主文
被告人Ｘを懲役５年に，被告人Ｙを懲役３年に処する。
被告人両名に対し，未決勾留日数中各２００日を，それぞれその刑に算入する。
被告人Ｙに対し，この裁判が確定した日から５年間その刑の執行を猶予する。
本件公訴事実中，平成２９年９月１１日付け起訴状記載の各公訴事実について，被告人Ｙはいずれも無罪。
理由
（罪となるべき事実）
第１【平成２９年８月２１日付け起訴状記載の公訴事実】
被告人Ｘは，学校法人Ｐ学園（以下「Ｐ学園」という。）の理事長として，その業務全般を統括していたもの，被告人Ｙは，Ｐ学園のため，被告人Ｘが行う業務を補佐するなどしていたものであるが，Ｐ学園が大阪府豊中市（住所省略）所在の土地に小学校の校舎等を建設することに関し，有限会社Ａ１（以下「Ａ１」という。）の取締役であるＡ２らが，国土交通省から事務事業者に選定された一般社団法人Ｂ１（以下「Ｂ１」という。）が先導的な木質化建築事業を実施する建築主等に対して補助金対象事業の採択以降に着手した実施設計及び建設工事を対象として交付する間接補助金である「サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）補助金」（以下「サステナブル補助金」という。）について，Ｐ学園の代理人として，あらかじめ同省及びＢ１に対して，実際の設計報酬額及び予定された工事代金額よりも過大な見積額を記載した設計見積書及び工事見積書と共に事業提案申請書を提出するなどして，同省に平成２７年９月４日付けで補助限度額を６１９４万４０００円として同事業提案を採択させ，さらに，Ｂ１に同年１０月８日付けで平成２７年度分の補助金交付予定額を５６４４万８０００円と決定させていたところ，被告人両名は，Ｂ１からサステナブル補助金をだまし取ろうと考え，Ａ２らと共謀の上，真実は，平成２６年７月頃にＰ学園とＡ１との間で報酬額を３２００万円（税抜）とする建築設計・監理業務委託契約を締結した上で，遅くとも平成２７年３月頃には実施設計に着手していたのに，かつ，同年１２月頃にＰ学園とＣ１株式会社（以下「Ｃ１」という。）との間で締結した建設工事請負契約の工事代金額は１４億４０００万円（税抜）であったのに，平成２８年２月下旬頃，京都市内から東京都港区（住所省略）所在のＢ１事務所に対し，前記採択日である平成２７年９月４日以降に実施設計に着手し，建築設計・監理業務委託契約の報酬額が１億４１２５万円（税抜）であるかのように装った内容虚偽の同日付けＰ学園とＡ１間の「建築設計・監理業務委託契約書」の写し，建設工事請負契約の工事代金額が２２億８００万円（税抜）であるかのように装った内容虚偽の同年１２月３日付けＰ学園とＣ１間の「工事請負契約書」の写し等と共に平成２７年度におけるサステナブル補助金の前記交付予定額５６４４万８０００円のうちの４８２９万８０００円を申請額とする「中間実績報告書」，「請求書」等を郵送送付し，その頃，Ｂ１代表理事のＢ２らに，前記各契約書の契約内容及び申請内容は真実であり，前記申請額どおりにサステナブル補助金をＰ学園に交付すべきである旨誤信させて，Ｐ学園に交付すべきサステナブル補助金の額を４８２９万８０００円と決定させ，平成２８年３月２２日，Ｂ１職員に同額を大阪市（住所省略）所在の株式会社Ｄ銀行Ｅ支店に開設されたＰ学園名義の普通預金口座に振込入金させ，さらに，前記代表理事らが前記各契約書の契約内容は真実であると誤信しているのに乗じ，平成２９年１月下旬頃，京都市内から前記Ｂ１事務所に対し，建設工事が平成２７年度の予定出来高に達した旨記載した「実施報告書」と共に前記交付予定額５６４４万８０００円のうち未交付であった８１５万円を申請額とする「実績報告書」，「請求書」等を郵送送付し，その頃，前記代表理事らに，前記同様に誤信させ，平成２７年度におけるＰ学園に交付すべきサステナブル補助金の額を５６４４万８０００円であると確定させた上，Ｐ学園に更に交付すべきサステナブル補助金の額を８１５万円と決定させ，平成２９年２月２１日，Ｂ１職員に同額を前記口座に振込入金させ，もって，人を欺いて財物を交付させた
第２【平成２９年９月１１日付け起訴状記載の公訴事実第１】
被告人Ｘは，Ｐ学園の理事長であり，Ｐ学園が運営するＱ幼稚園の園長として，Ｐ学園及びＱ幼稚園の業務全般を統括していたものであるが，大阪府が，同府内に私立幼稚園を設置する学校法人等に対して，幼稚園での勤務日数が平均週５日以上であることなどの要件を満たした専任教員の人数等に応じて交付する「大阪府私立幼稚園経常費補助金」（以下「経常費補助金」という。）をだまし取ろうと考え，別表１（省略）記載のとおり，平成２６年５月２７日頃から平成２９年２月１日頃までの間に，６回にわたり，大阪市住之江区南港北１丁目１４番１６号所在の大阪府咲洲庁舎等において，同府の担当職員に対し，真実は，Ｑ幼稚園における勤務実態がないなど，前記要件を満たしていない延べ１６名の者につき専任園長又は専任教員であるかのように装った内容虚偽の「基礎資料調査」と題する書面（以下「基礎資料調査」という。），「経常費補助金交付申請書」，「経常費補助事業変更承認申請書」等を提出するなどして経常費補助金合計１億１５４３万４０００円の交付を申請し，大阪府知事の代行決裁権限を有する大阪府府民文化部私学・大学課長又は大阪府教育長の代行決裁権限を有する大阪府教育庁私学課長らに，前記各書面等の記載内容及び申請内容が真実のものであり，前記申請額どおりの経常費補助金をＰ学園に交付すべきである旨誤信させて，平成２６年７月２日頃から平成２９年２月１６日頃までの間に，６回にわたり，Ｐ学園に交付すべき経常費補助金の額を合計１億１５４３万４０００円と決定させ，平成２６年７月１０日から平成２９年３月１日までの間に，９回にわたり，同府職員に，同額を前記第１記載のＰ学園名義の普通預金口座に振込入金させ，真実交付されるべき経常費補助金合計９３４５万１０００円との差額である合計２１９８万３０００円の交付を受け，もって人を欺いて財物を交付させた
第３【平成２９年９月１１日付け起訴状記載の公訴事実第２】
被告人Ｘは，Ｐ学園及び学校法人Ｒ１学園（以下「Ｒ１学園」という。）の理事長であり，Ｐ学園が運営するＱ幼稚園及びＲ１学園が運営するＳ１幼稚園の園長として，両学校法人及び両幼稚園の業務全般を統括していたものであるが，大阪府が，障がいのある幼児を就園させている同府内の私立幼稚園等の設置者に対して，特別支援教育担当教職員を配置するなどして同幼児に教育上特別な支援を行っていること，同幼児の保護者から補助金申請の同意を得ることなどを要件として同幼児の人数に応じて交付する「大阪府私立幼稚園特別支援教育費補助金」等（以下「府特別支援教育費補助金」という。）をだまし取ろうと考え
１ 別表２（省略）番号１ないし５記載のとおり，平成２３年５月２６日頃から平成２８年３月１１日頃までの間に，１０回にわたり，前記大阪府咲洲庁舎等において，同府の担当職員に対し，真実は，延べ９０名の幼児につきＱ幼稚園における前記支援を行っておらず，かつ，前記同意を得るなどしていなかったにもかかわらず，これらがあるかのように装った内容虚偽の「副申書」，「保護者説明等実施状況報告書」，「特別支援教育担当教職員調査票」，「特別支援教育費補助金交付申請書」等を提出するなどして府特別支援教育費補助金合計７０５６万円の交付を申請し，前記大阪府府民文化部私学・大学課長らに，前記各書面等の記載内容及び申請内容が真実のものであり，前記申請額どおりの府特別支援教育費補助金をＰ学園に交付すべきである旨誤信させて，平成２４年３月２７日頃から平成２８年３月２３日頃までの間に，５回にわたり，Ｐ学園に交付すべき府特別支援教育費補助金の額を合計７０５６万円と決定させ，平成２４年３月３０日から平成２８年３月３１日までの間に，５回にわたり，同府職員に，同額を別表２（省略）記載のＰ学園名義の普通預金口座に振込入金させ，もって人を欺いて財物を交付させた
２ 別表２（省略）番号６記載のとおり，平成２８年５月１６日頃から平成２９年３月１日頃までの間に，２回にわたり，前記大阪府咲洲庁舎等において，同府の担当職員に対し，真実は，２９名の幼児につきＱ幼稚園における前記支援を行っておらず，かつ，前記同意を得るなどしてなかったにもかかわらず，これらがあるかのように装った内容虚偽の「副申書」，「保護者説明等実施状況報告書」，「特別支援教育担当教職員調査票」，「特別支援教育費補助金交付申請書」等を提出するなどして府特別支援教育費補助金２２７３万６０００円の交付を申請したが，同府が府特別支援教育費補助金の不交付決定をしたため，その目的を遂げなかった
３ 別表３（省略）記載のとおり，平成２３年５月２６日頃から平成２６年３月１７日頃までの間に，６回にわたり，前記大阪府咲洲庁舎等において，同府の担当職員に対し，真実は，延べ２４名の幼児につきＳ１幼稚園における前記支援を行っておらず，かつ，前記同意を得るなどしていなかったにもかかわらず，これらがあるかのように装った内容虚偽の「副申書」，「保護者説明等実施状況報告書」，「特別支援教育担当教職員調査票」，「特別支援教育費補助金交付申請書」等を提出するなどして府特別支援教育費補助金合計１８８１万６０００円の交付を申請し，前記大阪府府民文化部私学・大学課長らに，前記各書面等の記載内容及び申請内容が真実のものであり，前記申請額どおりの府特別支援教育費補助金をＲ１学園に交付すべきである旨誤信させて，平成２４年３月２７日頃から平成２６年３月２５日頃までの間に，３回にわたり，Ｒ１学園に交付すべき府特別支援教育費補助金の額を合計１８８１万６０００円と決定させ，平成２４年３月３０日から平成２６年３月３１日までの間に，３回にわたり，同府職員に，同額を大阪市（住所省略）所在の株式会社Ｆ銀行Ｇ支店に開設されたＲ１学園名義の普通預金口座に振込入金させ，もって人を欺いて財物を交付させた
第４【平成２９年９月１１日付け起訴状記載の公訴事実第３】
被告人Ｘは，Ｐ学園の理事長であり，Ｐ学園が運営するＱ幼稚園の園長として，Ｐ学園及びＱ幼稚園の業務全般を統括していたものであるが，大阪市が，障がいのある幼児を就園させている同市内の私立幼稚園等の設置者のうち，大阪市要支援児受入促進指定園以外の設置者に対して，特別支援教育担当教職員を配置するなどして同幼児に教育上特別な支援を行うこと，同幼児の保護者から補助金申請の同意を得ることなどを要件として同幼児の人数に応じて交付する「大阪市私立幼稚園特別支援教育費補助金」（以下「市特別支援教育費補助金」という。），又は同指定園の指定を受けた設置者に対して，前同様の要件の下に同幼児の人数に応じて交付する「大阪市私立幼稚園特別支援教育費交付金」等（以下「市特別支援教育費交付金」という。）をだまし取ろうと考え
１ 別表４（省略）番号１ないし３記載のとおり，平成２６年９月２４日頃から平成２７年９月７日頃までの間に，３回にわたり，同市北区中之島１丁目３番２０号所在の大阪市役所等において，同市の担当職員に対し，真実は，延べ４４名の幼児につきＱ幼稚園における前記支援を行っておらず，かつ，前記同意を得るなどしていなかったにもかかわらず，これらがあるかのように装った内容虚偽の「教育上特別な配慮が必要である旨の園長所見」（表題は「副申書」）等とともに「特別支援教育費補助金交付申請書」又は「特別支援教育費交付金交付申請書」を提出するなどして市特別支援教育費補助金及び市特別支援教育費交付金合計９２０万９６００円の交付を申請し，大阪市こども青少年局長らに，前記各書面等の記載内容及び申請内容が真実のものであり，前記申請額どおりの市特別支援教育費補助金又は市特別支援教育費交付金をＰ学園に交付すべきである旨誤信させて，平成２７年３月２４日頃から平成２８年３月３１日頃までの間に，３回にわたり，Ｐ学園に交付すべき市特別支援教育費補助金及び市特別支援教育費交付金の額を合計９２０万９６００円と決定させ，さらに，平成２７年３月２７日頃から平成２８年３月３１日頃までの間に，３回にわたり，前記大阪市役所等において，前同様に装った内容虚偽の「保護者説明等実施状況報告書」，「特別支援教育担当教職員調査票」，「特別支援教育費補助金実績報告書」等を提出するなどし，前記大阪市こども青少年局長らに，前同様に誤信させて，Ｐ学園に交付すべき市特別支援教育費補助金及び市特別支援教育費交付金の額を前記決定額と同額である合計９２０万９６００円と確定させ，平成２７年５月２０日から平成２８年５月２５日までの間に，３回にわたり，同市職員に，同額を前記第１記載のＰ学園名義の普通預金口座に振込入金させ，もって人を欺いて財物を交付させた
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/89479/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。