平成１７年１１月２２日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成１７年(少コ)第８８４号売買代金返還請求事件（通常手続移行）
口頭弁論終結日平成１７年１１月１日
司法委員○○立会判決
主文
１ 被告は，原告に対し，４６万６８００円及びこれに対する平成１６年６月１日から支払済みまで年５パーセントの割合による金員を支払え。
２ 訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求主文と同旨
第２ 事案の概要
原告と被告の従業員だったＡは，平成１６年４月２７日，被告を売主，原告を買主として美容健康衣料品である商品名Ｂ７７０個の売買契約（以下「本件契約」という）を締結した。原告は代金６４万６８００円を支払ったが，Ａの方で商品を入手できなかったので本件契約は合意解約され，Ａは原告に対し代金の返還を約束した。本件は，その約束に基づき原告が被告に対し，一部弁済を受けた分を除く代金４６万６８００円の返還及びそれに対する遅延損害金の支払いを求めた事案である。
１ 争いのない事実及び証拠により容易に認められる事実
（１）原告は，平成１５年１１月９日，△△駅ビルにあった被告店舗で被告との最初の取引をし，このときの代金はクレジットカードで決済した。店頭対応したのは被告従業員Ｃだった。（以上，甲９，１３，原告本人）
（２）その翌日に，Ｃから原告に電話があったので商品購入の申込みをし，商品は同月１７日に代金引換で送付された。２回目の取引である。（以上，甲９，１３，原告本人）
（３）３回目は，同年中の電話注文による取引で，Ａが対応し，そのときの代金は○○銀行××通り支店の被告の口座に振り込んだ（甲１３，原告本人）。Ａは，当時，被告の△△駅ビル店舗の責任者だった（被告代表者）。
（４）同年中に，原告は被告に対し，商品の不良品の交換を依頼しているが，そのとき対応したのはＡだった（甲１３）。
（５）同年中に，原告はＡよりマイナスイオンドライヤー等の商品紹介をされたが，取引には至らなかった（甲１３）。
（６）被告の△△駅ビル店舗閉鎖に伴い，平成１６年２月２０日，Ａは被告の会社を退職した（乙１，被告代表者）。
（７）同年４月に，Ａから，Ｂ，Ｄ，Ｅの３種類の商品（いずれも機能性下着）提案があり，代金振込先は商品により異なりその都度連絡するという説明があった。その内，Ｄ２５７個については同月１５日，Ｂ７７０個については同月２７日，Ｅ２６７個については同年５月６日にいずれも売買契約が成立した。（以上，甲１，２，３，４，５，１０，１３，原告本人）
（８）ＤとＥについては，商品の引渡し及び代金の支払いは終了している。原告が代金を振り込んだのは，Ａから指定された○○銀行××通り支店の被告の預金口座だった。（以上，甲６，１３，原告本人）
（９）同月７日に，原告は，Ａに指定された□□信用金庫のＡの個人口座にＢの代金６４万６８００円を振り込んだ（甲６，１３，原告本人）。
（10）同月１９日，原告とＡは両国で会い，Ａから「Ｂの在庫がなく，問屋が夜逃げした」との説明があり，Ａは原告に対し，支払済みの代金を同月３１日限り返還すると約束した。同月２６日，原告とＡは銀座で会い，原告はＡから「５月１９日付で取引が無効となったＢ７７０個分の代金６４万６８００円を５月３１日限り返還する」という趣旨の確約書を受け取った。（以上，甲７，１３）
（11）同年６月ころ，原告は被告代表者Ｆに連絡を取って，代金返還を求めた。（12）同月３０日，被告から原告の口座に１５万円が振り込まれた。
（13）同年１０月ころ，被告代表者から「Ｂの取引は，Ａが退職後に勝手にやったもので，被告には責任がない」と言われる。
（14）被告は原告に対し，平成１７年１１月１日の第４回口頭弁論期日において，Ａから預かってきた３万円を支払った。
２ 争点
原告と被告との間の本件契約及びその合意解約の成否，特に次の点が争点である。
（１）有権代理
（原告の主張）
本件契約及びその合意解約は，被告から代理権を与えられたＡが被告の営業行為としてしたものである。
（被告の主張）
本件契約は，Ａが被告を退職後に原告と締結した。またＢは被告が取り扱ってない商品である。被告が原告に１５万円支払ったのは，被告代表者の厚意によるものである。
（２）民法１１０条，１１２条の表見代理
（原告の主張）
原告はＡが被告を退職していたことを知らなかったし，被告がＢを扱っていないということも知らなかった。本件契約に至る経緯からして，原告がＡに代理権があると信じたのはやむをえないことだった。
（被告の主張）
原告がＡからＡの個人名義の口座に商品代金を振り込むように指示されたのに，被告に確認しなかったのは原告の過失である。
第３ 争点に対する判断
１ 有権代理か
平成１６年４月２７日の本件契約と同じ頃になされた他商品（Ｄ及びＥ）の取引については，Ａから代金を被告の○○銀行××通り支店の口座に振り込むように指示され，原告がその指示通りに支払ったという事実からすると，Ａが本件契約について被告から代理権を授与されていたのではないかという疑問は残る。
しかしながら，Ａは本件契約当時，被告を退職していたこと，Ａ本人が被告とは関係なく勝手に本件契約を締結したことを認めていること（乙２），以上の事実によれば本件契約はＡによる無権代理行為であるといわざるをえない。
２ 表見代理が成立するか
本件契約は，Ａが被告を退職した後に締結されているという意味で代理権消滅後の無権代理行為によりなされたものであり，またＢという商品を被告が扱っていなかった（弁論の全趣旨）という意味では代理権限外の無権代理行為によってなされたものである。
しかし，原告がＡの退職の事実を知らなかったこと（甲１３），Ａが退職する前に，原告はＡを担当者あるいは窓口として何回か連絡を取り合い，Ａと商品購入の契約を締結したこともあったこと（甲１３），Ａが本件契約についての連絡をするために「発信元株式会社Ｇ」と記載された用紙を使用し，そのうち甲２号証（平成１６年４月１６日１５時３７分発信）と甲３号証（同年５月６日８時５２分発信）の通信文は被告の事務所のファクシミリ送信機によって送信されていること（甲１，２，３），原告が平成１６年４月中に被告事務所に電話をしたとき，Ａ本人が電話口に出たことがあり（原告本人），またＡが不在のとき電話口に出た他の社員にＡへの伝言を依頼したことがあったこと（原告本人）等の事実が認められるので，原告がＡに本件契約についての代理権があると信ずべき正当の理由があったといえる。
したがって，民法１１０条及び１１２条を適用し，被告をしてＡが代理人としてなした本件契約及びその解約について責に任ずるものと解すべきである。
なお，本件契約についてだけＡの個人口座への代金振込みを指示されたことについて，原告が不審の念を抱き被告に問い合わせるべきでなかったかという点については，これまで認定した本件契約に至る経緯からすれば，わざわざ被告に確認をしなかったのもやむをえないと考えられ，原告の過失とはならないというべきである。
３ 結論
本件契約の締結及びその解約について，被告の代理人としてＡのした代理行為が表見代理となるので，被告は原告に対して売買代金の返還及びそれに対する遅延損害金の支払義務を免れることはできない。
よって，原告の請求は理由がある。
東京簡易裁判所少額訴訟５係
裁判官 篠田隆夫
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/8954/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。