令和元年１２月２６日判決言渡
平成２６年（行ウ）第６４５号公害防止事業費負担決定取消請求事件（第１事件）平成２７年（行ウ）第４７号公害防止事業費負担決定取消請求事件（第２事件）主文
１ 処分行政庁が第１事件原告日産化学株式会社に対してした別紙２通知目録記載の通知に係る公害防止事業について第１事件原告日産化学株式会社を費用を負担させる事業者として定め，事業者負担金の額を７０７６万１６２９円と定める旨の決定のうち，事業者負担金の額が２２８０万０９６７円を超える部分を取り消す。
２ 処分行政庁が第２事件原告ＪＸ金属株式会社に対してした別紙２通知目録記載の通知に係る公害防止事業について第２事件原告ＪＸ金属株式会社を費用を負担させる事業者として定め，事業者負担金の額を１７８５万１３５１円と定める旨の決定のうち，事業者負担金の額が１７８１万９８９６円を超える部分を取り消す。
３ 原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
４ 訴訟費用は，第１事件原告日産化学株式会社に生じた費用と被告に生じた費用の２分の１を１０分し，その３を第１事件原告日産化学株式会社の，その余を被告の負担とし，第２事件原告ＪＸ金属株式会社に生じた費用と被告に生じたその余の費用を１００分し，その９９を第２事件原告ＪＸ金属株式会社の，その余を被告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 原告日産化学株式会社の請求（第１事件）
処分行政庁が原告日産化学株式会社に対してした別紙２通知目録記載の通知に係る公害防止事業について原告日産化学株式会社を費用を負担させる事業者として定め，事業者負担金の額を７０７６万１６２９円と定める旨の決定を取り消す。
２ 原告ＪＸ金属株式会社の請求（第２事件）
処分行政庁が原告ＪＸ金属株式会社に対してした別紙２通知目録記載の通知に係る公害防止事業について原告ＪＸ金属株式会社を費用を負担させる事業者として定め，事業者負担金の額を１７８５万１３５１円と定める旨の決定を取り消す。
第２ 事案の概要
ダイオキシン類対策特別措置法（以下「ダイオキシン法」という。）２９条１項に基づくダイオキシン類土壌汚染対策地域に指定された東京都北区内の地域に係る公害防止事業（以下「本件公害防止事業」という。）の施行者である処分行政庁は，上記地域において食塩電解工場を順次操業していた大日本人造肥料株式会社（以下「大日本人造肥料」という。），現在の原告ＪＸ金属株式会社（平成２８年１月１日にＪＸ日鉱日石金属株式会社から商号変更。以下「原告ＪＸ金属」という。）及び現在の原告日産化学株式会社（平成３０年７月１日に日産化学工業株式会社から商号変更。以下「原告日産化学」という。）がそれぞれ上記工場から発生するダイオキシン類を排出して土壌の汚染を引き起こしたとして，公害防止事業費事業者負担法（以下「負担法」という。）９条１項に基づき，原告らに対し，それぞれ，本件公害防止事業について費用を負担させる事業者として定めた上，事業者に負担させる負担金（以下「事業者負担金」という。）の額を，原告日産化学につき７０７６万１６２９円，原告ＪＸ金属につき１７８５万１３５１円と定める旨の各決定（以下，併せて「本件各決定」という。）を行った。
本件は，原告日産化学が同原告に対する上記決定の取消しを（第1 事件），原告ＪＸ金属が同原告に対する上記決定の取消しを（第２事件）それぞれ求める事案である。
１ 関係法令の定め
本件に関係する法令の定めは，別紙３－１から３－５までのとおりである。
２ 前提事実（証拠等を掲げていない事実は当事者間に争いがない。）
(1) ダイオキシン類土壌汚染対策計画の策定等
ア 被告は，平成１６年１２月，旧北区立Ｇ１小学校の跡地の利用計画を立てるために土壌調査を実施したところ，平成１７年２月，ダイオキシン類による汚染を確認し，更に調査を行い，同年４月頃，北区立Ｇ２保育園の園庭及び植樹帯（以下，単に「Ｇ２保育園」というときは，この園庭及び植樹帯を指す。）並びに北区立Ｇ３公園においても土壌汚染を確認し，同年１０月頃までに詳細調査を実施した（乙１の１・２，乙２の１・２，乙３の１～４，弁論の全趣旨）。
イ 東京都知事は，平成１８年３月６日，ダイオキシン法２９条１項に基づき，北区（住所省略）の一部（北区立Ｇ３公園の一部。以下「Ｇ３公園」といい，道路で隔てられた北側，南側をそれぞれ「Ｇ３公園（北）」，「Ｇ３公園（南）」という。），北区（住所省略）の一部（旧北区立Ｇ１小学校の跡地の一部。以下，「Ｇ１小学校」というときは，この跡地の一部を指す。），北区（住所省略）の一部（Ｇ２保育園）の合計約１万３４１０㎡の区域（以下「本件対策地域」という。）をダイオキシン類土壌汚染対策地域に指定し（以下，本件公害防止事業の対象となる本件対策地域の土壌汚染を「本件土壌汚染」という。），同月７日，その旨を公告した（甲Ａ１，２，１３の２〔１７頁〕）。
ウ 上記イの指定を踏まえ，東京都知事は，平成１８年１２月６日，ダイオキシン法３１条１項に基づき，「北区α地域ダイオキシン類土壌汚染対策計画」（以下「本件対策計画」という。）を定め，同月１９日，次のとおり，その概要を公告した。
(ｱ) 事業の実施地域
本件対策地域の全域を含む以下の地域
ａ 北区（住所省略）の一部（北区立Ｇ３公園）
ｂ 北区（住所省略）（旧北区立Ｇ１小学校）
ｃ 北区（住所省略）の一部（北区立Ｇ２保育園）
(ｲ) 事業の内容
汚染土壌による曝露経路を遮断するため，事業実施地域に覆土等を行う。
(ｳ) 事業実施後の措置の内容
対策事業として実施した覆土等の効果を維持するよう適切に管理する。(ｴ) 事業費の額
２億１１００万円
(ｵ) 事業の実施者
被告
(ｶ) その他
将来，大規模な土地改変や技術の進歩等に伴い汚染除去を行う場合には，改めて対策計画を策定する。
エ 本件公害防止事業（北区α地域ダイオキシン類土壌汚染対策事業）は，平成１８年度から平成１９年度にかけて，前記ウ(ｱ)の各土地を実施地域として実施された。平成１８年度における本件公害防止事業は，①同事業に伴う環境調査，②同事業に係る設計，③北区立Ｇ２保育園園庭改修工事，平成１９年度における同事業は，①同事業に伴う環境調査，②旧北区立Ｇ１小学校におけるダイオキシン類対策工事，③北区立Ｇ３公園におけるダイオキシン類対策工事であった（弁論の全趣旨）。
(2) 前回の費用負担計画の策定及び前訴の経緯
処分行政庁は，平成１９年１月３１日，「北区α地域ダイオキシン類土壌汚染対策事業に係る費用負担計画」を定め，これに基づき，同年２月１日に「公害防止事業にかかる事業費負担金の額について（通知）」を原告日産化学に対して送付した上，同年３月３０日及び平成２０年３月３１日にそれぞれ事業者負担金の額を決定し，原告日産化学に対し送付した。
原告日産化学は，上記各決定の取消しを求めて訴えを提起し（東京地方裁判所平成１９年（行ウ）第４６６号公害防止事業費負担決定取消請求事件。以下，控訴審を含め，「前訴」ということがある。），同裁判所は，平成２３年７月７日，上記各決定を取り消す旨の判決を言い渡した（甲Ａ７）。被告はこれを不服として控訴したが（東京高等裁判所平成２３年（行コ）第２６１号公害防止事業費負担決定取消請求控訴事件），同裁判所は控訴を棄却し（甲Ａ８），上記判決は確定した。
(3) 費用負担計画の策定
処分行政庁は，平成２６年６月１３日，負担法６条１項に基づき，次のとおり，「北区α地域ダイオキシン類土壌汚染対策事業に係る費用負担計画」（以下「本件費用負担計画」という。）を策定した。
ア 公害防止事業の種類
負担法２条２項３号に規定するダイオキシン類により土壌が汚染されている土地について実施した事業
イ 費用を負担させる事業者を定める基準
ダイオキシン法２９条１項の規定に基づき，平成１８年３月６日付けでダイオキシン類土壌汚染対策地域に指定された区域（本件対策地域）を含む土地において，苛性ソーダの生産をするために，陽極に黒鉛電極を用いた隔膜法による食塩電解工程を有する工場を操業することにより，当該工程から発生するダイオキシン類を排出し，土壌の汚染を引き起こした事業者
ウ 公害防止事業費の額
１億７８８２万６４５８円
エ 負担総額と算定基礎及び各事業者の負担額
(ｱ) 負担総額
１億３４１１万９８４３円
(ｲ) 算定基礎
負担総額＝公害防止事業費の額－負担法４条２項に規定する妥当と認められる額（公害防止事業費の額×１／４）＝１億７８８２万６４５８円×（１－１／４）＝１億３４１１万９８４３円
ダイオキシン類による土壌の汚染が行われた期間が，負担法規制以前の行為であるため，同法４条２項の規定に基づく減額を行う。大田区β地域ダイオキシン類土壌汚染対策事業（以下，この事業に係る事業者負担金の決定例を「大田区事例」という。）における減額率が４分の１とされていることから，これを参考に，負担総額は１億３４１１万９８４３円とする。
オ 各事業者の負担額
各事業者の苛性ソーダの生産量（大日本人造肥料については生産能力）を，各事業者の生産量の合計で除した割合（単位は％，小数点第三位を五捨六入）に，上記の負担総額を乗じて各事業者の負担額を次のとおりとした。
(ｱ) 日本鉱業株式会社（原告ＪＸ金属）
１億３４１１万９８４３円×１３．３１％＝１７８５万１３５１円(ｲ) 原告日産化学
１億３４１１万９８４３円×５２．７６％＝７０７６万１６２９円（大日本人造肥料に対しては，１億３４１１万９８４３円×３３．９３％＝４５５０万６８６３円を本来負担させるべきであるが，同社は既に消滅しており，負担を求めることができない。）
なお，「平成１８年１２月作成の北区α地域ダイオキシン類土壌汚染対策計画の４〔注：前記(1)ウ(ｶ)を指す。〕を参照のこと。」（以下，この一文を「本件なお書き」という。）
(4) 本件各決定
ア 処分行政庁は，平成２６年７月８日，原告日産化学に対し，負担法９条１項及び本件費用負担計画に基づき，同原告を費用を負担させる事業者とし，納付すべき事業者負担金の額を７０７６万１６２９円とする旨の決定をし，その頃，同原告に通知した。
イ 処分行政庁は，平成２６年７月８日，原告ＪＸ金属に対し，負担法９条１項及び本件費用負担計画に基づき，同原告を費用を負担させる事業者とし，納付すべき事業者負担金の額を１７８５万１３５１円とする旨の決定をし，その頃，同原告に通知した。
(5) 本件訴えの提起に至る経緯
ア 原告日産化学は，平成２６年１２月１９日，第１事件に係る訴えを提起した（当裁判所に顕著な事実）。
イ 原告ＪＸ金属は，平成２６年９月４日，上記(4)イの決定を不服として異議申立てをしたが，処分行政庁は，同年１２月２４日，これを棄却する旨の決定をした。
そこで，原告ＪＸ金属は，平成２７年２月３日，第２事件に係る訴えを提起した（当裁判所に顕著な事実）。
(6) 本件対策地域における化学工場の操業等
ア 本件対策地域の用途の概要
本件対策地域及びその周辺は，明治１３年頃は田，畑，桑畑であった（乙９〔２枚目〕）。
明治２８年頃，本件対策地域の北側に化学工場が建設され，操業を開始した（乙９〔３枚目〕，弁論の全趣旨）。その後，大正６年１２月，本件対策地域内にも化学工場が建設され，一体の工場として操業されていたが（以下，この工場全体を「王子工場」という。），昭和４４年１２月に稼働停止となり，遅くとも昭和４６年までに王子工場全体が撤去され，跡地は更地化された（乙９〔１，５枚目〕，１１の１，弁論の全趣旨）。昭和４５年３月，王子工場跡地は，日本住宅公団（現在のＵＲ都市再生機構）に引き渡された後，Ｇ４団地として整備され，団地建物敷地，Ｇ３公園等として使用され，現在に至っている（乙９〔１，６枚目〕，弁論の全趣旨）。
イ 本件対策地域において化学工場を操業した会社の変遷
(ｱ) 関東酸曹株式会社（以下「関東酸曹」という。）は，明治２８年頃，本件対策地域の北側に化学工場を建設したが，大正６年１２月，本件対策地域内へ工場敷地を拡張した（王子工場。乙９，１１の１，弁論の全趣旨）。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/89547/detail5/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。