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地裁判決請求棄却

東京地判 令和2年6月30日

平成30年(ワ)第10126号 特許権侵害差止等請求事件

AI 要約AI

特許請求の範囲の補正が,発明の詳細な説明に対応する構成がなく当初明細書にも開示のない新たな技術的事項を導入したものであるから,特許法17条の2第3項所定の補正要件に違反すると判断した事例。

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この判例について AI に質問

裁判所
東京地方裁判所
裁判年月日
令和2年6月30日 (2020-06-30)
事件番号
平成30年(ワ)第10126号
事件名
特許権侵害差止等請求事件
裁判の種類・結果
判決 請求棄却
判例集等
—
分野
民事・知的財産・特許権・民事訴訟
この事件の審級
  1. 第一審東京地判令和2・6・30(請求棄却)
  2. 控訴審知財高判令和3・3・4(控訴棄却)

AI 要約AI

要旨

  • 特許請求の範囲の補正が,発明の詳細な説明に対応する構成がなく当初明細書にも開示のない新たな技術的事項を導入したものであるから,特許法17条の2第3項所定の補正要件に違反すると判断した事例。
  • ドットパターンに関する発明につき,明細書の発明の詳細な説明に構成要件の全部に対応する記載がなく技術常識によっても理解できないとして,特許法36条6項1号所定のサポート要件に違反すると判断した事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 原告は,「ドットパターン」等の発明の名称に係る特許権4件を有し,被告が製造,譲渡等する被告製品1及び2(いずれもマジックペン・絵本・カード等で構成)が本件各特許権を侵害すると主張して,特許法100条1項及び2項に基づく被告各製品の製造,譲渡等の差止め及び廃棄,並びに民法709条,特許法102条1項に基づき1億円(18億3333万3332円の一部請求)及び平成30年3月30日から支払済みまで年5%の割合による遅延損害金の支払を求めた。
  • 被告各製品に含まれる絵本,カード等には肉眼で視認困難な大きさの点の配列(被告ドットパターン)が印刷され,被告マジックペンは被告ドットパターンを読み取って特定の音声を再生する。被告及び補助参加人は,被告ドットパターンが本件各発明の技術的範囲に属しないこと,本件各特許は無効審判により無効にされるべきものであること等を主張した。
  • 原告は平成31年1月25日付で訂正審判を請求し,令和元年6月10日,無効審判事件の手続において訂正請求(本件訂正)をした。被告は,本件補正1・2が当初明細書の範囲内でないこと,本件明細書1~4に実施可能要件・サポート要件違反があること等を主張した。

争点

  • 本件補正1及び2は特許法17条の2第3項の補正要件に違反するか否か。
  • 本件発明1~5は特許法36条4項1号の実施可能要件に違反するか否か。
  • 本件発明1~5は特許法36条6項1号のサポート要件に違反するか否か。
  • 本件発明1~5は特許法36条6項2号の明確性要件に違反するか否か,進歩性,新規性等を欠くか否か。

判断

  • 規範:補正が,願書に最初に添付した明細書,特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでなければならない(特許法17条の2第3項)。考慮した事情:補正後の構成要件B1・G2に係る構成は図105ドットパターンに記載されているが同ドットパターンは構成要件C1・H2の構成を有せず,構成要件C1・H2に係る構成は図5ドットパターンに記載されているが同ドットパターンは構成要件B1・G2の構成を有しないこと,両ドットパターンは情報の定義方法が相当に異なり組み合わせについての記載もないこと。当てはめと結論:当初明細書1・2には補正後の構成要件B1・G2及びC1・H2をいずれも備えるドットパターンの記載がないから,本件補正1及び2は新たな技術的事項を導入したものであり,補正要件に違反する。退けた主張:図5~図8の実施例と図103~106の実施例は共通の課題を解決する異なる実施例であり組み合わせは当業者に自明であるとの原告の主張は,情報の定義方法が相当に異なり当初明細書に組み合わせを前提とした記載もないから理由がない。
  • 規範:特許請求の範囲の記載は発明の詳細な説明に記載したものでなければならない(特許法36条6項1号)。考慮した事情:本件発明3~5の構成要件D3・E4・D5に係る「ずらし方によって前記ドットパターンの向きを意味している」構成に関し,本件明細書3及び4にはキードットKDのずらし方に関する記載はあるが,これは構成要件C3・D4・C5に対応する構成を有しない図105ドットパターンに関するものであり,図5ドットパターンについてはライン上にドットがあるかないかだけを認識して上下方向を判断することが記載されているにすぎないこと。当てはめと結論:本件明細書3及び4には構成要件D3・E4・D5の構成について具体的な記載がなく,当業者が技術常識に照らして理解したことを認めるに足りる証拠もないから,サポート要件に違反する。退けた主張:x,y座標フラグ又は一般コードフラグと兼用されているとの原告の主張,キードットKDが向きを意味するとの原告の主張は,いずれも理由がない。

判旨(本文から引用)

  • 当初明細書1及び2に,これらのドットパターンを組み合わせたものについての記載があるとはいえないし,それが当業者に自明であるともいえない。
  • 具体的な記載がないにもかかわらず,当業者が,技術常識に照らして上記構成を理解したことを認めるに足りる証拠もない。

結論

  • 原告の請求をいずれも棄却する。
  • 訴訟費用は原告の負担とする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

令和2年6月30日判決言渡同日原本交付裁判所書記官

平成30年(ワ)第10126号特許権侵害差止等請求事件

口頭弁論終結日令和2年3月19日

判決

原告グリッドマーク株式会社

上記訴訟代理人弁護士小林幸夫

同弓削田博

同神田秀斗

同平田慎二

上記訴訟代理人弁理士平川明

同今堀克彦

被告ワールド・ファミリー株式会社

上記訴訟代理人弁護士下田憲雅

上記訴訟代理人弁理士住吉勝彦

同瀧澤匡則

被告補助参加人ソニックステクノロジー株式会社

上記訴訟代理人弁護士矢部耕三

同岡本義則

上記補佐人弁理士松尾淳一

同末松亮太

主文

1 原告の請求をいずれも棄却する。

2 訴訟費用は原告の負担とする。

事実及び理由

第1 請求

1 被告は,別紙被告製品目録記載の各製品を製造し,譲渡し,輸入し,輸出し,譲渡の申出をし,又は譲渡のために展示してはならない。

2 被告は,前項の各製品及びその半製品(同目録記載の各製品の構造を具備しているが製品として完成するに至らないもの)を廃棄せよ。

3 被告は,原告に対し,1億円及びこれに対する平成30年3月30日から支払済みまで年5%の割合による金員を支払え。

第2 事案の概要等

1 事案の概要

本件は,発明の名称を「ドットパターン」とする特許権(第4392521号),「音声情報再生装置」とする特許権(第4817157号),「ドットパターン」とする特許権(第4899199号),「ドットパターンが形成された媒体,ドットパターンを用いた情報入力方法,ドットパターンを用いた情報入出力方法,ドットパターンを用いた情報入力装置,ドットパターンを用いた情報処理装置」とする特許権(第5259005号)を有する原告が,被告が製造,譲渡等する別紙被告製品目録記載の各製品(以下,同目録記載1の製品を「被告製品1」,同目録記載2の製品を「被告製品2」といい,併せて「被告各製品」という。)が原告の上記各特許権を侵害すると主張し,被告に対し,特許法100条1項及び2項に基づき,被告各製品の製造,譲渡等の差止め及び廃棄を求めるとともに,民法709条,特許法102条1項に基づき,1億円(18億3333万3332円の一部請求)及びこれに対する不法行為後の日である平成30年3月30日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

2 前提事実(当事者間に争いがないか,後掲各証拠及び弁論の全趣旨によって容易に認められる事実)

当事者等

ア 原告は,二次元コード等に関わる情報技術の研究,開発及びコンサルティング,同技術情報を利用した情報デバイスの企画,設計,開発,製造,輸入及び販売等を目的とする株式会社である(甲1)。

イ 被告は,英語教材販売,教育関連事業及びイベントに関する企画・後援・普及,その他の教材・出版物の販売等をその事業内容とする株式会社である(弁論の全趣旨)。

ウ 被告補助参加人(以下「補助参加人」という。)は,半導体製品の輸出入及び販売等を目的とする株式会社であり,台湾法人である松翰科技股份有限公司(以下「補助参加人親会社」という。)の100%子会社であって,補助参加人親会社の日本市場における営業,顧客サポートなどの事業を統括する(弁論の全趣旨)。

原告の特許権

原告は,以下の各特許権(以下,順に「本件特許権1」,「本件特許権2」などといい,併せて「本件各特許権」という。)を有している。以下,本件各特許権に係る特許を,順に「本件特許1」,「本件特許2」などといい,併せて「本件各特許」という。また,本件各特許に係る明細書及び図面を,特許の符号に従い「本件明細書1」,「本件明細書2」などという。本件明細書1の記載は段落番号の後にⅠを付し,本件明細書2の記載は段落番号の後にⅡを付し,本件明細書3の記載は段落番号の後にⅢを付し,本件明細書4の記載は段落番号の後にⅣを付す。本件明細書1~4の図面は,番号も含めて同じなので,図面は単に図面番号で示す。

ア 本件特許権1(甲3,4,顕著な事実)

特許番号第4392521号

発明の名称ドットパターン

出願日平成20年9月1日

原出願日平成15年9月26日(平成21年7月22日付け更正

通知では,平成14年9月26日)

優先日平成14年9月26日,同年10月4日,平成14年1

2月27日

登録日平成21年10月23日

イ 特許権2(甲6,7)

特許番号第4317157号

発明の名称音声情報再生装置

出願日平成22年11月30日

原出願日平成15年9月26日

優先日平成14年9月26日,同年10月4日,平成14年1

2月27日

登録日平成23年9月9日

ウ 特許権3(甲9,10)

特許番号第4899199号

発明の名称ドットパターン

出願日平成23年2月28日

原出願日平成15年9月26日

優先日平成14年9月26日,同年10月4日,平成14年1

2月27日

登録日平成24年1月13日

エ 特許権4(甲12,13)

特許番号第5259005号

発明の名称ドットパターンが形成された媒体,ドットパターンを用いた情報入力方法,ドットパターンを用いた情報入出力

方法,ドットパターンを用いた情報入力装置,ドットパタ

ーンを用いた情報処理装置

出願日平成24年9月28日

原出願日平成15年9月26日

優先日平成14年9月26日,同年10月4日,平成14年1

2月27日

登録日平成25年8月7日

⑶本件各特許権に係る専用実施権の設定登録並びに取得の経緯

ア 原告は,本件特許権1につき,原特許権者であるZⅰ(以下「Zⅰ」という。)から平成25年1月9日を受付日とする専用実施権の設定を受け,その後,平成26年8月25日を受付日とする特許権移転登録を受けた(甲3)。

イ 原告は,本件特許権2につき,Zⅰから平成25年1月9日を受付日とする専用実施権の設定を受け,その後,平成26年8月25日を受付日とする特許権移転登録を受けた(甲6)。

ウ 原告は,本件特許権3につき,Zⅰから平成26年8月25日を受付日とする特許権移転登録を受けた(甲9)。

エ 原告は,本件特許権4につき,Zⅰから平成26年8月25日を受付日とする特許権移転登録を受けた(甲23)。

⑷本件各特許の特許請求の範囲

本件各特許に係る特許請求の範囲の記載は,以下のとおりである。

ア 本件特許1の請求項1(以下,この請求項に記載された発明を「本件発明1」という。)

「媒体面上に形成され,且つデータ内容が定義できる情報ドットが配置されたドットパターンであって,前記ドットパターンは,縦横方向に等間隔に設けられた格子線の交点である格子点を中心に,前記情報ドットを前記格子点の中心から等距離で45°ずつずらした方向のうちいずれかの方向に,どの程度ずらすかによってデータ内容を定義し,前記情報ドットが配置されて情報を表現する部分を囲むように,前記縦方向の所定の格子点間隔ごとに水平方向に引いた第一方向ライン上と,該第一方向ラインと交差するように前記横方向の所定の格子点間隔ごとに垂直方向に引いた第二方向ライン上とにおいて,該縦横方向の複数の格子点上に格子ドットが配置されたことを特徴とするドットパターン。」

イ 本件特許2の請求項1(以下,この請求項に記載された発明を「本件発明2」という。)

「媒体表面に印刷され,所定の配置法則で印刷された所定のドットパターンを読み取る光学読取手段と,予め所定の音声情報をドットパターンと関連づけた参照テーブルと,前記音声情報が記憶された音声記憶手段と,前記光学読取手段によって前記ドットパターンが読み取られたときに,前記参照テーブルを参照して前記音声記憶手段から当該ドットパターンに関連付けられた音声情報を読み出して出力する音声出力手段とからなる音声情報再生装置であって,前記所定のドットパターンは,媒体面上に形成され,且つデータ内容が定義できる情報ドットが配置されたドットパターンであって,縦横方向に等間隔に設けられた格子線の交点である格子点を中心に,前記情報ドットを前記格子点の中心から等距離で45°づつずらした方向のうちいずれかの方向に,どの程度ずらすかによってデータ内容を定義し,前記情報ドットが配置されて情報を表現する部分を囲むように,前記縦方向の所定の格子点間隔ごとに水平方向に引いた第一方向ライン上と,該第一方向ラインと交差するように前記横方向の所定の格子点間隔ごとに垂直方向に引いた第二方向ライン上とにおいて,該縦横方向の複数の格子点上に格子ドットが配置されたドットパターンであることを特徴とする音声情報再生装置。」

ウ 本件特許3の請求項1(以下,この請求項に記載された発明を「本件発明3」という。)

「等間隔に所定個数水平方向に配置されたドットと,前記水平方向に配置されたドットの端点に位置する当該ドットから等間隔に所定個数垂直方向に配置されたドットと,前記水平方向に配置されたドットから仮想的に設定された垂直ラインと,前記垂直方向に配置されたドットから水平方向に仮想的に設定された水平ラインとの交点を格子点とし,該格子点からのずれ方でデータ内容が定義された情報ドットと,からなるドットパターンであって,前記垂直方向に配置されたドットの1つは,当該ドット本来の位置からのずらし方によって前記ドットパターンの向きを意味していることを特徴とするドットパターン。」

エ 本件特許4の請求項1(以下,この請求項に記載された発明を「本件発明4」という。)

「ドットパターンが形成された媒体であって,前記ドットパターンは,等間隔に所定個数水平方向に配置されたドットと,前記水平方向に配置されたドットの端点に位置する当該ドットから等間隔に所定個数垂直方向に配置されたドットと,前記水平方向に配置されたドットから仮想的に設定された垂直ラインと,前記垂直方向に配置されたドットから水平方向に仮想的に設定された水平ラインとの交点を格子点とし,該格子点からのずれ方でデータ内容が定義された情報ドットと,からなり,前記垂直方向に配置されたドットの1つは,当該ドット本来の位置からのずらし方によって前記ドットパターンの向きを意味していることを特徴とするドットパターンである,ドットパターンが形成された媒体。」

オ 本件特許4の請求項20(以下,この請求項に記載された発明を「本件発明5」といい,本件発明1~5を併せて「本件各発明」ということがある。)「請求項1~11のいずれか一項に記載のドットパターンが形成された媒体に対して,該媒体のドットパターンを撮影する手段と,等間隔に所定個数,所定方向に配置されたドットを水平方向に配置されたドットとして抽出し,前記所定方向に対して垂直方向に等間隔に所定個数配置されたドットを垂直方向に配置されたドットとして抽出し,前記水平方向に配置されたドットから仮想的に設定された垂直ラインと,前記垂直方向に配置されたドットから水平方向に仮想的に設定された水平ラインとの交点である格子点からのずれ方でデータ内容が定義された情報ドットを抽出する手段と,前記垂直方向に配置されたドットの1つにおける当該ドット本来の位置からのずれ方によって,前記ドットパターンの向きを認識する手段と,該ドットの配置にしたがって該ドットパターンの定義するデータ内容を解析する手段と,該データ内容に対応した情報を記憶する記憶手段と,該データ内容に対応した情報を出力する出力手段と,を備えたドットパターンを用いた情報処理装置。」⑸本件各発明の構成要件

本件各発明を構成要件に分説すると,次のとおりである(以下,それぞれの符号に従い「構成要件A1」などと表記する。)。

ア 本件発明1

A1媒体面上に形成され,且つデータ内容が定義できる情報ドットが配置されたドットパターンであって,

B1前記ドットパターンは,縦横方向に等間隔に設けられた格子線の交点である格子点を中心に,前記情報ドットを前記格子点の中心から等距離で45°ずつずらした方向のうちいずれかの方向に,どの程度ずらすかによってデータ内容を定義し,

C1前記情報ドットが配置されて情報を表現する部分を囲むように,前記縦方向の所定の格子点間隔ごとに水平方向に引いた第一方向ライン上と,該第一方向ラインと交差するように前記横方向の所定の格子点間隔ごとに垂直方向に引いた第二方向ライン上とにおいて,該縦横方向の複数の格子点上に格子ドットが配置された

(長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。)

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/89616/detail7/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。