本件のように，不法行為の加害者が自己の行為を否認し，刑事事件でも無罪主張をしている場合，民法７２４条の「加害者を知った時」とは，有罪判決が確定したとき，又は，早くとも第１審で有罪判決が出たときであり，その時点までは，権利の行使が事実上可能な状況の下に加害者であると認識することはできないと解される。
原告が被告を懲戒解雇したのは，本件情報伝達行為の対象とは別の会社に関する社内資料をＢに提供したことを理由とするものであって，本件情報伝達行為とは関係がない。
第３ 当裁判所の判断
１ 認定事実
後掲各証拠及び弁論の全趣旨によれば，前提事実に加え，以下の事実が認められる。
被告は，平成１５年１０月１日，Ａ銀行本部の法人企業統括部副部長となった。Ａ銀行法人企業統括部は，中堅以下の３０００社程度の上場会社のうちＡ銀行と取引のある会社を管理し，ＴＯＢやＭＢＯなどの株式公開買付の案件も取り扱っていた。
被告は，Ｂから，Ｋが経営している産業廃棄物の会社に融資をしてほしいと依頼され，Ａ銀行の横浜の法人営業部長を紹介して，Ａ銀行は，同社に８億円の融資をしたことがあり，また，Ｂが取得を希望した不動産の所有者がＡ銀行と取引のあるサービサーであり，当該サービサーは当該不動産の処分に困っていたことから，被告の口利きで，不動産の売買が成立したこともあった（乙２８，被告本人）。
被告は，平成１７年夏頃，Ｊから病院に詳しい人を紹介して欲しいと依頼されて帝国ホテルのすし屋で会った際，同席したＢから，今後有望な会社はないかなどと尋ねられ，携帯のコンテンツ関係の会社であるＭ社は良さそうではないかと述べた。Ｂは，被告の話を聞いて，Ｍ社の株式を買ったが，その後，株価が低迷したため，Ｊを通じて，被告に対し，Ｍ社の今後の見通し等について，問い合わせをしたことが何回かあり，被告は，平成１８年４月，Ｊを介して，Ｂに対し，Ｍ社に関するファックスを送ったことがあった。なお，ＢのＭ社の株取引での損失額は，最終的に４億７０００万円であった。（乙４の１，４の２，２９，４１）。
被告は，Ｊを通じてＢから，特定の企業に関する情報を欲しいと依頼され，会社四季報などの情報にコメントを加えてファックスを送信することが度々あったが，Ａ銀行三田通法人営業部への異動直前である平成１９年３月下旬頃，ａｃ社，ａｄ社，ａｅ社といった会社についての情報を記載し，右肩に「㊟４月以降の進捗状況把握不能」と注記したＢ宛ての書面（乙２９添付⑪）をＪにファックス送信した（甲６７，６８）。
被告は，同年４月１日，同行の営業店である三田通法人営業部部長となった。三田通法人営業部は，法人の顧客を所管する営業店であって，上場会社も４０社ほど所管しており，被告が在籍した期間には，ＴＯＢやＭＢＯを検討した会社はあったものの，実行に至った会社はなかった。
被告は，平成２１年１０月１日，原告に出向した。（乙４１，被告本人）一般的に，一つの銘柄のＴＯＢやＭＢＯの案件において，インサイダー情報に接する者は，主幹事証券会社を決めるのに大手の証券会社とか取引のある証券会社数社に入札，ビッドをかけること，それと同時並行的に株式の買取資金を貸し付ける銀行に相談が行くこと，ＴＯＢ価格などについてセカンドオピニオンを依頼される証券会社もあることなどを踏まえると，証券会社５社，銀行４，５行くらいで，数百人規模にのぼり得るところ（被告本人），Ｄ社，Ｇ社，Ｈ社のＴＯＢ及びＭＢＯに至る経緯は以下のとおりであり，いずれの取引においても，原告の担当者以外にも，相当程度の者が関与していた。
ア Ｃ社は，平成１２年ころから，積極的に企業買収を行っており，証券会社を含む金融機関から，他の物流会社との資本提携や買収等の提案が多数持ち込まれており，平成２２年４月ころからは，原告を含む多くの金融機関から，Ｎ社運営ファンドが売却するであろうＤ社株を購入することによるＤ社買収の提案を受けていた。Ｃ社は，同年７月ころ，Ｄ社を買収する方針を決め，Ｏ社，Ｐ社，Ｒ銀行，Ｑ証券，会計事務所，法律事務所等と協議を行い，平成２２年１１月２５日，Ｄ社株のＴＯＢ（株式公開買付け）を行うことを決定し，同月２７日，公開買い付け代理人にＱ証券を選任して，公開買い付け実施に向けての準備を始め，同年１２月１日，原告に対し，セカンドオピニオンの依頼をし，同月９日，原告との間で，Ｃ社が行うＤ社株のＴＯＢの価格算定等を内容とするアドバイザリー業務委託契約を締結した。
Ｃ社とＮ社は，同月１３日，スケジュールの延期に合意し，平成２３年１月中旬，各関係者の間で，ＴＯＢの開始時期を同年２月２０日前後とすることでスケジュール調整をし，ＴＯＢ実施に向けての協議が行われた。（甲４８）
イ Ｇ社は，平成２２年ころから，香港市場への上場を考えるようになり，Ｓ証券に相談するなどし，平成２３年３月には，Ｓ証券からＭＢＯの事例について説明を受けるなどして，同月２４日，ＭＢＯを実施することを決め，Ｓ証券や原告からＭＢＯについての提案を受け，原告にファイナンシャルアドバイザーを依頼することとし，同年４月２６日には，原告及びＡ銀行と打ち合わせをし，その後，Ｔ社，Ｑ銀行，法律事務所などの各関係者との間で打ち合わせが行われた。（甲５５）
ウ Ｈ社は，平成２２年ころから，Ｕ銀行，Ａ銀行，Ｓ証券から経営体制の転換に関する様々な提案を受け，そのうち，Ｕ銀行及びＡ銀行からＭＢＯの提案を受けており，平成２３年３月１５日，ＭＢＯによる資本政策の検討を行う旨決定し，その後，Ｕ銀行，その系列の投資ファンドであるＶ社，Ａ銀行から提案されたスキームを検討した上，同年４月１３日，Ａ銀行とＭＢＯの検討を進めることを決定した。その後，Ｈ社本社の他，Ａ銀行名古屋支店などで打ち合わせが行われ，同年５月６日，Ｈ社と原告側の顔合わせが行われ，以後，同年７月２９日のＭＢＯ実施の発表まで，Ａ銀行及び原告の関係各部署，弁護士，公認会計士等，様々な関係者間での打ち合わせが行われた。（甲６２）
Ｂが，新たに買付又は売付の株取引を行った銘柄数は，平成１３年は８銘柄，平成１４年は２銘柄，平成１５年は０銘柄，平成１６年は４銘柄，平成１７年は５６銘柄，平成１８年は１６銘柄であり，平成１９年１月から同年３月までの３か月間で新たに４銘柄の株取引が行われていた。同年４月以降はＢの新たな株取引はなくなり，平成２１年１０月，被告が原告に出向となって以降，同年１１月及び１２月の２か月間で２銘柄，平成２２年に９銘柄，平成２３年は被告に証券取引等監視委員会の強制調査が入った９月までで１８銘柄の株取引が行われていた。（乙３）
Ｂが，平成２１年１０月から平成２３年９月までの間，自己名義，Ｋ義及びＦ名義で，現に購入し，又は購入を検討した株の銘柄は，Ｄ社，Ｇ社及びＨ社を含め４６銘柄であり，そのうち実際に買付けをしたのは，２９銘柄であった。なお，上記４６銘柄のうち９銘柄は，Ｂが自らの判断で購入した株式であるところ，それ以外の３７銘柄については，被告は，ＴＯＢ又はＢＭＯの情報を入手していた。また，上記２９銘柄から自らの判断で購入した９銘柄を除いた２０銘柄のうち，５つの銘柄については損失が出ており，そのうち１銘柄については，発表前に買い付けをした上で売却をしたものであった。（甲９，乙４の２）
Ｂが株に関する情報を入手していた入手先として，当時スイスのプライベートバンクにいたｆ，赤坂で経営コンサルタントをやっていたｇ，医師のｈ，不動産関係のｉなどがいた（証人Ｊ）。
Ｂは，平成２３年２月１５日以降，Ｆ名義で株取引をする際は，Ｆに対し，携帯電話を使って株取引の指示をすることがほとんどであった。Ｆは，Ｂから株取引の指示を受けると，ヤフーファイナンスで対象会社の証券コードを調べた上で，Ｅ証券のウェブサイトを使って，対象会社の証券コードを入力して注文を出していた。
Ｆは，Ｂから指示されてＦ名義で株取引を行った場合，午後３時以降に，Ｂの事務所に行って，その日の株取引の報告をしていた。（甲１８，証人Ｆ）Ｌは，平成２２年当時，不動産の開発の事業に関わったり，ファンドの立上げ準備をしたりするなどをしていた。
Ｗ組合は，平成２１年末ころ，資金調達のために振り出した多数の小切手のうち１通が不渡りとなるなどの問題を抱えていたことから，Ｗ組合の理事長は，知人の銀行員から紹介を受けたＬに対し，当該問題の解決方法について相談した。
Ｗ組合は，Ｌと相談して，同組合が所有する東京都江東区新木場１丁目，同区新木場３丁目及び千葉県市川市高谷の土地（以下，これらの土地を併せて「Ｗ組合所有土地」といい，江東区新木場の各土地を「新木場の土地」といい，市川市高谷の土地を「高谷の土地」という。）を売却して債務の整理をすることとなった。
このため，Ｌは，Ｌが実質的に経営するＸ社から，Ｗ組合所有土地を２３億円で買い受ける契約を締結して，手付金１億円をＷ組合に支払うことで資金を用立て，Ｗ組合は，この１億円を使って振り出した小切手の回収をした。なお，その小切手の回収先の一つがＢであった。
そのころ，Ｌは，知人の紹介で，被告と知り合った。
Ｌは，Ｗ組合所有土地の売却金で返済をする予定でＢから２億円の融資を受けることとし，Ｘ社とＢが実質的に経営するＹ社との間で，平成２２年３月４日，Ｘ社が前記土地をＹ社に売り渡し，Ｙ社が同日までに手付金として２億円を，同年７月末までに残金として２１億円をＸ社に支払う，ただし，同年６月３日までにＸ社が受領済みの手付金２億円と解約清算金５０００万円をＹ社に現実に提供すれば契約を解除できるとする内容の売買契約（以下「運送施設売買契約」という。）を締結し，Ｌは，Ｂに対し，ＬがＷ組合から預かっていたＷ組合所有土地の権利証などを預けた。
Ｌは，弁済期までにＷ組合所有土地を売却することができず，２億円を返済できなかったため，Ｂに対し，同様の条件で弁済期を延期して欲しい旨申し出た。
Ｌは，同年１０月６日，Ｂに対し，５０００万円を支払った。
Ｌは，高谷の土地が売却できる目途が付いたことから，Ｂから高谷の土地の権利証の返還を受け，平成２３年１月２７日，高谷の土地を１７億円で売却し，抵当権を設定していた金融機関への返済や土壌汚染の除去費用等を支払い，残った資金の中からＢに対して７５００万円を支払った。高谷に土地を売却した後，Ｗ組合内部の３支部で支部間のトラブルが発生した。Ｂは，高谷の土地が売却されたにもかかわらず，返済を受けられなかったことから激高し，そのころから，ＢとＬとの間で話し合いができない状態となった。このため，ＢとＬの共通の知人であった被告が，両者の間に入って，返済の進捗状況などについての話を伝達するようになった。
Ｌは，同年２月頃，Ｂが，Ｌに無断で新木場の土地の所有権移転登記の申請手続きをしたことを知って，弁護士に相談し，同月８日，Ｘ社を原告とし，Ｙ社を被告として，運送施設売買契約は出資法に違反する公序良俗違反の契約であるから無効であり，ＬがＢに既に支払った合計１億２５００万円は不当利得であるとして，その返還を求める訴訟を提起した。その後，ＢとＬとの間で，同年３月７日，Ｂは，新木場の土地についての所有権移転登記申請を取り下げ，Ｌは，Ｂに対して，３億円を支払い（うち１億２５００万円は支払済みであることを確認），かつ，Ｌが経営する会社２社がその債務を保証することで和解した。（以上，甲１０１，１０４，乙３，４の１，２４，３０）Ｂは，被告がＡ銀行三田通法人営業部時代に，Ｗ組合に対して８億円を融資し，Ａ銀行が，Ｌへの融資金の担保としていた新木場の土地に抵当権を設定していたことを知っていたため，被告に対し，新木場の土地を任意売却するか競売申立てをして欲しいなどと依頼するようになった（乙２６）。Ｂは，遅くとも平成２２年１２月１日から平成２３年９月２７日までの間，被告に対し，毎日のように，多い日は５，６通ものショートメールを送信し，被告は，Ｂに対し，少なくとも１日に１回程度，電話またはショートメールを送信していた（甲６５，乙４の１添付の資料２－１及び２－２，乙７）。被告は，平成２３年２月２２日午前９時から同日午前９時３０分の間に開催された第三投資銀行部のフランチャイズミーティングにおいて，Ｄ社株のＴＯＢが同年３月９日に発表されることに決まったなどと報告を受けた。Ｂは，同年２月２２日午前１１時７分から同日午前１１時２８分にかけて，３回にわたり，被告に携帯電話のショートメールを送信し，被告は，同日午前１１時３０分，Ｂに携帯電話のショートメールを送信した。同日午後０時３分，被告は，Ｂに電話をかけ，９分５秒間通話した。
Ｆは，同日午後１時１９分と同年２月２３日午前９時４分，Ｄ社株を１０株ずつ買い付けたが，Ｂが，同月２２日，Ｆに対して電話をしたことはなかった。（前提事実，証人Ｆ）
同年３月９日，日経新聞の朝刊に，Ｃ社によるＤ社株のＴＯＢの実施についてのスクープ記事が掲載され，Ｃ社は，同日午前８時１３分頃，この報道を否定するプレスリリースを発表した。
Ｂは，同日午前９時８分と同日午前９時１０分の２回，Ｆに電話をかけた。Ｆは，同日午前９時２８分，Ｄ社株１００株を指値で買い付ける注文をした。Ｂは，同日午前９時４６分から同日午前９時５９分にかけて，３回にわたり，Ｆに電話をかけた。Ｆは，同日午前９時５９分，Ｄ社株１００株を指値で売る注文をし，同日午前１０時，同１００株の売り注文を取り消した。Ｆは，同日午後１時３分，同日午前９時２８分にした１００株の買い注文を取り消した。
他方，Ｂは，同日午前９時３７分及び同日午前１０時１分，被告に対してショートメールを送信し，被告とＢは，同日午後１時９分５８秒から４分３０秒間，及び，同日午後５時４１分４６秒から４分１４秒間，電話で話をした。（前記前提事実，乙３，７）
被告は，証券取引等監視委員会の調査について，Ｂに対してインサイダー情報を伝えたことはないと述べていたが，回答ができるものについては回答に応じていた。なお，被告は，調査開始後の平成２３年１１月１６日の時点において，Ｂは，Ｄ社株及びＨ社株の株を買っていないものと認識しており，Ｇ社株についても買ったか否か不明であった。（乙４３）
被告は，平成２３年９月２８日から平成２４年６月２５日までの間に５回にわたり，Ｂと会合をもったところ，少なくとも，その１回目には，Ｂと被告に対する証券取引等監視委員会の調査の内容，インサイダー取引においては重要事実の第１次情報受領者が株を買い付けると罪に問われるが，第２次情報受領者は株を買い付けても罪とならないこと，したがって，Ｊが第１次情報受領者，Ｂが第２次情報受領者ということにできればＢは罪に問われないことが話題となった。
また，Ｂは，証券取引等監視委員会の調査を全て拒否していたところ，被告に対して，証券取引等監視委員会からどのようなことを聞かれているのか，いまどういうふうになっているのか，ということを尋ね，被告は，固有の銘柄，個別の銘柄について伝えていないなどを話していた。（被告本人）Ｂの証言の信用性について
ア Ｂの証言は，次のとおりである（乙４の１，４の２，５）。Ｄ社株について
被告と焦げ付き案件の話を電話でした際，被告からＤ社株についてＴＯＢになり，買えば３割近く株式の価格が上がると聞いたため，Ｄ社株を買った。被告から，どのようにＤ社について聞いたか覚えていない。Ｄ社株を買う２，３日前にＴＯＢになると聞いた（なお，この証言は，検察官から通話記録を示されるなどして，被告からＴＯＢになると聞いたその日に，Ｆに対し買い付けるよう指示したと変更され，その後，控訴審において，平成２３年２月２２日に被告とどのような話をしたか具体的な記憶はないと更に変更されている。）。
証券会社から，Ｄ社株について問い合わせがあったときに，どのように回答すれば良いか聞いたが，その内容は覚えていない。
Ｄ社株のＴＯＢに関する平成２３年３月９日の日経新聞のスクープ記事は，読んだか読んでいないか記憶にない（なお，この証言は，控訴審において，同記事を読んで同日午前９時２８分に１００株の買い注文を入れたと一旦変更されたが，一審で異なる証言をしている旨指摘されて，覚えていない，一審のとおりではないかと思うなどと述べるに至っている。）。
Ｄ社株のＴＯＢの公開日は聞いたが，価格は聞いていない（なお，この証言は，控訴審において，価格も聞いたと一旦変更されたが，一審で異なる証言をしている旨指摘されて，一審のとおりであるから質問しないでほしいなどと述べるに至っている。）。
被告は，焦げ付き案件について，Ｂの怒りを鎮めようとして，Ｄ社株について会社四季報のコピーを持参した。Ｊとやっている不動産の関係で会社四季報のコピーをもらったものではない。（なお，この証言は，弁護人の反対尋問で，平成２３年２月２２日にＤ社株のＴＯＢの話を聞く前に会社四季報のコピーをもらっていた可能性がある，アービル横浜に関して物流会社に売ってくれという話をしたことがあるが，Ｄ社やＺ社という名前は忘れたと訂正し，検察官の再主尋問において，更に訂正をしている。）
Ｌの案件については，Ｌへの融資金は，Ｌが作ったファンドのために使われるものであり，そのファンドを主催していたのは被告であったから，被告にも責任があると考えた。被告から，融資に先立って不動産売買ａｏ社」，「中央ｖｓ港南
江東」について説明を受けた。Ｌは，弁済期日を過ぎても５０００万円しか返済されなかったため，Ｌに対してだけでなく，被告にも責任を追及した。被告に対して，きついことを言っても返済がされる訳ではないので，被告を退職に追い込むようなことは言っておらず，被告に対し，Ｌの状況を聞くために，電話を欲しいというショートメールをいつも入れていた。Ｇ社株について
被告と焦げ付き案件の話を電話でした際，Ｂが納得できる話でなかったことから，被告が自らＧ社がＭＢＯになると話をしたので，Ｇ社株を買った。被告から，当該情報を聞いて，すぐにＦに直接，買い付けを指示した（なお，この証言は，検察官から通話記録を示されるなどして，電話で指示をしたと変更されている。）。Ｂは，被告に対し，Ｇ社の株を買ったことは話していない。
被告は，平成２３年７月２０日，Ｇ社株のＭＢＯは続けて実行されるはずだという話をし，同年９月２日には，Ｂが，株に関してのメールはしないでほしいと言ったにもかかわらず，ＭＢＯの公表がある旨のメールを送信してきた。
Ｂは，同年９月２日の１か月くらい前に，被告から証券会社から質問があった際の回答を記載した書面の交付を受けたことがある。同書面に記載されている会社について，ＴＯＢやＭＢＯの情報を聞いていた。Ｈ社株について
Ｂは，Ｈ社株を買い付ける１か月くらい前，被告と会った際に，被告から口頭でＨ社がＭＢＯになると聞いた。（検察官から通話記録を示されて，）同年４月２８日及び同年５月２日，被告と焦げ付き案件の話を電話でした際，Ｂが被告を責めていたため，被告は，Ｈ社の話をしてきた。Ｈ社株の買い付けを始める同年６月２７日のどれくらい前にＭＢＯについて聞いたことはよく覚えていない。（なお，この証言は，検察官から同日の通話記録を示されて，同日の電話でＨ社のＭＢＯが順調に進んでいると話を聞いたと変更されている。）
強制調査後の状況等について
Ｇ社とＨ社については，検察官から追及される前に，インサイダー取引である旨を供述した。
証券取引等監視委員会の強制調査が入ってから約１週間後に，被告と連絡を取り合ったところ，被告は，「オールノー」（否認）でいくと言ってきたため，Ｂも否認をすることとした。
被告から，情報提供者は罪にならす，第１次情報受領者は罪になると教えてもらった。被告は，Ｊを間に入れて，Ｂが第２次情報受領者になれば罪にならないと話していた。
被告から聞いたその他のインサイダー情報について
Ｂは，被告が原告に出向すると知って，被告に対してもうかる株を紹介してくれと言ったところ，被告は，分かったと言っていた。
被告は，平成２１年１０月以降，インサイダー情報を提供してくるようになった。同月以降，購入又は購入を検討した４６銘柄のうち，自らの判断で購入したのは７銘柄であり，残りの３９銘柄については被告からインサイダー情報を教えてもらったが，出来高が少ない株については目立つので買わなかった。同月以降買った２９銘柄は，全て被告からＴＯＢ，ＭＢＯになると教えられて買った株であり，自分の判断で買った株はない。
被告から，平成１７年夏頃，ｊを紹介された際に，もうかる話として，Ｍ社の株が１０万円くらいまで上がると聞いた。このため，Ｍ社の株を買い付けたところ，株価が下がったため，被告に対し，相談したところ，被告は，必ず上がるので持っていてほしいと話し，Ｍ社についての情報を報告してきた。Ｍ社の株を買い増ししたのは，損を少なくするためであり，ＭＢＯの情報を聞いて買ったのかははっきりしない。
被告から，ａｆ社，ａｇ社，ａｈ社，ａｉ社，ａｃ社についても，株価が上がる旨の情報を聞いて，それらの株を購入した。
被告が原告に出向した後，ａｊ社の株が上がると聞いて買ったが，株価は下がった。
被告から教えられてａｋ社の株を買ったが，公募増資がされて株価は値下がりした。被告から公募増資がされるという話は聞いていなかった。ａｌ社の株をＴＯＢ，ＭＢＯの前に売却した理由は覚えていない。被告から，インサイダー情報によって得られた利益の配分を要求されたことはなく，Ｂが被った損失の補てん分であると考えている。被告から教えられたインサイダー情報に基づいて，いつ，何株買ったという話を被告にしたこともない。
株取引について，被告以外に情報源はない。
イ 上記アのとおり，Ｂの証言は，結論においては，被告から，事前に，Ｄ社株，Ｇ社株，Ｈ社株のＴＯＢ又はＭＢＯの情報を聞いて，それらの株を買ったというものであるが，Ｂは，Ｄ社株のＴＯＢの実施に関する事実を伝達した日とされる平成２３年２月２２日に被告との間でどのような会話をしたのか具体的に覚えておらず，ＴＯＢの価格を事前に聞いていたかという重要な事項について変遷し，Ｄ社の会社四季報のコピーをもらった時期等についてもあいまいなものとなっている。
また，Ｇ社株のＭＢＯの実施に関する事実を伝達した日とされる同年３月２８日についても，当初，被告から直接伝えられた旨述べていたが，検察官から通話記録を示されて電話で話したように思うなどと述べ，Ｈ社株のＭＢＯの実施に関する事実を伝達した日とされる同年４月２８日についても，検察官から通話記録を示されて，その日に，Ｈ社の話をしてきたなどと述べるにとどまり，具体的な会話内容等については何ら証言していない。
以上によれば，Ｂの証言は，具体性に欠け，変遷も多く，かつ，検察官の誘導により得られた部分も多いことからすれば，自身の記憶に基づく証言であるのか疑問であるといわざるを得ない。
ウ これに対し，原告は，Ｂの証言が通話記録とＢの取引と合致しているから信用できると主張するが，Ｂと被告は，遅くとも
平成２３年３月８日から同年８月１８日までの間，毎日のようにショートメールや電話のやり取りをしているのであって，その中には，ＢがＤ社株，Ｇ社株，Ｈ社株の取引をした日時と時間的に近接するものがあったとしても，それは，被告が，本件情報伝達行為をしようと思えばすることが可能であったことを示すに過ぎず，被告が，本件情報伝達行為をするためにＢと連絡を取ったことを示唆するものとは認められず，当該事実によって，Ｂの証言の信用性が高まるものとは認められない。
エ 被告からＤ社株のＴＯＢの情報を聞いたとのＢの証言について被告が作成した会社四季報のＤ社のコピーがＢ関係先から発見されているから，被告が，Ｂに対し，Ｄ社に関して何らかの情報を伝えていたものと認めることができ，被告からＤ社株のＴＯＢの情報を聞いたとのＢの証言を裏付ける事実の一つとみることもできる。
しかし，そもそも，Ｂは，前記アのとおり，Ｄ社株のＴＯＢの話を聞く前に交付を受けた可能性があるなどと証言しているのであるから，Ｄ社株のＴＯＢに関連して交付を受けた旨の証言は，具体的な記憶に基づいてされたものとは認められない。
この点について，Ｊは，陳述書（乙４１）及び証人尋問において，ＪとＢは，１５年以上も前から，アービル横浜の土地の再開発を手掛けていたが，うまくいかなかったために，物流会社に譲渡することを考えて，被告に相談したところ，被告から，物流会社のＺ社とＤ社の紹介を受け，被告とＤ社の人を現地に案内する前に会社四季報のコピーをもらい，これをＢに渡した，本件刑事事件の際に，アービル横浜の関係で渡したかどうか覚えていないと回答したのは，Ｄ社もアービル横浜の土地を買わなかったので，Ｄ社についての記憶があまり残っていなかったことから，そのように回答したが，その後，被告を現地に案内したことを思い出した旨述べており，被告も，本人尋問において，当該コピーは，Ｄ社の人を現地に案内する前に，Ｊに対して渡したものである旨供述しているところ（被告本人），これらの供述ないし証言について，全く信用することができないと断じるまでの根拠は見当たらない。
以上に加えて，被告も，Ｊを介して，Ｂに対し，会社四季報に記載された情報その他の内部情報ではない情報を提供していたことは認めているところ（乙２９の添付⑪，被告本人等），会社四季報は公刊物であり，そのコピーを提供すること自体は，インサイダー情報の提供にはなり得ないのであるから，仮に，被告が株取引の関連でＢに会社四季報のコピーを渡したということがあったとしても，被告がインサイダー情報を提供したことの裏付けになるとはにわかには解し難い。
また，Ｂの証言によっても，Ｂが，ＴＯＢがされると聞いたＤ社の業務内容や決算内容等について興味を有していたとは全く認められないから，被告が，Ｂに対し，ＴＯＢになるという情報に加えてＤ社の会社四季報のコピーを交付する合理的な理由がないし，Ｂのために株取引をしていたＦは，自らヤフーファイナンスで各社の証券コードを調べた上で注文を出していたのであり，やはり会社四季報のコピーを必要とする合理的な理由はない。
以上のような事情に照らせば，被告が作成した会社四季報のＤ社のコピーがＢ関係先から発見された事実は，必ずしも，Ｂが被告からＤ社株のＴＯＢの情報を取得したことを裏付けるものとは認められない。むしろ，ＢのＤ社株の取引については次のような事情も指摘できる。原告の主張は，被告が，平成２３年２月２２日午後０時３分，Ｂに対して，Ｄ社株についてＴＯＢが実施されることを伝達し，Ｂが，同情報を聞いて，同日午後１時１９分にＤ社株を買い付けたというものである。ところで，Ｆが，Ｂの指示に従って株取引をする際の通常の手順は，Ｂから携帯電話で取引の指示を受け，ヤフーファイナンスで指示を受けた会社の証券コードを調べて，Ｅ証券のウェブサイトを使用して注文するというものであり（認定事実），現に，Ｆは，ヤフーファイナンスでＧ社株やＨ社の
に，Ｂが，前同日，Ｆに電話をしたとの記録はない上，ＦがＢから依頼された株取引を行うために使用していたパソコンには，同日にヤフーファイナンスのＤ社についてのページにアクセスした履歴はない（認定事Ｆ，弁論の全趣旨）。
そうすると，Ｂが，Ｆに対してＤ社の株を買うように指示したのが同日であったのかについては疑問が残るといわざるを得ない。
また，Ｄ社株のＴＯＢが発表された平成２３年３月９日の時系列をみるに，日経新聞の朝刊にＤ社株のＴＯＢのスクープ記事が掲載され，同日午前８時１３分には，Ｃ社がこれを否定するプレスリリースを発表し，Ｆは，平成２３年３月９日午前９時８分及び同日午前９時１０分にＢからの電話を受けた後の同日午前９時２８分，Ｄ社株１００株を買い付ける注文を出し，同日午前９時４６分から同日午前９時５９分にかけてＢから電話を受けて，１００株の売り注文を出して直ちにこれを取り消し，同日午後１時３分には１００株の買い注文も取り消し，その直後である同日午後１時９分，被告とＢは，４分あまり電話で会話し，同日午後２時にＤ社
仮に，Ｂの証言のとおり，被告が，Ｂへの損失補てんのために，Ｂに対し，Ｄ社株のＴＯＢのインサイダー情報を伝えていたというのであれば，被告とＢの間でされた同日午後１時９分にされた通話において，Ｄ社株のＴＯＢが予定通り実施される旨の会話がされないはずがなく，そうであるとすれば，その直後に，Ｂが，Ｆに対し，Ｄ社株の買い付けを指示することが合理的であるのに，Ｂが，被告との電話からＴＯＢの発表までに，Ｄ社株について何らの指示もしていないのは不可解であるというべきである。
このような事実からも，被告が，平成２３年２月２２日午後０時３分，Ｂに対して，Ｄ社株に対してＴＯＢが実施されることを伝達したとは認め難いというべきである。
以上のとおり，被告が，Ｂに対し，Ｄ社株のＴＯＢの情報を伝えたとのＢの証言には裏付けとなる事実はないばかりか，Ｂの通常の取引方法や経験則に反して疑問が残るものであるといわざるを得ない。
オ 被告からＧ社株のＭＢＯの情報を聞いたとのＢの証言について平成２３年９月２日午後１時３１分，被告がＢに対して送信したメールついても，確かに，同日午後３時３０分，Ｇ社がＭＢＯの実施を公表しているから，同メールは，被告が，Ｂに対し，Ｇ社のＭＢＯ
の発表日を伝えたことを裏付けているものと一応考えられる。
この点について，被告は，「例の発表」について，本件刑事事件の被告人質問において，Ｌの件であると考えられるが，重要情報を公表する際に，通常はローンチとか公表という言葉を使い，発表という言葉を使うことはないので，別のことではないかと思われる，具体的な内容は覚えていないと述べており（乙２８），Ｌは，本件刑事事件控訴審において，被告の刑事弁護人から依頼されて，平成２３年９月当時のメールのやり取り等を調査したところ，そのころ，Ｌの関係する会社が，Ｂに対する返済資金を得るために，ａｍ社の株式を大量に取得する予定であり，同月２日ころ，大量保有報告書を提出したことを発表する予定としていたので，その発表が「例の発表」ではないかと考えられると証言しており（乙２４），被告及びＬの供述によっても，その発表の具体的内容は明らかであるとはいえない。他方，当該メールの文面は，「病院におります。夕方までには出られると思います。出たらお電話します。例の発表もありますので」というものであるが，「例の発表」がＧ社株のＭＢＯ実施の公表を指すものとした場合，Ｂの証言によっても，Ｂは，被告から教えられたインサイダー情報に基づいて株を買った事実を被告に報告したことはないというのであるから，被告とＢの間で，Ｇ社株のＭＢＯ実施について話さなければならない事項があるとは考えられず，Ｂも，この点については何ら具体的な証言をしていない。
これに加えて，仮に，既に被告がＢに対してＧ社株のＭＢＯの情報を伝えていたとすれば，Ｇ社株のＭＢＯ実施の公表について，公表当日に，そのことをＢに対して伝える理由も乏しいし，まして，証拠として残るメールへの記載という明らかに不用意な方法で伝えなければならない合理的な理由はない。
これらの事情を総合すると，上記事実も，被告が，Ｂに対し，Ｇ社株のＭＢＯ情報を伝えていたことを示す事実とは認められず，Ｂの証言を裏付けるものとは認め難い。
カ 以上のとおり，Ｂの証言は，それ自体，具体性に欠け，変遷も多いなど信用性に欠けるものであるし，これを裏付けるべき的確な証拠もないから，Ｂの証言のみをもって，直ちに本件情報伝達行為があったとは認められるものではない。
そこで，本件情報伝達行為があったことを窺わせるとして原告が主張する事実等について検討する。
ア 原告は，Ｂの新たな株取引と被告が上場企業の情報に接することの容易性との間には強い相関関係が認められると主張する。
Ｂは，被告が，Ａ銀行法人企業統括部に在籍
中の平成１５年は０銘柄，平成１６年は４銘柄，平成１７年は５６銘柄，平成１８年は１６銘柄であり，平成１９年１月から同年３月まで４銘柄の株取引をし，被告が，Ａ銀行三田通法人営業部に在籍中の同年４月から平成２１年９月までは０銘柄，被告が，原告に出向した平成２１年１０月は０銘柄，同年１１月及び同年１２月に２銘柄，平成２２年に９銘柄，平成２３年１月から同年９月までに１８銘柄の取引をしていたものである。しかしながら，そもそも，Ｂは，被告がインサイダー情報を提供するようになったのは，被告が原告に出向をした平成２１年１０月以降であると証言している
頃，右肩に「㊟４月以降の進捗状況把握不能」との注記した上，いくつかの会社についての情報を記載したＢ宛ての書面をＪにファックス送信しているが，これについて，本人尋問において，それまでＪを通じてＢから株式に関する問合せがあり，会社四季報その他一般的に公開されている情報をベースにコメントする程度のことをしていたが，営業店に行って外部の者とファックスのやりとりはできないし，これ以上，Ｂからの株式に関する質問には対応したくなかったので，Ｂ宛のファックス書面に同注記をした旨説明する（被告本人）ところ，同供述に特段不自然な点はない。そうすると，平成２１年１０月以前の，被告の業務とＢの株取引の間に関係があるとの証拠はない。
しかも，被告がＡ銀行法人企業統括部に在籍中の平成１７年と平成１８年の取引数を比較しても，大きく異なっているし，被告が平成１９年４月１日から在籍したＡ銀行三田通法人営業部は４０社ほどの上場会社を所管していたにもかかわらず，Ｂは全く株取引をしていなかったことからしても，被告が所属していた部署の業務内容とＢの株取引との間に相関性があるとも認められない。
仮に，被告において，平成１９年４月以前に，Ｂに対し，会社四季報その他一般的に公開されている情報の提供をしていたことが，Ｂの株取引に何らかの影響を与えたことがあったとしても，公開情報を伝達することと非公開情報を伝達することの意味は全く異なるから，従前，公開情報を伝達していたことが，本件情報伝達行為があったことを裏付ける事実になるものではないことは論を待たない。
以上のとおり，Ｂの新たな株取引と被告が上場企業の情報に接することの容易性との間には何らの相関関係も見いだせないというべきである。
イ 原告は，Ｂの新規銘柄の買付けと被告の非公開情報の取得との間に偶然とは考え難い強い関連性が認められると主張する。
平成２１年１０月から平成２３年９月までの間に
Ｂが購入又は購入を検討した４６銘柄から，自らの判断で購入した９銘柄を除く３７銘柄については，被告においても，ＴＯＢ又はＭＢＯの情報を入手していたものである。
他方，のとおり，一つの銘柄のＴＯＢやＭＢＯの案件におい
て，インサイダー情報に接する者は多数に上り，実際に，Ｄ社，Ｇ社，Ｈ社に関しても，原告以外の金融機関等が関与していること，認定とおり，Ｂには株に関する情報の入手先として少なくとも４名の者が存在していたことからすると，被告は，Ｂが購入又は購入を検討していた３７銘柄について，ＴＯＢ又はＭＢＯの情報を提供することが可能であったということはできるが，その事実をもって，その情報の入手先が被告であると認めることはできない。
さらに，Ｂの証言によれば，Ｂは，９銘柄を除いて全て被告のインサイダー情報に基づいて株取引をしたというものであり，被告は，Ｂが被った損失の補てんのためにインサイダー情報を提供していたというのであるから，被告がＢに伝達すべき非公開情報は，利益の出るものでなければ意味がないはずであることからすると，
情報を取得し，かつ，Ｂが買付けをした銘柄の中には，その後に損失を計上した取引が含まれていることは，Ｂの新規銘柄の買付けと被告の非公開情報の取得との間に関連性があることを疑わせる事実といえる。以上のとおり，Ｂの新規銘柄の買付けと被告の非公開情報の取得との間に偶然とは考え難い強い関連性があるとは認められない。
ウ 原告は，被告が，インサイダー取引に関与していなければ，平成２３年９月２８日から平成２４年６月２５日までの間に行われたＢの５回の会合に参加する必要もなく，その調査内容について話題になることもないから，被告が，証券取引等監視委員会の調査対象である株取引に関与したものと推認できる旨主張する。
Ｂと会った
際に，証券取引等監視委員会の調査の内容やインサイダー取引においては重要事実の第１次情報受領者が株を買い付けると罪に問われるが，第２次情報受領者は株を買い付けても罪とならないことなどが話題となったことが認められる。
しかしながら，Ｊは，これらの会合のうち４回立会い，そのうち３回は，Ｊの不動産仲間のｋかＪが，ａｎ社に対する融資についての対応を話し合うために被告に対して連絡をしてｋの事務所に集まったものであり，その際，証券取引等監視委員会の調査の話が出なかった訳ではないが，株取引の話は出ていない，インサイダー取引で処罰をさせるのは一次情報受領者だけという話は，Ｊが知っているｌ弁護士にＢと共に相談に行ったときに聞いた話であり，被告がＢに教えた訳ではないと述べており（乙２９，４１，証人Ｊ），被告も，いずれもＪから連絡があったものであり，１回目の会合の際，Ｂが，Ｊからインサイダー情報を聞いたことにしようと言っていたため，ＪとＢの関係ではそのようなことは成り立たたないと話した，２回目は，Ｂは，証券取引等監視委員会の任意の調査に応じていなかったので，どのようなことを聞かれているのか知りたかったのではないかと思う，これらの会合で具体的な株取引についての話は話題に出なかった，３回目の会合はａｎ社についてのものであった，５回目の会合は，被告が来週逮捕されると警察に聞いたというので出向いたと供述している（乙１１，２８，被告本人）。
Ｂが，Ｄ
社株，Ｈ社株，Ｇ社株を買ったとは認識していなかったものであるが，仮に，被告とＢが，本件情報伝達行為を含む証券取引等監視委員会の調査対象となっている株取引について，話し合うために会合を持ったものであるとすれば，被告とＢとの間で，問題となっている株取引について具体的に協議をしないということは考え難いこと，Ｂの証言は，第１回目の会合において，被告から，「オールノー」（否認）でいくと言われたというものであるが，被告は回答できる部分は調査に応じており，これらの会合についてのＢの証言も直ちに信用できないことからすれば，株取引についての話がなかったとのＪと被告の供述が信用できないものとはいえず，そうであるとすれば，被告が，平成２３年９月２８日以降，Ｂと５回会ったことがあったとしても，その事実から，直ちに，Ｄ社株その他の本件で起訴されている株取引を含む証券取引等監視委員会の調査対象となった株取引に，被告がインサイダー情報を提供したという意味において被告が関与していることを相当程度推認させると解することはできない。
エ 被告の動機について
原告は，平成２３年２月２２日，Ｂが，Ｌが返済しないことについて被告の責任を追及していたところ，その怒りをおさめるために，Ｄ社株のインサイダー情報を伝えてきたのではないかとするＢの証言は信用できるものとして，被告がＢにインサイダー情報を提供する動機がある旨主張する。
しかし，そもそも，認定事実のとおり，Ｌは，運送施設売買契約を締結し，Ｂから，実質的には２億円の融資を受け，期日通りに約束の返済ができなかったものであるが，この件に，被告がどのように関与していたのかは証拠上明らかではなく，被告が，Ｂから責任を追及されなければならない合理的な理由があったとは認められない。
すなわち，Ｌは，本件刑事事件控訴審の証人尋問において，被告は，運送施設売買契約締結前に被告は全く関係していない，Ｂが，運送施設売買契約に基づくＬに対する融資金の返済を被告に求める根拠はなく，そのようなことはあり得ない，ＢとＬが直接話すと感情的な話合いになってしまうので，被告は，Ｂから頼まれて，Ｌの状況や進捗を聞くようになったのではないかなどと証言している（乙２４）。
他方，被告は，ＬとＢが直接話をしていたが，ある日突然，ＢがＬに激高して全く話にならなくなったため，Ｌから，責任をもって返済するので間に入ってＢに説明してほしいと依頼され，Ｌの件に関与するようになった旨の供述をしている（被告本人）。
このように，Ｌと被告の供述は，ＬとＢのどちらから依頼をされたのかについては食い違いが見られるものの，被告が，ＢとＬとの間で直接話ができなくなったため，ＢとＬとの間を取り次ぐようになったことは一致しているのであって（Ｂの証言には，被告が，Ｌの件に当初から係わったかのような部分があるが，Ｂの証言が信用できないことは前記のとおりであるし，Ｌの件に限っても，運送施設売買契約書にされた書込みの内容が，同契約締結当時に判明していた事実であるとの証拠もないから，同契約締結前に，被告が，Ｂに対し，書き込みをしながらＬについて説明をしたとのＢの証言も採用できない。），Ｌの件で，被告がＢに対して何らかの責任を感じるなどして，Ｂに生じた損害を補てんするためにインサイダー情報を提供するということは考え難い。
なお，仮に，被告において，Ｌの件でのＢの怒りをおさめたいという動機があったのであれば，被告は，平成２２年１２月１３日には，フランチャイズミーティングにおいて，Ｃ社がＴＯＢによりＤ社株を取得する旨の報告を受けていたのであるから，平成２３年２月２２
日よりも前に，ＢにＤ社株のＴＯＢ情報を伝えることもできたことからすれば，この点においても，原告の主張には疑問があるといわざるを得ない。
なお，本件刑事事件第１審では，被告が本件情報伝達行為をした動機として，Ｍ社の株取引によってＢに生じた損失を補てんするためと認定がされているため，この点についても検討する。
被告は，本件刑事事件の被告人質問及び本人尋問において，Ｂから，平成１７年６，７月頃，帝国ホテルのすし屋で，Ｂから元気のよい会社があるかと聞かれてＭ社の名前を出したが，Ｍ社がＭＳＣＢを発行しており株価が暴落する可能性があると認識していたため，ＢにＭ社の株を買われては困ると考え，今は買うタイミングではないと話し，むしろ，Ｍ社の株を買っていけないと話している，同年９月ころに，帝国ホテルのラウンジでＢに会った際，Ｂから，Ｍ社の株を買ったと聞いて驚いた，Ｂから，株価が急速に下がってきたため，売った方がよいか，持っていた方がよいか教えてほしいと言われたため，分からないと答えたが，しつこく聞かれたので，しばらく様子をみたらどうかと答えた，ＢからＭ社の株取引による損失について責任をとってほしいと言われたことはない，Ｂからは，不動産でもうかる案件を紹介して欲しい，Ｍ社の株取引で大きな損失を出したので，もうかる案件があったら自分に優先して回してほしいと言われたなどと供述している（乙２８，被告本人）。
そして，Ｊも，被告とＢと帝国ホテルのすし屋で会った際，被告が，Ｂから元気のよい会社はないかと聞かれて，Ｍ社の名前を口にしていた，Ｂは，Ｍ社の株価を調べたところ，Ｍ社の株が２日続けてストップ高だったため，Ｊに対し，これは買わなければならないと言っていた，その後，ＢからＭ社の株を買ったという話を聞いていなかったが，Ｍ社の株価が下がってから，実は，Ｍ社の株を買ったと聞いた，Ｂから，Ｍ社の状況を被告に聞いて欲しいと依頼された，ＢがＭ社の株価が下がったとうるさかったので，被告に対し，何度かＭ社の状況について問い合わせをしたと述べるにとどまっている（乙２９，４１，証人Ｊ）。
以上のとおり，被告は，Ｂに対し，業績の良い会社としてＭ社の名前を出したことは認められるものの（この点についても，Ｂの証言には，被告が，Ｍ社の株が上がると言ったと述べる部分があるが，Ｂの証言が信用できないことは前記のとおりであるし，被告が，Ｍ社の株価が下落する要素があることを知っていながら，敢えて，そのような虚偽の情報を提供するとは考えられない。），Ｂは，自らの判断でＭ社の株を購入したのであるから，ＢがＭ社の株取引によって巨額の損失を被ったとしても，被告がＢに対して何らかの責任を感じるなどして，Ｂに生じた損害を補てんするためにインサイダー情報を提供するということは考え難い。
また，ＢがＭ社の株を購入したのは平成１７年夏ころのことであり，被告が，Ｊを介してＭ社の情報を提供したと認められる最後の時期が平成１８年４月であり，被告が原告に出向するまでには３年以上も経過していることに照らせば，ＢがＭ社の株取引によって損失を被ったことが，平成２１年１０月以降のインサイダー情報提供の動機になり得るものとは通常考えられない。
さらに，経済的な利益の点について検討してみても，Ｂと被告との間でインサイダー取引による利益の分配に関する事前の約束はなく，Ｂが本件３銘柄の取引によって得た利益は１円も被告に分配されていないだけでなく（乙２，被告本人），被告がインサイダー情報を外部に提供したことが明らかになれば，被告は，Ａ銀行から懲戒解雇されることになり，二，三年で原告から同銀行に戻り，同銀行で幹部になるなどといわれていた地位を失い，定年退職するまでの給与のほか，退職金や年金も失うことになる（乙４の１，３０，４１，被告本人）ところ，被告において，このようなことになるリスクを踏まえてもなお，Ｂに対し，インサイダー情報を提供して，その便宜を図らなければならない理由があるとは到底考えられない。
以上のとおり，被告には，Ｂに対してインサイダー情報を提供するような合理的な動機があるとは認められない。
オ 前記アないしエに説示したとおり，被告が，本件情報伝達行為をしたと合理的に推認できるような事実もない。
Ｂの証言は信用で
きず，その他に，被告が本件情報伝達行為をしたと認めるに足りる事実もないから，その余の点について検討するまでもなく，原告の請求は理由がない。
第４ 結論
よって，原告の請求は，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。東京地方裁判所民事第７部
裁判長裁判官 小川理津子
裁判官 木村匡彦
裁判官 山田裕貴
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/89464/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。