平成１７年１０月２７日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成１７年(ハ)第２６４２号損害賠償請求事件
口頭弁論終結日平成１７年１０月６日
立ち会った司法委員判決
主文
１ 被告は，原告に対し，１１万９３６７円及びこれに対する平成１４年５月２４日から支払済みまで年５パーセントの割合による金員を支払え。
２ 原告のその余の請求を棄却する。
３ 訴訟費用はこれを７分し，その６を原告の負担とし，その余を被告の負担とする。
４ この判決は仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 請求
被告は，原告に対し，８４万２６１４円及びこれに対する平成１４年５月２４日から支払済みまで年５パーセントの割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
１ 請求の原因別紙請求の原因記載のとおり
２ 争点
(1) 本件事故による自動販売機の損害額
(2) 本件事故による営業補償
(3) 弁護士費用
第３ 当裁判所の判断
１ 請求の原因１項（事故の発生）及び３項の(3)（諸経費）は被告も認めている。同２項（責任原因）について，被告は争うと主張するがそれ以上の具体的な内容について何ら主張しないから，原告の主張を認めたものとみなされる。
２ 争点(1)（本件事故による自動販売機の損害額）について
原告は，自動販売機には，中古市場がない以上，被害者としては新品を購入せざるを得ないのであり，自動販売機の購入価額全額５０万６０００円をもって損害額と見るべきであると主張する。
そこで判断するに，事故による物の損傷による賠償の範囲は，損害時における損傷物の現実の価額，市場価額のあるものは，原則としてそのものの市場価額，市場価額のないものは購入時からの使用時間，使用方法，償却期間，そのもののモデルチェンジなどによる実際の使用期間等から個々具体的に割り出した価額をもって賠償の範囲とされるものであり，使用により時間の経過と共に老朽化，陳腐化し，その物の実際の価額が減少するのは当然のことであり，賠償の範囲は，減少したその物自体の現在の価額そのものである。
本件自動販売機は，平成５年１０月，５０万６０００円で購入したものであり，減価償却資産である本件自動販売機の耐用年数は５年である（乙５）。本件事故は購入後約９年を経過しているから耐用年数を経過している。被告提出の見積書（乙２）によると帳簿残存価格は２万５７８７円であり，他方，乙第３号証の見積書において実用耐用年数１０年として実質最終残存価額を定額法で購入額５０万６０００円の２０％の１０万１２００円としていることを踏まえて，帳簿残存価格と実用耐用年数による価額の乖離を考慮，調整して，帳簿価格２万５７８７円を基本に実用耐用年数を基礎とした価額１０万１２００円と帳簿価格２万５７８７円との差額の中間にあたる５０％を加算した価額［帳簿価格２万５７８７円十（実用耐用年数による残存価額１０万１２００円－帳簿価格２万５７８７円）×５０％］＝６万３４９４円（円未満四捨五入）をもって，損傷時の自動販売機の時価額とみるのが相当である。
３ 争点(2)（本件事故による営業補償）について
本件事故による原告の既存自動販売機の営業損害は，損傷自動販売機を撤去し代替自動販売機を設置するまでの稼働できなかった期間の損害とみるべきである。
原告主張の根拠となっている甲第３号証，乙第２号証及び代替自動販売機の稼働が平成１４年７月に入ってからという原告の主張を前提に自動販売機損傷による営業損害額を計算すると，乙第２号証によると，損傷自動販売機の事故前１年間の逸失利益（売上１８３ケース相当分）は１２万３０７１円であり，これを基準にして営業損害を割り出すと，平成１４年５月２４日に本件自動販売機が損傷し，同年７月に入ってから代替自販機が稼働し始めたというのであるから，稼働開始が７月１日として，稼働しなかった期間は３８日間であるから，その間の不稼働による営業損害は，１２万３０７１円÷３６５日×３８日＝１万２８１３円（円未満四捨五入）となる。したがって，本件事故による営業損害は１万２８１３円を限度として認めるのが相当である。
４ 争点(3)（弁護士費用）について
上記１ないし３から，原告は，本件事故による自動販売機の損害額として６万３４９４円，営業損害として１万２８１３円，諸経費２万６９００円の合計金１０万３２０７円，消費税を含めて１０万８３６７円（円未満四捨五入）の損害を受けたと認められ，上記金額が被告の責めに帰すべき部分となり，これと相当因果関係にある弁護士費用額は１万１０００円とするのが相当である。
５ そうすると，本件事故による原告の被告に対する賠償請求債権額は１０万８３６７円及び弁護士費用１万１０００円の合計１１万９３６７円となる。
６ 以上によれば，原告の請求は主文１項の限度で理由がある。
東京簡易裁判所民事第２室
裁判官 堀田隆
別紙
請求の原因
１ 事故の発生
(1) 日時平成１４年５月２４日午前９時１１分頃
(2) 場所東京都羽村市aｂ丁目ｃ番ｄ号先路上
(3) 当事者および車両
被告車普通乗用自動車運転者被告
(4) 事故状況
上記日時場所において，被告運転の被告車が原告所有の飲料自動販売機に衝突し，これを損傷した。
２ 責任原因
本件事故は，被告が，被告車を運転するに当たり，路上に置かれている自動販売機に衝突などすることなく注意して安全に進行すべき義務があるにもかかわらず，これを怠り，漫然と進行したために生じたものであり，被告には，安全運転義務違反が認められ，原告に対し，民法７０９条により損害賠償責任を負うものである。
３ 損害
本件事故により原告に生じた損害は以下の通りである。
(1) 本件自動販売機購入額５０万６０００円
本件自動販売機は，平成５年１０月に５０万６０００円で購入したものであるが，本件事故により損傷し，使用が不可能になったことから，原告は，新たに自動販売機を購入することを余儀なくされた。これにより，原告には本件自動販売機購入費として，５０万６０００円の損害が生じた。
(2) 営業補償１７万４３５１円
本件事故により，本件自動販売機は，その耐用年数期間中であるにもかかわらず損傷し，引き続き本機による販売がなしえなくなったことから，その得べかりし収入金額が本件事故による損害となる。
金額的には，本機の１年あたりの平均販売実績は１２万３０７１円であり（１８３ケース分），これに本機の本来の使用可能期間が１年５か月であることから，営業補償として認められるべき金額は，１７万４３５１円となる。
(3) 諸経費２万６９００円
内訳は以下の通りである。
現地確認費５０００円
機材交換費１万１８００円
見積もり代２２００円
廃棄費用２９００円
事務手数料５０００円
(4) 合計額（消費税抜き）７０万７２５１円
(5) 合計額（消費税込み）７４万２６１４円
４ 弁護士費用１０万円
上記損害内容に鑑み，本件における弁護士費用は１０万円が相当であり，これにより損害額は合計８４万２６１４円となる。
５ よって，原告は，被告に対し，民法７０９条の損害賠償請求金として，８４万２６１４円及びこれに対する本件事故日である平成１４年５月２４日より完済まで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払いを求める。
以上
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/8958/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。