主文
１ 控訴について
本件控訴をいずれも棄却する。
２ 控訴人らの当審における予備的請求について
被控訴人は，控訴人甲に対して，１６５万円及びこれに対する平成２５年８月１７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。被控訴人は，控訴人乙及び控訴人丙に対し，それぞれ２７万５０００円及びこれに対する平成２５年８月１７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
控訴人らのその余の予備的請求をいずれも棄却する。
３ 当審における訴訟費用は，これを２０分し，その１を被控訴人の，その余を控訴人らの各負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴人らの求めた裁判
１ 控訴の趣旨
原判決中控訴人らの被控訴人に対する請求に関する部分を取り消す。被控訴人は，控訴人甲に対し，３６８８万１０５５円及びこれに対する平成２５年８月１７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。被控訴人は，控訴人乙及び控訴人丙に対し，それぞれ５３２万１８４２円及びこれに対する平成２５年８月１７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 当審における控訴人らの予備的請求の趣旨
被控訴人は，控訴人甲に対し，５５０万円及びこれに対する平成２５年８月１７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
被控訴人は，控訴人乙及び控訴人丙に対し，それぞれ２７５万円及びこれに対する平成２５年８月１７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
本件は，X 高等学校（以下「本件高校」という。）に在学してこれに付設された学生寮（以下「本件寮」という。）に入寮していた亡Ａの相続人である控訴人らが，本件高校を設置する被控訴人に対し，亡Ａが本件高校在学中に自殺したのは，同級生である寮生から違法な権利侵害行為（いじめ）を受けていた亡Ａに対する本件高校の教職員の安全配慮義務違反行為によるものであり，それによって亡Ａが被控訴人に対して国家賠償法１条１項に基づく死亡逸失利益等の損害賠償請求権を取得し，これを控訴人らが相続したなどとして，控訴人甲において，損害賠償金３６８８万１０５５円及びこれに対する違法行為の日（亡Ａが死亡した日）である平成２５年８月１７日から支払済みまで民法（平成２９年法律第４４号による改正前のもの。以下同じ。）所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を，控訴人乙及び控訴人丙において，損害賠償金各５３２万１８４２円及びこれに対する同日から支払済みまで同割合による遅延損害金の支払をそれぞれ求めた事案である。原審が本件高校の教職員の安全配慮義務違反行為と亡 A の自殺との間に因果関係が認められないなどとして控訴人らの請求をいずれも棄却したところ，控訴人らは，これを不服として控訴するとともに，当審において，仮に上記因果関係が認められないとしても，亡Ａが上記安全配慮義務違反行為によって生前に精神的苦痛を被ったことにより被控訴人に対して取得した国家賠償法１条１項に基づく慰謝料等の損害賠償請求権を控訴人らが相続したとして，控訴人甲において，損害賠償金５５０万円及びこれに対する違法行為後の日である平成２５年８月１７日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を，控訴人乙及び控訴人丙において，損害賠償金各２７５万円及びこれに対する同日から支払済みまで同割合による遅延損害金の支払をそれぞれ求める請求を予備的に追加した。
以下に記載する日付は，別段の記載がない限り，いずれも平成２５年のものを指す。
１ 前提事実（争いのない事実，後掲各証拠及び弁論の全趣旨により容易に認定できる事実）
本件高校及び本件寮
ア 本件高校
本件高校は，被控訴人が設立した商業科目の専門教育を行う高等学校である。
イ 本件寮
本件寮は，被控訴人によって本件高校の敷地内に設置された本件高校に通学する女子生徒のための寄宿舎である。
当事者等
ア 亡Ａは，熊本県上天草市 a 町内に自宅があり，３月に同町内の中学校を卒業して４月１日に本件高校に入学し，その頃本件寮に入寮したが，８月１７日，自宅で自殺した。
亡Ａの相続人は，母である控訴人甲と父である亡Ｄである。
亡Ｄは，平成▲年▲月▲日に死亡したところ，その相続人は，妻である控訴人甲といずれも子である控訴人乙及び控訴人丙である。
イ 被控訴人は，本件高校及び本件寮を設置し，運営する地方公共団体である。
E（以下「E」という。）は，平成２０年４月１日から平成２８年３月末まで本件高校の教諭であった者であり，平成２４年４月１日から平成２７年３月末まで本件寮の舎監長を務めていた。（乙イ２３）
F（以下「F」という。）は，平成２１年４月１日から平成２６年３月末まで本件高校の教諭であった者であり，平成２５年４月１日から亡Ａが在籍した学級の担任を務めていた。（乙イ２４）
ウ Ｂ及びＣは，本件高校における亡Ａの同級生であり，亡Ａと同時期に本件寮に入寮していた者である。
亡Ａの遺族に対する死亡見舞金の支払
G (以下「G」という。)は，平成３０年５月１日，亡Ａの死亡が「学校の管理下において発生した事件に起因する死亡」に該当すると認定して，同年６月１４日，控訴人甲に対し，スポーツ振興センター法１５条１項７号，１６条に基づく災害共済給付として，死亡見舞金２８００万円を支給した。（甲１４）
２ 争点及び争点についての当事者の主張
被控訴人には，本件高校の設置者として，亡Ａに対する安全配慮義務違反があったか（争点）
【控訴人らの主張】
ア 学校の設置者の生徒に対する安全配慮義務
学校の設置者には，学校の教育活動及びこれに密接に関連する生活関係における生徒の安全の確保に配慮すべき義務があり，特に，生徒の生命，身体，精神，財産等に大きな悪影響ないし危害が及ぶおそれがあるようなときには，その現実化を未然に防止するため，その事態に応じた適切な措置を講じる一般的な義務（安全配慮義務）がある。
そして，学校の管理下で発生したいじめは，教育活動及びこれに密接に関連する生活関係における生徒の安全を害する行為であり，いじめを受けた生徒の健全な成長及び人格形成に重大な影響を与えるのみならず，その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるから，その設置者は，いじめを認識した場合には，直ちに，被害生徒をその精神的苦痛から解放すべく，その事態に応じた適切な措置をとるべき義務を負う。
イ 亡Ａの置かれていた状況
亡Ａは，以下のとおり，７月上旬までの時点において，同級生の寮生であるＢやＣから重大ないじめ行為を受けるなどして精神的に著しい悪影響を受けた状況にあった。
本件寮の環境
亡Ａは，４月以降，日常生活のほとんど全てを本件高校又は本件寮のいずれかで過ごしていたところ，本件寮は，１年生が上級生と同室で日常生活を行わなければならない上，１年生が各種当番を担当する等の「裏寮則」と呼ばれる暗黙のルールが存在し，その遵守が上級生からの「シメ」と呼ばれる指導によって１年生に強制されており，その環境は，１年生である亡Ａらにとって，非常に負荷が大きいストレスのかかる閉塞的なものであり，寮生らの負担感，不公平感等の不満を増強させ，寮内におけるいじめや紛争を誘発するものであった。
亡Ａは，不合理・不適切な「裏寮則」に適応できず，「シメ」の際に個人名を挙げて強い叱責を受けたり，連帯責任を負うものとされた他の１年生から注意を受けたりすることがあり，それらの回数も他の１年生に比べて多かったため，「寮生活が嫌だ。」と口にして，泣くこともあった。また，寮内で唯一１年生が自由に会話をすることができる場所であった休養室は，ＢやＣが頻繁に利用していたため，亡Ａは，気軽に利用することができず，孤独感を募らせた。
Ｂらとのトラブル
亡Ａは，４月から７月８日までの間，Ｂから，以下の各「いじめ」行為を受けていた。
ａ 弁当当番の押し付け
本件寮の弁当当番（寮生が学校で食べた昼食の弁当の箱を洗う当番）は，事実上，１年生の寮生のうち体育系の部活動に参加していなかった亡Ａ，Ｂ及びＣを含む４名のみが交代で担当することが常となっていたが，特に，５月頃以降，Ｂ及びＣが亡Ａに弁当当番を押し付け，亡Ａが弁当箱を洗う様子を監視したため，亡Ａは，毎日寮生全員分の弁当箱を１人で洗わなければならなかった。
ｂ 身体的特徴についての揶揄
Ｂは，５月中旬頃から，１人で又はＣとともに，亡Ａに対し，日常的に，「たらこ唇」等と身体的特徴を揶揄する言葉を浴びせていた。
ｃ 本件寮のライングループのアイコンの変更及びグループ名の書き換え
Ｂは，５月頃，亡Ａに無断で，インターネット上で電子メールの送受信や電話での会話ができるアプリケーションソフト「ＬＩＮＥ」（以下「ライン」という。）のメッセージを送受信する機能を使って連絡を取り合っていた本件寮の寮生のグループのアイコンに亡Ａの写真を使用し，グループ名を「死んだ魚の煮付け」と変更した。
ｄ 強い口調での文句
Ｂは，５月から６月頃，本件高校内で，亡Ａに対し，強い口調で文句を言った。
ｅ お風呂セット隠し
Ｂは，６月頃，本件寮内で亡Ａのお風呂セット（入浴用品）を隠した。
ｆ スマートフォンの無断使用
Ｂは，６月頃，本件寮内で亡Ａのスマートフォンを無断で使用した。スポーツ振興センターラインへの「ブス」との書き込み
Ｂは，６月頃，ライン上で，亡Ａに対し，「ブス」という内容の書き込みを送信した。
ｈ 寮及び校内での悪口
Ｂは，６月頃，友人に対し，亡Ａを見ながら「なんあいつ。」などの陰口を言ったり，亡Ａが a 町の出身であることを知りながら「a って最悪ね。」などと発言したり，亡ＡがＢの嫌がらせ行為を指摘すると，「被害妄想じゃ。」と返答したりするなどの悪口を言った。
ｉ Ｂによるラインメッセージの送信
Ｂは，６月２８日，Ｃのスマートフォンを使用して，亡Ａに対し，原判決別紙３記載のラインによる一連のメッセージ（以下「本件Ｂメッセージ」という。）を送信した（ただし，冒頭の「おいて」，「電話でろて」という部分はＣが送信した。）
ｊ 卒業アルバムへの落書き
Ｂは，具体的な時期は不詳であるものの，亡Ａの中学校の卒業アルバムに，「ばーか。」などと落書きした。
ｋ 一方的な謝罪の強要
Ｂは，７月８日，E の仲直りの指導により亡Ａ，Ｂ及びＣの３人で話合いをした際，Ｃとともに，亡Ａを一方的に責め立て，謝罪を強要した。
ｌ 夏季休暇前の状況
Ｂは，７月８日以降も，夏季休暇に入るまで，Ｃと共に亡Ａに対して悪口を言うなどして，亡Ａともめている状況にあった。
上記Ｂの行為のうちｅは窃盗罪又は器物損壊罪，ｉは脅迫罪，ｊは器物損壊罪にそれぞれ該当する行為であって，それ自体明らかに違法である上，上記Ｂの行為の多くは，いじめ防止対策推進法（平成２５年法律第７１号（同年９月２８日施行）。以下「法」という。）２条にいう「いじめ」や，文部科学省が当時定めていた「いじめ」の定義に該当するものである。
また，Ｃと亡Ａとの関係も５月頃から悪化しており，Ｃは，６月下旬頃，亡Ａにラインで悪口を送信したことがあったほか，Ｂが亡Ａに強い口調で文句を言った際や本件Ｂメッセージ送信の際にＢのそばにいた。亡Ａは，遅くとも５月以降，Ｂ及びＣと対立する構造の下，弱者の立場にあって，継続的に複数の権利侵害行為を受けていたものであり，Ｂらとの関係は，対等な立場でのけんかということはできない。
そして，Ｂ及びＣは，E による指導がされた７月８日以降も，亡Ａの悪口を言うなど，同人らとＡとの確執は解消しなかった。
シグマテストの結果
本件高校は，平成２５年度に初めて，生徒を対象にした生徒理解のための調査「Σ教育相談のための綜合調査」（以下「シグマテスト」という。）を実施し，亡Ａを含む生徒らは，６月６日，これを受検した。
亡Ａは，シグマテストにおいて，「身近に悪友がいるので困っている」，「今の生活は自分の理想とはまるで違っている」，「将来に希望がもてない」，「死んでしまいたいと本当に思うときがある」といった項目に該当すると回答しており，亡Ａの所属していたクラスでただ１人「対話不足」と判定されていた。
ウ E の不適切対応
E の認識
E は，本件寮の舎監長として，４月当初から，本件寮の「裏寮則」の存在や，その違反を理由とする上級生による「シメ」の存在を認識しながら黙認していた。
また，E は，控訴人甲に本件Ｂメッセージへの対応を相談された６月２８日からそれに関する亡Ａとの面談を終えた７月８日午後１時の時点で，Ｂの亡Ａに対する権利侵害行為の内容，本件寮の中で孤立感を強めていた亡Ａの心理的負荷の重大さ，本件寮から亡Ａを退寮させたいとする両親の意向などを認識していた。
以上によれば，E は，Ｂによる重大ないじめが発生しており，亡Ａが寮生活に適応できずに追い詰められた精神状態にあり，両親と共に強い退寮の意向を有していることを容易に認識し得た。
E の舎監長としての職務上の義務
上記の認識を持った E としては，７月８日午後１時の時点で，Ｂから亡Ａに対するいじめが行われていると認識した上で，舎監長として，①事件の全体像の正確な把握に努めるべき義務（具体的には，亡Ａ，Ｂ及びＣや周囲の生徒からの十分な事情聴取を行い，他の教職員と情報を共有する等），②亡Ａをいじめから解放すべき義務（具体的には，他の教職員と情報を共有し，役割分担をした上，亡Ａに寄り添いその心理的負荷を除去するとともに，中長期的な対策を立てて観察を継続し，一方で，ＢやＣに対する教育的指導を行う等），③亡Ａと離れて暮らす亡Ａの両親に，適切な情報を提供すべき義務（具体的には，亡Ａの生命や心身の安全を保護するために必要なときには退寮を含めた選択肢があることを提示する等）を負っていた。
E の対応
ところが，E は，上記義務を怠り，Ｂの亡Ａに対する行為をいじめと認識せず，亡Ａから心理的負荷について丁寧な事情聴取をしたり，他の寮生からの聴き取りをしたりするなどの調査をしないまま（上記①義務違反），亡Ａも加害者であるとの前提の下で亡Ａを指導し，亡ＡがＢ及びＣとの関係解消を希望しているにもかかわらず，３人だけでの話合いをさせて，形式的な和解を強制した上（上記②義務違反），控訴人甲には，亡Ａも加害者であるとの指導をした上で全て解決した旨伝え（上記③義務違反），亡Ａには，本件寮からの退寮に消極の姿勢を示して，Ｂによるいじめに関する対応を７月８日で終了した。
また，E は，本件寮における不合理な裏寮則や上級生によるシメを放置し，本件に関し，舎監以外の教職員と連携せず，校長にも報告しなかった（上記①②義務違反）。
エ F の不適切対応
F の認識
F は，７月９日までに，E から，本件Ｂメッセージの送信を中核とする事実の経過について報告を受け，E と同様の認識を有していた。また，６月１４日及び７月５日には，亡Ａと面談して退寮の意向を聴取していた上，７月上旬には，亡Ａのシグマテストの回答結果を受領していた。以上によれば，F は，Ｂによる重大ないじめが発生しており，亡Ａが追い詰められた精神状態にあることについて容易に認識し得た。F の担任としての職務上の義務
F も，E と同様の認識を有している以上，上記ウの各義務を負っていた。
また，F は，亡Ａの退寮の意向やシグマテストの回答結果に係る認識も有していたのであるから，８月１日に家庭訪問のために亡Ａの自宅を訪問した時点において，亡Ａをいじめから解放するために，亡Ａが深刻な心理的負荷を抱えていることを認識し，その緊急的な保護を図るとともに，観察を継続する義務や，亡Ａの両親に適切な情報を提供し，必要な場合には退寮を含めた選択肢があることを伝達すべき義務を特に尽くすべきであった。
F の対応
ところが，F は，E 同様，上記ウの各義務を怠った上，亡Ａの心理的負荷を十分確認して，その情報を E その他の教職員と共有することも，亡Ａの両親に亡Ａの抱えている心理的負荷について情報提供することも全くせず，上記義務を怠った。
オ 以上のとおり，E 及び F を含む本件高校の教職員は，いじめに対する上記の職務上の義務に違反して，本件事態に応じた適切な措置を講じなかったものであるから，本件高校を設置する被控訴人には，亡Ａに対する安全配慮義務違反がある。
【被控訴人の主張】
控訴人らの主張は争う。
本件の事実経過に照らせば，E 及び F の適切な対応により，亡Ａ，Ｂ及びＣは，夏季休暇に入る前に仲直りをしていたことが明らかであり，E や F にいじめに対する職務上の不適切な対応はない。
ア 亡Ａの置かれていた状況
本件寮の環境
控訴人らのいうルールは，まさに集団生活におけるマナーや気遣い，配慮の範疇に属するものであって，控訴人らが主張するように不当で合理性を欠いた過度の要求であると評価することはできない。また，本件寮での上級生から下級生への指導は，行き過ぎたものにならないように，舎監との相談の下でされていた。
Ｂらとのトラブル
Ｂが亡Ａに対し本件Ｂメッセージを送信したこと，Ｂが亡Ａの身体的特徴を揶揄したこと，本件寮のライングループのアイコンに亡Ａの写真を使用してグループ名を変更したこと，お風呂セットを隠したこと，亡Ａのスマートフォンを触ったこと，また，Ｂと亡Ａとの関係が悪化しており，Ｂが亡Ａに文句を言うなどしたことという外形的事実はいずれも認めるが，その評価は争う。亡ＡとＢらとのトラブルは，亡Ａが，ライン上で，中学校の同級生に，Ｂに無断でその写真を送信して悪口を言ったことなどを端緒とするものであり，双方向性のある顕著な「けんか」であって，本件当時の文部科学省が定めていたいじめの定義（「けんか等を除く。」とするもの）には該当しない。
また，これらの行為と亡Ａの自殺との因果関係もない。
シグマテストの結果について
亡Ａが，シグマテストにおいて，「死んでしまいたいと本当に思うときがある」との項目に該当するとの回答をしていたことは認めるが，自殺願望とは異なり，一般に二，三割の人が経験するとされる希死念慮にとどまるものである。
また，シグマテストは，６月６日に実施されているから，亡ＡとＢ及びＣとの関係が特に悪化した同月２８日前後の亡Ａの精神状態を評価する根拠資料とはならない。
イ E の対応について
E は，亡Ａ及びその母である控訴人甲の言い分と，Ｂ及びＣの言い分の双方を丁寧に確認し，亡ＡとＢらとのトラブルの双方向性を確認した上で，特定の誰かが悪いといった安易な人物否定に走らず，いずれの言い分も受け入れた上で，それぞれの行為にはやってはならないものがあったとして，３人それぞれに対し，人間関係が悪化した原因を考えさせ，それぞれの非のあった点を反省させる指導を行ったものであり，冷静かつ中立的な指導であるといえ，強制的に和解をさせたものではない。実際，その後３人は談笑したり，学校から一緒に寮に帰ったりするなど，現に仲直りをした様子が見られており，同日以降，亡ＡとＢ及びＣとの間でトラブルが発生したとは認められない。
また，E は，当初から，舎監らと情報共有を行って亡ＡとＢらとのトラブルに複数名で対応し，生徒指導主事や教頭，担任にも本件を報告するなど，これについて可能な限りの組織的対応を行っていた。E は，副舎監への連絡や，宿直の舎監への連絡，舎監会議での情報共有と意見交換を行いながら，組織としてこれに対応したのであり，７月８日以降も，舎監会議において本件を報告し，注意して見守るように指示をしていた。以上のとおり，E は，本件について，双方向性のある事案であるという適切な事実認識の下で適切な対応を行い，現に亡ＡとＢ及びＣとが仲直りをするに至っているから，E の対応に不適切な点は認められない。
ウ F の対応について
亡ＡとＢらとのトラブルは，F の担任するクラスを超えた寮生間のトラブルであるから，舎監長として最も適切な対処のできる E が中心となって対応し，クラス担任として，E からの情報提供により事実経過を把握しながらクラスでの亡Ａの様子を見守る等した F の対応に不適切な点はない。また，上記のとおり，亡ＡとＢらとのトラブルは７月８日に解決していたこと，寮生活を継続するか否かは家庭が決めるべき問題であること，シグマテストの個人用シートに記載されていない項目に係る情報をあえて親に提供すべき義務を負うとは考え難いことからすれば，家庭訪問時の Fの対応にも問題はない。
さらに，シグマテストは，６月６日に実施されたものであり，その時点で亡Ａの精神状態を評価したものにすぎないから，その結果を E に伝えていたとしても，E の対応に影響を与えたものとは考えられない。被控訴人の安全配慮義務違反と亡Ａの自殺との間に相当因果関係はあるか（争点）
【控訴人らの主張】
争点⑴についての【控訴人らの主張】記載のとおり，亡Ａは，寮生活の環境の下で，Ｂをはじめとする生徒らから種々の人格権侵害を受け，その結果，強い精神的ストレスを受ける状態となった。亡Ａは，本件Ｂメッセージの送信をきっかけとして E に相談したが，同人の誤った対応により，教職員に相談しても無駄であると感じ，さらに強い心理的圧力を受けるようになった。亡Ａはこうした精神的ストレスを解決するために，本件寮を退寮することを強く願っていたが，E や F は，亡Ａの両親に対して，亡ＡとＢらとのトラブルは解決したから亡Ａはもう大丈夫であるという誤った報告をしたため，亡Ａの両親は，亡Ａを退寮させる途を模索する術を失った。それでも，亡Ａは，退寮するという強い意思を持っていたが，F が，８月１日の家庭訪問の際，亡Ａが寮生活を続けることを前提とした話をした上，E により誤った認識を持たされた亡Ａの両親に対応を一任したため，亡Ａは，退寮できる見込みがない事態に直面し，強い心的ストレスにさらされ，うつ状態に至り，自殺しなければ問題解決はできないとの心理的視野狭窄に陥って自殺するに至った。
以上のとおり，E 及び F の誤った対応がなければ，亡Ａが，退寮の途が閉ざされたと思い込むことなく，本件寮から逃れる途を模索することが可能となったはずであり，亡Ａが自殺に至ることもなかったから，E や F の不適切な対応に基づく被控訴人の安全配慮義務違反と亡Ａの自殺との間には相当因果関係がある。
【被控訴人の主張】
控訴人らの主張は，否認する。
争点についての【被控訴人の主張】のとおり，亡ＡとＢ及びＣとの関係は，E の適切な対応により７月８日の段階で改善しており，亡Ａが絶望感を強めた理由は，夏季休暇期間中の帰省後の親子のコミュニケーションの中で生じたと考えられる。亡Ａは，本件寮の当番やルールに適応できず，アパート生活をしている友人のような自由な生活に変えたいという思いが両親に届かないことにより，孤立感や絶望感，無力感を深め，絶対的な閉塞感を持つに至り，自殺に至ったと考えるべきである。
亡Ａは，生前，被控訴人の安全配慮義務違反によって，精神的苦痛を被ったか( )
【控訴人らの主張】
亡Ａは，争点についての控訴人ら主張のとおり，E や F の不適切な対応に基づく被控訴人の安全配慮義務違反によって，前記のような強い心的ストレスにさらされて，生前に精神的苦痛を被った。
【被控訴人の主張】
控訴人らの主張は，否認する。
被控訴人が賠償すべき損害の額はいくらか（争点）
【控訴人らの主張】
被控訴人の安全配慮義務違反により，亡Ａ及び控訴人甲に以下の損害が生じた。
ア 主位的請求関係
亡Ａに生じた損害合計４２５７万４７４１円
ａ 死亡慰謝料２０００万円
ｂ 死亡逸失利益４４１５万８８５６円
計算式（４６８万９３００円（平成２５年度の賃金センサスの全労働者平均賃金）×１５．６９４９（１８歳から６７歳までの４９年間に対応する利率年５％のライプニッツ係数）×（１－０．４〈生活費割合〉））により算出した額
ｃ 弁護士費用相当損害金６４１万５８８５円
ｄ損益相殺▲２８００万円
控訴人らが G から災害共済給付金であり，亡Ａの死亡逸失利益との間でのみ，「同一の事由」（スポーツ振興センター法３１条１項）による利益として，損益相殺的処理がされるべきである。
控訴人甲に生じた損害合計４９５万円
ａ 葬式費用１５０万円
ｂ 固有の慰謝料３００万円
ｃ 弁護士費用相当損害金４５万円
イ 予備的請求関係
生前慰謝料１０００万円
E 及び F がいじめられる亡Ａにも非があるなどといった不適切な対応をし，亡Ａが退寮によりＢ及びＣとの関係を解消する等して精神的苦痛から解放される途を閉ざしたことにより，亡Ａが生前に受けた精神的苦痛に対する慰謝料
弁護士費用相当損害金１００万円
【被控訴人の主張】
控訴人らの主張は，否認し，争う。
なお，仮に，亡Ａがその生前に控訴人ら主張の精神的苦痛を被ったとしても，それによる損害は，一審共同被告であったＢが一審判決で支払を命じられた慰謝料１０万円を控訴人らに支払ったことにより補填された。
第３ 当裁判所の判断
１ 認定事実
前記前提事実のほか，後掲各証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
本件高校について
本件高校は，熊本市 a 区に所在し，被控訴人が設置した熊本県の商業科目の専門教育の中核となる高等学校であり，県内全域から入学者を受け入れている大規模校である。
（乙イ１・７７頁）
本件寮について
ア 組織等の概要
本件寮は，自宅が本件高校の所在地から遠方にあるなどの事情で自宅からの通学が困難な女子生徒のための寄宿舎として，被控訴人によって本件高校の敷地内に設置されたものである。その定員は５６名であり，寮生の指導監督及び宿直は，本件高校の教諭を兼ねる舎監によって行われている。
本件寮には，運営面における取決めを明文で規定したものとして寮則（乙イ１・２０８頁）と「研志寮生活申し合わせ事項」（乙イ１・２１２頁。以下，「寮申合せ事項」といい，寮則と併せて「寮則等」ということがある。）が存在した。
寮則においては，本件寮の入退寮に関し，入寮するには，入寮願と誓約書（寮則を遵守し規律ある生活を送ることを誓約する旨を記載したもの）を提出して，校長の許可を得ること，入寮者は，原則として卒業まで在寮すること，退寮するには，必ず保護者から申出をして，校長宛ての退寮願に学級担任の検印を受けて舎監長に提出し，校長の承認を得ることなどが定められていたほか，運用上，退寮の申出がされた場合には，保護者が舎監長と数回面談した上，舎監会議における報告，審議，了承を経て，校長の承認を得るための決裁に上げることとされていた。本件寮の設置，運営に要する費用は，公費のほか，寮生が納付する月額４万２０００円（平成２５年当時）の寮費によって賄われていた。（乙イ１・９９頁，２０８頁，乙イ４の１・２，乙イ５の１～３，乙ロ３，弁論の全趣旨）。
イ 運営の実情
平成２５年の１学期（４月から７月まで）の当初の本件寮の寮生は，総数が３０人（３年生８人，２年生７人，１年生１５人）であって，３人ないし４人ずつ９室に振り分けられ，各室の寮生の学年の構成は，３年生１人，２年生１人，１年生２人が基本とされていた。また，平成２５年１学期当時の舎監は，舎監長を含めて９人であり，いずれも本件高校の教諭であって，そのうち７人が学級を担任し，残り 2 人は主幹教諭と舎監長を担当していた。
（乙イ１・１５頁，９５～９６頁，９８頁，弁論の全趣旨）。
本件寮の寮生の数は，近年減少傾向にあり，平成２５年１学期当初の寮生（３０人）の定員（５６人）に対する充足率は，５４％であって，このような寮生の充足率の低さは，経費面での寮運営の難しさにつながっており，年度途中に退寮者が出ると，寮の運営に要する経費のやり繰りは更に厳しい状況となるため，本件高校では，「できる限り退寮者は出さない」という方針で寮運営を行い，「入寮者は，原則として卒業まで在寮するものとする」との寮則の規定には，このような寮運営における経費上の課題への対応という側面もあった。
（乙イ１・９９頁）
本件寮においては，給食については，外部の給食業者から派遣される寮母や調理員が一日数時間勤務して，朝食（その片づけを含む。），昼食（弁当），夕食の調理をしていたが，寮経費を節減するために，それ以外の寮の事務については，寮則等において，各種の当番が設けられていた。
当番の割当ては，寮則において風呂当番を１年生が１日交代で担当するものとされていたほかは，学年による区別はなかった。しかし，実際の運用では，風呂当番以外の当番も１年生が主に担当し，２年生の当番はそれよりも少なく，３年生は当番を担当していなかった。寮則では，風呂当番以外の当番として，炊事当番（平日の炊事の手伝い，配膳，後始末を行い，日祭日の夕食の準備を手伝うもの）があり，炊事当番は，各室ごとに１週間交代で担当するものとされ，また，寮則では，朝食は，原則として，午前７時の点呼が終わった後の午前７時２０分から４０分までの間に寮生が一斉に集合して摂ることとされていた。しかし，実際の運用では，朝食の準備（前日の夕食の食器の片づけや残飯の処理，当日の朝食の配膳等の準備）は，１年生のみが３人程度ずつ日替わりで担当することとされ，朝食を摂るのも，１年生は午前６時までに，２年生は午前６時半までに終えるものとされていた。
そのため，１年生は，週２回程度は朝食準備の当番に当たることになり，その場合には午前５時に起床しなければならず，それ以外の１年生も朝食を摂るために午前５時半頃には起床しなければならなかったが，１年生の中には，それらの時刻に起床することを苦痛に感じる者も多く，自分では起床できずに他の寮生に起こされたり，当番や朝食に遅れたりする者もいた。
また，寮申合せ事項では，寮則に規定する風呂当番や炊事当番とは別に，弁当当番（本件高校から寮に持ち帰られた寮生全員分の昼食の弁当の空箱を午後４時から午後５時までの間に洗浄するもの）が設けられ，その割当てについても，学年等による区別は設けられていなかった。しかし，実際の運用では，体育系の部活動に参加する寮生は，午後３時４５分の授業終了後寮に戻らずに部活動を行うため，体育系の部活動に参加していない１年生の寮生がほとんど毎日弁当当番を担当しており，上級生の寮生や体育系の部活動に参加する寮生は，中には授業の終了から部活動の開始までの間に片道５分ほどかけて寮に戻り，自分の弁当箱を洗ってから部活動に参加する者もいたが，ほとんどが自分の食べた昼食の弁当箱も自分では洗わず，１年生の寮生の一部の者に洗わせることで済まされていた。
当番に当たった寮生に週末の帰省その他の事情による差し支えがある場合には，他の寮生が当番を交代することが行われていたが，寮則等に当番の交代に関する取決めはなく，当番の交代は，その必要が生じた都度，寮生間の相対の交渉で行われ，また，当番の交代を記録することは行われず，交代により生じた寮生間の当番の分担の不均衡を事後的に確認して是正するための取決めや仕組みも整っておらず，上級生や舎監が関与して調整することもされなかった。そのため，当番の交代により生じたその分担の不均衡は，交代してもらった寮生が申し出て，交代した寮生の別の当番を代わりに担当するという形で個別に調整されることもあったが，そのような申出がされない場合には，事後的に調整されないことも少なくなく，結局，当番の交代を頼まれると断れない寮生が多くの当番を担当することになり得る実情にあった。
（乙イ１・１７頁，３５頁，９７頁～９９頁，２１２頁，２１３頁，乙イ６・１～３頁，６頁，７頁，乙ロ３，乙ロ１２，乙ロ１３，弁論の全趣旨）
本件寮には，上記のような当番や食事時間の割当て以外にも，寮則等による明文の取決めとは別に，主に１，２年生を対象とした寮内での日常生活に関する事実上の決まりとして，寮の敷地内では集団で行動しない，各学年に割り当てられた休養室以外の場所で会話をしない，廊下や学習室等において物音や足音を立てない，廊下や食堂で上級生や教員に会ったときはすぐに挨拶をする，当番のために朝起床する場合も目覚まし時計を使用してはいけない（携帯電話のバイブレーション機能を使用することは可能。），携帯電話を使用するときはタオル等で覆うなどといったものが存在した（以下，本件寮におけるこれらの決まりを，明文化されていないという意味で「裏寮則」という。ただし，これらの決まりが当時寮生の間で「裏寮則」と呼び習わされていたかどうかは，証拠上明らかとまではいえない。）。
裏寮則は，代々の寮生の間で受け継がれていたものであるが，だれがどのような手続でこれを定めたのか明らかでなく，それがいかなる根拠で寮生を拘束することを正当化し得るかが検討された形跡もなく，本件高校が入寮希望者に対して入寮前にその存在や内容を説明して承諾を得ていたこともなかった。
裏寮則の内容は，上級生の下級生に対する指示事項ないし指導事項という色彩の強いものが多く，その中には，寮の敷地内での会話や集団行動の禁止，下級生から上級生に対する挨拶，携帯電話使用時におけるタオルの使用など，１，２年生だけを対象とすることに合理性があるか疑わしいものや，廊下等で物音や足音を立てないといった他の寮生の主観的な感じ方で違反の有無の判断が分かれ得るようなものもあった。また，このような裏寮則が存在したため，１年生は，朝食の準備のために午前５時に起床しなければならない場合でも，寮則の上では同じく炊事当番に当たっていながら午前７時の点呼に間に合うように起床すれば足りる同室の上級生の安眠を妨げないために，目覚まし時計を使用することが許されず，１年生の中には，起床に苦労したり，寝過ごして当番に遅れたりする者もいた。
（乙イ１・５４頁，９７頁，乙イ６・６頁，７頁，控訴人甲）
本件寮において，上級生（３年生又は２年生）の寮生は，下級生の寮生（２年生又は１年生）が寮則等や裏寮則を遵守していないと判断した場合，夜間舎監が帰宅した後の午後８時３０分以降の時間帯に，下級生の寮生を集めたミーティングを開き，下級生に対して，「シメ」と呼ばれる指導や指示を行っていた。シメが行われる際には，特定の下級生が上級生から名指しで違反行為を指摘されることもあり，裏寮則等の違反については，慣行上，同学年の寮生が連帯責任を負うものとされていたため，ある学年の寮生の違反行為についてシメが行われる場合には，同学年の寮生全員が集められて上級生から注意を受けた。そのため，シメの場で違反行為を指摘された寮生の中には，シメの終了後に同学年の寮生に謝罪させられたり，普段の生活の中で同学年の寮生から廊下をスリッパの音を立てて歩く等の違反行為を指摘されたりする者もいた。他方，当時，３年生の寮生の中には，深夜，立入りが禁止されている食堂の厨房に勝手に入り込み，夜食を調理するなどの規律違反行為をしていた者がいるなど，上級生の寮生も，規律正しい生活を送っていた者ばかりではなかったが，上級生によるそのような行為については，舎監に目撃された場合に，舎監から個別に注意がされることはあっても，シメの場で指摘や指導がされることはなかった。
（乙イ１・２６頁，３４頁，７６頁，乙イ２の３・５，乙イ３の３，証人Ｃ，弁論の全趣旨）
以上のような本件寮における当番，裏寮則及びシメの存在や運用などから，当番の大部分を担当し，シメによる指導を受ける１年生を中心とした下級生の寮生の中には，本件寮での生活をきついと感じる者も少なくなかった。
本件寮の舎監長や舎監は，かねてから，上記のような当番や食事時間の運用その他の寮則等とは別の取決め（裏寮則），上級生による指導（シメ）の存在を認識していたが，当番等の運用や裏寮則の内容に特段の問題があるとは考えず，シメの場に立ち会うこともなく，それらも，「寮の自治」の一環であり，寮生が自主的に定めた決まりであるから合理的で適切なものであると考えて，これに介入することはなく，それらに関して，舎監から校長に対する報告がされたり，校長から舎監に対する指導監督がされたりすることもなかった。また，舎監長や舎監は，本件寮における厳しい上下関係を経験することが社会性を身に着ける上で有意義で，寮生の人間性が磨かれることにもなり，将来社会に出た場合に役に立つと考え，そのような寮の環境や運営の実情をもって，寮生を家族同然に思い，接することでもあると認識していた者もいた。
また，寮生の保護者の中にも，そのような厳しい寮生活の経験が子供の成長のために有益であり，社会生活に役立ち，就職や進学にも有利になると考え，子供が退寮することについて，学校や舎監らに申し訳ないと感じ，退寮のための舎監長との面談の際に謝罪する者もいた。（乙イ１・３４頁，９７頁，乙イ６・６頁，１１頁，乙イ７・３１頁，乙イ１８，乙イ２３，乙ロ３，証人Ｃ，証人 E，弁論の全趣旨）本件の事実経過
ア 亡Ａの入寮から本件Ｂメッセージ受信までの経緯
亡Ａは，４月，天草市 a 町内の中学校から希望どおりに本件高校に進学して，本件寮に入寮し，初めて親元を離れて生活することになった。同中学校は，１学年１学級の小規模校であり，本件高校には，同中学校出身の同級生がいなかったが，亡Ａは，４月当初，同じ天草市出身で，同時に本件高校に入学し，同時期に本件寮に入寮したＢ及びＣと親しくなり，その頃，地元の友人に対して，ラインで「同じ出身の友達ができた。楽しい。」という趣旨のメッセージを送信したことがあった。亡Ａ，Ｂ及びＣは，それぞれ異なる学級に在籍しており，亡Ａの在籍していた学級(１年２組。生徒数４２名)には，亡Ａ以外の寮生はいなかった。亡Ａは，入学当初，同級生や寮生から，明るくて元気のいい性格に見られ，同級生とも普通に話ができ，交友関係や授業中の態度に特段の問題は見られず，寮での生活態度について舎監から注意されたこともなかった。（甲７の１，甲１６，乙イ１・２２～２４頁，７７頁，乙イ・７～８頁，乙イ１１，乙イ２４，乙ロ１，乙ロ５，証人Ｃ，一審被告Ｂ）
亡Ａは，本件寮に入寮した当初，そこでの生活が将来の社会生活に役立ち，就職にも有利になると考え，母親である控訴人甲にもそのように述べて，当番の仕事をまじめにこなし，週末や休日に帰省することも比較的少なかったため，他の寮生の当番をすすんで引き受けたりするなど，他の寮生に比べて多くの当番を担当していた。特に弁当当番については，当時，１年生の寮生で体育系の部活動に参加していなかったのは，亡Ａ，Ｂ，Ｃともう一人の１年生の４人のみであり，これらの４人で，３０個ほどの寮生全員分の弁当箱を，平日はほぼ毎日洗浄しなければならなかったが，亡Ａは，すすんでその当番をしていた。
そのような中，亡Ａは，Ｂが当番に熱心でなく，特に弁当当番については，４人でこれを毎日分担しなければならないのに，Ｂが応分の仕事をせず，その分を自分に押し付けていると感じ，５月中旬頃以降，弁当当番を中心に，本件寮の当番の分担について負担感と不公平感を感じるようになり，Ｂに対する鬱憤を募らせるようになった。上級生の中には，当時，１年生の間で当番を亡Ａ一人に押し付けているという声を聞いた者もいたが，上級生が１年生の当番の調整をすることはなかった。（乙イ１・２３～２５頁，３５頁）
亡Ａは，４月末から５月にかけての連休を利用して帰省した際，控訴人甲に対して，本件寮の当番や起床が辛く，先輩に何かと怒られるなどの不満を述べて寮をやめたいという愚痴を述べたが，控訴人甲は，寮生活で当番を担当し，厳しい上下関係を経験することが本人のためになることであり，退寮を認めることは亡Ａを甘やかすことになると考え，寮生活を続けるように亡Ａを励ました。
しかし，その後も，亡Ａの退寮を希望する気持ちは変わらず，５月１５日には，腹痛や頭痛を訴えて本件高校の保健室を訪れ，養護教諭に対して，「寮をやめたいが，親も寮の先生も反対する。」などと悩みを訴えたが，その情報は，本件寮の舎監や担任の F には伝わらなかった。亡Ａは，その頃から，寮生，級友，出身中学の同級生に対しても同様の発言をするようになった。
（甲１６，乙イ１・２４～２６頁，３５～３７頁，乙ロ８）。
亡Ａは，シメの場において上級生から下級生に対して指導されたり指摘されたりした事項については，これを忘れないようにするため，ノートに詳細なメモを取り，守るように努力していた。しかし，亡Ａは，その年齢や体質（低血圧）のために，早起きが苦手であり，朝食準備の当番に当たっている日にも，目覚まし時計を使用することが禁止されていたため，午前５時に起床できずに当番に遅れたことがあった。また，亡Ａは，５月ないし６月頃に行われたシメの場において，１年生が上級生から裏寮則（廊下では，足音を立てて歩かない，しゃべらない等）が守れていないとして指導を受けた際，違反者として名指しで注意されて泣き出したことがあり，連帯責任を問われることを心配した１年生の寮生からも，シメが終わった後や廊下を歩いている際などに物音や足音を立てているとして，注意されたことがあった。
（甲７の１・３８，３９頁，乙イ１・２６頁，３４頁，４９頁，５２頁，５４頁，５５頁，乙イ９の２，証人Ｃ）
亡Ａは，かねて，同じ寮費を払っている寮生の間で当番等の分担に偏りがあるのは不公平であるとの思いを抱き，同級生のＢが寮の当番にまじめでなく，弁当当番等の仕事を平等に分担せず，その分を自分に押し付けているとして，鬱憤を募らせていたところ，５月１０日の体育大会の頃，Ｂに対してその趣旨の文句を言った。これに対し，Ｂや同人と仲が良かったＣは，強く反発し，亡Ａが朝寝坊のために朝食の準備の当番に遅れたとか，亡Ａがスリッパの音をさせて歩くために１年生全員がシメの場で上級生に注意されたなどとして，亡Ａこそ寮の決まりを守っていないと反論して謝罪するように求め，亡ＡがＢこそ当番にまじめでないとの思いからこれに従わないでいると，Ｂは，亡Ａが自分のルール違反を素直に謝らずに言い訳をしたなどと攻撃し，周囲の寮生や同級生にも亡Ａに関してそのような悪口を言いふらすようになった。そのため，寮生の中には，亡ＡとＢらとのトラブルに巻き込まれることを警戒して，亡Ａと距離を置く者もいた。
この頃以降，亡ＡとＢ及びＣとは，不仲になって対立するようになり，Ｂが亡Ａに対してその容貌を揶揄して「たらこ」と言い，亡ＡもＢ及びＣに対して同人らの容姿を揶揄して「デブ」，「豚」と言うなど，互いに相手の身体的特徴を揶揄する悪口を言い合うようになった。亡Ａは，５月頃以降，ＢやＣに唇を揶揄されたことを気にして，唇を隠すために，日常的にマスクを着用するようになった。
（甲３，乙イ１・２７頁，３８頁，４４頁，４５頁，５０頁，６２頁，６８頁，６９頁，１１３頁，乙イ６・４頁，８頁，乙イ７・３２頁，乙イ９の１・２，乙ロ４，乙ロ５，証人Ｃ，一審被告Ｂ）
亡ＡとＢ及びＣとの間では，５月中旬頃から７月上旬頃までの間，寮や学校の廊下などで口げんかをすることがあったほか，以下のようなできごとがあった。
ａ Ｂは，５月中旬頃，本件寮の寮生らがメンバーとなっているラインのグループのアイコンに使用する写真（アップ画）を無断で亡Ａの顔写真に変更した上，同グループの名称を「死んだ魚の煮付け」に変更した。
ｂ Ｂは，亡Ａの唇を「タラコ唇」と揶揄し，亡Ａは，６月上旬頃，Ｂとの容姿を揶揄して，Ｂに「ミートボール」，Ｃに「肉団子」と発言した。
ｃ Ｂは，６月頃，亡Ａに対する嫌がらせとして，亡Ａが休養室内に置いていたお風呂セット（入浴用品）を隠したことがあった。
ｄ Ｂは，６月頃，亡Ａの利用するスマートフォンを亡Ａに無断で開いて見ようとしたことがあった。
ｅ Ｂは，５月ないし６月頃，亡Ａの近くにいたＢの友人に対して，亡Ａの悪口と受け取れる発言（「a て最悪ね。」など）をし，これに抗議した亡Ａに対し，「被害妄想ではないのか。」と言い返したことがあった。
ｆ Ｂは，具体的な時期は不詳であるものの，亡Ａが所持していた亡Ａの出身中学校の卒業アルバムに，「亡Ａ’♡ばーか。（Ｂ）より」と落書きをした。
（甲３，甲７の１，乙イ１・５８～６１頁，６９頁，７３頁，乙ロ１，証人Ｃ，一審被告Ｂ，弁論の全趣旨）
F は，６月１４日，担任の生徒全員との個別面談の機会に，亡Ａとも１０分程度面談し，その際，亡Ａから，本件寮を退寮して下宿をしたいが，できそうもないという話が出たことから，亡Ａが寮生活に残念な思いを抱いていることを認識した。
（乙イ２４，証人 F）
亡Ａは，６月下旬頃，出身中学校の同級生のラインのグループに，Ｂについて述べていることを暗に示して，以下のメッセージ（以下「本件Ａメッセージ」という。）を送信した。
「おい，まじ Y 人うざいなー」，「しねばいい」，「まぁ Y 人の一部つか１人」，「あーーうざい」，「がちで中学気分のまんまやけんうざい」，「ヤンチー校からきたけん校則丸無視で寮則も守ったもんじゃない」，「綺麗に校則まもってない」，「自分の周りを友達でかためて」，「自分たちのことしか考えとらん」，「まぁ自己中なんだよ」，「けど１番こわい？うざい先輩から嫌われとる」，「退学せんといいだしたけん」，「まじはよやめろ」，「あがんカスいらんわ」，「まじカスすぎ」，「がちでおらんくなってほしい」，「あーーーきもい」
（乙イ１・６９頁，乙ロ４）
Ｂは，その頃，亡Ａの出身中学校の同級生の１人とＢの友人を通じて，亡Ａが本件Ａメッセージを送信した事実を知って腹を立て，本件高校内で亡Ａに対し直接強い口調で文句を言って謝罪するよう要求したが，亡Ａが事実をすぐに認めなかったため，その態度に更に怒った。
ＢとＣは，６月２８日（金曜日），本件寮の休養室から亡Ａに電話をして呼び出そうとしたが，たまたま隣室にいてこれに気付いた亡Ａが応答しなかったことから，同日午後５時前頃，亡Ａに対して本件Ｂメッセージを送信した。
（甲２，乙イ１・５８頁，６９頁，乙ロ４，乙ロ５，証人Ｃ，一審被告Ｂ）
イ 本件Ｂメッセージの送信から E による指導前までの経緯本件Ｂメッセージを受信直後に閲覧した亡Ａは，それまでにもＢやＣから容貌を揶揄され，お風呂セットを隠されるなどしても，その都度親に知らせることはしていなかったが，本件Ｂメッセージの文面がそれまでの口げんかや嫌がらせとは異質の脅迫的な内容であり，Ｂが本件Ｂメッセージを送信した際に隣室にいて耳にしたＢの声音などから，本件Ｂメッセージで予告された次の日曜日（６月３０日）には，Ｂから危害を加えられるのではないかとの恐怖を感じ，本件Ｂメッセージを閲覧して間もなく，泣きながら控訴人甲に電話をかけ，寮内でＢ及びＣと揉めたこと，寮を出たいと考えていることを伝えるとともに，控訴人甲に本件Ｂメッセージを転送したが，その際，まだ本件高校の教職員には知らせないでほしいと付言した。
控訴人甲は，亡Ａから転送された本件Ｂメッセージを読んで，亡Ａが危険にさらされていると感じて放置できないと考え，亡Ａの上記付言にかかわらず，亡Ａには断らずに担任の F に電話をして，亡Ａが本件Ｂメッセージを受信した事実を報告することとした。控訴人甲は，同日午後７時頃，F に電話をかけ，本件Ｂメッセージへの対応について相談したところ，F から，寮生間の問題であるから舎監長である E と相談するように言われた。そこで，控訴人甲は，同日午後９時前頃，自宅にいた Eに電話をかけ，亡Ａからはまだ本件高校の教職員に知らせないように言われていることを付言した上で，本件Ｂメッセージの内容が心配で舎監長に報告することにした旨を伝えたところ，７月１日（月曜日）に本件高校で E と面談することになった。
E は，控訴人甲からの電話で控訴人甲が本件Ｂメッセージの内容に強い不安を覚えているのを感じ取り，６月２８日（金曜日）から同月３０日（日曜日）までの宿直担当の舎監に控訴人甲からの相談内容を伝え，寮での亡Ａの様子に注意するように要請した。
E は，６月２９日（土曜日），控訴人甲に電話をかけ，その後の経過を尋ねたところ，控訴人甲は，その後亡Ａとの間でラインでのメッセージのやり取りができなくなった旨を回答するとともに，７月１日（月曜日）の面談に教頭か生徒指導主事が同席するよう希望した。これに対し，Eは，まだ事実関係も明確ではないので，E と副舎監長の H が対応する旨答えて，控訴人甲の希望に応じなかった。
亡Ａは，本件Ｂメッセージに予告された６月３０日（日曜日）には，危険を避けるために本件寮にはいないほうがよいと考え，同日午前中に実家に帰省したが，同日夕方には，当番に当たっていたことから，寮に戻ったところ，亡ＡとＢがもめていることを知った同級生の一人から，Ｂとの仲直りを仲介するとの申出があり，同日午後７時３０分頃からその同級生を交えてＢと話合いをしたものの，解決には至らなかった。（甲２，甲７の１，甲１６，乙イ１・６９頁，乙イ２の４・６，乙イ１１，乙イ２３，乙イ２４，乙ロ３，乙ロ８，証人 E，控訴人甲）控訴人甲は，７月１日（月曜日）午後４時半頃に本件高校を訪れて E及び副舎監長の H と面談し，持参した本件Ｂメッセージを印刷した紙（甲２）を示しながら対応を相談した。その際，E は，控訴人甲から，亡Ａが同じ中学校の出身者のグループのラインに書き込んだ寮生活の愚痴を述べるメッセージ（本件Ａメッセージ）の中にＢの悪口と分かるものがあり，それがＢの目に触れたことが本件Ｂメッセージ発信のきっかけとなった可能性があるとの話を聞き，これによって，本件が一方的ないじめの問題ではなく，「お互いに非があることが判明した」ものであって，双方向性のあるけんかの事案であると判断し，控訴人甲から，亡Ａを退寮させることについて相談を受けたのに対しても，亡Ａが退寮する必要はないと答えた。
その上で E は，亡Ａ本人と面談して事実確認をすることにし，その段取りに関し，控訴人甲に対し，数日中に本件Ｂメッセージについて舎監と相談したことを亡Ａに伝えてその結果を E に連絡するように依頼し，控訴人甲からその連絡があり次第亡Ａと面談するという方針を伝えて，この日の控訴人甲との面談を終えた。E は，同日のうちに，教頭及び生徒指導主事に対して控訴人甲との面談結果を報告し，その際，控訴人甲が「うちのがきっかけを作った」と述べていたことから亡ＡとＢらとのトラブルがけんかの事案であると判断されるとの前提で，対応を話し合った結果，寮生間のトラブルであるので，舎監のメンバーを中心に対応を進めることとなった。
（甲１６，乙イ７，乙イ１１，乙イ２３，乙ロ３，乙ロ８，乙ロ９，証人 E，証人 F，控訴人甲，弁論の全趣旨）
E は，数日を経ても控訴人甲から上記趣旨の連絡がなかったため，７月５日（金曜日）午前９時頃，自分から控訴人甲に電話をし，控訴人甲から，亡Ａに対して本件Ｂメッセージの件を舎監長に相談した旨を伝えたとの回答を得た。そこで，E は，その旨を F にも連絡して，この日の放課後に，まず F が，続いて E が亡Ａと面談することになった。F は，同日放課後，亡Ａと面談して寮でのトラブルについて質問したところ，亡Ａからは，寮でのトラブルはすでに解決したと聞かされるとともに，再び退寮の強い希望が述べられた。しかし，F は，退寮については両親とよく話し合うように助言したにとどまり，亡Ａが退寮を希望する理由については，寮での集団生活よりは下宿生のような自由な生活をしたいのであろうと推測しただけで，本人から聴取することはせず，面談を終えて，亡Ａを E との面談に向かわせた。
E は，亡Ａと F との面談が終了した後の同日午後４時頃，亡Ａを呼び出して面談し，Ｂとの確執について事情聴取したところ，亡Ａは，E に対しても，Ｂとは６月３０日に同級生の寮生の仲介で既に仲直りしており，普通に話せていると述べた。その際，E は，亡Ａから，本件Ｂメッセージの主な部分をＣのスマホを使って送信したのはＢであること，Ｂが寮生のラインのグループのアイコン（トップ画）に亡Ａの写真を載せて変なあだ名をつけたこと，Ｂが体育大会の頃から亡Ａをいじるようになったことなどを聴取した。亡Ａは，この面談の際，E に対しても，退寮したいと申し出たが，E は，本件がけんかの事案であり，それが解決したのであれば退寮する理由もなくなったと考え，亡Ａの退寮に消極の意向を示し，それ以上に亡Ａが退寮を希望する理由を確認しなかった。E は，７月５日午後８時４０分頃，控訴人甲に電話をかけ，亡Ａと面談したところ，亡Ａが本件Ｂメッセージの送信をめぐるＢらとのトラブルは６月３０日（日曜日）夜の同級生の寮生の仲介による話合いで既に解決したと述べたことを報告するとともに，それでも本件Ｂメッセージの内容についてＢに指導を行う必要があるため，７月８日（月曜日）にＢを呼び出して事実確認を行い，身体的特徴を誹謗中傷することが人権侵害に当たることを理解させる予定であること等を説明した。控訴人甲は，６月３０日（日曜日）夕方の時点で既に解決していたとの E の話を意外に思いながらも，E に礼を言って電話を切った。
控訴人甲は，E との電話を終えた後，すぐに亡Ａに電話をして，６月３０日（日曜日）に解決していたのであれば，なぜそれを早く親に報告しないかと叱ったところ，亡Ａは，控訴人甲に対し，実際には問題は解決しておらず，かえってＢから，より酷い悪口を言われるようになった旨を訴えた。そして，亡Ａは，「お母さんが悪い」として，控訴人甲が亡Ａの了解もなく本件Ｂメッセージの件を学校側に報告したことに怒り，控訴人甲に対して以下の文面のメッセージを送信した。
「うちのなかでは寮やめるまで解決せんし
おたかい嫌いなまんまやしなんもかわってなかったもん
E から聞きれてやったこといっただけだし
影でこそころもせず
顔に出しておまえといっしょにいるとやだて言われるとやけんね
a まじすかんとか
で，寮でなかいい子だけでどっかいこうぜとかの話をきかなんと？それを三年間せなんと？
あいつはこがんこと言うと被害妄想じゃ？とか普通に言って来るやつけんねはなしあってもそれを仲良い子にあいつうざかていうだけやけんね
E が寮はやめさせんて行ったけん寮やめっとて聞かれてわからんて答えたらうちがやめるていおよるけんね
けっきょくいっしょにおれんもん
もうやだ共同生活とかもうよか
家かえってもなんか言われてうんとかはいとかしか言わんとはなんかいったらまた聞いてくるか文句いうかやけんたい
ほんとはいいたいことやまほどあるけんね頭ではずっといいよるとやけんね
口足らずやけんなんかいっても丸め込まれてつたわらんしそんぐらいならしゃべりたくないわ
もう死にたい」
（甲１６，乙イ１・９２頁，乙イ１１，乙イ１５，乙イ２３，乙イ２４，乙ロ３，乙ロ８，証人 E，証人 F，控訴人甲）
亡Ａからのメッセージを見た控訴人甲は，７月６日（土曜日）の朝，E に電話し，亡Ａに確認したところ実際には問題は解決しておらず，亡Ａは本件寮の皆から悪口を言われている旨，亡Ａは口下手であることから E との面談の際に言いたいことをうまく伝えることができなかったと言っている旨，同日帰省する予定の亡Ａからさらに事情を聞いてみるつもりである旨などを伝えた。
これに対し，E は，「みんなから悪口を言われているということはないはずだ。」という趣旨を述べて控訴人甲に反論し，亡Ａが帰省した際に事実確認をして，その結果を報告するよう依頼して，電話を切った。（甲１６，乙イ１１，乙イ１５，乙イ２３，証人 E，控訴人甲）控訴人甲は，７月６日（土曜日）から７日（日曜日）にかけて帰省していた亡Ａが，同月５日（金曜日）の E との面談の際に口下手のためにうまく説明できなかったと訴えたのに対し，口頭でうまく説明できないのであれば，E に手紙で事実を説明するように促し，亡Ａは，これに従って，E に宛てて，「口では話せないので手紙にします。」との書出しで始まり，本文に，それまでＢに直接，間接に悪口を言われ，その内容を友人にも言いふらされ，ラインのグループのアイコンに亡Ａの顔写真を洗
面用具を隠されたり（同ｃ），携帯電話を勝手に使われたり（同ｄ）しており，３年間Ｂと一緒にいるのは無理だと思う旨などを記載した手紙（甲３）を作成し，控訴人甲も，熊本市内に住む控訴人甲の姉にその自宅から亡Ａを本件高校に通学させることの了承を取り付け，亡Ａを退寮させることを決意した上で，E に宛てて，亡Ａが寮内や学校内でＢに「うざい」，「嫌い」などの悪口を同級生や友達に言われて，ひとりにさせられ，どんどん精神的に追い詰められていることが分かったなどとした上で，末尾に「今退寮を考えております。色々お世話になりありがとうございました。」と記載した手紙（甲４）を作成し，これを E に届けさせるために亡Ａに託した。
控訴人甲は，７月７日（日曜日）夜に亡Ａを自動車で本件寮まで送り届けて自宅に戻る途中の同日午後８時半頃，E からの電話を受けて亡Ａの帰省中の様子を尋ねられたのに対し，「亡Ａが寮を出たいとしか言わない。」などと答えたところ，E は，Ｂが亡Ａのいうような行為をしているのであれば，退寮すべきはＢであって，亡Ａが退寮する必要はないと答え，亡Ａが７月５日（金曜日）の E との面談で事実を言わなかったことがその後の経過を生んだ原因であるから，一方から聴くよりＢ及びＣを呼んで同人らからも事情を聴いた上で指導を含めて検討する旨回答した。
（甲３，甲４，甲７の１，甲１６，乙イ７・３３頁，乙イ１１，乙イ２３，乙ロ３，証人 E，控訴人甲）
ウ ７月８日（月曜日）の E による指導の経緯
控訴人甲は，７月８日（月曜日）午前７時５０分頃，E に電話をして，亡Ａが手紙を持参したかを尋ねるとともに，亡Ａが手紙の内容がＢに知られることを心配している旨を伝えた。これに対し，E は，Ｂに手紙を見せるわけではないが，「まずは事実確認が必要である」から，そのための面談であると強調し，６月３０日（日曜日）に「せっかく仲裁に入った寮生の顔を立てなければならない」とも述べ，けんかをしていつまででも仲直りをしない亡ＡとＢの双方に不快感を覚えているような口吻を漏らし，控訴人甲が仲介した寮生がＢ寄りであると述べたのに対しても，「それは違う」と「釘をさ」して，控訴人甲をたしなめ，昼に亡Ａを，放課後にＢ，Ｃを呼び出して面談すると告げた。
（乙イ１１，乙イ２３，乙ロ３，証人 E）
E は，７月８日（月曜日）の一限目の時間帯に，６月２８日（金曜日）から７月７日（日曜日）までの亡ＡとＢ及びＣとのトラブルの経緯を本件高校の生徒指導主事，副舎監長及び F に書面で報告し，このトラブルがけんかの事案であると説明し，寮内における寮生間のトラブルであるから自分一人で３人を仲直りさせて解決するとの方針を伝えて，了承を得た。そのため，生徒指導主事らは，亡ＡとＢらとのトラブルについて，「寮生間に起きたトラブル」であると理解し，「いじめの疑いがある」ものとは考えず，当時，本件高校には，いじめに組織的に対応するための機関として「いじめ問題対策委員会」が存在し，いじめが疑われる事案が発生した場合には，生徒指導主事が委員会を招集することになっていたが，亡ＡとＢらとのトラブルについて，その招集がされることはなかったし，その発生について，校長や副校長にまで報告されることもなかった。
（甲７の１，乙イ１・８３頁，乙イ１１，乙イ２３，乙イ２４，乙ロ３，証人 E）
E は，７月８日（月曜日）午前中，E を訪れた亡Ａから，同人と控訴人甲が前日に書いた手紙を受領し，その場では手紙を開封せずに，同月５日（金曜日）の面談後の経過を簡単に聴取して，いったん亡Ａを教室に帰らせた。
（乙イ１１，乙イ２３，証人 E）
E は，７月８日午前中のうちに，亡Ａが持参した手紙を読んだ上で，同日午後１時に亡Ａを呼び出して面談し，手紙に記載された事実に間違いがないかを確認し，これによって，亡ＡがＢから本件Ｂメッセージの送信以外にも以前から様々な嫌がらせを受けていることや，控訴人甲が，亡ＡがＢから悪口を言われて精神的に追い詰められていると感じており，亡Ａを退寮させる意向であることを認識した。
しかし，E は，本件Ｂメッセージの送信や亡Ａの手紙に記載されたＢやＣの行為についての亡Ａの心情を聴取することをせず，亡Ａが７月５日（金曜日）の面談の際にＢとの問題が解決したという事実に反する説明をした理由を聴取することもしなかった。
また，依然として本件がけんかの事案であると理解していた E は，この日の亡Ａとの面談で亡Ａから退寮の希望が述べられた際も，７月５日（金曜日）の面談の際と同様に消極の意向を示し，亡Ａに退寮を希望する理由を聴くこともしなかった。
なお，E が，この面談の際に，亡Ａの手紙（甲３）で具体的に申告されたＢの亡Ａに対する行為について，Ｂに事実確認をすることの承諾を亡Ａから得た形跡はない。
（乙イ１１，乙イ２３，証人 E，弁論の全趣旨）
E は，７月８日（月曜日）の授業終了後の午後４時３０分頃，ＢとＣを呼び出し，亡Ａに対して本件Ｂメッセージを送信した事実を確認して両名を叱った上，亡Ａに対してしたことと，亡Ａからされたことをその場で書き出すように指示し，ＢとＣから提出された紙（乙イ９の１・２）に記載された事実を確認しつつ，両名から個別に事情を聴取した。これに対し，Ｂは，亡Ａから，「デブ」，「豚」等の悪口を言われたこと，自身の写真や悪口を他人のラインのグループに勝手に送信されたこと，これらの行為に対抗して，亡Ａに対し，学校で直接文句や悪口を言ったり，ラインで悪口を送ったりしたことを認め，Ｃは，亡ＡがＣを無断撮影した写真やＢの悪口を亡Ａの出身中学校のライングループに送信したこと，亡Ａが寮の規則を守らなかったことについて言い訳しかしなかったためにけんかをしたこと，亡Ａがラインで悪口を送ったりしたこと，６月３０日に同級生の仲介で亡Ａとは仲直りし，今は普通に話していること等を述べた。
そして，E は，亡Ａが E に宛てた手紙（甲３）で具体的に挙げたＢらからされたとするを個別に挙げて
その有無をＢらに確認し，その結果，亡Ａが E にＢらの行為をいじめとして具体的に学校側に申告していることがＢらに知れることとなった。E は，ＢとＣの話を聞いて，亡ＡもＢやＣに対して攻撃的な言動をしており，このことは，控訴人甲が述べていた亡Ａがきっかけを作った可能性があるということとも符合し，本件が「双方向性」のあるけんかであって，双方にその責任がある事案であることが確認できたと考えた。そして，E は，ＢとＣがこの事態を「このままではいけないことは分かっている。何とかしなければならないと思っている。」と述べたため，その場に亡Ａを呼んで，E が仲裁して「手打ちをする」ことをＢとＣに了承させた。
（乙イ９の１・２，乙イ１１，乙イ１２，乙イ２３，乙ロ３，証人 E）E は，７月８日（月曜日）午後６時頃，入浴を終えて寮の自室に戻っていた亡Ａを呼び出し，ＢとＣの上記訴えについて事実かどうかを確認したところ，亡Ａは，亡ＡがＢやＣと対立するに至った経緯を問うことなく，ＢやＣが申告した亡Ａの行為の有無だけを確認しようとする E の質問に対し，言い分があるような態度を示したが，E は，このような亡Ａの態度を見て，「非常に言い訳が多い」と感じ，亡Ａが素直に非を認めようとしていないと受け止めて，亡Ａを問い詰めたところ，亡Ａが最終的にＢやＣが申告した事実を認めたため，E は，Ｂ及びＣとの面談で考えたとおり，本件は，一方的ないじめではなく，「双方向性」のあるけんかであると確信するに至り，それが解決されれば，亡Ａの寮生活に対する不満も解消すると考えた。そして，それ以上に，亡Ａから，ＢやＣとのトラブルの背景事情，亡Ａの寮生活に対する不満の内容や原因を聴取しないまま，E の仲裁によりＢやＣと「手打ち」することを亡Ａに了承させた。
（乙イ１１，乙イ２３，証人 E）
E は，引き続き，亡Ａ，Ｂ及びＣを同席させた上，３人に対し，①他人の誹謗中傷をしないこと，②ラインの使い方を考え直すこと，③今後同様のことが仲間内で発生した場合，関係者を全員について自宅通学等の措置をとることを考えると言い渡して指導し，亡Ａ，Ｂ及びＣはこれを了承した。
その後，E は，３人だけで話合いをさせることとしてその場を離れ，亡Ａ，Ｂ及びＣは，２０分程度自分たちだけで話合いをしたが，この間，Ｂが怒りながら，Ｃと一緒になって，強い口調で，亡Ａに対し，まず亡ＡがＢの悪口を中学校の同級生にラインで送信したことなどを謝罪するよう要求したのに対し，亡Ａは，これに従わず，３人だけでの話合いに応じたのを後悔する口吻を漏らすとともに，ＢやＣに対して本件寮を退寮するつもりである旨繰り返し述べて何とかその場をやり過ごそうとし，途中からは，ＢとＣが一方的に謝罪を要求したり亡Ａを誹謗中傷したりするのに対しても，反論せずに黙ったままとなって，結局，３人の話合いは，平行線のままで終わった。
もっとも，３人は，舎監長の E に呼び出されて指導までされている以上，E に対しては仲直りしたといわざるを得ないし，そうしないと，その場から解放されず，悪くすれば，自宅通学処分を受けることにもなると考え，E の前では仲直りしたように振舞うという点では，３人の思惑が一致した。
（乙イ１０，乙イ１１，乙イ２３，乙ロ１，乙ロ５，証人 E，弁論の全趣旨）
E は，約２０分後にその場に戻って３人の様子を見たところ，３人が互いに談笑しており，わだかまりが解けたとの印象を受けたことから，同人らが本当に仲直りしたものと考え，話合いを終わりとし，それ以上に，同人らから，個別にも，また，全員からも，話合いの経過や結果，それぞれの真意や心情を聴取することもせず，午後７時頃，同人らを寮の自室に帰らせた。
E は，亡Ａが７月５日の E との面談の際にＢとの問題が解決したという事実に反する説明をしたのを疑わなかったのと同様に，この時も，亡Ａ，Ｂ及びＣが仲直りしたと述べたことに嘘はないと信じ，３人がそのように装っているだけであるという可能性には思い至らなかった。（乙イ１・３６頁，乙イ１１，乙イ２３，乙ロ６，証人 E，証人Ｃ）E は，本件Ａメッセージの送信以外にも亡ＡがＢとＣに対して行った行為が新たに判明したことを含めて，控訴人甲に報告する必要があると考え，また，亡Ａにも問題があったのに，控訴人甲は，亡Ａをかばうあまりその言い分を信じて事実関係が見えていなかったのだと一人で合点し，その点について，控訴人甲に反省させて，亡Ａを指導させる必要があると考え，同日午後７時過ぎ頃，控訴人甲に電話をかけ，上記の経過を報告するとともに，上記の趣旨のことを伝えて控訴人甲に反省するように求め，今後一切問題が起こらないよう家庭でも話をしてほしい，今後同様のことがあれば，自宅通学処分等の措置を取ることがある旨伝えた。控訴人甲は，E に感謝を述べた。
E は，その頃，ＢとＣのそれぞれの母親にも電話し，一連の出来事について報告した上，同様の注意をした。
（甲１６，乙イ１１，乙イ２３，証人 E，控訴人甲）
エ ７月８日（月曜日）の E による指導後から夏季休暇に入るまでの経緯E は，７月１１日頃までに，F や舎監に対し，本件Ｂメッセージの送信を中核とする亡ＡとＢらとのトラブルに関し，３人が仲直りした旨を連絡し，その旨が教頭までは伝わったが，校長や副校長には，そもそも亡ＡとＢらとの間にトラブルがあったことも報告されなかった。E は，７月１１日の舎監会議で上記の連絡をした際，「寮の問題は寮の関係者で解決するのが基本」であるとの考え方を述べた。
（乙イ３の３，乙イ２３，乙イ２４）。
E は，７月８日の亡Ａらに対する指導後，他の舎監に対し，夏期休暇が始まるまでの間亡Ａの様子を見るよう依頼したものの，E その他の舎監が，その後亡Ａに対して個別に面談したり，声掛けをしたりして，Ｂ及びＣとの関係や亡Ａの心情を聴取したことはなく，亡Ａがいじめを受けていたことを前提とした亡Ａに対する支援の在り方等について検討したこともなかった。
（乙イ２３，証人 E）。
ＢやＣは，７月８日に E から指導を受けたことや，E から今後けんかをした場合には自宅通学処分等の措置をとると言われたことから，同日以降，亡Ａと仲直りしたように振る舞い，亡Ａと日常会話を交わすようになり，表向き亡Ａに対していじめやこれに類する行為に及ぶことはなかった。
（乙イ１・３３頁）
亡Ａも，E にＢらとのトラブルを双方に非があるけんかとして処理されて，その背景事情についての亡Ａの考えや心情については傾聴してもらえず，亡ＡがＢ及びＣに対して行った行為の有無を問い詰められただけで終わったことに加え，Ｂが亡Ａに対して行ったいじめ行為を E に対してだけ伝えようとして記載した手紙の内容がＢに対する事実確認という形でＢに漏れてしまったことや，直接３人で話合いをさせられたことから，これ以上この問題について E に相談しても，寮生活に対する不満やＢらとの対立の解決にならないだけでなく，かえって，E に相談すれば，Ｂらとのトラブルが続いていることが E に知られて自宅通学処分にされたり，更にＢやＣから攻撃されたりする危険があると考え，今後は，E に相談することはやめることにし，表向きはＢやＣと仲直りしたように振舞い続けることにした。また，E や F に退寮の希望を申し出ても，本件寮則において寮生は原則として卒業まで在寮するとされているとか，３年生になれば楽になるなどとして説得されることから，E や F にその思いを打ち明けることはやめることにした。加えて，亡Ａは，本件Ａメッセージの内容がＢに伝わったことから，出身中学校の同級生のラインのグループの中でも，高校生活や寮生活に関する思いや心情を安心して吐露できなくなったと感じた。
（甲７の１，乙イ１・３３頁，３７頁，証人Ｃ，一審被告Ｂ）
もっとも，本件寮における裏寮則やシメの存在，当番の運用等は従前のままであり，亡ＡとＢらとの間では，当番の分担をめぐって夏季休暇に入るまでもめごとが続いていた。また，亡Ａは，引き続き，本件寮を退寮するとの強い意思を持ち続けており，多くの友人や寮生にも「夏季休暇明けには退寮する」旨話し，そうなれば，寮生活への不満やＢらとのトラブルも解消されることになると期待していた。
（乙イ１・３３頁，乙イ６，乙イ１０）
控訴人甲は，E から上記のとおり亡ＡとＢらとのトラブルに対する指導の経緯について報告を受けた後，亡ＡにもＢらとの関係について尋ねたところ，亡Ａは，６月２８日に控訴人甲に本件Ｂメッセージの件を相談した際，控訴人甲が亡Ａの承諾を得ずに学校側に相談し，その結果，Eによって意に沿わない形で指導される結果となったことや退寮さえすればＢやＣと関わりを持たずに済むことから，控訴人甲には，Ｂらとの対立関係が解消されていないことを隠して，「大丈夫である」と答えた。これを聞いた控訴人甲は，亡ＡとＢらとのトラブルが本当に解決したものと理解して安心し，それ以上に亡Ａの真意や心情を問い質すなどのことはせず，また，亡Ａが寮での生活を続ける気持ちになったものと判断し，そうであれば，寮の中で攻撃されたりしないためにも，周囲に対して「退寮することは言うな」という趣旨の助言をした。
（甲１６，乙イ１・３６頁，１２１頁，乙イ７・３４頁，乙イ９～１１，乙ロ８，証人 E，控訴人甲）
オ 夏季休暇に入ってから亡Ａの自殺までの経緯
亡Ａは，本件高校が夏季休暇に入った後の７月２３日に友人と熊本市内の祭りに参加して翌２４日に帰省し，同日，中学校の同級生にラインで，寮を辞めたいが，先生と親から説得されて辞められない旨のメッセージを送信した。また，亡Ａは，帰省中の７月３０日に地元の友人に対し，本件高校を退学して，他の高校に転校したいとして，その手続をどうすればよいかなどについて相談した。
（甲７の１・４０頁，甲１６，乙イ１・３７頁，１２２頁，乙ロ８，乙ロ９）
F は，８月１日，家庭訪問のために亡Ａの実家を訪れ，亡Ａ及び両親と面談した。面談においては，主として，亡Ａの学習や進路についての話がされて，寮生活についての話題はほとんど出ず，F は，亡Ａが本心では寮を出たいと思っているのではないかと感じていたが，亡Ａや両親から退寮の話が出なかったことから，家族で十分に話した上で寮に残ることにしたのであろうと考え，亡Ａに対し，「もう大丈夫だよね。」，「寮に残るのであれば頑張らなんたい。」などと述べた。
（甲５，甲７の１・４２頁，甲１６，乙イ１４の２，乙イ２４，証人 F，控訴人甲）
亡Ａは，家庭訪問の後，自室に鍵をかけて閉じこもり，食事と用便のため以外には部屋から出て来なくなり，昼夜が逆転した生活をするようになった。
（甲７の１・４０頁，甲１６，乙イ１・３７頁，乙ロ８，乙ロ９，控訴人甲）
亡Ａは，８月１１日頃，控訴人甲に対し，初めて，本件高校を退学して，他の高校に編入するか，働きながら専門学校に行きたい旨を告げた。亡Ａの両親は，本件高校及び本件寮での生活を今後も続けるように説得した。
（甲１６，乙ロ８，乙ロ９，控訴人甲）
亡Ａは，８月２０日の登校日に備えて１９日に寮に戻る予定にしていたところ，その２日前の同月１７日に自殺した。亡Ａは，遺書その他自殺の動機をうかがわせる文書等を残しておらず，当日の朝，ラインの退会手続もしているため，家族がスマートフォンを起動させて通話記録を見ることができず，１５日から１７日までのラインでの通話内容にも自殺をほのめかすものは見当たらなかった。
（甲７の１，乙ロ７）
カ 亡Ａ自殺後の経過
Ｃは，亡Ａの自殺直後，Ｂ，Ｃ及び亡Ａがメンバーであるラインのグループの通信記録を全部抹消した。Ｂは，平成２５年９月，本件寮から退寮した。
（乙イ１・２９頁，乙ロ５）
シグマテストの結果と F の対応について
ア シグマテストは，生徒を理解し，生徒との教育相談に生かす資料とするために行われる生徒の心理テストであり，その説明書（乙イ１３の１）には，その効用について，①いじめや不登校などの早期発見や予防に役立つこと，②教育相談の材料として役立つことなどが挙げられ，具体的には，①については，「日頃，先生に自分のことをうまく表現できていない生徒が，心理検査を通した時に，正直に表わすことがあります。いじめや不登校のサインの早期発見や予防に役立てることが可能になります。」との説明が，②については，「質問の内容や仕方を教育相談的に作り，先生方が面接時に尋ねるような，答え易い問い掛けになっています。一人ひとりの生徒の希望する支援・援助が広範囲に分かるようになっています。」と説明がされている。
イ 本件高校においては，平成２５年度に初めてシグマテストが導入され，亡Ａが在籍していた学級の生徒は，６月６日にこれを受検し，その担任教諭の F は，７月上旬頃，受検結果の資料として，生徒の個人表と学級全体の分布表（乙イ１４の３～５）を受領した。
個人表には，教師用のもの（乙イ１４の２）と生徒返却用のもの（甲５）の２種類があり，教師用のものには，生徒の悩み事や気がかりなことに関するテストの結果が，原判決別紙４の質問一覧表の「教師用」欄の「項目」欄記載の４８項目に分類されて記載されているのに対し，生徒返却用のものでは，上記一覧表の「個人用」欄の「項目」欄記載のとおり，項目の一部が統合又は削除されているところ，亡Ａの教師用個人表（乙イ１４の２）には，上記一覧表の「教師用」欄の「亡Ａの結果」欄に記載のとおりの各項目に亡Ａが該当する旨の記載がされていた。
また，上記一覧表の「自己を見つめる」という項目の結果は，１０段階中１（特にゆきづまり感が強い状態。なお，F が担任をしていた学級の生徒４２名中，この段階にあるとされた者は，亡Ａを含む２名のみであった。），「自己否定」という項目の結果は１０段階中２（投げやりな感じが強い状態），「行動のタイプ」という項目の結果は５段階中最も「行動をおさえる」の側に近い状態，「問題にくじけず，うちかっていこうとする力」という項目の結果は１０段階中３（やや弱い），「家庭」という項目の結果は１０段階中２（親しめなくなった感じが強い）となっており，「相談の要点」欄には，亡Ａは，ゆきづまり感が強くて心配である旨が記載されていた。亡Ａの教師用個人表（乙イ１４の２）の「保護者懇談のテーマ（案）」の欄には，亡Ａは勉強に集中できないと言っているほか家族との対話不足を訴えており心配である旨の記載があり，シグマテストの結果利用の手引〔教師用〕（乙１４の６）には，対話不足を訴える生徒の場合，「積極的な働きかけで，まず家庭内での対話の習慣を取り戻すよう心掛けてください」と記載されていた。
ウ F は，上記資料を受領した後，学級全体の受検結果の一覧表の内容は見たが，個別の生徒の受検結果については仔細に確認せず，亡Ａが，「死んでしまいたいと本当に思うときがある」という項目に該当する旨回答していたことには気がつかず（F の担任する学級の生徒のうち同項目に該当する旨回答した者は，亡Ａを含む３名であった。），その情報を E やその他の教職員と共有することもなかった。
また，F は，学年主任から，シグマテストの個人表の生徒返却用のもの（甲５）を家庭訪問で配布し，気になる点を話題として挙げるほか，生徒との教育相談に生かすよう指示を受けていたが，これをその年の担任学級の生徒の教育相談に使用したことはなかった。
F は，８月１日の家庭訪問の際，亡Ａの両親に対し，シグマテストの個人表の生徒返却用のもの（甲５）を渡した。同表に記載された亡Ａの悩みに関する回答の状況は，原判決別紙４の質問一覧表の「個人用」欄記載のとおりであり，教師用の個人表（乙イ１４の２）に記載されていた「死んでしまいたいと本当に思うときがある」の項目は削除されており，教師用の個人表に記載された「親は私の気持ちをわかろうとしない」との項目も「親の期待が大き過ぎて重荷になるなど，考え方のちがいが大きくてなやむ」の項目に置き換えられていた。
F は，家庭訪問の際，これら生徒返却用の個人表（甲５）にのみ記載された項目に亡Ａが該当する旨の回答をし，家族との対話不足を訴えている旨の指摘がされていたことや死にたいと思うことがあるとの回答をしていることなど，シグマテストの具体的な結果に言及することはなかった。（甲５，甲７の１，乙イ１，乙イ１３の１，乙イ１４の２～６，乙イ２４，証人 F）
「いじめ」に関する知見
ア 法律等における「いじめ」の定義
法施行前の定義
文部科学省は，平成２５年９月２８日の法施行前から，毎年実施する「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」において，「いじめ」の定義を示してきたところ，平成１７年度までは，「いじめ」を「自分より弱い者に対して一方的に，身体的・心理的な攻撃を継続的に加え，相手が深刻な苦痛を感じているもの」と定義していた。しかし，この定義では，多様ないじめの実態にそぐわない面があるとの理由で，平成１８年度調査から「いじめ」の定義について，個々の行為がいじめに当たるか否かの判断は，表面的・形式的に行うことなく，いじめられた児童生徒の立場に立って行うものとするとして，いじめかどうかの判断は，加害者側の行為の形態より，被害者側の気持ちを重視して行うこととしたうえで，「いじめ」とは，「当該児童生徒が，一定の人間関係のある者から，心理的，物理的な攻撃を受けたことにより，精神的な苦痛を感じているもの」と定義した。なお，この定義には，「けんか等を除く。」との注記が付されていた。
（甲７の１，甲９）
法における定義
法は，「いじめ」を「児童等に対して，当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって，当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。」と定義した（法２条）。
イ いじめへの対応に関する知見等
文部科学省の国立教育政策研究所は，教育政策に関する総合的な国立の研究機関として，学術的な研究活動から得た成果を，教育政策の企画・立案にとって有意義な知見として集約・提示することを役割としている。同研究所は，昭和２４年６月に「国立教育研究所」として発足し，平成１３年１月，教育に関する政策の企画立案及び推進に関する研究機関としての役割・性格をより強化するため，総合的な政策研究機関として，改組された。
国立教育政策研究所は，平成１０年から開始した「いじめ追跡調査」により，「深刻ないじめは，どの学校にも，どのクラスにも，どの子どもにも起こりうる」（平成８年の文部大臣緊急アピール）ことを明らかにする研究を行い，その成果を，「生徒指導支援資料」（平成２１年以降発行）や「生徒指導リーフシリーズ」（平成２４年以降発行）として，各学校や教育委員会等に伝える活動をしてきた。
（甲１８ないし甲２０）
国立教育政策研究所が平成２５年７月に発行した「いじめについて，正しく知り，正しく考え，正しく行動する。」と題する冊子（甲１９）では，「いじめの追跡調査２０１０－２０１２」を中心に，同研究所のいじめに関する研究成果を，より分かりやすい形で提供するために作成されたものである。同冊子には，「暴力を伴わないいじめ」の特徴に関して，次の記載がある。
「「暴力を伴わないいじめ」の場合，被害側と加害側の関係が固定的（一方的）とは限りませんし，「目に見えにくい」だけに全体像を把握できていない可能性も高くなります。」
「たまたま見つけたのが，最初に被害を受けていた児童生徒が加害側にやり返した場面だったような場合，つまり最初の被害には気づいていなかったりした場合，やり返した被害側を一方的に指導したのでは話がこじれます。」
「「暴力を伴わないいじめ」については，（中略）個々の行為自体は「ささいなこと」「よくあるトラブル」がほとんどです。個々の行為自体の問題性というより，そうした行為によって被害側が実際に精神的に傷ついたこと，そうなることに少なからず気づきつつそうした行為を繰り返した，あるいはみんなで行ったという点を問題にしなければなりません。ですから，そうなったいきさつも重要になりますし，指導も慎重に行う必要があります。」
「「暴力を伴わないいじめ」の場合，（中略）教職員が１００％気づくことなど不可能です。そのことを強く自戒しながら指導しないと，あたかも教職員が一方にのみ荷担した，一緒になっていじめたかのような形になりかねません。」
「「暴力を伴わないいじめ」の場合，加害側には行為を正当化する言い訳があるのが普通です。（中略）教師がそうした言い訳に簡単に納得・同調してはなりません。」
「「暴力を伴わないいじめ」の場合，まず取り組むべきことは「未然防止」です。子ども同士の日々のトラブルが減り，相手に対する意地悪な気持ちが減り，仮にそうした事態が起きても相手を不快にさせるような態度や言動を抑えられるなら，「深刻ないじめ」にエスカレートすることはなくなるからです。」
（甲１９）
ａ 文部科学大臣が平成２５年１０月１１日に決定した「いじめの防止等のための基本的な方針」（甲１５。以下，決定当初のものを「基本的方針」という。）は，法の具体的運用を定めたものであるが，それまでに発出された「いじめ」の防止等に関する文部科学省の通達や通知などの内容を集積したものであり，それと同様の内容は，平成２５年４月当時においても，教育現場におけるいじめの防止等に関する知見として共通の認識となっていた。
ｂ 基本的方針の本文には次のような記載がある。
「個々の行為が「いじめ」に当たるか否かの判断は，表面的・形式的にすることなく，いじめられた児童生徒の立場に立つことが必要である。」
「いじめには，多様な態様があることに鑑み，法の対象となるいじめに該当するか否かを判断するに当たり，「心身の苦痛を感じているもの」との要件が限定して解釈されることのないよう努めることが必要である。例えばいじめられていても，本人がそれを否定する場合が多々あることを踏まえ，当該児童生徒の表情や様子をきめ細かく観察するなどして確認する必要がある。」
「けんかは除くが，外見的にはけんかのように見えることでも，いじめられた児童生徒の感じる被害性に着目した見極めが必要である。」「いじめは大人の目に付きにくい時間や場所で行われたり，遊びやふざけあいを装って行われたりするなど，大人が気付きにくく判断しにくい形で行われることを認識し，ささいな兆候であっても，いじめではないかとの疑いを持って，早い段階から的確に関わりを持ち，いじめを隠したり軽視したりすることなく積極的にいじめを認知することが必要である。」
「アンケート調査や個人面談において，児童生徒が自らＳＯＳを発信すること及びいじめの情報を教職員に報告することは，当該児童生徒にとっては多大な勇気を要するものであることを教職員は理解しなければならない。」
「いじめがあることが確認された場合，学校は直ちに，いじめを受けた児童生徒やいじめを知らせてきた児童生徒の安全を確保し，いじめたとされる児童生徒に対して事情を確認し適切に指導する等，組織的な対応を行うことが必要である。（中略）教職員は平素より，いじめを把握した場合の対処の在り方について，理解を含めておくことが必要であり，また，学校における組織的な対応を可能とするような体制整備が必要である。」
ｃ 基本的方針の別添２【学校における「いじめの防止」「早期発見」「いじめに対する措置のポイント」】には次の記載がある。
「発見・通報を受けた教職員は一人で抱え込まず，学校における「いじめの防止等の対策のための組織」に直ちに情報を共有する。その後は，当該組織が中心となり，速やかに関係児童生徒から事情を聴き取るなどして，いじめの事実の有無の確認を行う。事実確認の結果は，校長が責任を持って学校の設置者に報告するとともに被害・加害児童生徒の保護者に連絡する。」
「いじめられた児童生徒から，事実関係の聴取を行う。その際，いじめられている児童生徒にも責任があるという考え方はあってはならず，「あなたが悪いのではない」ことをはっきり伝えるなど，自尊感情を高めるように留意する。」
「いじめられた児童生徒や保護者に対し，徹底して守り通すことや秘密を守ることを伝え，できる限り不安を除去するとともに，事態の状況に応じて，複数の教職員の協力の下，当該児童生徒の見守りを行うなど，いじめられた児童生徒の安全を確保する。」
「教職員による「いじめられる側にも問題がある」という認識や発言は，いじめている児童生徒や，周りで見ていたり，はやし立てたりしている児童生徒を容認するものにほかならず，いじめられている児童生徒を孤立させ，いじめを深刻化する。」
「いじめが解決したと思われる場合でも，継続して十分な注意を払い，折りに触れ必要な支援を行うことが大切である。」
「いじめの解決とは，加害児童生徒による被害児童生徒に対する謝罪のみで終わるものではなく，被害児童生徒と加害児童生徒を始めとする他の児童生徒との関係の修復を経て，双方の当事者や周りの者全員を含む集団が，好ましい集団活動を取り戻し，新たな活動に踏み出すことをもって判断されるべきである。」
「いじめへの対応は，校長を中心に全教職員が一致協力体制を確立することが重要である。一部の教職員や特定の教職員が抱え込むのではなく，学校における「いじめの防止等の対策のための組織」で情報を共有し，組織的に対応することが必要であり，いじめがあった場合の組織的な対処を可能とするよう，平素からこれらの対応の在り方について，全ての教職員で共通理解を図る。」
（甲１１，甲１５，証人 E，弁論の全趣旨）
各種委員会等による調査
ア 本件高校は，平成２５年８月２７日，亡Ａの遺族の「何があったか知りたい」という意向に応えるとともに，生徒の心のケアや再発防止に組織的に対応することを目的として，校内プロジェクト会議（構成員は，校長，副校長，教頭，主幹教諭，学年主任，生徒指導主事，養護教諭，担任，舎監長，副舎監長，スクールカウンセラー等）を設置し，同月３０日から平成２６年９月２９日までの間に３８回の会議を開催し，教職員からの事実確認や生徒からのカウンセリングの中での聴き取り等の調査を行った。その第１回会議（平成２５年８月３０日開催）においては，本件学校の副校長から寮則等の見直しについて指示がされ，第７回会議(同年９月１０日開催)においては，寮の当番等の実情についての情報共有が行われ，第２４回会議（同年１０月２９日）においては，寮の当番や自治についても舎監会議で洗い出しの作業を行うことが確認された。校内プロジェクト会議は，亡ＡとＢらとのトラブル(私物を隠す，携帯電話を無断で扱う，卒業アルバムに落書きをする等)やライン上の書き込み等の中の脅迫めいた言葉は，亡Ａにとって精神的苦痛を感じさせるに十分な心理的圧迫があったと思われるとして，「いじめ」に当たると判断した。
（甲７の１）
イ 本件高校の校長は，平成２７年２月２２日，亡Ａの自殺について，法２８条１項に基づく調査に準じた調査を行う組織としての学校調査委員会（以下，単に「学校調査委員会」という。）を本件高校に設置し，その委員を学識経験者（臨床心理士），弁護士，社会福祉士，校長及び保護者会会長の５名に委嘱した。学校調査委員会は，平成２８年２月，調査結果を記載した報告書（乙イ１）を，熊本県教育委員会を通じて，熊本県知事に提出した。学校調査委員会は，法における「いじめ」の定義を踏まえ，前記出来事（前記）におけるＢの亡Ａに対する行為のうちのｃ，ｄ，ｆに加え，本件Ｂメッセージの送信及び寮の上級生による亡Ａの身体的特徴についての笑いについて，「いじめ」に当たると判断したが，それ以外のＢの行為については，双方向性が確認されることを根拠として，いじめとは認定しなかった。また，亡Ａの自殺といじめの因果関係については，本件寮において発生した亡Ａに対するいじめが亡Ａの自殺に直接的な影響を与えたとは認め難いと判断した。
（乙イ１）
ウ 被控訴人は，１２月に熊本県いじめ調査委員会条例を制定し，同条例に基づき，法３０条２項に基づく再調査を行う機関として熊本県いじめ調査委員会（以下「県いじめ調査委員会」という。）を設置し，その委員を弁護士，精神科医，臨床心理士，社会福祉士及び学識経験者の５名に委嘱した。熊本県知事は，学校調査委員会の調査結果につき，県いじめ調査委員会に対して再調査を諮問し，同委員会は，平成２９年７月１４日，再調査の結果を記載した報告書（甲７の１）を作成した。県委員会は，法における「いじめ」の定義を踏まえ，前記出来事（前記）におけるＢの亡Ａに対する行為のうちのａ，ｂ，ｃ，ｄ，ｆに加え，本件Ｂメッセージの送信について，「いじめ」に当たると判断した。また，亡Ａの自殺といじめの因果関係については，学校調査委員会が亡Ａに対するいじめが亡Ａの自殺に直接的な影響を与えたとは認め難いとしたのとは異なって，遺書その他事実を明確化する資料が残されていないこともあり，自殺に至った直接の原因(きっかけ)は特定できないと判断した。
（甲７の１）
２ 事実認定の補足説明
E の陳述書（乙イ２３）や証言には，本件寮において「シメ」と呼ばれるような上級生から下級生に対する指導等はなかったし，その趣旨の寮生の集まりについては，舎監が事前にその開催の予定や内容の報告を受け，事後的に結果の報告を受けていたという趣旨の供述がある。
しかし，Ｃやその他の当時の寮生は，学校調査委員会による調査に対する回答において，「シメ」と呼ばれる上級生から下級生に対する指導や注意のための集まりがあったことを認める回答をしている（乙イ１・２８，３４頁，証人Ｃ）。また，シメの開催や内容を事前又は事後に舎監に報告する運用について，報告の主体，相手方，時期，方法等について何らかの取決めがあったことなど，そのような報告が実際に行われていたことをうかがわせる客観的な証拠はなく，舎監が報告の内容を記録した日誌等の存在をうかがわせる証拠もないことからすれば，E の前記供述は，裏付けを欠き，採用できない。Ｂの陳述書（乙ロ１３）や本人尋問の結果中には，炊事当番等が部屋ごとの割当てであったことなどを根拠に挙げて，Ｂから亡Ａに対する当番の交代や押付けがあったはずはないとする部分がある。
しかし，そもそも，朝食の準備等の炊事当番については，寮則の規定に反して，部屋ごとにではなく，１年生が３人ずつ日替わりのローテーションで担当していたのであるし，少なくとも弁当当番は，ほとんど専ら亡Ａ及びＢを含む４人の１年生が担当していたのであるから，その４人の間で仕事の不公平や押付けといえる事態があった可能性は否定できない。そして，証拠（乙イ６，乙イ１０，乙ロ５）によれば，亡Ａは，Ｂが寮の仕事をしないとして不満を持っていた一方，Ｂは，７月８日の E による指導の際の亡Ａとの話合いにおいて，亡Ａに対し，「仕事してくれるし好きばい」などと発言していることが認められるところ，上級生や舎監とは異なるＢの亡Ａとの関係，すなわち，亡ＡとＢが同じ１年生であり，弁当当番等を分担し合う関係にあったことからすると，このＢの発言は，Ｂがその本来分担すべき仕事を亡Ａに代わってもらうことによって，Ｂが負担を免れていることを反映したものであると考えられる。しかも，証拠（乙イ１・６２頁，乙イ６・４頁，８頁・９頁）によれば，当時の３年生の寮生は，亡Ａが当番にまじめに取り組んでいた一方，Ｂが当番に熱心でなく，亡Ａに当番を押し付けていると認識していたこと，ＣもＢに対して寮の当番の分担が不公平であるとの不満を抱いていたことが認められ，これらの点も併せ鑑みると，Ｂが亡Ａに当番を押し付けていた，又は少なくとも，Ｂが亡Ａに比べて少ない仕事しかせず，それによって亡Ａの負担が増えていたという事実があったものと推認するのが相当である。
ＢやＣの陳述書（乙ロ１２，乙ロ１３）には，亡Ａが「寮の仕事をせず，約束を守らなかった」とそろって指摘する部分がある。
しかし，証人Ｃは，証人尋問において，その陳述書の上記記載の具体的な意味内容について問われたのに対して，「当番を守らなかったというより，その当番中に休養室以外では話したらいけないんですけど当番をする場所でこそこそ話したりしてた」ということであって，当番自体は亡Ａが「結構やっていました。」と証言しているのであり（証人Ｃ・１８頁），上記陳述書の作成より前において，ＢやＣが，亡Ａとのトラブルの中で，亡Ａが朝寝坊をして当番に遅れたことや，廊下は足音を立てて歩かないなどの決まりを守らないことを指摘していたことをうかがわせる証拠はあるものの，亡Ａが寮の当番自体に不熱心であるとの指摘をしていたことを認めるに足りる証拠がないこと，前記認定のとおり，Ｂが７月８日の話合いの際に亡Ａに対して，「仕事してくれるし好きばい」と発言していることも併せ考えると，上記陳述書におけるＢ及びＣの供述は，本件訴訟提起後に，あたかも亡Ａが当番自体を怠けていたことが亡ＡとＢらとのトラブルの原因であるかのように印象付けるためにされたものである疑いがあり，採用することができない。
E の証人尋問における供述中には，寮生の退寮は，保護者が自由に決定できることであり，舎監等の本件高校の教職員が容喙できる事柄ではなく，舎監が寮生に対して「寮をやめさせない。」などと発言するはずもないという趣旨を述べる部分がある。
しかし，本件寮の寮則においては，寮生は，原則として，卒業まで在寮するものとされ，退寮するには，校長の承諾が必要とされていたのであるから，建前としても，保護者の意思決定だけで自由に退寮することができる制度にはなっていなかったといえるから，舎監がこれらの寮則の規定を根拠として寮生に対して上記のような趣旨に受け取れる発言をすることがあり得ないとはいえない。
また，実際の運用としても，退寮するには，保護者が数回舎監長と面談する必要があって，その際に退寮を謝罪までする保護者もいたのであるから，保護者や寮生の間には，舎監長や舎監に対して退寮を申し出ることが，寮生を「家族同然に思い，接して」（乙ロ３）いた舎監らによる寮の運営や寮生活の意義に対して消極的評価を下すものと受け止められることを心配して，これをためらう意識があったことは否定できないと考えられる。
したがって，E の前記証言は，寮則の建前の点でも，その運用の点でも，実際とそぐわない面があるといわざるを得ない。
Ｂの本人尋問やＣの証人尋問並びにこれらの者の陳述書（乙ロ１２，乙ロ１３）には，亡Ａとのトラブルのきっかけについて，亡ＡがＢやＣの着替え中の上半身の写真や「変顔」の写真を無断で亡Ａの出身中学校の同級生のラインのグループに送信したことであるかのように述べる部分がある。また，証拠（乙イ９の２，乙イ１・６８頁，１４３頁）によれば，Ｃは，７月８日の E による指導の際，E に対して，４月に入寮したばかりの頃にそのような事実があったことがトラブルの発端であると申告し，その後の学校調査委員会による調査に対しても，同様の回答をしたことがうかがわれる。しかし，亡Ａが送信したとされるＢやＣの上半身や「変顔」の写真がどのようなものであったかを認めるに足りる証拠はなく，そのことをＢやＣが嫌がっていたことを認めるに足りる客観的な証拠もない。
むしろ，ＢとＣが E による指導を受けた７月８日より前に上記送信の事実を具体的に指摘して問題にした形跡はなく，特にＣのいう４月に入寮したばかりの当時は，亡ＡとＢ及びＣとの関係は良好であって，亡Ａは，中学校の同級生にラインで「同じ出身の友達ができた。楽しい。」という趣旨のメッセージを送信していたことからすると，仮に当時亡ＡがＢやＣの写真を出身中学校の同級生のラインのグループに送信したことがあったとしても，それがＢやＣに対する嫌がらせを目的としたものであったとか，ＢやＣがそれを嫌がっていたと直ちに推認することはできない。
そして，証拠（乙ロ１）によれば，少なくともＢは，平成２６年１月１７日に本件高校の副校長，１年生の学年主任，養護教諭と面談して，亡Ａとのトラブルについて聴取された際，亡Ａとの仲がこじれた経緯について，平成２５年４月末頃に，亡Ａに寮の仕事や寮内での生活態度について注意したが，素直に受け止めてもらえなかったことから，徐々に不満を持つようになった旨を話し，また，亡Ａとのライン上のトラブルに至った経緯について，本件Ａメッセージの送信以外に，亡Ａが出身中学校の同級生にＢやＣの写真を送信したとの事実に言及していないことが認められる。
そうすると，ＢやＣは，７月８日より前には，亡Ａが自分たちの写真をその出身中学校の同級生のラインのグループに送信することを特段問題としていなかったのに，同日以降，E や学校調査委員会等に対して亡Ａとのトラブルの経緯を説明する中で，それらの写真の送信と，本件Ａメッセージ（それには，ＢやＣの写真が掲載，添付されていた形跡はない。）との区別をあいまいにして両者を混同させ，あるいは両者が一連のものであるかのように述べることにより，既に４月頃から亡ＡのＢ及びＣに対する嫌がらせが始まっていたかのように印象付ける意図で前記のような供述をしている疑いがあるというべきであるから，これを直ちに採用することができない。
E の陳述書には，亡Ａが７月８日午前中に持参した手紙の内容を亡Ａ以外の生徒たちに最後まで知らせることはなかったとする部分がある。確かに，E が７月８日の指導の中でＢやＣに亡Ａから申告された嫌がらせ行為について事実確認をするに際し，ＢやＣに対して当日午前中に亡Ａから受領した手紙自体を示した事実を認めるに足りる証拠はない。
しかし，証拠（乙イ９の１・２）によれば，ＢやＣが同日 E から亡Ａに対してした行為を書き出すように言われて作成したメモ（乙イ９の１・２）には，ａ，ｃ，ｄの各行為は記載されてい
ないことからすると，同日のＢ及びＣとの面談でこれらの行為が確認できた（乙１１，乙イ１２。他方，これらの証拠によると，上記手紙に記載されていない同ｆの行為については，上記面談で確認されなかったことが認められる。もっとも，同ｆの行為は，７月８日より後にされたものである可能性も否定できない。）のは，ＢやＣが E に対して亡Ａに対してこれらの行為をした事実を自発的に申告したのではなく，上記手紙を読んだ E から，これらの行為を挙げて事実確認されてこれを認めたものと考えるのが自然であり，これによって，E は，亡ＡがＢやＣに知られることをおそれていた上記手紙の内容を同人らに開示することになったことによるものと考えるのが相当である。
被控訴人は，７月８日の E による指導の際の話合いにより，亡ＡがＢ及びＣと真に仲直りをした旨主張し，Ｂの本人尋問やＣの証人尋問における供述にもそれに沿う部分がある。
しかし，証拠（乙イ１０，乙ロ１，乙ロ６）によれば，７月８日の亡ＡとＢ及びＣとの話合いの際，Ｂは，冒頭，亡Ａに対して，一方的に自己の言い分を述べて，亡Ａがまず謝罪するように要求し，Ｃもこれに同調したのに対して，亡Ａは，これに応じず，和解はしない旨を断言し，３人だけでの話合いに応じたことを後悔するとともに，本件寮を退寮する考えを繰り返し述べながら，それ以上の話合いを拒否する対応に終始したことが認められる。被控訴人は，上記証拠の録音内容が同日の３人の話合いでのやり取りの全部ではなく，録音部分に続く話合いにより３人が仲直りをした旨主張するが，上記録音に係るやり取りの後で，いかなる経緯を経て亡ＡとＢ及びＣとが仲直りするに至ったのかについて，Ｂ及びＣは，何ら具体的に供述しない。そして，亡Ａ，Ｂ及びＣの話合いの場に戻ってきた E も，証人尋問等において，３人が談笑していたという事実のみをもって３人が仲直りしたものと判断した旨供述するにすぎない。
また，７月８日の E による指導の後に３人の間で目立ったトラブルがなかったとしても，それは，舎監長である E が，トラブルが続くようであれば自宅通学処分にするとまで述べて，指導をしたために，ＢやＣが表向きは亡Ａに対していじめやこれに類する行為に及ばなかったからにすぎないと考えることが可能である。
そして，証拠（乙イ１０，乙ロ６）によれば，亡Ａが，後日，本件寮に係る悩みを相談していた中学校の同級生に対して上記録音記録のデータを送信し，中学校の他の同級生に対しても退寮希望の心情を吐露していたことが認められるところ，これは，亡ＡがＢやＣと真に仲直りしたわけではないことを訴えるためであったと考えられる。
したがって，ＢやＣの前記供述は，採用することができない。
F の陳述書（乙イ２４）には，６月６日に実施されたシグマテストの結果は，同月下旬以降に始まった亡ＡとＢらとのトラブルとは無関係であると考え，これを E には伝える必要性は感じなかったとする部分がある。しかし，そもそも，F は，７月上旬にシグマテストの結果の資料を受領した当時，亡Ａが「死にたいと思うことがある」との回答をしていたことに気づいていなかったのであるから，当時これを E と共有する必要があるかどうかの判断をするきっかけすらなかったはずであるし，もし F が，亡Ａのそのような回答に気づいていれば，６月１４日の亡Ａとの面談の際にも亡Ａから退寮の意向が示されていたのであるから，その意向と６月６日の受検結果とが関係する可能性を疑うのがむしろ自然であるといえる。
そうすると，６月下旬に始まった亡ＡとＢらのトラブルとシグマテストの結果との間に関連性がないと考えたという F の供述は，亡Ａのシグマテストでの回答を十分確認していなかったことを取り繕うための後付けの理屈であると考えざるを得ない。
証拠（乙イ６・３頁，９頁）によれば，７月８日の E による指導以降も，夏季休暇に入るまで，本件寮の当番をめぐる亡ＡとＢらとのトラブルは続いていたことが認められ，この事実からすると，７月８日の E による指導の後も，亡ＡとＢらとの間の当番の分担をめぐる問題は，解決されなかったものといえる。
もっとも，亡Ａと他の寮生との間にどの程度の当番の不公平があったのかについては，当番の割当てや交代等の記録が証拠として提出されていないこともあり，的確に認定することはできず，当時の寮の当番についての亡Ａの負担感や不公平感，それらによる心理的負荷の程度を客観的，具体的に確定することもできないといわざるを得ない。
控訴人甲は，本人尋問において，亡Ａが，７月８日の E による指導後も，Ｂらが暗に亡Ａに関するものであることが分かる悪口を寮生のラインのグループに送信するなど，Ｂらの亡Ａに対するいじめが継続している旨訴えていたという趣旨の供述をしている。
確かに，前記認定のとおり，亡ＡとＢらとは７月８日の E による指導によっても真に仲直りしていなかったこと，亡ＡとＢらとが対立する原因となった当番の不公平等の寮の環境に変化はなかったことに加え，当時の３年生が，学校調査委員会による聴き取りに対し，当番をめぐる亡ＡとＢとの対立が夏季休暇に入るまで続いていたと述べていること（乙イ６・９頁），亡Ａの父親の亡Ｄも，８月２８日に自宅を訪れた本件高校の副校長に対して，７月２７日から亡Ａの様子がおかしくなったとして，ライン上でＢらとのトラブルが継続していた疑いを述べていたこと（甲７の１・２０頁），亡Ａの自殺後，Ｃが亡Ａをメンバーとする寮生のラインのグループのアカウントを削除していることなども併せ考えると，Ｂの亡Ａに対するいじめは，７月８日以降も，ライン上でのメッセージのやり取りなどの従前より目立たない形で継続していた可能性も否定できないというべきである。
しかし，当時の亡ＡやＣのラインの通信記録は，いずれも亡Ａ死亡の前後に削除され，証拠として提出されていないから，控訴人甲が供述する E による指導後におけるＢの亡Ａに対するいじめ行為の内容を的確に認定することはできず，それによる亡Ａの心理的負荷の程度を具体的に推し量ることは，困難であるといわざるを得ない。
亡Ａは，８月１日の F による家庭訪問以降，昼夜逆転の生活を送り，部屋に鍵をかけて食事と用便のため以外には部屋から出て来なくなり，同月１１日からは，本件高校を退学したいと言い出したことからすると，亡Ａは，家庭訪問を境として，うつ状態が進行し，本件寮での生活のみならず，本件高校への通学に対する意欲も無くしたもののように考えられなくもない。しかし，証拠（乙ロ９）によれば，亡Ａは，本件高校に入学する直前の３月の春休みにも，生活が不規則になって昼夜逆転の生活を送っていたことがあることが認められ，家庭訪問後の昼夜逆転の生活の原因が家庭訪問の際の両親と F との会話内容にあると即断することはできない。また，亡Ａが８月１１日以降本件高校を退学したいと言い出したのは，本件寮を退寮できそうにない事態を打開するために，より極端な言動で退寮の意向を強調して訴えようとしたものとも考えられ，この時期に寮生活に対するものとは別に本件高校への通学に不満を持つようになったと考えることもできない。他に１の認定を左右するに足りる証拠はない。
３ 争点（被控訴人には，本件高校の設置者として，亡Ａに対する安全配慮義務違反があったか）について
公立高校の設置者の生徒に対する安全配慮義務
公立高校の在学関係は，入学許可処分によって発生する公法上の法律関係に当たると解されるところ，公立高校の設置者には，この法律関係に基づく付随的義務として，信義則上，学校における教育活動及びこれに密接に関連する生活関係における生徒の安全の確保に配慮すべき義務があり，生徒の生命，身体，精神，財産等に悪影響ないし危害が及ぶおそれがあるようなときには，そのような悪影響ないし危害の現実化を未然に防止するため，その事態に応じた適切な措置を講じる一般的な義務があるというべきであって，これには，公立高校の設置者が生徒の通学の必要のためにこれに付設する寮での生活関係における生徒の安全の確保に配慮すべき義務も含まれるというべきである。
そして，公立高校の教職員は，このような公立高校の設置者の安全配慮義務の履行補助者として，学校における教育活動及びこれに密接に関連する生活関係によって生ずるおそれのある危険から生徒を保護するために，生徒の生命，身体，精神，財産等に悪影響ないし危害が及ぶおそれがあるような場合には，そのような悪影響ないし危害の現実化を未然に防止するため，その事態に応じた適切な措置を講じるべき職務上の義務を負うものと解するのが相当である。
生徒間のいじめに関する公立高校の設置者の安全配慮義務の具体的内容前記認定のとおり，法施行の前後を通じて，「いじめ」は，被害を受けた児童生徒の精神的苦痛に着目した概念であって，学校における教育活動及びこれに密接に関連する生活関係において，児童生徒の生命，身体，精神，財産等に悪影響が及ぶ事態であるから，学校の教職員は，被害申告等により児童生徒に対するいじめの発生又はその可能性を認識した場合には，当該児童生徒に対する安全配慮義務の内容として，いじめに係る事実関係をそれが生じる背景事情を含めて確認した上，いじめを行った児童生徒に対する指導等によっていじめをやめさせるだけでなく，いじめが発生する要因を除去し，かつ，いじめの再発防止のための措置を講じるべき義務を負うと解するのが相当であり，そのような措置が講じられたといえるかどうかは，その当時におけるいじめ対応に関する知見に基づいて判断すべきものと考えられる。基本的方針は，法の施行を受けて平成２５年１０月１１日に決定されたものではあるが，その内容は，それまでの「いじめ」への対応に関する文部科学省の通達や通知をまとめたものであり，亡ＡとＢらとのトラブルが発生した平成２５年４月以降において，本件学校の教職員の間においても，あるべき「いじめ」対応の知見として周知されていたのであるから，上記トラブルに関しても，いじめ対応として適切な措置が講じられたかどうかを判断する基準となるものというべきである。
そして，「いじめが，いじめを受けた児童等の教育を受ける権利を著しく侵害し，その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず，その生命，身体に重大な危険を生じさせるおそれがある」（法１条）ような深刻な肉体的，精神的苦痛を与えるものであることに鑑みれば，公立学校の教職員がいじめに対してその当時の知見に反した対応をした場合には，その態様や児童生徒に対する影響の程度等により，公立学校の開設者の安全配慮義務違反を構成し，国家賠償法上も違法の評価を受け得るものというべきである。
Ｂの行為の「いじめ」該当性
控訴人らは，Ｂの亡Ａに対する行為のうち，①本件Ｂメッセージの送信のほかに，少なくとも，②ライングループのアイコンへの亡Ａの顔写真の身体的特徴についての揶揄（同
ｂ），④お風呂セット隠し（同ｃ），⑤スマートフォンの無断使用（同ｄ）及び⑥卒業アルバムへの落書き（同ｆ）は，当時の文部科学省の定義による「いじめ」に該当するから，本件高校の教職員らは，そのような認識の下で適切な措置を講じるべきであったと主張する。
本件は，法施行前の事案であるところ，前記認定のとおり，平成２５年７月当時の文部科学省が用いていた「いじめ」の定義は，「当該児童生徒が，一定の人間関係のある者から，心理的，物理的な攻撃を受けたことにより，精神的な苦痛を感じているもの」というものであった。
上記①ないし⑤は，本件寮の同級生であるＢが亡Ａに対して行った行為であり，亡Ａは，７月８日午後１時頃までに，E に対して，手紙又は面談により，①のほか，②ないし⑤の行為を受けたことを訴えていたのであるから，これらの行為により相応の精神的苦痛を感じたものと認められ，上記⑥は，亡Ａが当時まだ認識していなかった可能性もあるが，仮に認識したとすれば精神的苦痛を感じるであろうと推測できるものである。
この点について，被控訴人は，亡ＡとＢらとのトラブルが「双方向性」のある「けんか」の事案であって，「いじめ」には当たらないと主張する。前記認定のとおり，上記定義には，「けんか等を除く」との注記がされているところ，上記①ないし⑥の各行為のうち，①は亡Ａの行為がきっかけの１つとなって行われたもの，③は亡ＡとＢが相互に行っていたものであり，その限りで，亡ＡとＢらとのトラブルが「双方向性」を有していたといえなくもない。
しかし，そもそも，被控訴人が児童生徒に対して負う安全配慮義務の対象となるいじめが文部科学省の定義する「いじめ」だけに限定されるものでないことは措くとしても，被控訴人がいう「双方向性」を有するものがすべて上記注記にいう「けんか等」に当たると解すべき根拠はなく，「けんか等」という概念も，その外延が明確であるとはいえず，双方が暴力で応酬し合うような日常的な意味での典型的なけんか以外にどのようなものがこれに含まれるのかは，必ずしも明らかとはいえない。
そして，前記認定の事実によれば，平成２５年７月当時の「いじめ」の定義やいじめ対応に関する知見においては，「いじめ」該当性の判断については，表面的・形式的にこれを行うのではなく，いじめられた児童生徒の立場に立って行うべきものとされていたのであり，また，いじめの被害を受けた児童生徒が加害側の児童生徒にやり返す場合もあることを当然の前提として，それに目を奪われて対応することの危険性の指摘もされていたところである。亡ＡとＢらとのトラブルにおける亡ＡのＢに対する行為のうち，一見最も攻撃的なもののように見える本件Ａメッセージの送信でさえ，Ｂに宛ててではなく，むしろＢに知れるのを避けるために，亡Ａの出身中学校の同級生らのラインのグループに宛ててされたのであって，これは，亡Ａ自身がそのような内容のメッセージを直接Ｂに送信した場合に予想されるＢからの攻撃に耐えきれないことをよく分かっていたからであり，だからこそ，亡Ａは，予想に反して本件Ａメッセージの内容がＢに伝わったことを知って，狼狽し，恐怖を感じたものと考えられるのである。
したがって，亡ＡとＢらとのトラブルにおける亡ＡとＢの行為に被控訴人のいう「双方向性」を有するものが含まれることは否定できないとしても，そのことからＢの亡Ａに対する行為が「いじめ」に当たらないと即断することは許されないものというべきである。
以上のとおり，前記①ないし⑥の行為が亡Ａに相応の精神的苦痛を感じさせるものであるから，前記認定のような当時の「いじめ」の定義に照らして，上記各行為は，いずれも原則として「いじめ」に該当するというべきところ，その中に被控訴人がいう「双方向性」を有するものがあるとしても，それによって直ちに前記注記にいう「けんか等」に当たるとすることはできないのであり，他に上記各行為が「いじめ」に当たらないと解すべき根拠もない。したがって，上記各行為は，いずれも「いじめ」に該当すると認めるのが相当である。
E の対応の適否について
ア 本件寮の環境と舎監等の職務上の義務について
本件寮は，被控訴人が県下全域から本件高校に進学する生徒の寄宿舎として設置したものであること，寮生には，自宅からの距離や経済的な事情のために入寮を必要とされる者もいること，寮生は，日常生活の多くの時間を本件寮で過ごすこと，本件寮の運営に必要な費用は，公費のほか，生徒が平等に納める寮費によって賄われていることなどからすると，本件寮の運営は，公立学校の付属機関であることによる教育的な配慮をしつつ，寮生に過大な又は合理的な理由もなく不平等な負担をさせたり，一部の寮生が他の寮生の生活を支配したりすることのないように行われるべきである。
ところが，平成２５年１学期（４月ないし７月）当時，本件寮には，明文の寮則等とは別に裏寮則が存在し，その内容には，主に１，２年生を対象として，休養室以外の場所で会話をしない，集団行動をしない，廊下等を歩く際に物音や足音を立てない，携帯電話はタオルで隠して使用するなど，その必要性や１，２年生のみを対象とすることの合理性に疑問があるもの，違反の有無が他の寮生の主観によって決まり得るものが含まれていた。
また，裏寮則のために，各種当番については，寮則等の定めと異なって，大部分が１年生に割り当てられ，その割当てを平等化するための決まりや仕組みも整備されておらず，特に弁当当番については，１年生のうち体育系の部活動に参加しない者がほぼ毎日担当し，他の寮生は，自分の食べた弁当の箱をこれらの１年生に洗わせることで済まされるという，公平性や，健全な教育的配慮の観点からは，疑問があるといわざるを得ない運用が行われていた。
これらの裏寮則の存在や当番の運用は，それ自体，１年生を中心とする寮生に負担感や不公平感を抱かせ，心理的負荷を与えるものであったと考えられる上に，これらの規則や当番を守れない１年生がいた場合には，連帯責任の原則の下，１年生全員を集めてシメが行われ，違反者が上級生から名指しで指導や注意を受けることもあるため，１年生が互いの行動を注意，監視することにもならざるを得ず，その間にいさかい等のトラブルを生じさせる原因となり得たということができる。
以上のように，平成２５年１学期当時の本件寮の環境は，１年生を中心とした下級生に心理的負荷を与えるものであったということができ，これらの者の間に，裏寮則の遵守や当番の分担等をめぐる対立関係を生じさせ，いじめを誘発する要因にもなっていたということができる。そして，このような本件寮の環境の問題は，３年生の寮生の中に規律違反行為に及ぶ者もいたことなどからすると，寮生が「寮の自治」を通じて自主的に解決，解消することを期待できないものであったというべきであるから，その解決のために，舎監等の教職員による積極的な関与が必要であったといえる。
舎監長である E やその他の舎監は，裏寮則やシメの存在，当番の運用を知っていたのであり，３年生の規律違反行為も把握していたのであるから，以上のような本件寮の環境における問題点を認識していたということができ，それが１年生を中心とした寮生の心理的負荷となり，その間に対立関係を生じさせ，いじめを誘発する要因となり得ることも容易に理解し得たものと考えられるから，本件寮の寮生間のトラブルについては，一般の在学関係にも増して，それがいじめに当たる可能性を考慮しながら，その発見に努め，いじめを発見した場合には，その当時のいじめ対応に関する知見に基づいて，適切に対応すべき職務上の義務を負っていたといえる。
また，本件寮は，公立高校に付設されて，公費と寮生の納める寮費によって運営され，自宅が遠隔地にある等の理由で自宅や下宿からの通学が困難な生徒のために設けられているのであり，寮生は日常生活のほとんどを寮で送り，保護者は寮生の様子を日常的に観察することが困難なのであるから，本件寮の開設者としては，寮生に対する安全配慮義務の一環として，本件寮が一般に安全で適正に運営されるように努めるだけでなく，個々の寮生を見守り，寮生間のいじめなど特定の寮生が寮生活を継続することを困難とするような深刻な事態が生じた場合には，その保護者がその寮生に寮生活を継続させるかどうかの意思決定を適切に行うことができるように，それに関する情報を的確に保護者に伝えるべき義務があるというべきである。
イ E の対応について
前記認定事実によれば，E は，６月２８日（金曜日）に控訴人甲からの電話で本件Ｂメッセージに関するトラブルの発生を把握し，７月１日（月曜日）には控訴人甲と面談して，亡ＡとＢとの間に対立があることを認識した上，７月５日（金曜日）には亡Ａから事情聴取をし，亡Ａが７月６日（土曜日）から７日（日曜日）に帰省した際には，控訴人甲に架電して亡Ａの様子を確認するなどして，状況の把握等に努め，７月８日（月曜日）午前中までには，生徒指導主事，副舎監長及び F のほか，教頭にまで，それまでに得た情報を提供した上，同日午後１時頃まで（亡Ａから受け取った同人と控訴人甲の手紙の内容を確認し，亡Ａとの当日２回目の面談を終えた時まで）に，更に，ⓐＢが，Ｃの関与の下で，亡Ａに本件Ｂメッセージを送信したこと，ⓑそのきっかけは，亡Ａが出身中学校のラインのグループにＢの悪口を含むメッセージを送信したことにある可能性があること，ⓒそれ以前に，亡Ａが，Ｂから，寮生のラインのグループのアイコンの写真（アップ画）を無断で自身の顔写真に変更されて，変なグループ名に変更される，悪口を言われる，お風呂セット（洗面用具）を隠される，携帯電話を無断で触られるなどのことをされ，Ｂと３年間一緒にいることは無理であると考えていること，ⓓ控訴人甲も，亡ＡがＢの悪口等によって精神的に追い詰められていると感じ，亡Ａを退寮させる決意をしたことなどの情報を得たものである。
以上の E の行為は，本件寮の運営に責任を負う舎監長として，寮内で発生した寮生間のトラブルを自分の力で解決しようとする責任感から，関係者からの事情聴取を中心として，情報を収集し，一定の範囲では，他の教職員とも情報を共有しようとしたものと理解し得る。
しかし，亡Ａが７月５日（金曜日）に控訴人甲に送信したメッセージの内容からすると，亡Ａは，Ｂとのトラブルで寮生活を続けることに限界を感じ，退寮するしか解決方法はないと強く思い，「寮をやめたい」という気持ちを家族に訴えており，寮生活やＢとのトラブルなどによって，強い心理的負荷を受けていたということができる。
そして，亡Ａが７月５日以降 E に対して直接退寮の意向を表明していたこと，亡Ａが同日の E との面談や同月８日に E に手渡した手紙でＢの亡Ａに対する行為を具体的に挙げて，３年間Ｂと一緒に寮生活を送るのは無理と思うと訴えていたこと，控訴人甲も E に宛てた手紙で，亡ＡがＢの悪口等によって「どんどん精神的に追いつめられている事がわかりました」と訴えていたことからすると，E としては，遅くともこれらの手紙を読んで亡Ａにその内容を確認した７月８日（月曜日）午後１時頃までには，亡Ａが本件寮の同級生であるＢの心理的，物理的行為によって強い心理的負荷を受けていることを認識し得たものといえる。そうすると，前記認定のような当時の「いじめ」の定義やいじめ対応に関する知見にも照らせば，本件寮の舎監長として寮生の安全の確保に責任を負い，なおかつ，前記認定のような本件寮の環境を知る立場にあった E としては，Ｂの亡Ａに対する上記行為が本件寮の環境などに起因する「いじめ」である可能性を考慮して，直ちに亡ＡとＢらとのトラブルを校長にまで報告し，組織として，その原因，経緯，背景事情などに関する情報を収集・共有した上，「いじめ」該当性の判断をし，対応方針を検討した上，その結果に基づいて行動する必要があったというべきであり，その場合，「いじめ」該当性の判断に当たっては，表面的・形式的にこれを行うのではなく，亡Ａの立場に立って行うべきであり，いじめへの対応に当たっては，亡Ａに徹底して守り通すことや秘密を守ることを伝え，できる限り不安を除去するとともに，事態の状況に応じて，複数の教職員の協力の下，亡Ａの見守りを行うなどしてその安全を確保すべく行動すべきであったといえる。
ところが，E は，７月１日（月曜日）の控訴人甲との面談の際，本来 Eよりも本件寮の環境や寮生の状況について乏しい情報しか持ち合わせないはずの控訴人甲から，亡ＡがＢの悪口を含む本件Ａメッセージを送信したことがＢによる本件Ｂメッセージ送信のきっかけになったという趣旨の話を聞いたことから直ちに，亡ＡとＢのトラブルが「双方向性」のある「けんか」の事案であることが「判明した」として，「いじめ」には当たらないと判断してしまっており，その判断は，表面的・形式的なものであったといわざるを得ず，亡Ａの立場に立ったものであったとはいい難いものであった。
そして，E は，７月１日（月曜日），事前に控訴人甲から教頭又は生徒指導主事の同席を希望する旨の申出があったのに，事実関係が明らかになっていないとの理由でこれに応じず，自分と副舎監長とだけで面談することにした上，亡Ａ，Ｂ及びＣと面談する方針を固めた７月８日（月曜日）朝になって初めて生徒指導主事，副舎監長の H 及び担任である Fに連絡して，亡ＡとＢらとのトラブルがけんかであるという自分の見方や，舎監長である自分が１人で対応するという方針を一方的に伝えたのみで，校長や副校長には報告もしなかったのであり，この時点でも，組織として，上記トラブルに関する情報を収集・共有して，対応方針を決定することをしていない。
このような経過を経て，E は，７月８日（月曜日）午前中，亡Ａと控訴人甲の手紙を読み，亡Ａが，具体的なＢの亡Ａに対する行為を挙げて，本件Ａメッセージ送信の前からＢやＣから嫌がらせを受けており，Ｂらと３年間一緒にいるのは無理であるとして，寮生活は続けられないと訴えていること，控訴人甲がＢの悪口等によって亡Ａが精神的に追いつめられていると訴えていることを認識し，同日午後１時頃には，亡Ａと面談してそれらの手紙の内容を確認したにもかかわらず，その段階において，これらの手紙や亡Ａとの面談により新たに明らかになった事実について，校長はもちろん他の教職員にも報告せず，組織として，改めて「いじめ」該当性の判断，情報の収集・共有，対応方針の検討をすることもせず，同日朝に生徒指導主事らに報告したとおり，本件が「けんか」の事案であるとの自己の判断に基づき，自分一人でその後の対応を継続することとしたものである。
そして，同日放課後に E が亡ＡとＢらとのトラブルについてとった対応は，①Ｂ及びＣを呼び出し，亡Ａに対してしたことと亡Ａからされたことを書き出すように指示し，個別にその内容を確認した上，Ｂ及びＣが亡Ａから E に申告されたＢ及びＣの行為を認めたことから，E が仲裁して亡Ａとのトラブルを解決することを承諾させる，②亡Ａを呼び出し，Ｂ及びＣから聴取した内容の事実確認をして，亡ＡがＢ及びＣに対する行為を認めたことから，E が仲裁してＢ及びＣとのトラブルを解決することを承諾させる，③３名に対し，他人の誹謗・中傷をしないこと，ラインの使い方を考え直すこと，及び今後同様のことが発生した場合は全員を自宅通学の措置とする可能性があることを伝えて指導する，④３名が話合いをする様子であったため，その場を離れ，２０分後に様子を確認するといったものであった。
その間，E は，亡Ａをいじめの被害者として守り通すのではなく，むしろ，けんかの当事者であると認識し，亡Ａが同日午前中に E に手渡し手紙に記載されたＢによる行為の内容がＢに知れるのを恐れていることを控訴人甲からの電話で事前に認識していたにもかかわらず，Ｂに対する事実確認のためとしてＢに開示してしまい，Ｂらとの面談を終えた後の亡Ａに対する事実確認においては，Ｂらが申告した亡Ａの行為を認めるか認めないかを端的に答えるように迫り，亡Ａがそれ以外の発現をしようとしたのを「言い訳」であるとして，これに真摯に耳を傾けようとしなかった。
加えて，Ｂは，本件の対応について，スクールカウンセラー等の専門的知見を有する者に助言を求めたり，複数の教職員による検討をしたりすることなく，仲直りするように一通りの指導をし，それをしない場合には全員を自宅通学処分にする可能性にも言及しながら，３人だけで話合いをさせ，その結果，Ｂ及びＣに亡Ａに対して謝罪を要求したり，誹謗中傷したりする機会を与え，その終了後は，３人の表情や態度から仲直りが成立したものと判断して，それ以上に３人と個別に面談するなどしてその真意を確認したり，心情を聴取したりすることもしないまま，その日の指導を終えて，控訴人甲にも仲直りが成立した旨報告している。そして，E は，その後，夏季休暇までの間，亡Ａと面談をするなどして，Ｂらの亡Ａに対するいじめが解消したかどうかを確認しなかった。
ウ 以上のとおり，E は，７月８日の指導に際し，亡ＡとＢらとのトラブルにおけるＢの亡Ａに対するいじめ行為についての対応を，組織としてではなく，ほぼ自分一人で決定して実行し，「いじめ」該当性の判断をその被害者である亡Ａの立場に立つことなく，表面的・形式的に行った上で，被害者である亡Ａを守り通すというのではなく，むしろけんかの当事者と見て，事実確認を亡ＡのＢらに対する加害行為の有無を中心に行い，その背景事情等については十分聴取せず，亡Ａが E に限って申告したＢらによるいじめ行為の内容について秘密を守らず，Ｂらに亡Ａを更に攻撃する機会を与えるという対応をしたものである。そして，E は，Ｂの亡Ａに対するいじめが解消したことを確認するのに必要とされる事後の見守り等の手続を履践せずに，７月８日のうちに控訴人甲に対して亡ＡとＢらとのトラブルが解決したとして，結果的に控訴人甲に対して誤った情報を提供したものである。
このような E の対応は，当時の「いじめ」の理解やいじめへの対応についての知見に沿わない不適切なものであって，亡Ａに対して，重大な精神的苦痛を与えるものであったといわざるを得ず，たとえ，それが「寮の問題は寮の関係者で解決するのが基本である」との舎監長としての一種の責任感から出た行動であったとしても，公立高校の設置者である被控訴人がその生徒である亡Ａに対して負う安全配慮義務に違反するものであったというべきである。
F の対応について
ア E に伝達すべき義務
F は，６月１４日の亡Ａとの面談の時点で，亡Ａから寮生活の負担感を理由に退寮の意向を示され，その後，同月２８日に控訴人甲からの電話で本件Ｂメッセージが送信された事実を認識した上，７月５日の面談の際には，亡Ａから再び強い退寮の意向を示され，同月１１日頃までに，本件Ｂメッセージの送信を中核とする亡ＡとＢらとのトラブルについてE から報告を受けていたほか，亡Ａの担任教諭として，７月上旬の時点（７月８日との先後関係を含むその具体的な日時は証拠上明らかではない。）で，亡Ａのシグマテストの結果を受領したことにより，亡Ａが，シグマテストにおいて，「死んでしまいたいと本当に思うときがある」という項目に該当する旨回答していたことを認識し得たといえる。
以上の事情の下，F は，上記７月５日の面談以外は，亡ＡとＢらとのトラブルの主たる対応を舎監長である E に任せていたと認められるところ，亡ＡとＢらのトラブルは，本件寮の寮生の間で生じたものであったこと，亡Ａの学級内での言動に何らかの問題がある兆候があったとは認められないことからすれば，F が，亡ＡとＢらとのトラブルの対応をまずは舎監長である E に任せたこと自体は不適切であるとまではいい難い。
しかし，前記認定のとおり，亡Ａは，シグマテストにおいて「死んでしまいたいと本当に思うときがある」という項目に該当する旨の回答をしたところ，この項目に該当すると回答したからといって，直ちに亡Ａが自殺を企図する具体的なおそれがあるとまではいえないとしても，亡Ａは，少なくとも，６月６日の時点で，希死念慮を抱くほどには重大な心理的負荷を抱えていたことがうかがわれるし，５月から６月にかけて亡ＡとＢらとの関係が悪化し，７月８日までには，Ｂによるいくつかのいじめ行為が発覚していたこと，亡Ａが６月１４日の時点でも寮生活の負担感を訴えて退寮の意向を示していたことからすれば，F としては，亡Ａの抱えていた心理的負荷が，本件寮における当番の負担やＢらとのトラブル等，本件寮での生活に起因すると認識し得たものといえる。そして，シグマテストがいじめ等の早期発見のためのものであって，教育相談の資料とするために実施されたものであり，そのことは，シグマテストの効用等に関する説明書の記載からも容易に理解し得ることをも踏まえれば，上記事実を認識し得た F としては，亡Ａに対する安全配慮義務の一環として，まず，シグマテストの受検結果が上記のとおりであることを確認し，それを受領した後に亡Ａと面談するなどして，亡Ａの心理的負荷の原因やその程度のほか，７月８日の E による指導以降もこれが継続しているのかどうか等を把握した上，必要な場合には，専門家の支援も得て，亡Ａの心理的負荷の解消を図るための対応がとられるようにすべき義務を負っていたというべきであり，少なくとも，舎監長として本件寮における亡Ａの状況を第一次的に見守るべき義務を負い，その一つとして，現に亡ＡとＢらとのトラブルへの対応を担っていた Eに対し，亡Ａのシグマテストの受検結果を伝えるべき義務を負っていたというべきである。
しかるに，F は，亡Ａがシグマテストで上記の回答をしていることを漫然と見過ごし，E にこれを伝えなかったから，F の上記対応には亡Ａに対する安全配慮義務違反があるといえる。
なお，F は，シグマテストの結果は，６月２８日以降の亡ＡとＢらとのトラブルとは無関係であると考えていたとして，それを E に伝えなかったことを正当化しようとするが，それは，そのトラブルの発端が同月下旬の亡Ａの本件Ａメッセージの発信であるとの前提に立っているからであって，F と亡Ａとの面談の経緯やシグマテストの受検結果からすれば，そのような前提自体，相当なものとはいい難い。
そして，E は，その証人尋問において，亡Ａが７月５日に控訴人甲に対して「もう死にたい」というラインのメッセージを送信していたことを認識していれば，亡Ａが控訴人甲に伝えていた心情が切実なものであって，舎監としても学校としても何らかの対応ができたと思われるという趣旨の証言をしているから，F が，７月８日（金曜日）の前後に E に対して前記のような回答結果を含む亡Ａのシグマテストの受検結果を伝えていれば，同日の E による指導やその後の面談の要否の判断も異なるものになった蓋然性があるといえる。
イ 亡Ａの両親に伝達すべき義務
前記認定のとおり，F は，６月１４日以降の亡Ａとの面談によって，亡Ａが強い退寮の意向を有することを認識していた。
また，F は，７月上旬の時点で，亡Ａがシグマテストの回答結果において「死んでしまいたいと本当に思うときがある」という項目に該当する旨の回答のほか，「親は私の気持ちをわかろうとしない」という項目等亡Ａの両親との関係についても深い悩みのあることがうかがえる回答をしており，教師用個人表（乙イ１４の２）の「保護者懇談のテーマ（案）」の欄には，亡Ａは家族との対話不足を訴えており心配である旨の記載があることを認識し得たものであり，シグマテストの結果利用の手引〔教師用〕（乙イ１４の６）には，対話不足を訴える生徒の場合，まず家庭内での対話の習慣を取り戻すような積極的な働きかけを心掛けるようにすべき旨の記載されていたものである。
そして，前記のとおり，本件寮の開設者には，寮生に対する安全配慮義務の一環として，本件寮が一般に安全で適正に運営されるように努めるだけでなく，個々の寮生を見守り，寮生間のいじめなど特定の寮生が寮生活を継続することを困難とするような深刻な事態が生じた場合には，その保護者がその寮生に寮生活を継続させるかどうかの意思決定を適切に行うことができるように，それに関する情報を的確に保護者に伝えるべき義務があると解されるところである。
そうすると，その義務の履行補助者である F には，家庭訪問等の際に，亡Ａの両親に対し，かかるシグマテストの回答結果について情報を的確に提供すべき義務があったと認めるのが相当である。
しかるに，F は，８月１日に実施した家庭訪問において，亡Ａに対し，寮に残るのであれば頑張るようにという旨の助言をしたのみで，シグマテストの生徒返却用の個人表（甲５）を控訴人甲に手渡したものの，その具体的な結果を取り上げることもしなかったのであるから，F の上記対応には亡Ａに対する安全配慮義務違反があるといえる。
ウ 以上のとおり，F の対応は，当時のいじめ対応に関する知見の下で，公立高校の設置者である被控訴人がその生徒である亡Ａに対して負う安全配慮義務に違反するものであったというべきである。
小括
以上のとおり，E 及び F の対応は，当時のいじめ対応に関する知見に反するものであって，公立高校の設置者被控訴人が生徒である亡Ａに対して負う安全配慮義務に違反するものであり，それが亡Ａに対する直接的な行為として行われたという態様やそれによって亡Ａが受けた心理的影響の程度等に鑑みれば，国家賠償法上も違法の評価を免れないものというべきである。
４ 争点（被控訴人の安全配慮義務違反と亡Ａの自殺との間に相当因果関係はあるか）について
事実的因果関係について
亡Ａは，遺書などを残していないものの，前記のとおり，シグマテストが実施された６月６日の時点で本件寮での生活関係に起因する重大な心理的負荷を抱えていたとうかがわれること，７月８日の E による指導後も，本件寮における裏寮則やシメの存在，当番の運用等に変更がなく，亡ＡとＢらとの間に当番の分担等をめぐるトラブルは継続しており，亡Ａの心理的負荷の原因となった本件寮の環境に変化はなかったこと，同日の E による指導後は，Ｂ及びＣの亡Ａに対する加害行為は表向き見られなくなったものの，亡Ａは，Ｂ及びＣと仲直りはしておらず，Ｂ及びＣの亡Ａに対するいじめは，より目立たない形で継続していた可能性があること，亡Ａは，８月１日の家庭訪問の際に亡Ａの両親と F が亡Ａに対し夏季休暇の後も本件寮に戻るという前提で話をして以降，心身の状況が変化していること，亡Ａは，同月１１日に，両親に対し，本件高校を退学したい旨訴えたものの反対され，亡Ａが本件寮に戻る２日前に自殺したこと，本件高校への通学そのものや本件寮の問題を除く家族との関係に特段の問題があったことはうかがわれないことなどからすれば，亡Ａは，E や F の対応によって事態が改善しなかったことから，本件寮の環境やＢ及びＣとの確執の下で本件寮での生活を続けたくないという思い，それが教師や家族に理解してもらえず，退寮の見通しが立たないまま，寮に戻って寮生活を継続しなければならないとの思いから，うつ状態に陥り，自殺に至った蓋然性が高いといえる。
予見可能性について
上記のとおり，亡Ａは，E 及び F の不適切対応の結果として，寮生活を継続しなければならないとの不安に追いやられたところ，亡Ａの置かれていた客観的状況（本件寮の環境，Ｂ及びＣとの確執など）は，前記のとおり，亡Ａに相当な心理的負荷を生じさせるものであったといえる。
しかし，亡Ａが７月８日の E の指導の際に被った精神的苦痛それ自体は，自殺に結びつくようなものであったとまでは認められない。
また，７月８日以降も変わらなかった本件寮における当番の負担等，７月８日以降も継続していた可能性のあるＢ及びＣによるいじめの内容については，いずれも，当番の割当表やラインの通信データなどの客観的な形で記録が残っていないため，それらが自殺を決意するほどの強度の心理的負荷を生じさせるものであったとまで認定することはできないというほかない。さらに，８月１日以降進行した可能性のある亡Ａのうつ状態も，部屋に閉じこもって昼夜逆転の生活を送るようになったこと以外に，その程度をうかがわせる客観的事実を認めることができないところ，亡Ａは，本件高校入学直前の春休みにも昼夜逆転の生活を送っていたこと（乙ロ９）からすると，そのような亡Ａの生活状況が当時の同人のうつ状態の程度を直ちに推認させるものとはいえない。
そして，６月６日のシグマテストで「死んでしまいたいと本当に思うときがある」という項目に該当する旨の回答をしたという事実は，亡Ａの重大な心理的負荷の徴表ではあるが，亡Ａがいたクラスにおいても亡Ａのほかに２名の生徒が上記項目に該当する旨回答していることからすれば，このことが直ちに自殺を図る具体的なおそれがあることを予想させるものとまではいい難く，他に，７月８日の E による指導以降の本件高校や本件寮における亡Ａの言動や生活状況からは，自殺の可能性をうかがわせるような特段の注意を要すべき兆候が現れていたということはできない。
むしろ，E による指導の後，亡Ａには，外形上は元気な様子も見られていたこと，夏季休暇に入った後の教職員と亡Ａとの接点は，８月１日に F による家庭訪問があっただけであり，その時点で亡Ａが特に心配な様子であったとは認められないこと，夏季休暇中の亡Ａの生活ぶりや両親とのやり取りは，本件高校に報告されていなかったことからすれば，E や F その他の本件高校の教職員において，亡Ａの自殺を具体的に予見することができたとはいい難い。
小括
以上のとおり，亡Ａの自殺についての予見可能性があったとはいえないから，E 及び F の不適切な対応による被控訴人の安全配慮義務違反と亡Ａの自殺との間の相当因果関係を肯定することはできない。
よって，争点についての控訴人らの主張は理由がない。
５ 争点（亡Ａは，生前，被控訴人の安全配慮義務違反によって精神的苦痛を被ったか）について
亡Ａは，前記のような E 及び F の不適切な対応により，７月８日（月曜日）午後１時頃以降も，亡ＡとＢらとのトラブルがいじめではなく亡Ａにも非があるけんかとして処理され，亡Ａの重大な心理的負荷の存在が E や亡Ａの両親に情報として提供されず，その結果，①いじめの被害者でありながらＢらとのトラブルの背景事情について真摯に聞いてもらえなかったこと，②けんかの当事者としてＢらが申告した亡Ａの行為の有無を問い詰められたこと，③いじめの被害者として E に申告したＢのいじめ行為の内容をＢに開示されたこと，
④ けんかの仲直りのためとして３人だけでの話合いをさせられ，結果としてＢらから謝罪を要求され，誹謗中傷されたことによって，精神的苦痛を被ったということができ，これらは，国家賠償法上も保護に値する利益の侵害に当たるということができる。
なお，このほかの亡Ａの精神的苦痛として，E 及び F の情報提供の不適切によって，亡Ａを退寮させることを決意していた控訴人甲が翻意し，亡Ａが退寮を断念せざるを得ないかもしれないとの心境に追いやられたというものも考えられないではないが，控訴人甲の翻意によって実際に亡Ａの寮生活が２学期以降にまで延長されて，亡Ａがそれによる心理的負荷を受けたものではなく，他方，２学期以降も寮生活を継続することになって心理的負荷を受けることになるかもしれないとの不安は，国家賠償法上の損害ということはできないから，この点は，他の精神的苦痛に対する慰謝料額の算定に際して考慮すれば足りるというべきである。
したがって，争点についての控訴人らの主張は，被控訴人の安全配慮義務違反と上記①ないし④の精神的苦痛との間に因果関係があるとする限度で，理由がある。
６ 争点（被控訴人が賠償すべき損害の額はいくらか）について亡Ａの死亡による精神的苦痛に対する慰謝料の請求について
被控訴人の安全配慮義務違反と亡Ａの死亡との間に相当因果関係が認められないことは，前記説示のとおりであるから，控訴人らは，亡Ａの死亡による損害を被控訴人に請求することはできない。
亡Ａの生前の精神的苦痛に対する慰謝料の請求について
ア 慰謝料額について
Ｂの亡Ａに対するいじめ行為には，被控訴人による本件寮の運営上の問題が背景としてあり，そのことを被控訴人としても認識し得る状況にあったこと，その上で，７月８日の指導の際の E や F の対応には，「いじめ」該当性の判断やいじめの対応に関して基本的な事項に反する点が多々あり，その落ち度が大きいこと，その結果，亡Ａは，いじめの被害者ではなく，けんかの当事者として扱われ，いじめ被害の対応に関する教職員との信頼関係を損なわれたこと，Ｂらとの対立の背景事情となった本件寮の環境に変化はなく，心理的負荷の大きい寮生活を継続せざるを得ないとの心理状態に追いやられたことなどを考慮すると，E 及び F の不適切対応によって亡Ａが被った精神的苦痛に対する慰謝料の額は，２００万円が相当というべきである。
イ 過失相殺の可否について
前記認定のとおり，E 及び F の不適切対応による被控訴人の安全配慮義務違反によって亡Ａに生じた損害といえる精神的苦痛は，いずれも，７月８日の E による指導の際における不適切対応によるものであるところ，亡Ａや控訴人甲が手紙等によってＢのいじめ行為に関する情報を提供していたことからすれば，E が上記不適切対応をしたことについて，亡Ａやその両親の側に落ち度があったということはできない。
もっとも，控訴人甲は，E に対し，７月５日に亡Ａから受信したメッセージに「もう死にたい」との文言が含まれていることを伝えた形跡はないが，そもそも，E が控訴人甲からそのような情報を得ていなかったからといって，その後のあるべき E の対応が異なるものになったと考えることはできない。また，控訴人甲が上記文言を文字どおりに理解して学校側に伝えることに躊躇を覚えたとしても無理がないといわざるを得ない一方，控訴人甲は，７月７日に E に宛てて書いた手紙の中で亡ＡがＢの悪口等によって相当追いつめられた心理状態にあると説明していたのであり，本件高校は，より客観性，科学性のある情報として，亡Ａがシグマテストで「死んでしまいたいと本当に思うときがある」に該当するとの回答をしたとの情報を得ていた上，E や F には，夏季休暇に入るまでに，亡Ａの寮生活を日常的に観察したり，個別面談でその心情を把握したりする機会があったのであるから，控訴人甲が亡Ａから受信した上記メッセージ中の上記文言をそのまま E に伝えなかったからといって，そのことを過失相殺の理由とするのは相当でない。
ウ 損害の填補の成否について
G による死亡見舞金について
控訴人甲は，G より死亡見舞金として２８００万円の支給を受けているところ，学校の設置者が国家賠償法による損害賠償の責めに任ずる場合において，免責の特約を付したスポーツ振興センター法１６条１項の災害共済給付契約に基づき G が災害共済給付を行ったときは，同一の事由については，当該学校の設置者は，その価額の限度においてその損害賠償の責めを免れるものとされている（スポーツ振興センター法３１条１項）。
しかし，前記慰謝料は，被控訴人の安全配慮義務違反により亡Ａがその生前に被った精神的苦痛に対するものであって，これと上記死亡見舞金の支給の原因となった亡Ａの死亡による損害との間に「同一の事由」の関係があるということはできない。
したがって，控訴人甲に対して支給された死亡見舞金をもって前記慰謝料を填補するものとしてその額を控除することはできない。
Ｂによる損害賠償金の支払について
被控訴人は，Ｂが原判決において支払を命じられた慰謝料１０万円を支払ったことにより，被控訴人の安全配慮義務違反を理由とする亡Ａの生前の精神的苦痛に対する慰謝料が填補されたことになると主張する。しかし，記録によれば，Ｂが原判決において支払を命じられた慰謝料は，Ｂの亡Ａに対する個別のいじめ行為（具体的には，本件Ｂメッセージの送信と卒業アルバムへの落書き）によって亡Ａが被った精神的苦痛に対するものであって，それらのいじめ行為に対する７月８日以降の Eや F の不適切対応によって亡Ａが被った精神的苦痛に対するものではないことが認められるから，前者の精神的苦痛に対する損害賠償としての上記慰謝料の支払をもって，後者の精神的苦痛に対する慰謝料の支払があったとみることはできない。
エ 各控訴人による慰謝料請求権の相続
以上によれば，控訴人らが亡Ａ及び亡Ｄを相続した結果，控訴人甲は亡Ａが被控訴人に対して取得した２００万円の慰謝料請求権のうち元本１５０万円（＝２００万円×３／４）の部分を，控訴人乙及び丙は，上記請求権のうち元本各２５万円（２００万円×１／８）の部分をそれぞれ取得したこととなる。
弁護士費用相当損害金請求について
控訴人らは，弁護士を訴訟代理人に選任して本件訴訟を追行しているところ，本件事案の内容，審理経過，請求認容額等に照らし，本件事故と相当因果関係のある弁護士費用相当額の損害の額は，控訴人甲につき１５万円，控訴人乙及び丙につき各２万５０００円と認めるのが相当である。小括
よって，被控訴人が亡Ａの生前の精神的苦痛に対する損害賠償金として控訴人らに支払うべき額は，控訴人甲につき１６５万円（＝１５０万円+１５万円），控訴人乙及び丙につき各２７万５０００円（＝２５万円+２万５０００円）とな
第４ 結論
以上によれば，控訴人らの主位的請求は理由がなく，これを棄却した原判決は相当であって，控訴人らの控訴はいずれも理由がないから，これを棄却すべきであるが，控訴人らの当審における予備的請求のうち，控訴人甲において損害賠償金１６５万円及びこれに対する違法行為後の日である平成２５年８月１７日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める部分，控訴人乙及び丙においてそれぞれ損害賠償金２７万５０００円及びこれに対する同日から各支払済みまで同割合による遅延損害金の支払を求める部分は理由があるから，その限度でこれらを認容し，その余は理由がないから棄却すべきである。
よって，主文のとおり判決する（なお，控訴人らの仮執行宣言の申立ては相当でないから，これを却下する。）。
福岡高等裁判所第１民事部
裁判長裁判官 矢尾渉
裁判官 佐藤拓海
裁判官村上典子は，転補のため署名押印することができない。
裁判長裁判官 矢尾渉
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/89651/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。