知財高判　令和2年6月3日

令和２年６月３日判決言渡

令和元年（行ケ）第１００８７号審決取消請求事件

口頭弁論終結日令和２年２月１２日

判決

原告東芝映像ソリューション株式会社

同訴訟代理人弁護士上山浩

同訴訟代理人弁理士片山健一

被告日亜化学工業株式会社

同訴訟代理人弁護士牧野知彦

加治梓子

同訴訟代理人弁理士田村啓

山尾憲人

玄番佐奈恵

主文

１　原告の請求を棄却する。

２　訴訟費用は原告の負担とする。

事実及び理由

第１　請求

特許庁が無効２０１８－８０００８４号事件について令和元年５月８日にした審決を取り消す。

第２　事案の概要

本件は，特許無効審判請求に対する不成立審決の取消訴訟である。争点は，①サポート要件及び②進歩性の各認定判断の誤りの有無である。

１　手続の経緯

(1)　被告は，平成９年７月２９日，発明の名称を「発光装置と表示装置」とする特許出願（特願平１０-５０８６９３号。優先権主張：平成８年７月２９日，平成８年９月１７日，平成８年９月１８日，平成８年１２月２７日，平成９年３月３１日，優先権主張国：日本）をし，平成１４年９月２４日，上記特願平１０-５０８６９３号の一部を特願２００２－２７８０６６号として分割出願し，平成１７年５月１９日，上記特願２００２－２７８０６６号の一部を特願２００５－１４７０９３号として分割出願し，平成１８年７月１９日，上記特願２００５－１４７０９３号の一部を特願２００６-１９６３４４号として分割出願し，平成２０年１月７日，上記特願２００６-１９６３４４号の一部を特願２００８－２６９号として分割出願し，平成２４年８月２９日，上記特願２００８－２６９号の一部を特願２０１２－１８９０８４号として分割出願し，平成２５年１月１８日，その設定登録を受けた（特許第５１７７３１７号。請求項の数２。以下「本件特許」という。）。

(2)　原告は，平成３０年７月９日に本件特許の無効審判を請求し（無効２０１８－８０００８４号事件），被告は，同年１１月９日付けで請求項２を訂正することを含む訂正請求（以下「本件訂正」といい，本件訂正後の本件特許に係る明細書及び図面を「本件明細書」という。）をした。特許庁は，令和元年５月８日，本件訂正を認めた上で，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，同審決謄本は，同月１６日に原告に送達された。

２　本件発明の要旨（甲５６）

本件訂正後の本件特許の特許請求の範囲の記載は，次のとおりである（以下，各請求項に係る発明を，それぞれ請求項の番号に応じて，「本件発明１」，「本件発明２」といい，本件発明１と本件発明２を併せて「本件発明」という。）。

【請求項１】

白色系を発光する発光ダイオードであって，

該発光ダイオードは，発光層が窒化ガリウム系化合物半導体であり，前記発光層の発光スペクトルのピークが４２０～４９０ｎｍの範囲にあるＬＥＤチップと，該ＬＥＤチップによって発光された光の一部を吸収して，吸収した光の波長よりも長波長の光を発光する，Ｙ及びＧｄからなる群から選ばれた少なくとも１つの元素と，Ａｌ及びＧａからなる群から選ばれる少なくとも１つの元素とを含んでなるセリウムで付活されたガーネット系蛍光体とを含む，

ことを特徴とする発光ダイオード。

【請求項２】

白色系を発光するＬＥＤ光源であって，

該ＬＥＤ光源は，発光層がインジウムを含む窒化ガリウム系化合物半導体であり，前記発光層の発光スペクトルのピークが４２０～４９０ｎｍの範囲にあるＬＥＤチップと，該ＬＥＤチップによって発光された光の一部を吸収して，吸収した光の波長よりも長波長の光を発光する，Ｙ及びＧｄからなる群から選ばれた少なくとも１つの元素と，Ａｌ及びＧａからなる群から選ばれる少なくとも１つの元素とを含んでなるセリウムで付活されたガーネット系蛍光体とを含み，前記ＬＥＤ光源は発光ダイオードである

ことを特徴とするＬＥＤ光源。

３　審決の理由の要点

(1)　原告が主張する無効理由

ア　無効理由１

本件発明の「Ｙ（イットリウム）及びＧｄ（ガドリウム）からなる群から選ばれた少なくとも１つの元素」との記載は，Ｙを含まない（Ｇｄのみを含む）ガーネット系蛍光体を文言上包含する。

しかし，このような組成のガーネット系蛍光体を用いた場合には，「より高輝度」の「白色系」を発光する発光ダイオードを実現し得ない。

したがって，本件発明についての特許は，特許法３６条６項１号に規定する要件（サポート要件）を満たしていない特許出願に対してされたものであるから，特許法１２３条１項４号により，無効とされるべきである。

イ　無効理由２

本件発明の「Ａｌ（アルミニウム）及びＧａ（ガリウム）からなる群から選ばれる少なくとも１つの元素」との記載は，Ａｌを含まない（Ｇａのみを含む）ガーネット系蛍光体を文言上包含する。

しかし，このような組成のガーネット系蛍光体を用いた場合には，「より高輝度」の「白色系」を発光する発光ダイオードを実現し得ない。

したがって，本件発明についての特許は，特許法３６条６項１号に規定する要件（サポート要件）を満たしていない特許出願に対してされたものであるから，特許法１２３条１項４号により，無効とされるべきである。

ウ　無効理由３－１

本件発明は，甲１３（特開平５－１５２６０９号公報）に記載された発明（以下「甲１３発明」という。）及び甲１～１２，１４～２２，２４に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本件発明に係る特許は，特許法１２３条１項２号により，無効とされるべきである。

エ　無効理由３－２

本件発明２は，甲１４（特開平８－７６１４号公報）に記載された発明（以下「甲１４発明」という。）及び甲１～１２，１５～２２，２４に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本件発明２に係る特許は，特許法１２３条１項２号により，無効とされるべきである。

(2)　無効理由１，２（サポート要件違反）について

ア　本件発明が解決しようとする課題は，「従来の発光ダイオードは，蛍光体の劣化によって色調がずれたり，あるいは蛍光体が黒ずみ光の外部取り出し効率が低下する場合があるという問題点があったこと」（本件明細書の段落【０００７】，以下「課題１」という。）及び「イオン性の有機染料を使用すると，チップ近傍では直流電界により電気泳動を起こし，色調が変化する場合があること」（段落【０００９】，以下「課題２」という。）であり，本件発明は，「上記課題を解決し，より高輝度で，長時間の使用環境下においても発光光度及び発光光率の低下や色ずれの極めて少ない発光装置を提供すること」を目的としている（段落【００１０】）。そして，本件発明の課題１，２を解決する手段は，蛍光体として，「Ｙ及びＧｄからなる群から選ばれた少なくとも１つの元素と，Ａｌ及びＧａからなる群から選ばれる少なくとも１つの元素とを含んでなるセリウムで付活されたガーネット系蛍光体」を含み，当該ガーネット系蛍光体は，「発光層の発光スペクトルのピークが４２０～４９０ｎｍの範囲にあるＬＥＤチップ」「によって発光された光の一部を吸収して，吸収した光の波長よりも長波長の光を発光」し，それにより「白色系を発光する」ものである。

上記蛍光体は，ガーネット構造を有する「（Ｙ1-aＧｄa）３（Ａｌ1-bＧａb）５Ｏ１２：Ｃｅ（ただし，０≦ａ≦１，０≦ｂ≦１）」の式で表されるもの（以下「本件一般式蛍光体」という。なお，本件一般式蛍光体のようなイットリウム・アルミニウム・ガーネット蛍光体のことを「ガーネット系蛍光体」，「ＹＡＧ蛍光体」，「ＹＡＧ系蛍光体」ともいう。）であるが，本件明細書の段落【００５０】の記載，Ｙ，Ｇｄ，Ａｌ及びＧａに関する技術常識からすると，当業者は，上記課題解決手段により課題１，２を解決することができると認識できると認められるから，本件発明はサポート要件を満たしている。

イ　原告は，本件一般式蛍光体のうち，ＧｄのみがＹサイトの全てを占める蛍光体で構成された発光ダイオードは，輝度が低いものとなる上，本件一般式蛍光体のうち，ＹとＡｌのいずれか一方でも含まれない蛍光体を用いた場合はほとんど発光しないことがあるから，本件発明の課題を解決できない旨主張するが，発光ダイオードの輝度が低いかどうかは本件発明の課題解決とは無関係であるから，原告の主張はその前提を欠くもので採用することができない。

また，原告は，本件発明にいう「白色系」に「電球色」が含まれないことを前提として，ＹとＡｌのいずれか一方でも含有しない単なる本件一般式蛍光体は，「白色系」を発光しないから，サポート要件違反である旨主張するが，「白色系」は「電球色」を含んだ概念であるから，原告の主張はその前提を欠くもので採用することができない。

(3)　無効理由３－１について

ア　本件発明の「発光ダイオード」の意義

本件明細書の段落【０００５】，【０００７】，【０００８】，【００１１】及び本件特許の最先の優先日である平成８年７月２９日（以下「本件優先日」という。）当時の技術常識（甲１３～１５，乙８）からすると，本件発明の「発光ダイオード」は，本件明細書の【図１】や【図２】にあるようなリードタイプやチップタイプのような，蛍光体が発光素子（ＬＥＤチップ。以下，特に断らない限り，「ＬＥＤチップ」と「発光素子」は同じものを指す。）に近接して設けられているものを指し，ＬＥＤチップに導光板が接続するような面状光源を含まないと認められる。

なお，本件明細書の段落【００９０】，【０１２１】の「発光ダイオード」は，「発光装置」などの誤記であるし，段落【０００４】が特開平７－１７６７９４号公報及び特開平８－８６１４号公報に開示された面状光源の構成を「発光ダイオード」と称していることも誤記である。

イ　甲１３発明

「ステム上に発光素子を有し，それを樹脂モールドで包囲してなる発光ダイオードにおいて，前記発光素子が，一般式ＧａｘＡｌ1-XＮ（但し０≦X≦１である）で表される窒化ガリウム系化合物半導体よりなり，さらに前記樹脂モールド中に，前記窒化ガリウム系化合物半導体の発光により励起されて蛍光を発する蛍光染料，または蛍光顔料が添加されてなるものであり，

ＬＥＤの発光波長は，主として４３０ｎｍ付近にあり，さらに３７０ｎｍ付近の紫外域にも発光ピークを有しており，

蛍光染料，蛍光顔料は，短波長の光によって励起され，励起波長よりも長波長光を発光する，

発光ダイオード。」

ウ　本件発明１と甲１３発明との一致点及び相違点並びに相違点についての判断

(ｱ) 一致点

「発光ダイオードであって，

該発光ダイオードは，発光層が窒化ガリウム系化合物半導体であり，前記発光層の発光スペクトルのピークが４２０～４９０ｎｍの範囲にあるＬＥＤチップと，該ＬＥＤチップによって発光された光を吸収して，吸収した光の波長よりも長波長の光を発光する，蛍光体とを含む，

発光ダイオード。」である点。

(ｲ) 相違点

（相違点１－１）

「発光ダイオード」が「発光する」光が，本件発明１では，「白色系」であるのに対し，甲１３発明では，そうではない点。

（相違点１－２）

「蛍光体」が「吸収」するところの「該ＬＥＤチップによって発光された光」が，本件発明１では，そのうち「一部」であるのに対し，甲１３発明では，そのうち全部なのか「一部」なのかが不明である点。

（相違点１－３）

「蛍光体」について，本件発明１は，「Ｙ及びＧｄからなる群から選ばれた少なくとも１つの元素と，Ａｌ及びＧａからなる群から選ばれる少なくとも１つの元素とを含んでなるセリウムで付活されたガーネット系蛍光体」であるのに対し，甲１３発明は，そうではない点。

(ｳ) 相違点についての判断

ａ　甲１３発明は，ＬＥＤチップからの発光光の輝度向上のために，蛍

光体が，ＬＥＤチップによって発光された輝度が悪い光を「全部」吸収することにより，輝度を向上した光を得るものであり，本件発明１のように，蛍光体がＬＥＤチップによって発光された輝度が悪い光の一部のみを吸収することによって，混合光による「白色系」発光を得ることを想定したものではない。

したがって，甲１３発明から出発した当業者が，蛍光体として本件一般式蛍光体を採用することはないというべきであり，相違点１－１及び相違点１－２はいずれも容易想到ではない。

ｂ　仮に，甲１３発明が蛍光体の「一部」吸収による「白色系」発光を

想定したものであり，かつ，本件一般式蛍光体が本件優先日前に存在していたことを考慮しても，①甲１（蛍光体同学会編著「蛍光体ハンドブック」昭和６２年１２月２５日），甲２（M.F.Yan他「Preparation of Y3Al5O12-Based Phosphor Powders」J.Electrochem.Soc.Vol.134 No.2 p493-498,１９８７年），甲３（小林弘男他「ＰＹＧけい光面とその応用」三菱電機技報 vol.48 No.9 p1121-1124,１９７４年），甲４（特開平６－７３３７６号公報），甲５（特開平８－１７００７７号公報），甲２１（特開平５－１５６２４６号公報）記載の蛍光体は，いずれも陰極線管に関するものであって，甲１３発明の蛍光体として使用することの動機付けがないこと，②甲１７(特公昭４９－１２２１号公報)，甲１８(特開昭６２－２０２３７号公報)，甲１９(特開平６－２０８８４５号公報)の蛍光体が用いられている技術分野は，発光ダイオードの技術分野とは異なっており，発光ダイオードの技術分野とは蛍光体の選択に関する個別具体的な要請が異なっていること，③蛍光体は成熟した技術分野であるところ，そのような技術分野であるにもかかわらず，甲１～５，甲１６の１・２（ＮＰ－２０４のデータシート），甲１７～１９，２１に記載されているような既に存在した蛍光体が，本件優先日前には，発光ダイオードに用いるものとして選択されずに，別の手段によって本件課題が解決されてきたことからすると，甲１３発明に本件一般式蛍光体を適用する動機付けがあるとはいえず，相違点１－３は容易想到ではない。

ｃ　その他の原告が主張する甲号証は，いずれも上記判断を左右するも

のではない。

ｄ　よって，本件発明１は当業者が容易に発明をすることができたもの

ではない。

エ　本件発明２と甲１３発明との一致点及び相違点並びに相違点についての判断

(ｱ) 一致点

「ＬＥＤ光源であって，

該ＬＥＤ光源は，発光層が窒化ガリウム系化合物半導体であり，前記発光層の発光スペクトルのピークが４２０～４９０ｎｍの範囲にあるＬＥＤチップと，該ＬＥＤチップによって発光された光を吸収して，吸収した光の波長よりも長波長の光を発光する，蛍光体とを含み，前記ＬＥＤ光源は発光ダイオードである

ＬＥＤ光源。」である点。

(ｲ) 相違点

（相違点２－１）

「発光ダイオードである」「ＬＥＤ光源」が「発光する」光について，本件発明２は，「白色系」であるのに対し，甲１３発明は，そうではない点。

（相違点２－２）

「蛍光体」が「吸収」するところの「該ＬＥＤチップによって発光された光」が，本件発明２では，そのうち「一部」であるのに対し，甲１３発明では，そのうち全部なのか「一部」なのかが不明である点。

（相違点２－３）

「蛍光体」について，本件発明２は，「Ｙ及びＧｄからなる群から選ばれた少なくとも１つの元素と，Ａｌ及びＧａからなる群から選ばれる少なくとも１つの元素とを含んでなるセリウムで付活されたガーネット系蛍光体」であるのに対し，甲１３発明は，そうではない点。

（相違点２－４）

「発光層」である「窒化ガリウム系化合物半導体」について，本件発明２は「インジウムを含む」のに対し，甲１３発明は，そうではない点。

(ｳ) 相違点についての判断

ａ　発光層である窒化ガリウム系化合物半導体にインジウムを含ませる

態様は周知（甲８～１１）であるから，相違点２－４は格別なものではない。

ｂ　相違点２－１～相違点２－３は，実質的に，相違点１－１～相違点

１－３と同一である。したがって，上記ウ(ｳ)ａ～ｃと同様に，当業者が，甲１３発明から出発して，相違点２－１及び相違点２－２の構成に至ることはないし，仮に至るとしても，相違点２－３の構成に至ることはない。

ｃ　よって，本件発明２は当業者が容易に発明をすることができたもの

ではない。

(4)　無効理由３－２（進歩性欠如２）について

ア　甲１４発明

「透明な導光板２の端面の少なくとも一箇所に青色発光ダイオード１が光学的に接続されており，さらに前記導光板２の主面のいずれか一方に白色粉末が塗布された散乱層３を有し，前記散乱層３と反対側の導光板２の主面側には，透明なフィルム６が設けられており，そのフィルム６の表面あるいは内部には前記青色発光ダイオード１の発光により励起されて蛍光を発する蛍光物質が具備されている面状光源であって，

散乱層３により散乱された光の一部は蛍光層５により吸収され同時に波長変換されて放射され，導光板２の第一の主面側から観測する発光色はこれらの光を合成した光が観測できるものであり，例えば橙色の蛍光顔料からなる蛍光層５を設けた面状光源では，先に述べた作用により，青色ＬＥＤ１からの発光色が白色となって観測でき，

一つの青色ＬＥＤの発光波長はその主発光ピークが５００ｎｍよりも短く，発光波長４８０ｎｍ，発光出力１２００μＷを有する窒化ガリウム系化合物半導体よりなる青色ＬＥＤを用いてもよい，

面状光源。」

イ　本件発明２と甲１４発明との一致点及び相違点並びに相違点についての判断

(ｱ) 一致点

「白色系を発光するＬＥＤ光源であって，

該ＬＥＤ光源は，発光層が窒化ガリウム系化合物半導体であり，前記発光層の発光スペクトルのピークが４２０～４９０ｎｍの範囲にあるＬＥＤチップと，該ＬＥＤチップによって発光された光の一部を吸収して，吸収した光の波長よりも長波長の光を発光する，蛍光体とを含む，

ＬＥＤ光源。」である点。

(ｲ) 相違点

（相違点３－１）

「発光層」である「窒化ガリウム系化合物半導体」が，本件発明２では「インジウムを含む」ものであるのに対し，甲１４発明ではそうではない点。

（相違点３－２）

「蛍光体」が，本件発明２では「Ｙ及びＧｄからなる群から選ばれた少なくとも１つの元素と，Ａｌ及びＧａからなる群から選ばれる少なくとも１つの元素とを含んでなるセリウムで付活されたガーネット系蛍光体」であるのに対し，甲１４発明ではそうではない点。

（相違点３－３）

「ＬＥＤ光源」について，本件発明２は，「発光ダイオード」であるのに対し，甲１４発明は，面状光源である点。

(ｳ) 相違点についての判断

ａ　相違点３－１について，青色発光ダイオードの発光層である窒化ガ

リウム系化合物半導体として，インジウムを含むものは，本件優先日前に技術常識であった（甲８～１１）から，甲１４発明の「青色発光ダイオード」又は「青色ＬＥＤ」として，そのような発光層を備えたものを用いることは当業者が適宜なし得たことである。

ｂ　相違点３－２は，無効理由３－１の相違点１－３と実質的に同じで

あるから，前記(3)ウ(ｳ)ｂ，ｃの判断と同じ理由で，当業者が，甲１４発明から出発して，相違点３－２の構成に容易に至ることはない。

ｃ　甲１４発明の技術的意義は，蛍光物質の劣化が問題となるという課

題（甲１４の段落【０００４】）を解決するために，ＬＥＤチップと蛍光物質とが直接接することがないようにしたものであるところ，甲１４発明の「ＬＥＤ光源」を，本件発明２の「発光ダイオード」，すなわち，蛍光体が発光素子に近接して設けられたものとすると，甲１４発明の上記課題を解決できないことになるから，当業者が，甲１４発明から出発して，相違点３－３の構成に至ることは，阻害されるというべきである。したがって，相違点３－３は容易想到ではない。

ｄ　よって，本件発明２は，当業者が容易に発明をすることができたも

のではない。

第３　原告主張の審決取消事由

１　取消事由１，２（無効理由１，２［サポート要件違反］についての認定判断の誤り）

（原告の主張）

(1)　本件発明の解決課題の認定の誤り（取消事由１）

ア　高輝度であることは，高輝度青色発光素子を利用した結果として高輝度の発光装置を提供するという目的を有する本件発明の前提となっている。本件発明は，高輝度ではない発光ダイオードの蛍光体劣化を解決課題とするものではなく，ほとんど発光しないような発光ダイオードの蛍光体劣化は，本件発明の解決課題ではない。

本件明細書の段落【００１０】によると，本件発明の目的は，「より高輝度で，長時間の使用環境下においても発光光度及び発光光率の低下や色ずれの極めて少ない発光装置を提供すること」であり，同目的達成のために課題があるから，発光ダイオードの輝度は，本件発明の課題解決と密接に関連する極めて重要な技術的事項である。また，本件明細書の段落【００１１】，【００１４】，【００３８】，【００４５】，【００７９】，【００８６】は，いずれも発光ダイオードやＬＥＤ光源が高輝度であることが本件発明の前提であることをうかがわせる記載である。そして，甲２５，２６によると，ＹとＡｌのいずれか一方でも含まれない,すなわち，Ｇｄ又はＧａが１００％である本件一般式蛍光体を用いると，ほとんど発光せず，当業者にとっては事実上の非発光のものとなり，本件発明の目的である高輝度を実現できない。そうすると，本件発明では，そのような発光ダイオードまでもが特許請求の範囲に包含されていることになるから，本件発明は，サポート要件に違反するものである。

イ(ｱ) 審決は，本件発明に係る発光装置に用いられる蛍光体が，熱，光及び水分に強いガーネット構造のものでさえあればよく，当該発光装置の輝度はどのようなものでもよく，ほとんど発光しない発光ダイオードであってもよいと認定しているが，本件発明の効果は，本件一般式蛍光体に「高輝度の発光が可能な窒化物系化合物半導体からなる発光素子」を組み合わせて得られるものであり，低輝度の発光素子では蛍光体の劣化を論じる技術的意味がないから，本件発明に係る発光ダイオードは，高輝度の発光を実現することが前提となっている。

(ｲ) 被告は，本件発明の課題が，課題１と課題２であり，高輝度の達成は課題１と課題２を達成した結果でしかないと主張するが，本件発明に，初期において低輝度又は発光しない発光ダイオードが含まれる以上，そのような発光ダイオードは，長時間使用時又は長時間使用後の輝度について判断するまでもなく，最初から低輝度又は非発光であるから，実現がされていない高輝度を維持することはできないし，他の蛍光体を用いた発光ダイオードに比較して，「高輝度を維持できる」ものや「輝度の低下が少ない」ものともいえず，高輝度を達成できないものである。また，被告は，特許請求の範囲が規定する蛍光体の組成範囲のごく一部に輝度が得られない（光らない）物質が含まれており，当該物質を用いたときに白色系を発光する発光ダイオードが得られないとしても，そのような物質を蛍光体として用いる態様はそもそも権利範囲から排除されているというべきであると主張するが，特許請求の範囲が規定する蛍光体の組成範囲に輝度が得られない（光らない）物質が含まれており，当該物質を用いた場合には白色系を発光する発光ダイオードが得られないのであると，そのような態様（輝度が得られない蛍光体）を権利範囲から除外する訂正を行えばよいのに，被告はそのような訂正を行っていないから，サポート要件に違反するというべきである。

(2)　「白色系」についての認定の誤り（取消事由２）

ア　本件明細書の段落【００６９】によると，本件発明にいう「白色系」とは，本件明細書の【図１６】の斜線部分の一部を指す概念であるところ，一般的な意味の「電球色」（色温度は２６００～３２５０Ｋの範囲）の全範囲が，本件発明における「白色系」の範囲を表す【図１６】の斜線範囲の一部分にあるわけではなく，斜線範囲の外側にあるものも「電球色」に含まれる場合があるから，「白色系」に「電球色」一般が含まれるとする審決の認定は誤りである。

そして，Ｙを１００％Ｇｄで置換した本件一般式蛍光体を用いた発光ダイオードの色温度は，本件明細書の【図１６】の⑦との対比からすると，【図１６】の斜線範囲外となるから，そのような発光ダイオードは，「白色系」を発光するものとはいえない。

したがって，本件発明では，「白色系」を発光しない発光ダイオードがその特許請求の範囲に含まれているから，サポート要件に違反する。

イ　被告は，本件発明にいう「白色光」は，「可視光の発光スペクトルを幅広く含んだ光」であれば足り，その色味がどのようなものであっても「白色光」に当たると主張するが，被告が自ら提出した広辞苑（乙１の１・２）には「白色光」について，「各波長の光が混合している光」と記載されているのみで，被告の主張は，広辞苑の定義と相容れないし，被告が提出する乙２等は，一般照明用の光についての説明であって，ＬＥＤの技術分野におけるものではない。

また，証拠（甲７５～７７）によると，ＬＥＤの技術分野では，「白色」は，「人間の色感覚上，好感の持てる色」で，互いに補色関係にある複数の波長の光の混色により得られる色として理解されており，被告の主張するような「可視光の発光スペクトルを幅広く含んだ光」であるとは理解されてはいない。本件明細書の段落【００３】にも，「色調」の変化や「色むら」という「色味」の観点から，従来の「白色光」の問題点が指摘されている。

さらに，被告は，「白色系」の意味が「色味」とは無関係である旨を主張するが，本件発明の関連特許（特許第２９２７２７９号）についての無効審判事件（無効２０００－３５１２５号）の中で，被告は，白色又は白色系について，「可視光の発光スペクトルを幅広く含んだ光」の色であるなどとは一切主張しておらず，むしろ，「色味」（色み）の観点から論じており，「白色系」であるためには，一般的な色度区分において「白色と知覚できる範囲」にあることが必要であると主張していた（甲７８）。本件における被告の主張は，被告が従前してきた主張と矛盾する。

(3)　小括

「発光ダイオード」や「ＬＥＤ光源」が「高輝度」であることは本件発明の前提であるが，審決は，「発光ダイオード」の輝度が低いかどうかは，本件発明の課題を解決できるか否かとは無関係であるとの誤った判断を前提に，サポート要件の充足性を判断しており，取り消されるべき違法がある。

また，Ｙを１００％Ｇｄが置換した蛍光体を用いた場合の色温度は，本件明細書の【図１６】の斜線範囲外にあるから，当該発光色は「白色系」ではないが，審決は，Ｙを１００％Ｇｄで置換した本件一般式蛍光体を用いた場合の発光色が「白色系」の範囲に含まれることとなるのか否かの判断を行うことなく，サポート要件の充足性を判断しており，取り消されるべき違法がある。

（被告の主張）

(1)　本件発明の解決課題の認定の誤り（取消事由１）について

ア　原告は，「高輝度」であることが本件発明の前提であり，ＹＡＧ蛍光体のＹを１００％Ｇｄで置換した蛍光体は，前提であるはずの「高輝度」ではないから，サポート要件違反であると主張しているが，サポート要件に適合するか否かは，「特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し，特許請求の範囲に記載された発明が，発明の詳細な説明に記載された発明で，その記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か，また，その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきもの」であるから，原告の主張はサポート要件についての独自の見解を前提とするものであって，主張自体失当である。

イ　本件発明の課題は，課題１及び課題２からなるもので，原告が指摘する本件明細書の段落【００１０】の「より高輝度」以下は，課題１及び課題２が達成されることで，長時間の使用によっても輝度の低下を防止することができるようになり，蛍光体の劣化が問題となっていた従来技術よりも蛍光体の劣化が少ない結果として，「高輝度」を達成できるということを表した記載である。

使用に伴い早期に大きく輝度が低下する従来の蛍光体の発光ダイオードの中にあって（本件明細書の段落【０１０９】，【図１３】），本件発明のように長時間使用しても輝度低下が少ないことは，初期の輝度の程度にかかわらずそれ自体，十分な技術的意義を有する。本件明細書の段落【００１０】，【００１１】によると，耐久性の高い蛍光体を使用することで，エネルギーの強い青色発光素子として，高輝度のものを使用できるようになり，その結果として，「より高輝度の発光ダイオード」が得られるとされているのである。

ウ　本件明細書の段落【００１１】についても，本件課題の解決手段と関係するのは「（２）」の耐光性や耐熱性等に優れた蛍光体に関する記載であるし，原告が指摘する段落【００１４】，【００３８】，【００４５】，【００７９】，【００８６】は，いずれも，本件課題解決に伴う結果として発光ダイオードが「高輝度」（輝度低下が小さい）になることを記載しているか，又は，使用する青色発光素子の輝度を説明しているだけで，本件発明の課題として「高輝度」を述べた段落ではない。

エ　甲２５には，被告従業員の供述（Ｙを１００％Ｇｄで置換した蛍光体は「２パーセントや３パーセントの発光である」）が示されているが，これは，極めて輝度が高いＹＡＧ蛍光体との対比において，１００％Ｇｄ置換の蛍光体の輝度が劣ることを述べたにすぎず，同蛍光体が光らないということを示していない。むしろ，甲２５によると，１００％Ｇｄ置換の蛍光体が発光することが明確に裏付けられている。この点は，甲２６も同様である。

オ　なお，特許請求の範囲が規定する蛍光体の組成範囲のごく一部に輝度が得られない（光らない）物質が含まれており，当該物質を用いたときに白色系を発光する発光ダイオードが得られないとしても，本件発明が，「ＬＥＤチップによって発光された光の一部を吸収して，吸収した光の波長よりも長波長の光を発光する」蛍光体を用いた，「白色系を発光する発光ダイオード」の発明である以上，そのような物質を蛍光体として用いる態様はそもそも権利範囲から排除されているというべきである。

(2)　「白色系」についての認定の誤り（取消事由２）について

ア　仮に原告が主張するとおり，青色発光素子と１００％Ｇｄ置換した蛍光体との組合せが，本件発明でいう「白色系」を発光しないとすると，原告が問題とする１００％Ｇｄ置換した蛍光体と青色発光素子との組合せは，本件発明の範囲には含まれないというだけのことであって，原告の主張は，サポート要件違反の主張とはなっておらず，主張自体失当である。

イ　また，以下のとおり，本件発明においては，１００％Ｇｄ置換の蛍光体を用いても「白色系」を発光する。

(ｱ) 本件明細書の【図１６】の斜線範囲は，「白色系」の範囲を画するものではない。本件明細書の【図１６】は，【表１】に示された①～⑦の七つの蛍光体とピーク波長４６５ｎｍの青色発光素子とを組み合わせた白色系発光ダイオードで実現できる色再現範囲を表したものであって，本件発明の「白色系」の意味や範囲を限定する記載ではない。現に，本件明細書の段落【００４６】，【００４７】は，上記斜線範囲と無関係に一般に「電球色」を「白色系」に含めている。白色光という用語の通常の意味（乙１の１・２）や照明分野や物理学における技術常識（乙２～８，乙９の１・２）に加え，本件明細書の各記載（段落【０００１】～【０００３】，【０００６】，【００１０】，【００５４】，【０１０８】，【０１１１】，【０１３０】，【０１３９】）からすると，本件発明の「白色系の発光」とは，可視光の発光スペクトルを幅広く含んだ光で，白色光源が使用される幅広い分野に用いることが可能な光を幅広く含むものであり，照明分野において典型的な白色光の一つとされる「電球色」が当然含まれるものである。

(ｲ) 本件明細書の段落【００６９】にあるように，青色発光素子と蛍光体との組合せによって得られる発光色は，色度図上における青色発光素子の色度点とこれに組み合わせる蛍光体の色度点とを結ぶ直線上の範囲となる。

本件発明の青色発光素子の波長範囲は４２０～４９０ｎｍであるところ，仮に，発光素子として４９０ｎｍのものを採用すると，その色度点は約Ｘ＝０．０５，Ｙ＝０．３となり（甲５１の４／８のＣＩＥ色度図を参照），これを本件明細書の【図１６】にプロットすると下図の青点となる。また，１００％Ｇｄ置換の蛍光体の色度点は明確ではないが，仮にこれが以下の図の赤点（波長にして約５８０ｎｍ）の場合であれ，緑点（波長にして約６５０ｎｍ）の場合であれ，いずれにせよ，発光素子と当該蛍光体の組合せによる直線（赤線及び緑線）は，原告がいう白色領域（【図１６】の斜線部分）を通過しているから，その組合せによって，白色系を実現できることが明らかである。

(3)　小括

以上のとおり，サポート要件に関する原告主張の取消事由はいずれも理由がない。

２　取消事由５～７（無効理由３－１［甲１３発明に基づく本件発明の進歩性欠如］についての認定判断の誤り）

（原告の主張）

(1)　相違点１－１及び相違点２－１の認定の誤り（取消事由５）

ア　①甲１３の段落【０００３】に開示されている従来技術（発光素子の発光色を変換などの目的で着色剤として顔料を用い，これにより発光色を白色とするもの），②甲１３の段落【０００９】にある「数々の波長の光」に白色系が包含されること及び③本件明細書の段落【０００４】で，甲１３が「１種類の発光素子を用いて白色系など他の発光色を発光させることができる」発光ダイオードを開示する特許文献の一つとして挙げられていることからすると，甲１３発明は，「従来技術」で色変換等に用いられていた顔料が「着色剤」であったところ，これを，青色発光素子からの光により励起されて蛍光を発する「蛍光材料」に変え，それにより「白色系」を含む数々の波長の光に変換することとした発明であると認められる。したがって，甲１３発明は，実質的に「白色系を発光する」発光ダイオードであり得るから，審決が認定した相違点１－１及び相違点２－１は，実質的な相違点ではない。

イ　仮に，被告が主張するとおり，甲１３の段落【０００３】の記載（緑色発光素子と赤色顔料の組合せ）からは，白色発光する機序が必ずしも明らかとはいえないとしても，当該段落の記載に触れた当業者は，同段落が，補色関係にある光の混色により白色を得るという技術について述べたものであること，すなわち，当該補色関係にある複数の光の光源として発光ダイオードを用いることで白色を得るという技術的思想を述べた記載であることを当然に理解する。

甲１３の段落【０００３】の「例えば，ＧａＰの半導体材料を有する緑色発光素子の樹脂モールド中に，赤色顔料を添加すれば発光色は白色とすることができる。」という記載からすると，本件優先日当時において，「補色同士を組み合わせれば白色光になる」ことが発光ダイオードの分野でも技術常識であったことは明らかであり，甲１３発明の発光色の変換の中には発光色を白色にすることも含まれていることは明らかである。

(2)　相違点１－２及び相違点２－２の認定の誤り（取消事由６）

ア　前記(1)のとおり，甲１３発明は，数々の波長の光に変換することが可能な発光ダイオードであり，「他の発光色」である数々の波長の光に「白色系」が包含される。そして，蛍光体が，「該ＬＥＤチップによって発光された光」の「全部」を吸収するとした場合，発光ダイオードからの発光は蛍光体からの発光のみとなり，これと補色関係に立つ発光光が存在しないこととなるから，甲１３発明に「白色系」の光を発光する「発光ダイオード」が含まれる場合，甲１３発明が備える蛍光体が「吸収」するところの「該ＬＥＤチップによって発光された光」は，そのうちの「一部」となる。したがって，相違点１－２及び相違点２－２は実質的な相違点ではない。

イ　審決は，「視感度を良く」するという甲１３発明の「課題」や「目的」から，甲１３発明では，蛍光体が視感度が悪い光を全部吸収すると認定している。しかし，甲１３の段落【０００９】には，甲１３発明の「発明の効果」として，青色発光素子の「色補正」，数々の波長の光への「変換」，蛍光材料の添加量，「輝度」が挙げられている一方で，「視感度を良く」することについての記載は一切ないから，甲１３発明の構成，すなわち，窒化ガリウム系化合物半導体よりなる「発光素子」とその発光により励起されて蛍光を発する「蛍光材料」との組合せにより必然的にもたらされる第一義的な技術的意義や効果は，色の「補正」や「変換」にあり，「視感度を良く」することは，色の「補正」や「変換」の結果の一つにすぎず，「全部」吸収の場合に得られる技術的効果でしかない。しがって，審決の上記認定は誤りである。

(3)　相違点１－３及び相違点２－３の容易想到性の判断の誤り（取消事由７）

ア　審決は，「本件発明１においては，『白色系』の光を発光することとＬＥＤチップと本件一般式蛍光体とが，ひとまとまりの技術思想として扱われているといえる。」との誤った判断を前提に，本件発明の進歩性の有無を判断しているがこれは誤りである。

本件発明において，「ひとまとまりの技術思想」であるのは，ＬＥＤチップと，「ＬＥＤチップによって発光された光の一部を吸収して，吸収した光の波長よりも長波長の光を発光する」含有する元素を限定しない「蛍光体」全般であり，「蛍光体」が「Ｙ及びＧｄからなる群から選ばれた少なくとも１つの元素と，Ａｌ及びＧａからなる群から選ばれる少なくとも１つの元素とを含んでなるセリウムで付活されたガーネット系」（本件一般式蛍光体）であることは，別の技術思想に関するものである。

イ　甲１～５には，ＹＡＧ系蛍光体の変換効率や耐久性などが他の蛍光体に比較して優れていることの開示があり，本件優先日以前より，本件発明が属する蛍光体を利用した光学装置の技術分野において，ＹＡＧ系蛍光体は，他の蛍光体より劣化し難い蛍光体であることが当業者にとって周知になっていた。

したがって，甲１～５等に記載された蛍光体に照射されるエネルギー線が甲１３発明のような光ではないとしても，甲１～５による，ＹＡＧ系蛍光体が他の蛍光体に比べて劣化し難い蛍光体である旨の開示は，甲１３発明の蛍光体としてＹＡＧ系蛍光体を使用することについての動機付けとなる。甲１～５等に記載された蛍光体に照射されるエネルギー線が甲１３発明のような光ではないことを根拠に動機付けを否定した審決の判断は，誤りである。

ウ　甲１４の段落【０００４】によると，本件優先日時点で，白色発光又はモノクロの光源として「青色ＬＥＤチップの周囲を蛍光物質を含む樹脂で包囲して色変換する試み」がされており，蛍光材料を青色ＬＥＤチップと組み合わせた際に当該蛍光材料の物質劣化が問題となることも認識されていた。したがって，審決の認定とは異なり，発光ダイオードの技術分野における当業者は，青色光を吸収して黄色光を放出し，かつ，劣化し難いＹＡＧ蛍光体を開示する甲１７～１９のような文献に接する機会は十分にあったといえる。

エ　前記(2)のとおり，甲１３には，補色関係にある複数の光の光源として発光ダイオードを用いることで白色を得るという技術的思想に基づく発明が開示されており，本件優先日当時において，「補色同士を組み合わせれば白色光になる」ことが発光ダイオードの分野でも技術常識であった。

オ　上記ア～エのとおり，甲１３の記載及び本件優先日当時の公知技術からすると，甲１３に白色系の発光を実現するための手段としてのＹＡＧ系蛍光体が明示されてはいないものの，甲１３発明において青色の補色関係にある色を発光する蛍光体を使用して白色系の発光をさせることは，当業者が容易に想到し得たものであり，かつ，その際に，耐環境性に優れた蛍光体であって，しかも，青色の光と補色関係にある光を発光する蛍光体であるＹＡＧ系蛍光体を選択することには，特段の困難性はなく，阻害要因も存在しないから，相違点１－３及び相違点２－３は容易想到である。

本件優先日前にＹＡＧ系蛍光体が，発光ダイオードに用いられていなかったという事実は，ＹＡＧ蛍光体選択の困難性を基礎づけるものとはいえず，甲１４発明も「チップからの光による蛍光物質の劣化」を解決する具体策として，「耐光性のある蛍光物質を選択すること」と「蛍光物質の位置をチップから遠ざけること」の選択肢がある場合に，後者を選択しただけである。

(4)　小括

以上からすると，相違点１－１及び相違点１－２並びに相違点２－１及び相違点２－２は実質的な相違点ではなく，相違点１-３及び相違点２－３は容易想到である。審決のいうとおり相違点２－４は容易想到であるから，無効理由３－１について理由がないとした審決には取り消されるべき違法がある。

（被告の主張）

(1)　相違点１－１及び相違点２－１の認定の誤り（取消事由５）について

ア　緑と赤は補色関係になく，審決がいうとおり，甲１３の段落【０００３】に開示された緑色ＬＥＤと赤色顔料では，緑発光しか得られないから，甲１３の段落【０００３】にある従来技術（緑色発光素子の樹脂モールド中に赤色顔料を添加したもの）が白色発光する機序は，明らかとはいえない。

また，甲１３の段落【０００３】の従来技術である顔料は光を反射するのに対し，甲１３発明の蛍光体は光を吸収して自ら発光するものであり，発光機序が全く異なる。そのため，仮に，甲１３の従来技術として，白色系を得ることが開示されていると理解したとしても，それは青色発光素子に「顔料」を添加した場合の話であるから，「蛍光体」を用いる本件発明の「白色系を発光する」点において一致するとはいえない。

さらに，甲１３は，従来技術のＬＥＤの発光が紫色に近い発光で視感度が悪いという課題に対し，蛍光体を用いることで青色にして輝度を向上させる発明について記載したものである（甲１３の段落【０００５】～【０００８】）から，甲１３において白色発光を得ることを目的にしているとは理解できない。

したがって，甲１３の段落【０００３】の従来技術を踏まえても，また，甲１３の全体の記載からしても，甲１３発明において白色系発光を得ることが開示されているとはいえない。

イ　原告が指摘する「補色同士を組み合わせれば白色光になる」との事項は，本件優先日当時において，発光ダイオードの分野に適用され得るような技術常識ではなかった。発光ダイオードの分野では，甲１３が公開された１９９３年（平成５年）に青色ＬＥＤチップが実現したことで，初めて赤・緑・青の３原色のＬＥＤチップが出揃い，これら３色のＬＥＤチップの光を混色して白色光を得ようという研究開発が一般的であり，ＬＥＤ光と蛍光体からの光を混色させて白色光を得るという思想は皆無であったから，甲１３が，青色ＬＥＤ光＋蛍光体光の混色で白色光を得ることを想定しているはずがなく，甲１３に接した当業者もそうした混色の白色光が得られるとは理解しない。

ウ　甲１３の段落【０００９】について，「数々の波長の光」というだけでは具体的にどの波長が含まれるのかは明らかとはいえない。

また，白色光は複数の波長の光が混じったものであって，白色光を特定の波長で示すことはできないから，「数々の波長の光」は緑色光や赤色光といった特定波長で表現され得る光を想定した記載と解するのが合理的である。

さらに，甲１３が青色光を蛍光体で全て吸収する技術を開示していることについては，審決が正しく認定するとおりであり，この点からしても，甲１３が青色発光素子からの光と蛍光体からの光の混色である白色を開示しているとはいえない。

エ　本件明細書の段落【０００４】は，被告が，その社内において，従来技術を踏まえ青色発光素子と黄色系蛍光体を組み合わせて白色系発光ダイオードを得る発想・試みをしたという本件発明に至る経緯を記載したものであって，公知の従来技術において既に上記発想・試みが行われていたとは記載していない。甲１３発明が白色発光していることは，甲１３自体から立証すべき事柄であるから，甲１３自体において白色発光が説明できない以上，甲１３発明が白色発光していることの裏付けにはならない。

オ　以上からすると，甲１３発明が「白色系」の発光をしているとは認められず，「白色系」発光の点は相違点であり，審決が相違点１－１及び相違点２－１を認定したことは正しい。そして，視感度・輝度向上のために「全部」吸収している甲１３発明において，わざわざ視感度の悪い光を残す「一部」吸収を採用する動機はないから，「白色光」発光は容易に想到できるものではない。

(2)　相違点１－２及び相違点２－２の認定の誤り（取消事由６）について

ア　前記(1)のとおり，甲１３発明は「白色系」発光を含まないから，審決が相違点１－２及び相違点２－２を認定したことは正しく，原告の主張には理由がない。

イ　原告は，視感度向上は甲１３発明の目的ではないと主張しているが，甲１３の段落【０００５】には，従来技術の課題として「視感度が悪いという欠点がある」とあり，段落【０００６】には，「その目的とするところは，・・・視感度を良くし・・・」とあるから，視感度の向上は甲１３発明の目的である。そうである以上，敢えて視感度の悪い光（青色発光素子からの光）を残しておく理由はない。

ウ　以上のとおり，「一部」吸収の点は相違点であり，同相違点の容易想到性は認められない。

(3)　相違点１－３及び相違点２－３の容易想到性の判断の誤り（取消事由７）について

ア　原告は，審決が，本件一般式蛍光体まで「ひとまとまりの技術思想」に含めたのは誤りであると主張するが，審決は，「ひとまとまりの技術思想」にこだわることなく，本件一般式蛍光体の選択の容易想到性を検討してこれを否定しており，かつ，同結論は正当であるから，「ひとまとまりの技術思想」をどう見るかは，審決の結論に影響しないものである。

イ　一部吸収・白色系発光をしていない甲１３発明について，本件一般式蛍光体を採用する理由はないから，相違点１－３及び相違点２－３の容易想到性は認められない。

仮に，甲１３発明が一部吸収・白色系発光であるとしても，本件一般式蛍光体の採用は，以下のとおり非容易である。

(ｱ) 甲１～５は陰極線管の文献であり，陰極線管の電子線に対してＹＡＧ系蛍光体が劣化し難いことは開示するものの，ＬＥＤチップの光に対する耐光性については何も開示していない。蛍光体を発光させるエネルギー線や蛍光体を置く環境が異なると，蛍光体の劣化の有無・程度も異なるから，甲１～５は，発光ダイオード分野でＹＡＧ系蛍光体が高耐光性の蛍光体として公知であったことを示すものではない。

(ｲ) 甲１４は，蛍光物質がＬＥＤチップの光によって劣化するという問題を，蛍光物質の特性で解決するのではなく，蛍光物質をＬＥＤチップから遠ざける「面状光源」にすることで解決した発明である。したがって，甲１４の段落【０００４】からは，耐光性に優れた蛍光体を選択しようという動機付けは生じない。仮に，甲１４の段落【０００４】が高耐光性の蛍光体を選択する理由の一つになると仮定したとしても，発光ダイオード分野では，蛍光体の選択において，耐光性以外にも，発光効率，発光色，粉体特性，温度特性，演色性といった様々な要素を考慮する必要がある（甲１４，４１，４４，４７）から，それらの要素を考慮せず，耐光性のみに着目して本件一般式蛍光体を選択することはない。

(ｳ) 甲１７は，レーザディスプレイに関する文献であり，蛍光体はレーザ光で定期的に照射されるが，常時照射ではないため，蛍光体の耐光性・耐熱性は一定時間おきの照射に耐える程度で足りる。一方，甲１７の蛍光体は，レーザ光で一定時間おきに照射されるため，蛍光体の残光時間は照射間隔より短いことが要請される。また，甲１８，１９は，低圧水銀放電ランプに関する文献であり，蛍光体には，水銀ガス環境で水銀からの紫外線の照射を常時受けるという条件下での耐久性が要請される。これらに対し，本件発明の蛍光体は，ＬＥＤチップに近接した位置で常時照射されるから，ＬＥＤチップの光に対する高い耐光性・耐熱性が求められるほか，大気中で使用されるため耐水性も要請される。このように，甲１７～１９と本件発明とでは，蛍光体に求める性能が大きく異なるから，甲１７～１９においてＹＡＧ蛍光体を使用して白色光が得られているからといって，ＹＡＧ蛍光体をそのまま発光ダイオードにおいて使うという動機付けは生じない。

(ｴ) 白色系発光に限らず，およそ発光ダイオード分野で本件一般式蛍光体が使用されていないことは，進歩性を裏付ける根拠となるものである。

ウ　また，甲１３発明から出発して白色系発光を得ようとする場合に，以下のとおり，本件一般式蛍光体を選択する動機付けがなく，むしろ阻害事由がある。(ｱ) 甲１３発明に用いられる青色発光素子は青色発光以外に３７０ｎｍの紫外光も発しているところ，このような甲１３発明から出発すると，青色発光のみならずエネルギーが高い３７０ｎｍの紫外光も利用した「全部」吸収の白色系発光ダイオードとするのが自然であるところ，本件一般式蛍光体は紫外光ではほぼ励起されないので，本件一般式蛍光体は選択肢とはならない。

(ｲ) 仮になんらかの動機付けに基づいて，甲１３発明から出発して，当業者が発光ダイオードからの青色光と蛍光体の混色を用いた白色系の発光を得ようとした場合を想定するとしても，補色は単一の蛍光体によって発光させる必要はなく，複数の蛍光体（例えば，赤色蛍光体＋緑色蛍光体）で発光させることもでき，むしろ複数の蛍光体を組み合わせて発光させるほうが有利な点も多い。しかるところ，甲１３発明は，青色のみならず紫外光をも有するＬＥＤを用いる発明であるから，励起源としては青色光及び紫外光があり，これらによって励起される蛍光体の色としては，混色して白になればよいのであるから，青，緑，赤を含めてその選択肢は極めて多数存在し，仮に，青色励起だけに着目したとしても，その候補は多数に上る（甲１７，４２～４５など）。このような多数の候補の中から，本件一般式蛍光体を選択する動機付けはない。

(ｳ) 本件一般式蛍光体を使用すると，甲１３で発光されている３７０ｎｍの紫外線を吸収できず，人体に有害な紫外光が外部に放出されてしまうことになる。これは，同蛍光体を採用することに対する阻害事由である。

エ　以上のとおり，甲１３発明に本件一般式蛍光体を適用する動機付けはない上，阻害要因があるから，相違点１－３及び相違点２－３は容易想到ではない。

(4)　小括

以上のとおり，審決が相違点１－１及び相違点２－１並びに相違点１-２及び相違点２－２を認定したことは正当であり，相違点１－３及び相違点２－３は容易想到ではないから，原告主張の取消事由はいずれも理由がない。

３　取消事由３，８（無効理由３－２［甲１４発明に基づく本件発明２の進歩性欠如］についての認定判断の誤り）

（原告の主張）

(1)　相違点３－３についての認定の誤り（取消事由３）

ア　審決は，本件発明の「発光ダイオード」は，発光素子と蛍光体が近接して設けられているものを指すとして，面状光源が含まれないとしているが，本件特許の特許請求の範囲には，発光素子と蛍光体との位置関係，蛍光体が発光素子に近接して設けられる旨の記載はない。

イ　審決が根拠とする本件明細書の段落【００１１】は，「発光装置において」と記載されていて，「発光素子と蛍光体とを備えた発光ダイオードにおいて」と記載されているわけではなく，「発光ダイオード」と「蛍光体」を近接することは記載されていない。

ウ　本件明細書の段落【０００７】に記載されている「従来の発光ダイオード」は，段落【０００５】に記載されている「上記公報に開示された発光ダイオード」や段落【０００６】に記載されている「上述の開示された発光ダイオード」に限らず，「従来の発光ダイオード」一般を指していて，そこには面状光源も含まれる。

エ　本件明細書の段落【０００１】や【００８７】などからすると，本件明細書は，「発光ダイオード」を，ＬＥＤチップを用いた「発光装置」（面状光源を含む）を意味する用語として用いていて，そのような「発光装置」を「光源」と観念した場合に，当該「発光ダイオード」を「ＬＥＤ光源」と表記するものであり，本件明細書上，「発光ダイオード」，「発光装置」，「ＬＥＤ光源」は，実質的に同じ意味であると解される。そうであるから，本件明細書の段落【００９０】には「面状発光の発光ダイオードを用いた液晶表示装置」と，段落【０１２１】には「実施例９の発光ダイオードは，【図７】に示す構成を有する面状発光の発光装置」と記載されているのであって，段落【００９０】や段落【０１２１】の「発光ダイオード」との記載は「発光装置」の誤記ではなく，同様に，段落【０００４】において二つの公報に開示された面状光源の構成を「発光ダイオード」と称していることも誤記ではない。

オ　仮に，「発光ダイオード」と「ＬＥＤ光源」とが同義ではなく，「ＬＥＤ光源」が「ＬＥＤチップ」を用いた「光源」の意味であるとしても，そのことが直ちに「発光ダイオード」が「ＬＥＤ光源」の下位概念であるとはいえない。本件明細書の段落【００３５】，【００６９】，【００８４】，【００８９】，【００９０】，【０１２１】によると，本件明細書において，「発光ダイオード」は，「ＬＥＤチップ」や「発光素子」や「ＬＥＤ素子」の意味として用いられている「ＬＥＤ」とは異なるものとして用いられており，「発光ダイオード」は「ＬＥＤ」を用いた装置の意味として用いられている。

カ　以上のとおり，本件発明の「発光ダイオード」には面状光源が含まれるのであり，これが含まれないことを前提に相違点３－３を認定し，同相違点について容易想到性を否定した審決の判断は誤っている。

(2)　相違点３－２についての容易想到性の判断の誤り（取消事由８）相違点３－２は無効理由３－１の相違点１－３と実質的に同じであるから，前記２(3)のとおり，相違点１－３は容易想到である。

(3)　小括

以上からすると，相違点３－２は容易想到であって，相違点３－３は相違点ではない。そして，審決のいうとおり，相違点３－１は容易想到であるから，本件発明２は当業者が容易に発明をすることができたものであり，無効理由３－２を理由がないとした審決には取り消されるべき違法がある。

（被告の主張）

(1)　相違点３－３についての認定の誤り（取消事由３）について

ア　特許請求の範囲には，蛍光体と発光素子の位置関係や発光ダイオードの定義に関する記載はないが，審決は，特許請求の範囲からは「発光ダイオード」の意義が明らかではないとして本件明細書を参酌し，その意義を認定しているのであって，その判断手法は正当である。

審決が認定するとおり，訂正前の請求項１が「発光ダイオード」で，訂正前の請求項２が「ＬＥＤ光源」であることからすると，両者が同義でないことは明白であり，本件発明の課題及び解決手段によると，本件発明にいう「発光ダイオード」が蛍光体を発光素子に近接させる通常のＬＥＤを想定していることは明らかである。また，甲３５～３９が示すとおり，「発光ダイオード」が面状光源を含まないとの理解が当業者の通常の理解であること，本件明細書の段落【０００１】が，「本願発明は，ＬＥＤディスプレイ，バックライト光源，信号機，照光式スイッチ及び各種インジケータなどに利用される発光ダイオードに関し，特に発光素子が発生する光の波長を変換して発光するフォトルミネセンス蛍光体を備えた発光装置及びそれを用いた表示装置に関する。」として，「発光ダイオード」は，バックライト光源（面状光源）に「利用される」部品と位置づけていることなどからも，「発光ダイオード」が面状光源を含まないことは明らかである。

イ　本件明細書の段落【０００７】にある「従来の発光ダイオード」がリードタイプを指すことは文脈上明らかである。

原告は，本件明細書の段落【０００１】と【００８７】を根拠に「発光ダイオード」＝「発光装置」＝「ＬＥＤ光源」であると主張するが，段落【０００１】は，上記のとおり，「発光装置」が「発光ダイオード」の上位概念であるという審決の前提で読んでも，何の問題もなく意味が通じるから，同段落は「発光ダイオード」＝「発光装置」と解すべき根拠とならない。また，本件明細書の段落【００８７】及び【図７】の「面状発光光源」が本件発明の蛍光体・ＬＥＤチップを備えているからといって，「発光ダイオード」が面状光源を含むことは何も裏付けられない。審決は，「発光ダイオード」が「ＬＥＤチップ」を指すとも理解していない。

(2)　相違点３－２についての容易想到性の判断の誤り（取消事由８）について相違点３－２は，実質的に相違点１－３と同じであるから，前記２(3)のとおり，相違点３－２は容易想到ではない。

(3)　小括

以上のとおり，相違点３－２は容易想到ではなく，審決が相違点３－３を認定したことは正当であるから，原告主張の取消事由は理由がない。

第４　当裁判所の判断

１　本件発明について

(1)　本件特許に係る特許請求の範囲は前記第２の２記載のとおりであるところ，本件明細書（甲５５，５６）には，以下の記載がある。

【技術分野】

【０００１】

本願発明は，ＬＥＤディスプレイ，バックライト光源，信号機，照光式スイッチ及び各種インジケータなどに利用される発光ダイオードに関し，特に発光素子が発生する光の波長を変換して発光するフォトルミネセンス蛍光体を備えた発光装置及びそれを用いた表示装置に関する。

【０００２】

発光ダイオードは，小型で，効率が良く鮮やかな色の光の発光が可能で，半導体素子であるため，球切れの心配がなく，初期駆動特性及び耐震性に優れ，さらにＯＮ／ＯＦＦ点灯の繰り返しに強いという特長を有する。そのため，各種インジケータや種々の光源として広く利用されている。また，最近では，超高輝度，高効率なＲＧＢ（赤，緑，青色）の発光ダイオードがそれぞれ開発され，これらの発光ダイオードを用いた大画面のＬＥＤディスプレーが使用されるようになった。このＬＥＤディスプレーは，少ない電力で動作させることができ，軽量でしかも長寿命であるという優れた特性を有し，今後益々使用されるものと期待される。

【０００３】

さらに，最近では，発光ダイオードを用いて，白色発光光源を構成する試みが種々なされている。発光ダイオードを用いて白色光を得るためには，発光ダイオードが単色性ピーク波長を有するので，例えば，Ｒ，Ｇ，Ｂの３つの発光素子を近接して設けて発光させて拡散混色する必要がある。このような構成によって白色光を発生させようとした場合，発光素子の色調や輝度等のバラツキにより所望の白色を発生させることができないという問題点があった。また，発光素子がそれぞれ異なる材料を用いて形成されている場合，各発光素子の駆動電力などが異なり個々に所定の電圧を印加する必要があり，駆動回路が複雑になるという問題点があった。さらに，発光素子が半導体発光素子であるため，個々に温度特性や経時変化が異なり，色調が使用環境によって変化したり，各発光素子によって発生される光を均一に混色させる事ができずに色むらを生ずる場合がある等の多くの問題点を抱えていた。すなわち，発光ダイオードは，個々の色を発光させる発光装置としては有効であったが，発光素子を用いて白色光を発生させることができる満足な光源は得られていなかった。

【０００４】

そこで，本出願人は先に発光素子によって発生された光が，蛍光体で色変換されて出力される発光ダイオードを，特開平５－１５２６０９号公報，特開平７－９９３４５号公報，特開平７－１７６７９４号公報，特開平８－８６１４号公報などにおいて発表した。これらに開示された発光ダイオードは，１種類の発光素子を用いて白色系など他の発光色を発光させることができるというものであり，以下のように構成される。

【０００５】

上記公報に開示された発光ダイオードは，具体的には，発光層のエネルギーバンドギャッブが大きい発光素子をリードフレームの先端に設けられたカップ上に配置し，発光素子を被覆する樹脂モールド部材中に発光素子からの光を吸収して，吸収した光と波長の異なる光を発光する（波長変換）蛍光体を含有させて構成する。【０００６】

上述の開示された発光ダイオードにおいて，発光素子として，青色系の発光が可能な発光素子を用いて，該発光素子をその発光を吸収して黄色系の光を発光する蛍光体を含有した樹脂によってモールドすることにより，混色により白色系の光が発光可能な発光ダイオードを作製することができる。

【０００７】

しかしながら，従来の発光ダイオードは，蛍光体の劣化によって色調がずれたり，あるいは蛍光体が黒ずみ光の外部取り出し効率が低下する場合があるという問題点があった。ここで，黒ずむというのは，例えば，（Ｃｄ，Ｚｎ）Ｓ蛍光体等の無機系の蛍光体を用いた場合には，この蛍光体を構成する金属元素の一部が析出したり変質したりして着色することであり，また，有機系の蛍光体材料を用いた場合には，２重結合が切れる等により着色することをいう。特に，発光素子である高エネルギーバンドギャッブを有する半導体を用い，蛍光体の変換効率を向上させた場合（すなわち，半導体によって発光される光のエネルギーが高くなり，蛍光体が吸収することができるしきい値以上の光が増加し，より多くの光が吸収されるようになる。），又は蛍光体の使用量を減らした場合（すなわち，相対的に蛍光体に照射されるエネルギー量が多くなる。）等においては，蛍光体が吸収する光のエネルギーが必然的に高くなるので，蛍光体の劣化が著しい。また，発光素子の発光強度を更に高め長期にわたって使用すると，蛍光体の劣化がさらに激しくなる。

【０００８】

また，発光素子の近傍に設けられた蛍光体は，発光素子の温度上昇や外部環境（例えば，屋外で使用された場合の太陽光によるもの等）によって高温にもさらされ，この熱によって劣化する場合がある。

【０００９】

さらに，蛍光体によっては，外部から侵入する水分や，製造時に内部に含まれた水分と，上記光及び熱とによって，劣化が促進されるものもある。

またさらに，イオン性の有機染料を使用すると，チップ近傍では直流電界により電気泳動を起こし，色調が変化する場合がある。

【発明の概要】

【発明が解決しようとする課題】

【００１０】

したがって，本願発明は上記課題を解決し，より高輝度で，長時間の使用環境下においても発光光度及び発光光率の低下や色ずれの極めて少ない発光装置を提供することを目的とする。

【課題を解決するための手段】

【００１１】

本発明者らは，この目的を達成するために，発光素子と蛍光体とを備えた発光装置において，

（１）発光素子としては，高輝度の発光が可能で，かつその発光特性が長期間の使用に対して安定していること，

（２）蛍光体としては，上述の高輝度の発光素子に近接して設けられて，該発光素子からの強い光にさらされて長期間使用した場合においても，特性変化の少ない耐光性及び耐熱性等に優れていること（特に発光素子周辺に近接して配置される蛍光体は，我々の検討によると太陽光に比較して約３０倍～４０倍に及ぶ強度を有する光にさらされるので，発光素子として高輝度のものを使用すれば使用する程，蛍光体に要求される耐光性は厳しくなる），

（３）発光素子と蛍光体との関係としては，蛍光体が発光素子からのスペクトル幅をもった単色性ピーク波長の光を効率よく吸収すると共に効率よく異なる発光波長が発光可能であること，が必要であると考え，鋭意検討した結果，本発明を完成させた。

【００１２】

すなわち，本発明の発光装置は，白色系を発光する発光ダイオードであって，該発光ダイオードは，発光層がインジウムを含む窒化ガリウム系化合物半導体であり，前記発光層の発光スペクトルのピークが４２０～４９０ｎｍの範囲にあるＬＥＤチップと，該ＬＥＤチップによって発光された光の一部を吸収して，吸収した光の波長よりも長波長の光を発光する，Ｙ及びＧｄからなる群から選ばれた少なくとも１つの元素と，Ａｌ及びＧａからなる群から選ばれる少なくとも１つの元素とを含んでなるセリウムで付活されたガーネット系蛍光体とを含むこと，を特徴とする発光ダイオードである。また，本発明の発光装置は，白色系を発光するＬＥＤ光源であって，該ＬＥＤ光源は，発光層がインジウムを含む窒化ガリウム系化合物半導体であり，前記発光層の発光スペクトルのピークが４２０～４９０ｎｍの範囲にあるＬＥＤチップと，該ＬＥＤチップによって発光された光の一部を吸収して，吸収した光の波長よりも長波長の光を発光する，Ｙ及びＧｄからなる群から選ばれた少なくとも１つの元素と，Ａｌ及びＧａからなる群から選ばれる少なくとも１つの元素とを含んでなるセリウムで付活されたガーネット系蛍光体とを含み，前記ＬＥＤ光源は発光ダイオードであることを特徴とするＬＥＤ光源でもある。

【００１４】

また，前記フォトルミネセンス蛍光体としては，Ｙ３Ａｌ５Ｏ１２：Ｃｅ，Ｇｄ３Ｉｎ５Ｏ１２：Ｃｅを始め，上述のように定義される種々のものが含まれる。この本願発明の発光装置は，高輝度の発光が可能な窒化物系化合物半導体からなる発光素子を用いているので，高輝度の発光をさせることができる。また，該発光装置において，使用している前記フォトルミネッセンス蛍光体は，長時間，強い光にさらされても蛍光特性の変化が少ない極めて耐光性に優れている。これによって，長時間の使用に対して特性劣化を少なくでき，発光素子からの強い光のみならず，野外使用時等における外来光（紫外線を含む太陽光等）による劣化も少なくでき，色ずれや輝度低下が極めて少ない発光装置を提供できる。また，この本願発明の発光装置は，使用している前記フォトルミネッセンス蛍光体が，短残光であるため，例えば，１２０ｎｓｅｃという比較的速い応答速度が要求される用途にも使用することができる。

【００２２】

またさらに，前記発光素子において，該発光素子の発光層がＩｎを含む窒化ガリウム系半導体を含んでなり，前記フォトルミネセンス蛍光体が，イットリウム・アルミニウム・ガーネット系蛍光体において，Ａｌの一部がＧａによってＧａ：Ａｌ＝１：１から４：６の範囲内の比率になるように置換されかつＹの一部がＧｄによってＹ：Ｇｄ＝４：１から２：３の範囲内の比率になるように置換されていることがさらに好ましい。このように調整されたフォトルミネセンス蛍光体の吸収スペクトルは，発光層としてＩｎを含む窒化ガリウム系半導体を有する発光素子の発光する光の波長と非常によく一致し，変換効率（発光効率）を良くできる。また，該発光素子の青色光と該蛍光体の蛍光光との混色による光は，演色性のよい良質な白色となり，その点で極めて優れた発光装置を提供できる。

【発明を実施するための形態】

【００３４】

以下，図面を参照して本発明の実施形態の説明をする。

図１の発光ダイオード１００は，マウント・リード１０５とインナーリード１０６とを備えたリードタイプの発光ダイオードであって，マウント・リード１０５のカップ部１０５ａ上に発光素子１０２が設られ（判決注：「設けられ」の誤記と認める。），カップ部１０５ａ内に，発光素子１０２を覆うように，所定のフォトルミネッセンス蛍光体を含むコーティング樹脂１０１が充填された後に，樹脂モールドされて構成される。ここで，発光素子１０２のｎ側電極及びｐ側電極はそれぞれ，マウント・リード１０５とインナーリード１０６とにワイヤー１０３を用いて接続される。

【００３５】

以上のように構成された発光ダイオードにおいては，発光素子（ＬＥＤチップ）１０２によって発光された光（以下，ＬＥＤ光という。）の一部が，コーティング樹脂１０１に含まれたフォトルミネッセンス蛍光体を励起してＬＥＤ光と異なる波長の蛍光を発生させて，フォトルミネッセンス蛍光体が発生する蛍光と，フォトルミネッセンス蛍光体の励起に寄与することなく出力されるＬＥＤ光とが混色されて出力される。その結果，発光ダイオード１００は，発光素子１０２が発生するＬＥＤ光とは波長の異なる光も出力する。

【００３６】

また，図２に示すものはチップタイプの発光ダイオードであって，筺体２０４の凹部に発光素子（ＬＥＤチップ）２０２が設けられ，該凹部に所定のフォトルミネッセンス蛍光体を含むコーティング材が充填されてコーティング部２０１が形成されて構成される。ここで，発光素子２０２は，例えばＡｇを含有させたエポキシ樹脂等を用いて固定され，該発光素子２０２のｎ側電極とｐ側電極とをそれぞれ，筺体２０４に設けられた端子金属２０５に，導電性ワイヤー２０３を用いて接続される。以上のように構成されたチップタイプの発光ダイオードにおいて，図１のリードタイプの発光ダイオードと同様に，フォトルミネッセンス蛍光体が発生する蛍光と，フォトルミネッセンス蛍光体に吸収されることなく伝搬されたＬＥＤ光とが混色されて出力され，その結果，発光ダイオード２００は，発光素子１０２が発生するＬＥＤ光とは波長の異なる光も出力する。

【００３７】

以上説明したフォトルミネセンス蛍光体を備えた発光ダイオードは，以下のような特徴を有する。

１．通常，発光素子（ＬＥＤ）から放出される光は，発光素子に電力を供給する電極を介して放出される。放出された光は，発光素子に形成された電極の陰となり，特定の発光パターンを有し，そのために全ての方向に均一に放出されない。しかしながら，蛍光体を備えた発光ダイオードは，蛍光体により発光素子からの光を散乱させて光を放出するので，不要な発光パターンを形成することなく，広い範囲に均一に光を放出することができる。

２．発光素子（ＬＥＤ）からの光は，単色性ピークを有するといっても，ある程度のスペクトル幅をもつので演色性が高い。このことは，比較的広い範囲の波長を必要とする光源として使用する場合には欠かせない長所になる。例えば，スキャナーの光源等に用いる場合は，スペクトル幅が広いほうが好ましい。

【００３８】

以下に説明する実施形態１，２の発光ダイオードは，図１又は図２に示す構造を有する発光ダイオードにおいて，可視光域における光エネルギーが比較的高い窒化物系化合物半導体を用いた発光素子と，特定のフォトルミネッセンス蛍光体とを組み合わせたことを特徴とし，これによって，高輝度の発光を可能にし，長時間の使用に対して発光効率の低下や色ずれが少ないという良好な特性を有する。【００４４】

実施の形態１．

本願発明に係る実施の形態１の発光ダイオードは，発光層に高エネルギーバンドギャッブを有し，青色系の発光が可能な窒化ガリウム系化合物半導体素子と，黄色系の発光が可能なフォトルミネセンス蛍光体である，セリウムで付活されたガーネット系フォトルミネッセンス蛍光体とを組み合わせたものである。これによって，この実施形態１の発光ダイオードにおいて，発光素子１０２，２０２からの青色系の発光と，その発光によって励起されたフォトルミネセンス蛍光体からの黄色系の発光光との混色により白色系の発光が可能になる。

【００４５】

また，この実施形態１の発光ダイオードに用いた，セリウムで付活されたガーネット系フォトルミネッセンス蛍光体は耐光性及び耐候性を有するので，発光素子１０２，２０２から放出された可視光域における高エネルギー光を長時間その近傍で高輝度に照射した場合であっても発光色の色ずれや発光輝度の低下が極めて少ない白色光が発光できる。

【００４７】

本実施形態１において，このフォトルミネセンス蛍光体は，上述したように，コーテイング樹脂１０１，コーテイング部２０１を形成する樹脂（詳細は後述する）に混合して使用されるので，窒化ガリウム系発光素子の発光波長に対応させて，樹脂などとの混合比率，若しくはカップ部１０５又は筺体２０４の凹部への充填量を種々調整することにより，発光ダイオードの色調を，白色を含め電球色など任意に設定できる。

【００５０】

また，実施形態１のフォトルミネセンス蛍光体は，ガーネット構造を有するので，熱，光及び水分に強く，図３（Ａ）に示すように，励起スペクトルのピークを４５０ｎｍ付近にすることができる。また，発光ピークも図３（Ｂ）に示すように，５８０ｎｍ付近にあり７００ｎｍまで裾を引くブロードな発光スペクトルを持つ。また，実施形態１のフォトルミネッセンス蛍光体は，結晶中にＧｄを含有することにより，４６０ｎｍ以上の長波長域における励起発光効率を高くすることができる。Ｇｄの含有量の増加により，発光ピーク波長が，長波長に移動し，全体の発光波長も長波長側にシフトする。すなわち，赤みの強い発光色が必要な場合，Ｇｄによる置換量を多くすることで達成することができる。

一方，Ｇｄが増加するするとともに，青色光によるフォトルミネッセンスの発光輝度は低下する傾向にある。

【００５１】

特に，ガーネット構造を有するＹＡＧ系蛍光体の組成の内，Ａｌの一部をＧａで置換することで，発光波長が，短波長側にシフトするまた組成のＹの一部をＧｄで置換することにより，発光波長が長波長側にシフトする。

【００５２】

表１に一般式（Ｙ1-aＧｄa）３（Ａｌ1-bＧａb）５Ｏ１２：Ｃｅで表されるＹＡＧ系蛍光体の組成とその発光特性を示す。

【００５４】

【表１】

表１に示した各特性は，４６０ｎｍの青色光で励起して測定した。又表１における輝度と効率は一の材料を１００として相対値で示している。

ＡｌをＧａによって置換する場合，発光効率と発光波長を考慮してＧａ：Ａｌ＝１：１から４：６の間の比率に設定することが好ましい。同様に，Ｙの一部をＧｄで置換する場合は，Ｙ：Ｇｄ＝９：１〜１：９の範囲の比率に設定することが好ましく，４：１〜２：３の範囲に設定することがより好ましい。Ｇｄの置換量が２割未満では，緑色成分が大きく赤色成分が少なくなるからであり，Ｇｄの置換量が６割以上になると，赤み成分を増やすことができるが，輝度が急激に低下する。特に，発光素子の発光波長によるがＹＡＧ系蛍光体中のＹとＧｄとの比率を，Ｙ：Ｇｄ＝４：１〜２：３の範囲に設定することにより，１種類のイットリウム・アルミニウム・ガーネット系蛍光体を用いて黒体放射軌跡にほぼ沿った白色光の発光が可能な発光ダイオードを構成することができる。また，ＹＡＧ系蛍光体中のＹとＧｄとの比率を，Ｙ：Ｇｄ＝２：３〜１：４の範囲に設定すると，輝度は低いが電球色の発光が可能な発光ダイオードを構成することができる。尚，Ｃｅの含有量（置換量）は，０．００３〜０．２の範囲に設定することにより，発光ダイオードの相対発光光度を７０％以上にできる。含有量が０．００３未満では，Ｃｅによるフォトルミネッセンスの励起発光中心の数が減少することにより光度が低下し，逆に０．２より大きくなると濃度消光が生じる。

【００５５】

以上のように，組成のＡｌの一部をＧａで置換することにより発光波長を短波長にシフトさせることができ，また，組成のＹの一部をＧｄで置換することで，発光波長を長波長へシフトさせることができる。このように組成を変化することで発光色を連続的に調節することが可能である。また，波長が２５４ｎｍや３６５ｎｍであるＨｇ輝線ではほとんど励起されず４５０ｎｍ付近の青色系発光素子からのＬＥＤ光による励起効率が高い。さらに，ピーク波長がＧｄの組成比で連続的に変えられるなど窒化物半導体発光素子の青色系発光を白色系発光に変換するための理想条件を備えている。

【００６８】

本実施形態１の発光ダイオードにおいて白色系を発光させる場合は，フォトルミネセンス蛍光体との補色関係や樹脂の劣化等を考慮して発光素子の発光波長は４００ｎｍ以上５３０ｎｍ以下に設定することが好ましく，４２０ｎｍ以上４９０ｎｍ以下に設定することがより好ましい。発光素子とフォトルミネセンス蛍光体との効率をそれぞれより向上させるためには，４５０ｎｍ以上４７５ｎｍ以下に設定することがさらに好ましい。実施形態１の白色系発光ダイオードの発光スペクトルの一例を図４に示す。ここに例示した発光ダイオードは，図１に示すリードタイプのものであって，後述する実施例１の発光素子とフォトルミネッセンス蛍光体とを用いたものである。ここで，図４において，４５０ｎｍ付近にピークを持つ発光が発光素子からの発光であり，５７０ｎｍ付近にピークを持つ発光が発光素子によって励起されたフォトルミネセンスの発光である。

【００６９】

また，表１に示した蛍光体とピーク波長４６５ｎｍの青色ＬＥＤ（発光素子）とを組み合わせた白色系発光ダイオードで，実現できる色再現範囲を図１６に示す。この白色系発光ダイオードの発光色は，青色ＬＥＤ起源の色度点と蛍光体起源の色度点とを結ぶ直線上のいずれかに位置するので，表１の１～７の蛍光体を使用することにより，色度図中央部の広範な白色領域（図１６中斜線を付した部分）をすべてカバーすることができる。図１７は，白色系発光ダイオードにおける蛍光体の含有量を変化させた時の発光色の変化を示したものである。ここで，蛍光体の含有量は，コーティング部に使用する樹脂に対する重量パーセントで示している。図１７から明らかなように，蛍光体の量を増やせば蛍光体の発光色に近付き，減らすと青色ＬＥＤに近付く。

【００７９】

発明の実施２．

本発明に係る実施の形態２の発光ダイオードは，発光素子として発光層に高エネルギーバンドギャップを有する窒化ガリウム系半導体を備えた素子を用い，フォトルミネセンス蛍光体として，互いに組成の異なる２種類以上のフォトルミネセンス蛍光体，好ましくはセリウムで付活されたイットリウム・アルミニウム・ガーネット系蛍光体を含む蛍光体を用いる。これにより実施の形態２の発光ダイオードは，発光素子によって発光されるＬＥＤ光の発光波長が，製造バラツキ等により所望値からずれた場合でも，２種類以上の蛍光体の含有量を調節することによって所望の色調を持った発光ダイオードを作製できる。

この場合，発光波長が比較的短い発光素子に対しては，発光波長が比較的短い蛍光体を用い，発光波長が比較的長い発光素子には発光波長が比較的長い蛍光体を用いることで発光ダイオードから出力される発光色を一定にすることができる。蛍光体に関して言うと，フォトルミネセンス蛍光体として，一般式（Ｒｅ1-rＳｍr）３（Ａｌ1-sＧａs）５Ｏ１２：Ｃｅで表されるセリウムで付活された蛍光体を用いることもできる。但し，０＜ｒ≦１，０≦ｓ≦１，Ｒｅは，Ｙ，Ｇｄ，Ｌａから選択される少なくとも一種である。これにより発光素子から放出された可視光域における高エネルギーを有する光が長時間高輝度に照射された場合や種々の外部環境の使用下においても蛍光体の変質を少なくできるので，発光色の色ずれや発光輝度の低下が極めて少なく，かつ高輝度の所望の発光成分を有する発光ダイオードを構成できる。【００８６】

さらに，実施形態２に用いるイットリウム・アルミニウム・ガーネット系（ＹＡＧ系）蛍光体は，ガーネット構造を有するので，実施形態２の発光ダイオードは，長時間高輝度に発光させることができる。また，実施形態１及び２の発光ダイオードは，発光観測面からみて蛍光体を介して発光素子を設ける。また，発光素子からの光よりもより長波長側に発光する蛍光物質を用いているので，効率よく発光させることができる。さらに，変換された光は発光素子から放出される光よりも長波長側になっているために，発光素子の窒化物半導体層のバンドギャップよりも小さく，該窒化物半導体層に吸収されにくい。従って，蛍光体が等方的に発光するために発光された光はＬＥＤ素子にも向かうが，蛍光体によって発光された光はＬＥＤ素子に吸収されることはないので，発光ダイオードの発光効率を低下させることはない。【０１０２】

・・・

（実施例１）

実施例１は，発光素子として，ＧａＩｎＮ半導体を用いた発光ピークが４５０ｎｍ，半値幅３０ｎｍの発光素子を用いた例である。

・・・

【０１０４】

以上のようにして作製された発光素子を，銀メッキした鋼製のマウント・リードのカップ部にエポキシ樹脂でダイボンディングした後，発光素子の各電極とマウント・リード及びインナー・リードとをそれぞれ直径が３０μｍの金線を用いてワイヤーボンディングして，リードタイプの発光ダイオードを作製した。

【０１０５】

一方，フォトルミネセンス蛍光体は，Ｙ，Ｇｄ，Ｃｅの希土類元素を所定の化学量論比で酸に溶解した溶解液を修酸で共沈させ，沈澱物を焼成して得られる共沈酸化物と，酸化アルミニウムを混合して，この混合原料にフラックスとしてフツ化アンモニウムを混合して坩堝に詰めて，空気中１４００℃の温度で３時間焼成した後，その焼成品をボールミルを用いて湿式粉砕して，洗浄，分離，乾燥後，最後に篩を通すことにより作製した。その結果，フォトルミネセンス蛍光体は，ＹがＧｄで約２割置換されたイットリウム・アルミニウム酸化物として（Ｙ０．８Ｇｄ０．２）３Ａｌ５Ｏ１２：Ｃｅが形成された。尚，Ｃｅの置換は０．０３であった。

【０１０６】

以上のようにして作製した（Ｙ０．８Ｇｄ０．２）３Ａｌ５Ｏ１２：Ｃｅ蛍光体８０重量部とエポキシ樹脂１００重量部とをよく混合してスラリーとし，このスラリーを発光素子が載置されたマウント・リードのカップ内に注入した後，１３０℃の温度で１時間で硬化させた。こうして発光素子上に厚さ１２０μｍのフォトルミネセンス蛍光体が含有されたコーティング部を形成した。なお，本実施例１では，コーティング部においては，発光素子に向かってフォトルミネセンス蛍光体が徐々に多く分布するように構成した。

【０１０７】

照射強度は，約３．５Ｗ／ｃｍ２である。その後，さらに発光素子やフォトルミネセンス蛍光体を外部応力，水分及び塵芥などから保護する目的でモールド部材として透光性エポキシ樹脂を形成した。ここで，モールド部材は，砲弾型の型枠の中に，リードフレームにボンディングされ，フォトルミネセンス蛍光体を含んだコーティング部に覆われた発光素子を挿入して，透光性エポキシ樹脂を注入した後，１５０℃５時間にて硬化させて形成した。

【０１０８】

この要に形成した発光ダイオードは，発光観測正面から見ると，フォトルミネセンス蛍光体のボディーカラーにより中央部が黄色っぽく着色されていた。こうして得られた白色系が発光可能な発光ダイオードの色度点，色温度，演色性指数を測定した結果，それぞれ，色度点は，（ｘ＝０．３０２，ｙ＝０．２８０），色温度８０８０Ｋ，演色性指数（Ｒａ）＝８７．５と三波長型蛍光灯に近い性能を示した。また，発光効率は９．５１ｍ／ｗと白色電球並であった。さらに，温度２５℃６０ｍＡ通電，温度２５℃２０ｍＡ通電，温度６０℃９０％ＲＨ下で２０ｍＡ通電の各寿命試験においても蛍光体に起因する変化は観測されず通常の青色発光ダイオードと寿命特性に差がないことが確認できた。

【０１０９】

（比較例１）

フォトルミネセンス蛍光体を（Ｙ０．８Ｇｄ０．２）３Ａｌ５Ｏ１２：Ｃｅ蛍光体から（ＺｎＣｄ）Ｓ：Ｃｕ，Ａｌとした以外は，実施例１と同様にして発光ダイオードの形成及び寿命試験を行った。形成された発光ダイオードは通電直後，実施例１と同様，白色系の発光が確認されたが輝度は低かった。また，寿命試験においては，約１００時間で出力がゼロになった。劣化原因を解析した結果，蛍光体が黒化していた。【０１１０】

これは，発光素子の発光光と蛍光体に付着していた水分あるいは外部環境から進入した水分により光分解し蛍光体結晶表面にコロイド状亜鉛金属を析出し外観が黒色に変色したものと考えられる。温度２５℃２０ｍＡ通電，温度６０℃９０％ＲＨ下で２０ｍＡ通電の寿命試験結果を実施例１の結果と共に図１３に示す。輝度は初期値を基準にしそれぞれの相対値を示す。図１３において，実線が実施例１であり波線が比較例１を示す。

【０１１１】

（実施例２）

実施例２の発光ダイオードは，発光素子における窒化物系化合物半導体のＩｎの含有量を実施例１の発光素子よりも増やすことにより，発光素子の発光ピークを４６０ｎｍとし，フォトルミネセンス蛍光体のＧｄの含有量を実施例１よりも増やし（Ｙ０．６Ｇｄ０．４）３Ａｌ５Ｏ１２：Ｃｅとした以外は実施例１と同様にして発光ダイオードを作製した。

以上のようにして作製した発光ダイオードは，白色系の発光可能であり，その色度点，色温度，演色性指数を測定した。それぞれ，色度点（ｘ＝０．３７５，ｙ＝０．３７０），色温度４４００Ｋ，演色性指数（Ｒａ）＝８６．０であった。【０１１２】

図１８（Ａ〜Ｃ）にそれぞれ，実施例２のフォトルミネセンス蛍光体，発光素子及び発光ダイオードの各発光スペクトルを示す。

また，この実施例２の発光ダイオードを１００個作製し，初期の光度に対する１０００時間発光させた後における光度を調べた。その結果，初期（寿命試験前）の光度を１００％とした場合，１０００時間経過後における平均光度は，平均して９８．８％であり特性に差がないことが確認できた。

【０１１３】

（実施例３）

実施例３の発光ダイオードは，フォトルミネセンス蛍光体としてＹ，Ｇｄ，Ｃｅの希土類元素に加えＳｍを含有させた，一般式（Ｙ０．３９Ｇｄ０．５７Ｃｅ０．０３Ｓｍ０．０１）３Ａｌ５Ｏ１２蛍光体を用いた以外は，実施例１と同様に作製した。この実施例３の発光ダイオードを１００個作製し，１３０℃の高温下において評価した結果，実施例１の発光ダイオードと比較して平均温度特性が８％ほど良好であった。【０１１６】

（実施例５）

実施例５の発光ダイオードは，フォトルミネセンス蛍光体として一般式（Ｙ０．２Ｇｄ０．８）３Ａｌ５Ｏ１２：Ｃｅで表される蛍光体を用いた以外は，実施例１と同様にして作製した。この実施例５の発光ダイオードを１００個作製して諸特性を測定した。

その結果，色度点（平均値）は（ｘ＝０．４５０，ｙ＝０．４２０）であり，電球色の光を発光することができた。

【０１１７】

図１９（Ａ〜Ｃ）にそれぞれ，実施例５のフォトルミネセンス蛍光体，発光素子及び発光ダイオードの各発光スペクトルを示す。

また，実施例５の発光ダイオードは，実施例１の発光ダイオードに比較して輝度が約４０％低かったが，寿命試験においては，実施例１と同様に優れた耐候性を示していた。

【０１１８】

（実施例６）

実施例６の発光ダイオードは，フォトルミネセンス蛍光体として一般式Ｙ３Ａｌ５Ｏ１２：Ｃｅで表される蛍光体を用いた以外は，実施例１と同様にして作製した。この実施例６の発光ダイオードを１００個作製して諸特性を測定した。

その結果，実施例１に比較してやや黄緑色がかった白色の光を発光することができた。

図２０（Ａ〜Ｃ）にそれぞれ，実施例６のフォトルミネセンス蛍光体，発光素子及び発光ダイオードの各発光スペクトルを示す。

また，実施例６の発光ダイオードは，寿命試験においては，実施例１と同様に優れた耐候性を示していた。

【０１１９】

（実施例７）

実施例７の発光ダイオードは，フォトルミネセンス蛍光体として一般式Ｙ３（Ａｌ０．５Ｇａ０．５）５Ｏ１２：Ｃｅで表される蛍光体を用いた以外は，実施例１と同様にして作製した。この実施例７の発光ダイオードを１００個作製して諸特性を測定した。その結果，実施例７の発光ダイオードは，輝度は低いが緑色がかった白色の光を発光することができ，寿命試験においては，実施例１と同様に優れた耐候性を示していた。

図２１（Ａ〜Ｃ）にそれぞれ，実施例７のフォトルミネセンス蛍光体，発光素子及び発光ダイオードの各発光スペクトルを示す。

【０１２０】

（実施例８）

実施例８の発光ダイオードは，フォトルミネセンス蛍光体として，一般式Ｇｄ３（Ａｌ０．５Ｇａ０．５）５Ｏ１２：Ｃｅで表されるＹを含まない蛍光体を用いた以外は，実施例１と同様にして作製した。この実施例８の発光ダイオードを１００個作製して諸特性を測定した。

その結果，実施例８の発光ダイオードは，輝度は低いが，寿命試験においては，実施例１と同様に優れた耐候性を示していた。

【０１２１】

（実施例９）

実施例９の発光ダイオードは，図７に示す構成を有する面状発光の発光装置である。

発光素子として発光ピークが４５０ｎｍのＩｎ０．０５Ｇａ０．９５Ｎ半導体を用いた。・・・

【０１２４】

一方，フォトルミネセンス蛍光体は，緑色系及び赤色系をそれぞれ必要なＹ，Ｇｄ，Ｃｅ，Ｌａの希土類元素を化学量論比で酸に溶解した溶解液を蓚酸で共沈させた。これを焼成して得られる共沈酸化物と，酸化アルミニウム，酸化ガリウムと混合して混合原料をそれぞれ得る。これにフラックスとしてフッ化アンモニウムを混合して坩堝に詰め，空気中１４００°Ｃの温度範囲で３時間焼成して焼成品を得た。焼成品をそれぞれ水中でボールミルして，洗浄，分離，乾燥，最後に篩を通して形成した。

【０１２５】

以上のようにして作製された，一般式Ｙ３（Ａｌ０．６Ｇａ０．４）５Ｏ１２：Ｃｅで表される緑色系が発光可能な第１の蛍光体１２０重量部と，同様にして作製された，一般式（Ｙ０．４Ｇｄ０．６）３Ａｌ５Ｏ１２：Ｃｅで表される赤色系が発光可能な第２の蛍光体１００重量部とを，エポキシ樹脂１００重量部とよく混合してスラリーとし，このスラリーを厚さ０．５ｍｍのアクリル層上にマルチコーターを用いて均等に塗布，乾燥し，厚さ約３０μｍの色変換部材として蛍光体膜を形成した。

蛍光体層を導光板の主発光面と同じ大きさに切断し導光板上に配置することにより面状の発光装置を作製した。以上のように作製した発光装置の色度点，演色性指数を測定した結果，色度点は，（ｘ＝０．２９,ｙ＝０．３４）であり，演色性指数（Ｒａ）は，９２．０と三波長型蛍光灯に近い性能を示した。また，発光効率は１２ｌｍ／ｗと白色電球並であった。さらに耐侯試験として室温６０ｍＡ通電，室温２０ｍＡ通電，６０℃９０％ＲＨ下で２０ｍＡ通電の各試験においても蛍光体に起因する変化は観測されなかった。

【０１２６】

（比較例２）

実施例９の一般式Ｙ３（判決注：「Ｙ３」の誤記と認める。）（Ａｌ０．６Ｇａ０．４）５Ｏ１２：Ｃｅで表される緑色系が発光可能な第１の蛍光体，及び一般式（Ｙ０．４Ｇｄ０．６）３Ａｌ５Ｏ１２：Ｃｅで表される赤色系が発光可能な第２の蛍光体からなるフォトルミネセンス蛍光体に代えて，それぞれペリレン系誘導体である緑色有機蛍光顔料（シンロイヒ（ＳＩＮＬＯＩＨＩ）化学製ＦＡ−００１）と赤色有機蛍光顔料（シンロイヒ化学製ＦＡ−００５）とを用いて同量で混合攪拌した以外は，実施例９と同様にして発光ダイオードを作製して実施例９と同様の耐侯試験を行った。作製した比較例１の発光ダイオードの色度点は，（ｘ＝０．３４，ｙ＝０．３５）であった。耐侯性試験として，カーボンアークで紫外線量を２００ｈｒで太陽光の１年分とほぼ同等とさせ時間と共に輝度の保持率及び色調を測定した。また，信頼性試験として発光素子を発光させ７０℃一定における時間と共に発光輝度及び色調を測定した。この結果を実施例９と共に図１４及び図１５にそれぞれ示す。図１４，１５から明らかなように，いずれの試験においても，実施例９は，比較例２より劣化が少ない。【０１２７】

（実施例１０）

実施例１０の発光ダイオードは，リードタイプの発光ダイオードである。実施例１０の発光ダイオードでは，実施例９と同様にして作製した４５０ｎｍのＩｎ０．０５Ｇａ０．９５Ｎの発光層を有する発光素子を用いた。・・・【０１２８】

一方，フォトルミネセンス蛍光体は，一般式Ｙ３（Ａｌ０．５Ｇａ０．５）５Ｏ１２：Ｃｅで表される緑色系が発光可能な第１の蛍光体と一般式（Ｙ０．２Ｇｄ０．８）３Ａｌ５Ｏ１２：Ｃｅで表される赤色系が発光可能な第２の蛍光体とをそれぞれ以下のようにして作製して混合して用いた。すなわち，必要なＹ，Ｇｄ，Ｃｅの希土類元素を化学量論比で酸に溶解した溶解液を蓚酸で共沈させた。これを焼成して得られる共沈酸化物と，酸化アルミニウム，酸化ガリウムと混合して混合原料をそれぞれ得る。これにフラックスとしてフッ化アンモニウムを混合して坩堝に詰め，空気中１４００°Ｃの温度範囲で３時間焼成してそれぞれ焼成品を得た。焼成品を水中でボールミルして，洗浄，分離，乾燥，最後に篩を通して所定の粒度の第１と第２の蛍光体を作製した。

【０１２９】

以上のようにして作製された第１の蛍光体及び第２の蛍光体それぞれ４０重量部を，エポキシ樹脂１００重量部に混合してスラリーとし，このスラリーを発光素子が配置されたマウント・リード上のカップ内に注入した。注入後，注入されたフォトルミネセンス蛍光体を含有する樹脂を１３０℃１時間で硬化させた。こうして発光素子上に厚さ１２０μのフォトルミネセンス蛍光体が含有されたコーティング部材を形成した。なお，このコーティング部材は，発光素子に近いほどフォトルミネセンス蛍光体の量が徐々に多くなるように形成した。その後，さらに発光素子やフォトルミネセンス蛍光体を外部応力，水分及び塵芥などから保護する目的でモールド部材として透光性エポキシ樹脂を形成した。モールド部材は，砲弾型の型枠の中にフォトルミネセンス蛍光体のコーティング部が形成されたリードフレームを挿入し透光性エポシキ樹脂を混入後，１５０℃５時間にて硬化させて形成した。このようにして作製された実施例１０の発光ダイオードは，発光観測正面から視認するとフォトルミネセンス蛍光体のボディーカラーにより中央部が黄色っぽく着色されていた。

【０１３０】

以上のように作製した実施例１０の発光ダイオードの色度点，色温度，演色性指数を測定した結果，色度点は，（ｘ＝０．３２，ｙ＝０．３４）であり，演色性指数（Ｒａ）＝８９．０，発光効率は１０ｌｍ／ｗであった。さらに耐侯試験として室温６０ｍＡ通電，室温２０ｍＡ通電，６０℃９０％ＲＨ下で２０ｍＡ通電の各試験においてもフォトルミネセンス蛍光体に起因する変化は観測されず通常の青色系発光ダイオードと寿命特性に差がないことが確認できた。

【０１３５】

一方，フォトルミネセンス蛍光体は，一般式（Ｙ０．８Ｇｄ０．２）３Ａｌ５Ｏ１２：Ｃｅで表され比較的短波長側の黄色系が発光可能な蛍光体と，一般式（Ｙ０．４Ｇｄ０．６）３Ａｌ５Ｏ１２：Ｃｅで表され比較的長波長側の黄色系が発光可能な蛍光体とを以下のようにして作製して混合して用いた。これらの蛍光体は，それぞれ必要なＹ，Ｇｄ，Ｃｅの希土類元素を化学量論比で酸に溶解した溶解液を蓚酸で共沈させた。これを焼成して得られる共沈酸化物と，酸化アルミニウムと混合して混合原料をそれぞれ得る。これにフラックスとしてフッ化アンモニウムを混合して坩堝に詰め，空気中１４００℃の温度範囲で３時間焼成して焼成品を得た。焼成品をそれぞれ水中でボールミルして，洗浄，分離，乾燥，最後に篩を通して形成した。

【０１３６】

以上のように作製した比較的短波長側の黄色系蛍光体１００重量部と比較的長波長側の黄色系蛍光体１００重量部とを，アクリル樹脂１０００重量部とよく混合して押し出し成形し，厚さ約１８０μｍの色変換部材として用いる蛍光体膜を形成した。蛍光体膜を導光板の主発光面と同じ大きさに切断し導光板上に配置することにより発光装置を作製した。このようにして作製した実施例１１の発光装置の色度点，演色性指数を測定した結果，色度点は，（ｘ＝０．３３,ｙ＝０．３４）であり，演色性指数（Ｒａ）＝８８．０を示した。また，発光効率は１０ｌｍ／ｗであった。【０１３７】

図２２（Ａ〜Ｃ）にはそれぞれ，実施例１１に使用した，式（Ｙ０．８Ｇｄ０．２）３Ａｌ５Ｏ１２：Ｃｅで表される蛍光体，式（Ｙ０．４Ｇｄ０．６）３Ａｌ５Ｏ１２：Ｃｅで表される蛍光体及び発光素子の各発光スペクトルを示す。また，図２３には，実施例１１の発光ダイオードの発光スペクトルを示す。さらに耐侯試験として室温６０ｍＡ通電，室温２０ｍＡ通電，６０℃９０％ＲＨ下で２０ｍＡ通電の各試験においても蛍光体に起因する変化は観測されなかった。同様に，この蛍光体の含有量を種々変えることによって発光素子からの波長が変化しても所望の色度点を維持させることができる。

【０１３９】

以上説明したように，本発明に係る発光ダイオードは，所望の色を有する光を発光することができ，長時間高輝度の使用においても発光効率の劣化が少なくしかも耐候性に優れている。従って，一般的な電子機器に限られず，高い信頼性が要求される車載用，航空産業用，港内のブイ表示用及び高速道路の標識照明など屋外での表示や照明として新たな用途を開くことができる。

【図１】

【図２】

【図３】

【図４】

【図７】

【図１３】

【図１４】

【図１５】

【図１６】

【図１７】

【図１８】

【図１９】

【図２０】

【図２１】

【図２２】

【図２３】

(2)　本件発明の概要

ア　前記(1)の本件明細書の記載からすると，本件発明の概要は以下のとおりであると認められる。

(ｱ) 技術分野

本件発明は，ＬＥＤディスプレイ，バックライト光源，信号機，照光式スイッチ及び各種インジケータなどに利用される発光ダイオードに関し，特に発光素子が発生する光の波長を変換して発光するフォトルミネセンス蛍光体を備えた発光装置及びそれを用いた表示装置に関するものである（段落【０００１】）。

(ｲ) 本件発明の課題及び目的

従来の，発光素子によって発生された光が蛍光体で色変換されて出力される発光ダイオードは，１種類の発光素子を用いて白色系など他の発光色を発光させることができるというものであり，具体的には，発光素子をリードフレームの先端に設けられたカップ上に配置し，樹脂モールド部材中に発光素子からの光を吸収して，吸収した光と波長の異なる光を発光する（波長変換）蛍光体を含有させて構成するというものである（段落【０００４】，【０００５】）。

このような発光ダイオードにおいて，発光素子として青色系の発光が可能な発光素子を用いて，同発光素子をその発光を吸収して黄色系の光を発光する蛍光体を含有した樹脂によってモールドすることにより，混色により白色系の光が発光可能な発光ダイオードを作製することができるが，蛍光体の劣化によって色調がずれたり，蛍光体が黒ずみ光の外部取り出し効率が低下したりする場合があるという問題点があった（段落【０００６】，【０００７】）。

特に，発光素子である高エネルギーバンドギャッブを有する半導体を用い，蛍光体の変換効率を向上させた場合（すなわち，半導体によって発光される光のエネルギーが高くなり，蛍光体が吸収することができるしきい値以上の光が増加し，より多くの光が吸収されるようになる。），又は蛍光体の使用量を減らした場合（すなわち，相対的に蛍光体に照射されるエネルギー量が多くなる。）等においては，蛍光体が吸収する光のエネルギーが必然的に高くなるので，蛍光体の劣化が著しい。また，発光素子の発光強度を更に高め長期にわたって使用すると，蛍光体の劣化がさらに激しくなる。そして，発光素子の近傍に設けられた蛍光体は，発光素子の温度上昇や外部環境（例えば，屋外で使用された場合の太陽光によるもの等）によって高温にさらされ，この熱によって劣化する場合があり，外部から侵入する水分や製造時に内部に含まれた水分と上記光及び熱によっても，劣化が促進される。さらに，イオン性の有機染料を使用すると，チップ近傍では直流電界により電気泳動を起こし，色調が変化する場合がある。（段落【０００７】～【０００９】）

本件発明は，上記のように，従来の発光ダイオードにおいて，①発光素子からの光，②発光素子や外部環境からの熱，③外部から侵入する水分や製造時に内部に含まれた水分により，蛍光体が劣化して，色調がずれたり，蛍光体が黒ずみ光の外部取り出し効率が低下したりする場合があるという問題及び④イオン性の有機染料を使用すると，チップ近傍では直流電界により電気泳動を起こし，色調が変化する場合があるという問題を解決し，長時間の使用環境下においても発光光度及び発光光率の低下や色ずれの極めて少ない発光装置を提供することを目的とするものである（段落【０００７】～【００１０】）。

(ｳ) 課題を解決するための手段

上記(ｲ)の課題を解決するため，発明者らは，①発光素子としては，高輝度の発光が可能で，かつその発光特性が長期間の使用に対して安定していること，②蛍光体としては，高輝度の発光素子に近接して設けられて，当該発光素子からの強い光にさらされて長期間使用した場合においても，特性変化の少ない耐光性及び耐熱性等に優れていること，③発光素子と蛍光体との関係としては，蛍光体が発光素子からのスペクトル幅をもった単色性ピーク波長の光を効率よく吸収するとともに効率よく異なる発光波長が発光可能であることが，それぞれ必要であると考えた（段落【００１１】）。

そして，発明者らは，①発光ダイオードとして，「白色系を発光する発光ダイオードであって，該発光ダイオードは，発光層が窒化ガリウム系化合物半導体であり，発光層の発光スペクトルのピークが４２０〜４９０ｎｍの範囲にあるＬＥＤチップと，該ＬＥＤチップによって発光された光の一部を吸収して，吸収した光の波長よりも長波長の光を発光する，Ｙ及びＧｄからなる群から選ばれた少なくとも一つの元素と，Ａｌ及びＧａからなる群から選ばれる少なくとも一つの元素とを含んでなるセリウムで付活されたガーネット系蛍光体とを含むことを特徴とする発光ダイオード」を，②ＬＥＤ光源として，「白色系を発光するＬＥＤ光源であって，該ＬＥＤ光源は，発光層がインジウムを含む窒化ガリウム系化合物半導体であり，発光層の発光スペクトルのピークが４２０〜４９０ｎｍの範囲にあるＬＥＤチップと，該ＬＥＤチップによって発光された光の一部を吸収して，吸収した光の波長よりも長波長の光を発光する，Ｙ及びＧｄからなる群から選ばれた少なくとも一つの元素と，Ａｌ及びＧａからなる群から選ばれる少なくとも一つの元素とを含んでなるセリウムで付活されたガーネット系蛍光体とを含むことを特徴とするＬＥＤ光源」を発明した（【請求項１】，【請求項２】，段落【００１２】）。

(ｴ) 本件発明の効果

本件発明で使用される，Ｙ及びＧｄからなる群から選ばれた少なくとも一つの元素と，Ａｌ及びＧａからなる群から選ばれる少なくとも一つの元素とを含んでなるセリウムで付活されたガーネット系蛍光体は，長時間，発光素子からの強い光にさらされても蛍光特性の変化が少なく，極めて耐光性に優れており，長時間の使用に対して特性劣化を少なくできる上，耐候性にも優れていて野外使用時等における外来光（紫外線を含む太陽光等）による劣化も少なくでき，色ずれや輝度低下が極めて少ない発光装置を提供でき，当該発光装置は，一般的な電子機器に限られず，高い信頼性が要求される車載用，航空産業用，港内のブイ表示用及び高速道路の標識照明など屋外での表示や照明として新たな用途に用いることができる（段落【００１２】，【００１４】，【０１３９】）。

イ　原告は，提供される発光装置が「高輝度」であることが本件発明の前提になっていると主張する。

(ｱ) しかし，前記アのとおり，本件明細書に従来技術の課題として記載されているのは，光，熱，水分，直流電界（イオン性の有機染料の場合）による蛍光体の劣化のみであり，課題を解決するための手段や本件発明の効果も，上記課題に対応したものが記載されているから，本件発明における「課題」は，上記の光，熱，水分，直流電界による蛍光体の劣化であると認めることができる。

(ｲ) また，本件明細書には，実施例８として，ＧａＩｎＮ半導体を用いた発光ピークが４５０ｎｍの発光素子とＹを１００％Ｇｄで置換した本件一般式蛍光体（Ｇｄ３（Ａｌ０.５Ｇａ０５）５Ｏ１２：Ｃｅ）を用いた発光ダイオードが記載されており，同発光ダイオードが，輝度は低いものの，優れた耐候性を有していることが記載されている（本件明細書の段落【０１０２】，【０１２０】）から，輝度が低い発光ダイオードが本件発明の実施例として開示されている。

(ｳ) そして，本件明細書の段落【００１０】には，「したがって，本願発明は上記課題を解決し，より高輝度で，長時間の使用環境下においても発光光度及び発光光率の低下や色ずれの極めて少ない発光装置を提供することを目的とする。」と記載されているものの，上記(ｱ)，(ｲ)で判示したところに照らすと，本件発明の発光装置の輝度がそれ自体として高輝度であることが本件発明の「前提」となっていると認めることはできない。

(ｴ) 原告が論拠とする本件明細書上のその余の記載（段落【００１４】，【００３８】，【００４５】，【００７９】，【００８６】）は，いずれも青色発光素子が高輝度の発光が可能なものであることを述べたものか，そのように高輝度の青色発光素子を用い，かつ上記課題を解決したために高輝度が維持されることについて述べたものであると認められ，そこから直ちに，高輝度であることが本件発明の「前提」となっているということはできない。

(ｵ) したがって，原告の上記主張は採用することができない。

２　サポート要件違反についての認定判断の誤り（取消事由１，２）について

(1)　取消事由１（「高輝度」との関係のサポート要件違反）について特許請求の範囲の記載が，明細書のサポート要件に適合するか否かは，特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し，特許請求の範囲に記載された発明が，発明の詳細な説明に記載された発明で，発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か，また，その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。原告は，本件発明においては，提供される発光装置が「高輝度」なものであることが前提となっているところ，本件一般式蛍光体のうち，ＹとＡｌのいずれか一方でも含まないものは，ほとんど発光せず，「高輝度」ではないから，そのような本件一般式蛍光体が含まれているという点で，本件発明がサポート要件に違反すると主張している。

しかし，前記１(2)で認定したように，発光装置が「高輝度」であることが本件発明の前提や課題となっているとはいえず，本件発明の課題は，光，熱，水分及び直流電界による蛍光体の劣化である。そして，当業者は，本件明細書における上記課題を解決するための手段や効果の記載（段落【００１１】，【００１４】，【０１３９】），さらには，実施の形態や実施例・比較例についての記載（本件明細書の段落【００４４】，【００４５】，【００５０】，【０１０２】～【０１３７】）などから，特許請求の範囲にある構成を採用することで，上記課題が解決できると認識することができるものと認められる。

ＹとＡｌのいずれか一方でも含まれない本件一般式蛍光体を用いた場合に，原告が主張するとおり輝度が低くなることがあるとしても，そのことによりサポート要件違反になるというものではない。

したがって，原告主張の取消事由１は理由がない。

(2)　取消事由２（「白色系」との関係のサポート要件違反）について

ア　原告は，本件発明にいう「白色系」が，本件明細書の【図１６】の斜線部分の一部であるという前提に立った上で，Ｙを１００％Ｇｄが置換した本件一般式蛍光体を用いると，再現できる色が斜線部分の範囲外となるし，一般的な意味の「電球色」（色温度が２６００～３２５０Ｋの範囲）の一部が，同斜線部分の範囲外となるから，本件発明がサポート要件に違反すると主張する。

イ　本件明細書の段落【００６９】には，「色度図中央部の広範な白色領域（【図１６】中斜線を付した部分）」との記載があるが，段落【００６９】には，上記記載部分に先立って，「表１に示した蛍光体とピーク波長４６５ｎｍの青色発光素子とを組み合わせた白色系発光ダイオードで，実現できる色再現範囲を図１６に示す。この白色系発光ダイオードの発光色は，青色ＬＥＤ起源の色度点と蛍光体起源の色度点とを結ぶ直線上のいずれかに位置するので，表１の１～７の蛍光体を使用することにより，」と記載されていることからすると，上記斜線部分は，ピーク波長４６５ｎｍの青色発光素子と本件一般式蛍光体のうち【表１】の①～⑦のものを組み合わせた場合に再現できる色の範囲を表したものであって，本件発明の「白色系」の範囲を画するものとはいえないから，原告の上記主張は，その前提を欠いている。

ウ　本件明細書の段落【０１３９】に本件発明の発光ダイオードが照明としても使用できることが記載されていることからすると，本件発明は，照明分野にも用いることのできるものである。

そして，証拠（甲５１，乙３，４，６～８，１０，１１）によると，照明分野では，「白色光」には広範な色温度（相関色温度）のものが含まれるとされているから，本件発明の「白色系」の中にも広範な色温度のものが含まれると解される。本件発明では，発光素子のピーク波長が４２０～４９０ｎｍと幅を持ったものとなっている（【請求項１】，【請求項２】）上，本件明細書の段落【００５４】，【表１】にあるように本件一般式蛍光体起源の色度点もその組成に応じて変わり得るものである。また，本件明細書の段落【００６９】や【図１７】にあるように，本件発明において，蛍光体の量を調節することで発光色を変化させることもできるとされている。さらに，本件明細書の段落【００４７】には，「電球色」が本件発明にいう「白色系」に含まれることを前提とした記載がある。

そうすると，本件発明の「白色系」には，一般的に色温度が２６００～３２５０Ｋの範囲にあるとされる「電球色」（甲５１，乙１１）も含め，広範な色温度のものがそこに含まれるものと解される。

なお，本件明細書の段落【００５４】の「ＹＡＧ系蛍光体中のＹとＧｄとの比率を，Ｙ：Ｇｄ＝４：１〜２：３の範囲に設定することにより，１種類のイットリウム・アルミニウム・ガーネット系蛍光体を用いて黒体放射軌跡にほぼ沿った白色光の発光が可能な発光ダイオードを構成することができる。」との記載は，本件発明の一つの実施形態を示したもので，「白色系」の意義を限定するものとは解されない。

エ　したがって，「電球色」のうちの一部が【図１６】の斜線部分の範囲内に含まれないから，本件発明がサポート要件に反するとの原告の主張を採用することはできない。

オ　また，Ｙを１００％Ｇｄで置換した本件一般式蛍光体を用いた場合においても，段落【００６９】で使用されているピーク波長４６５ｎｍとは異なるピーク波長を有する発光素子を採用したり，蛍光体の量を調節したりすることで，本件発明にいう，上記ウのような意義を有する「白色系」の発光を得ることができるといえる。

カ　したがって，Ｙを１００％Ｇｄで置換した本件一般式蛍光体を用いた場合には【図１６】の斜線部分の範囲外となる点から本件発明がサポート要件に違反するとの原告の主張を採用することはできない。

キ　以上のとおり，原告主張の取消事由２は理由がない。

(3)　小括

以上からすると，原告が主張する取消事由１，２はいずれも理由がない。

３　無効理由３－１（甲１３発明に基づく本件発明の進歩性欠如）についての認定判断の誤り（取消事由５～７）について

(1)　取消事由５，６（相違点１－１及び相違点２－１並びに相違点１－２及び相違点２－１の認定の誤り）について

ア　甲１３発明について

(ｱ) 甲１３の記載

【請求項１】ステム上に発光素子を有し,それを樹脂モールドで包囲してなる発光ダイオードにおいて,前記発光素子が,一般式ＧａXＡｌ1-XＮ（但し０≦X≦１である）で表される窒化ガリウム系化合物半導体よりなり,さらに前記樹脂モールド中に,前記窒化ガリウム系化合物半導体の発光により励起されて蛍光を発する蛍光染料,または蛍光顔料が添加されてなることを特徴とする発光ダイオード。【発明の詳細な説明】

【０００１】

【産業上の利用分野】本考案は発光素子を樹脂モールドで包囲してなる発光ダイオード（以下ＬＥＤという）に係り,特に一種類の発光素子で多種類の発光ができ,さらに高輝度な波長変換発光ダイオードに関する。

【０００２】

【従来の技術】一般に,ＬＥＤは図１に示すような構造を有している。１は１ｍｍ角以下に切断された例えばＧａＡｌＡｓ,ＧａＰ等よりなる発光素子,２はメタルステム,３はメタルポスト,４は発光素子を包囲する樹脂モールドである。発光素子１の裏面電極はメタルステム２に銀ペースト等で接着され電気的に接続されており,発光素子１の表面電極は他端子であるメタルポスト３から伸ばされた金線によりその表面でワイヤボンドされ,さらに発光素子１は透明な樹脂モールド４でモールドされている。

【０００３】通常,樹脂モールド４は,発光素子の発光を空気中に効率よく放出する目的で,屈折率が高く,かつ透明度の高い樹脂が選択されるが,他に,その発光素子の発光色を変換する目的で,あるいは色を補正する目的で,その樹脂モールド４の中に着色剤として無機顔料,または有機顔料が混入される場合がある。例えば,ＧａＰの半導体材料を有する緑色発光素子の樹脂モールド中に,赤色顔料を添加すれば発光色は白色とすることができる。

【０００４】

【発明が解決しようとする課題】しかしながら，従来，樹脂モールドに着色剤を添加して波長を変換するという技術はほとんど実用化されておらず，着色剤により色補正する技術がわずかに使われているのみである。なぜなら，樹脂モールドに，波長を変換できるほどの非発光物質である着色剤を添加すると，ＬＥＤそのもの自体の輝度が大きく低下してしまうからである。

【０００５】ところで,現在,ＬＥＤとして実用化されているのは,赤外,赤,黄色,緑色発光のＬＥＤであり,青色または紫外のＬＥＤは未だ実用化されていない。青色,紫外発光の発光素子は II-VI 族のＺｎＳｅ,IV-IV 族のＳｉＣ,III-V 族のＧａＮ等の半導体材料を用いて研究が進められ,最近,その中でも一般式がＧａXＡｌ1-XＮ（但し X は０≦X≦１である。）で表される窒化ガリウム系化合物半導体が,常温で,比較的優れた発光を示すことが発表され注目されている。また,窒化ガリウム系化合物半導体を用いて,初めてｐｎ接合を実現したＬＥＤが発表されている（応用物理，６０巻，２号，ｐ１６３～ｐ１６６，１９９１）。それによるとｐｎ接合の窒化ガリウム系化合物半導体を有するＬＥＤの発光波長は,主として４３０ｎｍ付近にあり,さらに３７０ｎｍ付近の紫外域にも発光ピークを有している。その波長は上記半導体材料の中で最も短い波長である。しかし,そのＬＥＤは発光波長が示すように紫色に近い発光色を有しているため視感度が悪いという欠点がある。

【０００６】本発明はこのような事情を鑑みなされたもので,その目的とするところは,発光ピークが４３０ｎｍ付近,および３７０ｎｍ付近にある窒化ガリウム系化合物半導体材料よりなる発光素子を有するＬＥＤの視感度を良くし,またその輝度を向上させることにある。

【０００７】

【課題を解決するための手段】本発明は,ステム上に発光素子を有し,それを樹脂モールドで包囲してなる発光ダイオードにおいて,前記発光素子が,一般式ＧａXＡｌ1-XＮ（但し０≦X≦１である）で表される窒化ガリウム系化合物半導体よりなり,さらに前記樹脂モールド中に,前記窒化ガリウム系化合物半導体の発光により励起されて蛍光を発する蛍光染料,または蛍光顔料が添加されてなることを特徴とするＬＥＤである。

【０００８】図２は本発明のＬＥＤの構造を示す一実施例である。１１はサファイア基板の上にＧａＡｌＮがｎ型およびｐ型に積層されてなる青色発光素子,２および３は図１と同じくメタルステム,メタルポスト,４は発光素子を包囲する樹脂モールドである。発光素子１１の裏面はサファイアの絶縁基板であり裏面から電極を取り出せないため,ＧａＡｌＮ層のｎ電極をメタルステム２と電気的に接続するため,ＧａＡｌＮ層をエッチングしてｎ型層の表面を露出させてオーミック電極を付け,金線によって電気的に接続する手法が取られている。また他の電極は図１と同様にメタルポスト３から伸ばした金線によりｐ型層の表面でワイヤボンドされている。さらに樹脂モールド４には４２０～４４０ｎｍ付近の波長によって励起されて４８０ｎｍに発光ピークを有する波長を発光する蛍光染料５が添加されている。【０００９】

【発明の効果】蛍光染料,蛍光顔料は,一般に短波長の光によって励起され,励起波長よりも長波長光を発光する。逆に長波長の光によって励起されて短波長の光を発光する蛍光顔料もあるが,それはエネルギー効率が非常に悪く微弱にしか発光しない。前記したように窒化ガリウム系化合物半導体はＬＥＤに使用される半導体材料中で最も短波長側にその発光ピークを有するものであり,しかも紫外域にも発光ピークを有している。そのためそれを発光素子の材料として使用した場合,その発光素子を包囲する樹脂モールドに蛍光染料,蛍光顔料を添加することにより,最も好適にそれら蛍光物質を励起することができる。したがって青色ＬＥＤの色補正はいうにおよばず,蛍光染料,蛍光顔料の種類によって数々の波長の光を（判決注：「数々の波長の光に」の誤記と認める。）変換することができる。さらに,短波長の光を長波長に変え,エネルギー効率がよい為,添加する蛍光染料,蛍光顔料が微量で済み,輝度の低下の点からも非常に好都合である。

【図１】

【図２】

(ｲ) 甲１３発明の認定について

前記（ｱ）の甲１３の記載からすると，甲１３には審決が認定した前記第２の３(3)イ記載の甲１３発明が記載されていると認められる。

イ　取消事由５，６について

(ｱ) 本件発明と甲１３発明との相違点について

甲１３の段落【０００６】に「発光ピークが４３０ｎｍ付近,および３７０ｎｍ付近にある窒化ガリウム系化合物半導体材料よりなる発光素子を有するＬＥＤの視感度を良くし,またその輝度を向上させること」が甲１３発明の目的とされ，かつ，段落【０００４】や【０００９】に「波長を変換する」，「数々の波長に変換する」と記載されていることからすると，甲１３発明は，視感度の悪い発光素子からの発光光の波長を，樹脂モールド中に添加された蛍光染料や蛍光顔料（以下，蛍光染料や蛍光顔料を特に区別することなく，併せて「蛍光体」という。）を使って変換することで，ＬＥＤの視感度を良くし,輝度を向上させる発明ということができる。しかし，甲１３中に，発光素子からの発光光と蛍光体からの発光光とを組み合わせて白色光を得るといった技術思想を明示している記載は存在しない。

したがって，甲１３発明が，原告の主張するように，発光素子からの発光光を一部吸収し，発光素子からの発光光と蛍光体からの発光光とを混色させて白色系の発光をすることを想定した発明であると認めることはできず，本件発明と甲１３発明との間には，前記第２の３(3)ウ(ｲ)の相違点１－１及び相違点１－２並びに同エ(ｲ)の相違点２－１及び相違点２－２が存在するものと認められ，審決の相違点の認定に誤りはない。

(ｲ) 原告の主張について

ａ　原告は，①甲１３の段落【０００３】の「ＧａＰの半導体材料を有

する緑色発光素子の樹脂モールド中に,赤色顔料を添加すれば発光色は白色とすることができる。」との記載からすると，補色同士を組み合わせて白色光を得るということが発光ダイオードの分野でも技術常識であったことが明らかであること，②甲１３の段落【０００９】に「数々の波長の光」とあり，そこに白色光が包含されること，③本件明細書の段落【０００４】に，甲１３が白色系を発光させる発光ダイオードを開示する特許文献として記載されていることからすると，甲１３発明が，一部吸収による白色系発光を企図した発明であることが認められ，相違点１－１及び相違点１－２並びに相違点２－１及び相違点２－２は存在しないと主張する。しかし，上記①について，緑色の発光光を発する発光素子と赤色光のみを反射してそれ以外の光を吸収する赤色顔料を組み合わせても，緑色光が赤色顔料に全て吸収されて発光しないか，吸収しきれない緑色光によって緑色に発光するのみで白色光は得られない。また，緑色と赤色は補色関係にない。したがって，甲１３の段落【０００３】が，発光ダイオードの分野における補色関係を利用して白色光を得るという技術思想について記載したものであると認めることはできないし，まして，それが技術常識であったとは認められない。

上記②について，「数々の波長の光」が何を意味するのかについて，甲１３に具体的な記載がなく，「数々の波長の光」という記載だけでは，甲１３発明が一部吸収による白色系発光を企図したものであると認めるには足りないというべきである。上記③についても，本件明細書に甲１３が特許文献として記載されているのみでは，上記(ｱ)の認定を左右するものとはいえない。

ｂ　原告は，甲１３発明の構成により必然的にもたらされる第一義的な

技術的意義や効果は，色の「補正」や「変換」にあり，「視感度を良く」することは色の「補正」や「変換」の結果の一つにすぎず，「全部」吸収の場合に得られる技術的効果でしかないと主張する。

しかし，甲１３の段落【０００６】には，「視感度」を良くすることが発明の目的であると記載されており，甲１３発明が「視感度を良く」することを「課題」，「目的」とすることは明らかであって，「全部」吸収の場合に得られる技術的効果でしかないということはできない。甲１３の段落【０００９】に「視感度を良く」することが記載されていないことは，この認定を左右するものではない。

(ｳ) したがって，原告が主張する取消事由５，６はいずれも理由がない。

(2)　取消事由７（相違点１－３及び相違点２－３の容易想到性の判断の誤り）について

ア　相違点１－３及び相違点２－３に関し，甲１３発明に，甲１～５，１７～１９に記載されたＹＡＧ蛍光体を採用することが容易であったかについて検討する。

(ｱ) 証拠（甲１，１７，４２，乙１２）によると，本件優先日当時，青色発光素子と組み合わされるべき蛍光体は無数に存在していたと認められる。しかも，前記(1)イで判示したところからすると，甲１３発明との関係では，発光素子からの発光光と蛍光体からの発光光とを混色させて白色光を得るという観点から蛍光体を選択するという動機付けは存在しないし，甲１３にはＹＡＧ蛍光体を採用することについては記載も示唆もない。

また，発光素子からの発光光と蛍光体からの発光光とを組み合わせて白色光を得るという観点から蛍光体を選択するとしても，本件発明のＹＡＧ系蛍光体のように青色光を吸収して黄色光を発する蛍光体を組み合わせる以外にも，乙１２にあるように，発光素子に青・緑・赤の蛍光体を組み合わせたり，発光素子に発光素子から発せられた青色光の一部を吸収して赤色光と緑色光を発する蛍光体を組み合わせたりするということも考えられる。

(ｲ) ａ次に，甲１４の段落【０００４】の「また白色発光，あるいはモノクロの光源として，一部では青色ＬＥＤチップの周囲を蛍光物質を含む樹脂で包囲して色変換する試みもあるが，チップ周辺は太陽光よりも強い放射強度の光線にさらされるため，蛍光物質の劣化が問題となり，特に有機蛍光顔料で顕著である。・・・」という記載に接した当業者は，青色発光素子を蛍光体を含む樹脂で包囲すると，蛍光体が青色発光素子からの強い放射強度の光線によって劣化するという課題があることを認識するものと認められるから，劣化との関係で動機付けがあるかについて検討する。

ｂ　甲１～５，１７～１９の記載

(a)　甲１

「第３章ブラウン管用蛍光体

３－１ブラウン管の構成

［１］構造と原理

ブラウン管（Braun tube）は陰極線管（cathode-ray tube,略して CRT）とも呼ばれ，その構成を図 3･3･1 に示す。ガラス製真空容器は各部分により，ネック管（neck），ファネル(funnel)，およびフェースプレート（face plate）と呼び分けている。」（２４１頁左欄１行～８行）

「(c)寿命蛍光体の「寿命」は，セットがユーザの手に渡ってからの問題であることを考えると，『輝度－飽和特性』，『温度特性』より，むしろやっかいな問題であるともいえる。蛍光体の輝度低下はイオン焼け，発生した熱による，蛍光体の組成変化，カラーセンタの形成などが考えられるが，確かなことはわかっていない。いずれにしても，投入パワー（ビームスポット径も関係してくる）および投写管の放熱状態などにより変化するので，ここでは定性的なものにとどめ，蛍光体の相対的強さを調べるためディマンダブル装置を用いた評価で判断したい。加速電圧１６ｋVでＤＣ励起し，励起電流及び励起時間を変化させることにより，輝度低下と bodycolor の変化（着色具合）から，蛍光体の強度を判断したのが表 3･3･8 である。強度はＶＳ，Ｓ，Ｗ，ＶＷ，ＶＷの順に弱くなっていく。」(２６８頁左欄１５行～右欄６行)

(b)　甲２

「投影ＣＲＴ用途には，高い発光強度と長い寿命ゆえに，セリウムをドープしたY3Al5O12 ベースの蛍光物質が選択された（１，２）。」(４９３頁右欄下から２行～４９４頁左欄２行)。

(c)　甲３

「ここに述べるＰＹＧけい光体はＹ３（Ａｌ，Ｇａ）５Ｏ１２：Ｃｅであらわされ次のような特長を有している。発光スペクトルが４５０～６５０ｎｍと幅広く約５００ｎｍにそのピークがあり発光色は緑黄色である。残光特性はＰ４６同様従来知られているもののうちの最も速い部類に属し，電子線衝撃に対する安定性も非常にすぐれている。」（１１２１頁左欄下から８行～４行）

「４．３輝度劣化

ＰＹＧけい光体は非常に劣化の少ないことが大きな特長の一つでもある。図８はけい光面ライフデータの一例であるが，これは陽極電圧２０ｋＶで電流密度２μＡ／ｃｍ２の条件で行ったもので，初期の２５０時間くらいまで数％の劣化が認められるが，それ以後はほとんど劣化は認められず，わずかに２～３，０００時間を越えるころからフェースガラスの電子線焼けの影響で透過率が落ちるために，ブラウン管としての輝度劣化が若干ある程度である。」（１１２３頁左欄下から１７行～１０行）

「ＰＹＧけい光面の応用面としては，このけい光体が明るく，しかもきわめて劣化が少なく発光波長帯域も比較的広いことから，その用途は多岐にわたっている。」（１１２４頁左欄下から１５行～１３行）

(d)　甲４

【発明の名称】赤色ないし赤外発光蛍光体及びこれを用いた液晶ライトバルブＣＲＴ

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【産業上の利用分野】本発明は，主発光波長が６５０ｎｍ以上にあり，電子線により励起されて主に赤外帯域に発光する陰極線管用蛍光体に係り，特にイットリウムアルミニウムガーネット（以下，ＹＡＧという）系蛍光体，ガドリニウムガリウムガーネット（以下，ＧＧＧという）系蛍光体，及びイットリウムガリウムガーネット（以下，ＹＧＧという）系蛍光体及びこれを用いた液晶ライトバルブＣＲＴに関するものである。

【００１６】図１に（Ｙ１－ｘＣｒｘ）３Ａｌ５Ｏ１２蛍光体（ｘ＝０．００６５）の発光スペクトルを示す。この蛍光体は，約７０７ｎｍ主発光ピ―クを有し，約６５０ｎｍないし８００ｎｍの波長に亘って発光し，その半値幅は約３５ｎｍであった。このような発光特性は，例えばシリコンアモルファスを用いたフォトコンダクタ等に適する。この蛍光体は，電流密度を上げて蛍光体を励起しても，ＣｄＳ：Ａｇ蛍光体と異なり，劣化により発光ピ―クがずれることがない。また，上記範囲内でＹをＣｒで置換しても同じく劣化により発光ピ―クがずれることがない。しかし，この蛍光体がＹＡＧ単一相となっていない場合，例えばペロブスカイト構造であるＹＡＰを含む場合，７５０ｎｍ付近にも発光ピ―クが現れる。

【００２０】また，これらの蛍光体のＸ値と蛍光体の輝度との関係は，図２のグラフとほぼ同様である。このように，本発明の蛍光体は，電流密度あるいは加速電圧の増加に対しても，発光波長の変化がないと共に，劣化しにくく，また６５０～８００ｎｍの波長域で十分に発光する。また，発光スペクトルの主発光ピークの半値幅は，３５ｎｍ以上好ましくは３５～１１０ｎｍである。

(e)　甲５

【発明の名称】蛍光体，その製造方法，発光スクリーン及びそれを用いた陰極線管

【特許請求の範囲】

【請求項１】イットリウム，アルミニウム（ただし，アルミニウムの一部又は全部をガリウムで置換してもよい）及び酸素を基本構成元素とし，結晶構造がガーネット構造の蛍光体であって，熱発光強度の温度依存性を示した曲線の中で，３００Ｋ未満の温度領域の熱発光ピークの積分強度より，３００Ｋから７００Ｋの温度領域の熱発光ピークの積分強度が小さいことを特徴とする蛍光体。

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【産業上の利用分野】本発明は，発光特性に優れた蛍光体，その製造方法，この蛍光体を用いた発光スクリーン及びそれを用いた陰極線管に関する。

【００５３】なお，上記各実施例は，（Ｙ１－ｘＴｂｘ）３（Ａｌ１－ｙＧａｙ）５Ｏ１２の組成の系の蛍光体について記載したが，発光センタのＴｂに代えて，Ｅｕ又はＴｍを発光センタとした蛍光体についてもほぼ同様の効果が認められた。

【００５４】

【発明の効果】本発明で得られた蛍光体は，同一組成の従来の蛍光体に比べて，高密度励起による輝度寿命が向上し，また，発光効率が高くなった。また，本発明の蛍光体の製造方法によれば，このような蛍光体を容易に製造することができた。さらに，本発明の発光スクリーンは，高輝度，かつ，輝度寿命が向上した。そのため，蛍光膜が高い励起強度で使用される投射型ブラウン管等の陰極線管にこの材料を適用すると，製品の寿命を延ばすことができると共に，画像の高画質化に大きく貢献できた。

(f)　甲１７

１欄１行）

「レーザ・ディスプレイ装置によって，斑点形成を排除した黒白画像が得られる。本発明の装置はスクリーンからの発光光よりいくらか短い波長での可視領域で発光するレーザによりエネルギーを付与されたセリウム活性化ガーネットの燐光体スクリーンを用いることによる。一つの構成にはセリウムを含有するイットリウム・アルミニウム・ガーネットを用いる。肉眼には，この燐光性物質からの発光は帯黄色である特性であり，レーザ発光の一部を故意に反射させることによってより白色に近いように修正される。」（２欄３０行～３欄３行）。

「セリウム－ドープ・ガーネット中の励起スペクトルは上記のレーザに適応するように，或は他のレーザ源をより効率よく利用するように変動しえる。この目的の為，原型組成Ｙ３Ａｌ５Ｏ１２はアルミニウムに対して一部又は全部ガリウムで置換し，及び／又はイットリウムに対してガドリニウムで置換することにより変更しえる。・・・白色又は近白色像を得るための好適な設計具体例には，発光ピークは約０．５２ミクロン（アルミニウムを約４５原子パーセントガリウムで置換して変えたＹＡＧ成分によって得られる約０．４３ミクロンの励起ピークに相当する）以下の波長にすべきではない。」（８欄４行～２４行）

(g)　甲１８

「１．発明の名称低圧水銀蒸気放電灯

２．特許請求の範囲

１．放射が主として３つのスペクトル範囲にありかつ放出する光の色温度が2000～3000Ｋの範囲にあり，放射に対し透明で水銀及び希ガスを含む気体充填物を有する気密の放電外被を設けかつ放射が主として 590～630ｎｍの範囲と 520～565ｎｍの範囲とにある発光材料を含む発光層を設ける一方，さらに気体充填物中で柱状放電を維持するための装置を設け，この柱状放電によって消費される電力が，前記発光層のｍ２で示す表面積当り少なくとも 500Ｗである低圧水銀蒸気放電灯において，

３価のセリウムによって活性化されガーネット結晶構造を有する発光性アルミン酸塩を含む吸収層を設けることを特徴とする低圧水銀蒸気放電灯。」（１頁左欄２行～１８行）

「これらの放電灯は，与えられた一定の色温度において白色光を放出する。」（２頁左下欄１１行～１２行）

「本発明による蛍光灯に発光性ガーネットを用いることは，吸収された放射が失われないで，高い効率をもって可視放射に変換されるため高い相対的発光束が得られるという利点を有する。・・・

ガーネット構造を有する発光性アルミン酸塩が式Ｌｎ３－ｘＣｅｘＡｌ５－ｐ－ｑＧａｐＳｃｑＯ１２に相当し，ここでＬｎが元素イットリウム（Ｙ），ガドリニウム（Ｇｄ），ランタン（Ｌａ）及びルテチウム（Ｌｕ）のうちの少なくとも１種であり，かつ 0.01≦ｘ≦0.15 0≦p≦3 及び 0≦q≦1 であることを特徴とする本発明による放電灯が好適である。・・・

本発明によるそのような放電灯は，好ましくは，このガーネットにおいて，Ｌｎがイットリウム（Ｙ）であること，このガーネットがＧａ及びＳｃ（ｐ＝ｑ＝０）を含まないこととを特徴とする。そのような材料は事実，最も好都合な吸収性を有し，最高の発光束を供給する。」（３頁左下欄２０行～４頁左上欄１５行）

(h)　甲１９

【発明の名称】低圧水銀放電ランプ

【特許請求の範囲】

【請求項１】演色が極めて優れ，完全放射体軌跡上あるいは近傍にカラーポイント（ｘL，ｙL）を有し，水銀と希ガスとを含み，ガス洩れしない，放射線－透過エンベロープを具えるとともに，発光層を具える低圧水銀放電ランプであって，この発光層が２価のユーロピウムで活性化され，最大値が 470nm から 500nm の間にあり，半値幅が多くとも 90nm のエミッションバンドを有する第１の発光材料と，２価のマンガンで活性化され，主に可視スペクトルの赤色領域に少なくともエミッションバンドを有する第２の発光材料とを具え，更に，上記発光層が最大値が 430nm から490nm にあるバンドエミッションを有する第３の発光材料と主に 520nm と 565nm の間で放射する第４の発光材料と主に 590nm と 630nm の間で放射する第５の発光材料とを具えることを特徴とする低圧水銀放電ランプ。

【発明の詳細な説明】

【０００５】

【発明が解決しようとする課題】本発明は，とりわて（判決注：「とりわけ」の誤記と認める。），放射光が白色であり，演色が極めて優れた低圧水銀放電ランプを提供することを目的としたものであり，・・・

【００１６】低圧水素ランプによって放射される光の色温度が比較的低いことを所望する場合は，発光層が，３価のセリウムで活性化された蛍光イットリウム－アルミニウムガーネットを含んでいることによってこれを実現できる。このアルミン酸塩（以下ＹＡＧという），式Ｙ３－ｘＣｅｘＡｌ５Ｏ１２によって規定される。ここで，ｘは，0.01≦ｘ≦0.15である。イットリウム（Ｙ）を，ガドリニウム（Ｇｄ），ランタン（Ｌａ），及びルテニウム（Ｌｕ）のような他の希土酸化物で置き換えてもよく，アルミニウム（Ａｌ）の一部を，例えば，ガリウム（Ｇａ）及び／又はスカンジウム（Ｓｃ）で置き換えるようにしてもよい。これらの発光ガーネット（・・・）は，短波長紫外線のみならず，可視深青線をも吸収し，最大約560ｎｍの広いバンド（半値幅約110nm）で放出する。

ｃ　検討

(a)　甲１～５によると，ＹＡＧ蛍光体やセリウムでドープしたＹＡ

Ｇ蛍光体は，ブラウン管（ＣＲＴ）の用途に使用される際，安定性に優れ，劣化が少ないことは，技術常識であったと認められる。

しかし，ブラウン管において蛍光体は，甲１の図３･３･２に示されているように，真空容器内のフェースプレート上の蛍光面に設けられるものであって，その使用環境は，甲１４で想定されているような蛍光体の使用環境とは異なるものである。ブラウン管に使用された際に劣化が少ない蛍光体が，甲１４で想定されている使用環境，すなわち，蛍光体が青色発光素子を包囲し，青色発光素子からの強い放射強度の光線に常時さらされるという環境下においても，劣化が少ないということを示す根拠はない。

そうすると，甲１４に接して，蛍光体が青色発光素子からの強い放射強度の光線にさらされて劣化するという課題が存在することを認識した当業者といえども，当該課題を解決するために，甲１～５に記載された，ブラウン管に使用されているＹＡＧ蛍光体やセリウムでドープしたＹＡＧ蛍光体を採用することが動機付けられるということはできない。

(b)　また，甲１７～１９によると，本件優先日当時，セリウムで活性化されたＹＡＧ蛍光体をレーザディスプレイ装置や低圧水銀放電ランプに使用することが知られていたといえるが，甲１７～１９には，レーザディスプレイ装置や低圧水銀放電ランプで想定される使用環境下において，ＹＡＧ系蛍光体が劣化し難いものかどうかについて何も記載されていない上，甲１４で想定されている上記のような使用環境下においてもＹＡＧ蛍光体が高耐光性を発揮するものかについても何も記載されていない。

したがって，上記(a)と同様に，甲１４に接した当業者といえども，甲１７～１９に記載された，レーザディスプレイ装置や低圧水銀放電ランプに使用されているセリウムで活性化されたＹＡＧ蛍光体を採用することが動機付けられるということはできない。

(ｳ) 甲１４には，前記(ｲ)のとおり，蛍光体に高耐光性が要求されるという課題を提起する段落【０００４】が存在するものの，後述するその内容からすると，ＹＡＧ蛍光体を採用することについては記載も示唆もない。

(ｴ) 以上の(ｱ)～(ｳ)でした検討を総合すると，甲１３発明に，甲１～５，１７～１９に記載されたＹＡＧ蛍光体を採用することが容易想到であったということはできず，本件訴訟で原告が主張した事由に基づき，本件発明の容易想到性が肯定されることはないというべきである。

イ　原告は，①甲１～５にＹＡＧ蛍光体が他の蛍光体に比べて劣化し難いことが開示されていたこと，②甲１４の段落【０００４】によると，本件優先日当時，青色発光素子と蛍光材料を組み合わせた場合に，蛍光材料の劣化が問題となることが認識されており，当業者が甲１７～１９に接する機会があったことからすると，甲１３発明に，甲１～５，１７～１９に記載されたＹＡＧ蛍光体を採用することが容易であったと主張する。

しかし，上記①，②の点が容易想到性を基礎付けるものではないことは，上記アで検討したとおりであるから，原告の上記主張は採用することができない。

ウ　以上からすると，原告が主張する取消事由７は理由がない。

(3)　小括

以上のとおり，原告が主張する取消事由５～７はいずれも理由がない。

なお，原告は，取消事由７の前提として，「本件発明において，『ひとまとまりの技術思想』であるのは，ＬＥＤチップと，『ＬＥＤチップによって発光された光の一部を吸収して，吸収した光の波長よりも長波長の光を発光する』含有する元素を限定しない『蛍光体』全般であり，『蛍光体』が『Ｙ及びＧｄからなる群から選ばれた少なくとも１つの元素と，Ａｌ及びＧａからなる群から選ばれる少なくとも１つの元素とを含んでなるセリウムで付活されたガーネット系』（本件一般式蛍光体）であることは，別の技術思想に関するものである。」と主張するが，この点を原告の主張するように解しても，取消事由７の判断が左右されることはない。

４　無効理由３－２（甲１４発明に基づく本件発明２の進歩性欠如）についての認定判断の誤り（取消事由３，８）について

(1)　甲１４の記載

【特許請求の範囲】

【請求項１】透明な導光板２の端面の少なくとも一箇所に青色発光ダイオード１が光学的に接続されており，さらに前記導光板２の主面のいずれか一方に白色粉末が塗布された散乱層３を有し，前記散乱層３と反対側の導光板２の主面側には，透明なフィルム６が設けられており，そのフィルム６の表面あるいは内部には前記青色発光ダイオード１の発光により励起されて蛍光を発する蛍光物質が具備されていることを特徴とする面状光源。

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【産業上の利用分野】本発明はディスプレイのバックライト，照光式操作スイッチ等に使用される面状の光源に係り，特に液晶ディスプレイのバックライトとして好適に用いることができる面状光源に関する。

【０００２】

【従来の技術】一般にノート型パソコン，ワープロ等に使用される液晶ディスプレイのバックライト用の面状光源には，例えばＥＬ，冷陰極管が使用されている。ＥＬはそれ自体が面状光源であり，冷陰極管は拡散板を用いて面状光源とされ，現在それらのバックライトの発光色はほとんどが白色とされている。

【０００３】一方発光ダイオード（以下ＬＥＤと記す。）もバックライト用光源として一部利用されている。しかしＬＥＤを用いて白色発光を得る場合，従来では青色ＬＥＤの発光出力が数十μＷほどしかないため，他の赤色ＬＥＤ，緑色ＬＥＤを用いて白色発光を実現させるには，それら各色発光ＬＥＤの特性を合致させにくく色変化が大きいという欠点がある。また，三原色のＬＥＤを集合させて，同一平面上に幾何学的に同じ位置に配置しても，バックライトとしてはそれらのＬＥＤを接近した位置で視認するため，均一な白色光源にすることは不可能であった。従って現在白色の液晶バックライトの面状光源には，大型では冷陰極管，小型～中型にはＥＬと使い分けられているのが現状で，ＬＥＤを用いた白色発光のバックライトはほとんど知られていない。

【０００４】また白色発光，あるいはモノクロの光源として，一部では青色ＬＥＤチップの周囲を蛍光物質を含む樹脂で包囲して色変換する試みもあるが，チップ周辺は太陽光よりも強い放射強度の光線にさらされるため，蛍光物質の劣化が問題となり，特に有機蛍光顔料で顕著である。更にイオン性の有機染料はチップ近傍では直流電界により電気泳動を起こし，色調が変化する可能性がある。また従来の青色ＬＥＤは蛍光物質で色変換するには十分な出力を有しておらず，たとえ色変換したとしても実用できるものではなかった。

【０００５】

【発明が解決しようとする課題】本発明はこのような欠点を解決するために成されたもので，その目的とするところは，ＬＥＤを用い，主としてバックライトとして利用できる白色発光可能な面状光源を実現すると共に，均一な白色発光を観測できる面状光源を提供することにあり，さらには白色以外の任意色の発光が可能な面状光源を提供し，信頼性に優れたＬＥＤの特性を利用し，各種操作スイッチ等に利用することにある。

【０００６】

【課題を解決するための手段】本発明の面状光源は，透明な導光板２の端面の少なくとも一箇所に青色発光ダイオード１が光学的に接続されており，さらに前記導光板２の主面のいずれか一方に白色粉末が塗布された散乱層３（以下，散乱層側の主面を第二の主面という。）を有し，前記散乱層３と反対側の導光板２の主面（以下，第一の主面という。）側には，透明なフィルム６が設置されており，そのフィルム６の表面あるいは内部には前記青色発光ダイオード１の発光により励起されて蛍光を発する蛍光物質が具備されていることを特徴とする。

【０００７】図１は本発明の面状光源の導光板２を第二の主面側から見た平面図である。導光板２は例えばアクリル，硝子等の透明な材料よりなり，その導光板２の端面に青色ＬＥＤ１が埋設されることにより，導光板２と青色ＬＥＤ１とが光学的に接続されている。なお本発明において，青色ＬＥＤ１と導光板２の端面とが光学的に接続されているとは，簡単に言えば，導光板２の端面から青色ＬＥＤの光を導入することをいい，例えばこの図に示すように青色ＬＥＤ１を埋設することはもちろんのこと，青色ＬＥＤを接着したり，また，光ファイバー等を用いて導光板２の端面に青色ＬＥＤの発光を導くことによって実現可能である。

【０００８】次に，散乱層３は，白色顔料で光を導光板２内に散乱させている。特に図１では前記散乱層３をストライプ状とし，第一の主面側の表面輝度が一定となるように，ＬＥＤ１に接近するにつれて，第二の主面側の単位面積あたりの散乱層３の面積を減じるようなパターンとし，さらにはＬＥＤ１と最も離れた第二の主面の端部の面積はやや最大面積に比して若干小さくしている。ここで，図１中の■は散乱層３のパターンを表している。図１では青色ＬＥＤを一つの端面に六個配した構造としているが，導光板が四角形であれば四方の端面全てにＬＥＤを接続してもよいことはいうまでもなく，ＬＥＤの個数も限定するものではない。さらに，ＬＥＤの配置状況により，第一の主面側から観測する発光を面状均一とするように散乱層３の塗布形状，塗布状態を適宜変更することができる。

【０００９】

【作用】図２は本発明の面状光源を例えば液晶パネルのバックライトとして実装した場合の模式断面図である。これは図１に示す面状光源の第二の主面側に，例えばチタン酸バリウム，酸化チタン，酸化アルミニウム等よりなる散乱反射層７と，例えばＡｌよりなるベース８とが積層された反射板を設置し，第一の主面側には表面に微細な凹凸が施された透明なフィルム６が設置され，このフィルム６の凹凸が施された表面上には青色ＬＥＤ１の発光により励起されて蛍光を発する蛍光物質が塗布されている。

【００１０】まず図２の矢印で示すように，青色ＬＥＤ１から出た光は，チップ近傍で一部導光板２以外の外部に放射されるが，大部分の光は導光板２の中を全反射を繰り返しながら，導光板２の端面に達する。端面に達した光は端面全てに形成された反射膜４に反射されて，全反射を繰り返す。この時，導光板２の第二の主面側に設けられた散乱層３により光は散乱され，散乱された光の一部は蛍光層５により吸収され同時に波長変換されて放射され，導光板２の第一の主面側から観測する発光色はこれらの光を合成した光が観測できる。例えば橙色の蛍光顔料からなる蛍光層５を設けた面状光源では，先に述べた作用により，青色ＬＥＤ１からの発光色が白色となって観測できる。

【００１１】特に本発明では一つの青色ＬＥＤの発光波長はその主発光ピークが５００ｎｍよりも短く，その発光出力は２００μＷ以上，更に好ましくは３００μＷ以上の出力が必要である。なぜなら発光波長が５００ｎｍ以上であると全ての色が実現しにくくなり，またその発光出力が２００μＷよりも少ないと，たとえ導光板の端面に光学的に接続する青色ＬＥＤの数を増やしても，充分な明るさの均一な面状発光の光源が得られにくい傾向にあるからである。

【００１４】

【実施例】

［実施例１］厚さ約２ｍｍのアクリル板の片面に，図１に示すストライプ状のパターンで，散乱層３をスクリーン印刷により形成した。散乱層３はチタン酸バリウムよりなる白色物質をアクリル系バインダー中に分散したものを印刷して形成した。【００１５】上記のようにして散乱層３が形成されたアクリル板を，所望のパターンに従って切断し，アクリル板の端面（切断面）を全て研磨した後，研磨面にＡｌよりなる反射層４を形成することにより，散乱層３が形成された導光板２を得た。【００１６】次に，表面に微細な凹凸が施されたフィルム６に蛍光層５を形成した。蛍光層５は，赤色蛍光顔料であるシンロイヒ化学製ＦＡ－００１と緑色蛍光顔料である同社製ＦＡ－００５とを等量に混合した蛍光顔料をアクリル系バインダー中に分散したものを塗布して形成した。

【００１７】前記導光板２の端面に六箇所，穴を設け，その穴に発光波長４８０ｎｍ，発光出力１２００μＷを有する窒化ガリウム系化合物半導体よりなる青色ＬＥＤ１をそれぞれ１個づつ埋め込んだ。続いて，発光観測面側には上記のように蛍光層５が形成されたフィルム６を，散乱層３側にはＡｌベース８上にチタン酸バリウム層７が塗布された反射板を設置して，バックライト用光源としたところ，第一の主面側から完全に面状均一な白色発光が得られた。輝度は５５ｃｄ／ｍ2 であった。【００１９】

【発明の効果】以上説明したように，本発明の面状光源は，青色ＬＥＤを用い，しかも導光板の一方の主面側には白色粉末が塗布された散乱層３を有し，さらにもう一方の主面側には青色ＬＥＤにより波長変換できる蛍光物質が塗布された透明なフィルム６を設置することにより，信頼性に優れたＬＥＤによる面状光源を実現することが可能となった。しかも散乱層３の白色粉末は青色ＬＥＤの発光を，反射，拡散させる作用があるため，使用する蛍光物質の使用量が少なくて済む。更にフィルム６に微細な凹凸を形成することにより，光を散乱させる作用を高め，フィルムが導光板２に張り付いて干渉縞ができるのを防ぐことができる。更に好都合なことには，ＬＥＤチップと蛍光物質とが直接接することがないので，蛍光物質の劣化が少なく，長期間に渡って面状光源の色調変化を起こすことがない。また色調に関しては，蛍光層５の蛍光物質の種類により，白色を含め任意の色調を提供することができ，また蛍光物質はフィルムに具備されている為，フィルムを変えるだけで簡単に面状光源の色調を変化させることができる。

【図１】

【図２】

(2)　検討

前記(1)の甲１４の記載によると，甲１４には，審決が認定した前記第２の３(4)アの甲１４発明が記載されていると認められる。そして，本件発明２と甲１４発明との間には，前記第２の３(4)イ(ｲ)の相違点３－２が存在することが認められる。上記相違点３－２の容易想到性に関する取消事由８についてまず検討するに，前記３(2)で検討したところに照らすと，甲１４発明に，甲１～５，１７～１９に記載されたＹＡＧ蛍光体を採用することが容易想到であったということはできず，本件訴訟で原告が主張した事由に基づき，本件発明の容易想到性が否定されることはないというべきである。

したがって，原告が主張する取消事由８は理由がないから，取消事由３について判断するまでもなく，本件発明２が当業者が容易に想到できたものとはいえないとした審決の判断に誤りはないといえる。

第５　結論

よって，原告の請求には理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。

知的財産高等裁判所第２部

裁判長裁判官

森義之

裁判官

眞鍋美穂子

裁判官

熊谷大輔

出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/89521/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。