令和２年８月２６日判決言渡
令和元年（行ケ）第１０１７４号審決取消請求事件
口頭弁論終結日令和２年８月２６日
判決
原告ブリティッシュアメリカンタバコ（インヴェ
ストメンツ）リミテッド
同訴訟代理人弁理士池田成人
阿部寛
小曳満昭
戸津洋介
同訴訟復代理人弁護士佐藤慧太
佐々木健詞
被告フィリップモーリスプロダクツ
ソシエテアノニム
同訴訟代理人弁護士𠮷田和彦
高石秀樹
同訴訟代理人弁理士須田洋之
鈴木信彦
主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
３ この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
第１ 請求
特許庁が無効２０１８－８００１０７号事件について令和元年８月２０日にした審決を取り消す。
第２ 事案の概要
本件は，特許無効審判請求に対する不成立審決の取消訴訟である。争点は，新規性・進歩性の有無及びサポート要件・実施可能要件違反の有無並びに明確性要件違反の有無である。
１ 手続の経緯
被告は，平成２５年１２月１７日（以下「本件出願日」という。），発明の名称を「加熱式エアロゾル発生装置，及び一貫した特性のエアロゾルを発生させる方法」とする特許出願（特願２０１５－５２２１２５号。優先権主張：平成２４年１２月２８日［以下「本件優先日」という。］，欧州特許庁）をし，平成２９年４月１４日，その特許権の設定登録（特許第６１２５００８号）を受けた（以下「本件特許」といい，本件特許に係る明細書及び図面を「本件明細書」という。甲６）。原告は，平成３０年８月２９日に本件特許の無効審判請求（無効２０１８－８００１０７号）をしたところ，特許庁は，令和元年８月２０日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）をし，本件審決の謄本は，同月２９日に原告に送達された。
２ 本件発明の要旨
本件特許の請求項１～２６（以下，各請求項の発明を，請求項の番号に従い「本件発明１」などといい，併せて「本件発明」という。）は，以下のとおりのものである。
【請求項１】
エアロゾル発生装置におけるエアロゾルの発生を制御する方法であって，前記装置は，
エアロゾル形成体を含むエアロゾル形成基材を加熱するように構成された少なくとも１つの加熱要素を含むヒータと，
前記加熱要素に電力を供給するための電源と，
を備え，前記方法は，
前記加熱要素に供給される前記電力を，前記装置を動作させた直後の第１段階において前記加熱要素の温度が初期温度から第１の温度に上昇するように電力が前記少なくとも１つの加熱要素に供給され，第２段階において前記加熱要素の温度が前記第１の温度よりも低い第２の温度に低下するが，前記エアロゾル形成体の揮発温度より低くならないように電力が供給され，第３段階において前記加熱要素の温度が前記第２の温度より高い第３の温度に上昇するように電力が供給されるよう制御するステップを含む，
ことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記加熱要素に供給される前記電力を制御するステップは，前記第２段階及び前記第３段階において前記加熱要素の温度を所望の温度範囲内に維持するように行われる，
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記所望の温度範囲は，摂氏２４０度～摂氏３４０度の下限と，摂氏３４０度～摂氏４００度の上限とを有する，
ことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記第１の温度は，摂氏３４０度～摂氏４００度である，
ことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
前記第１段階，前記第２段階又は前記第３段階は，所定の持続時間を有する，ことを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
前記第１段階は，前記加熱要素が前記第１の温度に達した時に終了する，ことを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
前記第２段階の持続時間は，前記第２段階中に前記加熱要素に供給された総電力量に基づいて決定される，
ことを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
ユーザによる前記エアロゾル発生装置の吸煙を検出するステップをさらに含み，前記第１，第２又は第３段階は，ユーザによる所定の吸煙回数を検出した後に終了する，
ことを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
前記エアロゾル形成基材の特性を識別するステップをさらに含み，前記電力を制御するステップは，前記識別された特性に依存して調整される，
ことを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
エアロゾルは，前記第１段階，前記第２段階及び前記第３段階の各々の期間に生成される，請求項１から９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
前記基材は，５秒よりも長い持続時間にわたってエアロゾルを発生させるように加熱される，請求項１から１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
前記エアロゾル形成基材は，前記エアロゾル発生装置内に部分的に収容される喫煙物品に収容されている，請求項１から１１のいずれかに記載の方法。
【請求項１３】
前記エアロゾル形成基材は，固体エアロゾル形成基材である，請求項１から１２のいずれかに記載の方法。
【請求項１４】
電力を制御するステップは，前記第３段階の間に前記加熱要素の温度を連続的に上昇させるように実行される，請求項１から１３のいずれかに記載の方法。【請求項１５】
電気作動式エアロゾル発生装置であって，
エアロゾル形成体を含むエアロゾル形成基材を加熱してエアロゾルを発生させるように構成された少なくとも１つの加熱要素と，
前記加熱要素に電力を供給するための電源と，
前記電源から少なくとも前記１つの加熱要素への電力の供給を制御するための電気回路と，
を備え，前記電気回路は，
前記加熱要素に供給される前記電力を，前記装置の動作の直後の第１段階において前記加熱要素の温度が初期温度から第１の温度に上昇し，第２段階において前記加熱要素の温度が前記第１の温度より低い第２の温度に低下するが，前記エアロゾル形成体の揮発温度より低くはならず，第３段階において前記加熱要素の温度が前記第２の温度より高い第３の温度に上昇し，前記第１，第２及び第３段階中に電力が前記加熱要素に供給されるように制御するよう構成される，
ことを特徴とする電気作動式エアロゾル発生装置。
【請求項１６】
前記電気回路は，前記第１段階，前記第２段階及び前記第３段階のうちの少なくとも１つが一定の持続時間を有するように構成される，
ことを特徴とする請求項１５に記載の電気作動式エアロゾル発生装置。
【請求項１７】
ユーザによる前記エアロゾル発生装置の吸煙を検出する手段をさらに備え，前記電気回路は，前記第１，第２又は第３段階のうちの少なくとも１つがユーザによる所定の吸煙回数を検出した後に終了するように構成される，
ことを特徴とする請求項１５又は１６に記載の電気作動式エアロゾル発生装置。【請求項１８】
前記装置内の前記エアロゾル形成基材の特性を識別する手段をさらに備え，前記電気回路は，電力制御命令及び対応するエアロゾル形成基材の特性のルックアップテーブルを保持するメモリを含む，
ことを特徴とする請求項１５，１６又は１７に記載の電気作動式エアロゾル発生装置。
【請求項１９】
前記加熱要素は，前記装置のキャビティ内に位置し，該キャビティは，使用時に前記加熱要素が前記エアロゾル形成基材内に存在するように該エアロゾル形成基材を受け入れるよう構成される，
ことを特徴とする請求項１５から１８のいずれか１項に記載の電気作動式エアロゾル発生装置。
【請求項２０】
エアロゾルが，前記第１段階，前記第２段階及び前記第３段階の各々の期間に生成されるように，前記電気回路は，前記加熱要素に供給される電力を制御するように構成される，請求項１５から１９のいずれかに記載の電気作動式エアロゾル発生装置。
【請求項２１】
前記基材が，５秒よりも長い持続時間にわたってエアロゾルを発生させるように加熱されるように，前記電気回路は，前記加熱要素に供給される電力を制御するように構成される，請求項１５から２０のいずれかに記載の電気作動式エアロゾル発生装置。
【請求項２２】
前記エアロゾル形成基材は，前記エアロゾル発生装置内に部分的に収容される喫煙物品に収容されている，請求項１５から２１のいずれかに記載の電気作動式エアロゾル発生装置。
【請求項２３】
前記エアロゾル形成基材は，固体エアロゾル形成基材である，請求項１５から２２のいずれかに記載の電気作動式エアロゾル発生装置。
【請求項２４】
前記加熱要素の温度が，前記第３段階の間に連続的に上昇するように，前記電気回路は，前記加熱要素に供給される電力を制御するように構成される，請求項１５から２３のいずれかに記載の電気作動式エアロゾル発生装置。
【請求項２５】
電気作動式エアロゾル発生装置のためのプログラム可能な電気回路上で実行された時に，該プログラム可能な電気回路に請求項１に記載の方法を実行させる，ことを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項２６】
請求項２５に記載のコンピュータプログラムを記憶している，
ことを特徴とするコンピュータ可読記憶媒体。
３ 本件審決の理由の要点
(1) 原告が主張する無効理由
ア 無効理由５（サポート要件違反）
本件発明の課題は，「エアロゾル形成基材の連続的又は反復的加熱期間にわたって特性がより一貫したエアロゾルを提供する」（本件明細書の段落【０００５】）ことであるが，請求項１及び１５に記載された条件を満たすような第１，第２及び第３の温度及び第１，第２及び第３段階の持続時間の全てが上記課題を解決できるものではないから，請求項 1 及び１５並びにこれらを引用する他の請求項には上記課題を解決し得ない態様が含まれている。
よって，本件特許は，特許法３６条６項１号に違反し，同法１２３条１項４号により無効とすべきものである。
イ 無効理由６（明確性要件違反）
請求項１及び１５の「少なくとも１つの加熱要素」が複数の加熱要素である場合，請求項１及び１５に記載された「前記加熱要素」が複数の加熱要素のうち一つの加熱要素を意味するのか，複数の加熱要素を意味するのか，全ての複数の加熱要素を意味するのかが不明であり，請求項 1 及び１５並びにこれらを引用する他の請求項はいずれも明確でない。
よって，本件特許は，特許法３６条６項２号に違反し，同法１２３条１項４号により無効とすべきものである。
ウ 無効理由７（実施可能要件違反）
本件発明の課題を解決するためには，第１，第２及び第３段階のそれぞれにおける温度及び持続時間を適切に設定する必要があるが，適切な温度及び持続時間はエアロゾル形成基材（以下，エアロゾル形成基材のことを単に「基材」ということもある。）の種類によって異なり，これらの具体例が適用されるエアロゾル形成基材の種類は本件明細書に開示されていない。個々のエアロゾル形成基材に対して適切な目標温度と持続時間の組合せを発見することは，当業者において期待し得る程度を越える試行錯誤を必要とするといえ，本件明細書は，当業者が本件発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでない。
よって，本件特許は，特許法３６条４項１号に違反し，同法１２３条１項４号により無効とすべきものである。
エ 無効理由１～４（新規性・進歩性の欠如）について
(ｱ) 無効理由１
本件発明１～３，５，６，１０，１１，１３～１６，２０，２１，２３，２４は，甲１（特開２０００－４１６５４号公報）に記載された発明であるから，特許法２９条１項３号に該当し，それらについての特許は，同法１２３条１項２号により無効とすべきものである。
(ｲ) 無効理由２
本件発明は，甲１に記載された発明並びに甲３（国際公開第２００８／０１５９１８号），甲４（国際公開第２０１１／０６３９７０号）及び甲５（国際公開第２０１２／０８５２０３号）に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項に該当し，本件特許は，同法１２３条１項２号により無効とすべきものである。
(ｳ) 無効理由３
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/89665/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。