令和２年６月２６日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成３１年（ワ）第８９４５号発信者情報開示等請求事件
口頭弁論終結日令和２年３月４日
判決
主文
１ 被告は，原告に対し，別紙侵害情報目録記載の情報を投稿した者に関するショートメッセージサービスが用いられる通信方式による電子メールに係る電子メールアドレスを開示せよ。
２ 原告のその余の請求を棄却する。
３ 訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
被告は，原告に対し，別紙発信者情報目録記載の各情報を開示せよ。
第２ 事案の概要
本件は，氏名不詳者が，ツイッター（インターネットを利用してツイートと呼ばれる１４０字以内のメッセージ等を投稿することができる情報ネットワーク）上で，原告になりすまして，俗悪なユーザー名でアカウントの登録をした上，これを使用して，原告の顔写真を添付して上記アカウント開設に係る投稿をしたことにより，原告の肖像権や名誉感情が侵害されたとして，原告が，上記氏名不詳者（以下「本件発信者」という。）に対する損害賠償請求権の行使のために，特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（以下「プロバイダ責任制限法」という。）４条１項にいう開示関係役務提供者に当たる被告に対し，同法同条同項に基づき，本件発信者の氏名，シンプルメールトランスファープロトコルが用いられる通信方式（以下「ＳＭＴＰ方式」という。）による電子メールに係る電子メールアドレス及びショートメッセージサービスが用いられる通信方式（以下「ＳＭＳ方式」という。）による電子メールに係る電子メールアドレスの開示を求める事案である。
１ 前提事実（当事者間に争いがないか，掲記の証拠等により認められる。）
(1) 原告は，本件口頭弁論終結時において，ａ高等学校に通い，ヴァイオリンを専攻している高校３年生であった者である（甲２）。
(2) 被告は，ツイッターを管理・運営する法人であり，法４条１項にいう「開示関係役務提供者」に当たる。
(3) 氏名不詳者（本件発信者）は，ツイッター上で，原告と同姓同名の「Ａ」をアカウント名とし，「@✖▲■」をユーザー名（アカウントの使用者を特定するためのもの）とするアカウント（以下「本件アカウント」という。）を登録し，これを使用して，原告の顔写真を添付の上，「ｂ小→ｃ中→ｄ６４期ヴァイオリン専攻Ａの裏垢」などと記載して，本件アカウント開設に係る別紙侵害情報目録記載の情報を投稿した（以下「本件投稿」という。）（甲１，２）。
(4) 被告は，別紙発信者情報目録記載の各情報のうち，同別紙記載３の情報のみ保有しており，同目録記載１及び２の各情報は保有していない（弁論の全趣旨）。
２ 争点
(1) 原告の権利が侵害されたことが明らかであるといえるかどうか（争点１）
ア 原告の主張
(ｱ) 肖像権侵害
本件アカウントは，本件発信者が，ツイッター上で，原告と同姓同名のアカウント名を用いることにより，原告になりすまして登録し，「Ａの裏垢」（非公式アカウントという趣旨）などと記載してこれを使用しているものであるが，原告は，本件発信者に対し，原告自身の顔写真を使用することを許諾していない。
特に，本件アカウントのユーザー名は，「@✖▲■」であるところ，これは「✖」「▲」「■」と読むことができ，女タラシで，自慰行為をして，「■」と叫んでいる状況を表現しているものと読み取ることができる。
上記ユーザー名と共に，原告の顔写真が用いられるなどしたことで，原告は，そのクラスメイトから，「✖」と中傷されるなどした。原告が高校３年生であり，多感な年ごろであることを踏まえると，このような原告の顔写真の使用は，原告の肖像権を侵害するものであり，社会生活上受忍すべき限度をはるかに超えている。
(ｲ) 名誉感情侵害
本件アカウントを読む一般の読者は，本件アカウントを上記(ｱ)のとおり読むのが自然であるから，原告の写真と共にそのようなアカウント名が付けられることは，多感な年ごろの原告にとって，社会通念上許される限度を超えた侮辱行為に当たる。
イ 被告の主張
本件アカウントのユーザー名である「@✖▲■」は，一見して意味不明なものであり，原告が主張するような意味内容を読み取ることはできない。
よって，本件アカウントにおける原告の顔写真の使用は，社会通念上受忍限度を超えるものではないし，上記ユーザー名が原告の名誉感情を侵害するものともいえない。
(2) 別紙発信者情報目録記載３の情報が特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律第四条第一項の発信者情報を定める省令（以下「本省令」という。）３号にいう「電子メールアドレス」に該当するかどうか（争点２）
ア 原告の主張
(ｱ) プロバイダ責任制限法の「電子メール」については，ＳＭＴＰ方式による電子メールとＳＭＳ方式による電子メールが含まれる。
このことは，同法３条の２第２号が引用する公職選挙法１４２条の３第３項が，「電子メールアドレス」や「電子メール」について，さらに特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（以下「特定電子メール法」という。）２条の定義を引用しているところ，その下位規範たる特定電子メールの送信の適正化等に関する法律第二条第一号の通信方式を定める省令によって，上記電子メールの通信方式がＳＭＴＰ方式とＳＭＳ方式とされていることから明らかである。
(ｲ) それゆえ，ＳＭＳ方式による電子メールに係る電子メールアドレスも，本省令３号にいう「電子メールアドレス」に該当するから，別紙発信者情報目録記載３の情報も，上記電子メールアドレスに該当する。
イ 被告の主張
(ｱ) 本省令の立法者である総務省が，いわゆるパブリックコメントの回答において，公式見解として電話番号を発信者情報開示請求の対象としないことを明確に述べていること，本省令は，発信者情報として開示請求の対象となり得る情報のうち必要最小限の情報のみを限定列挙したものであること，本省令が制定された平成１４年当時，プロバイダ責任制限法３条の２及び公職選挙法１４２条の３は存在せず，特定電子メール法２条３号の「電子メールアドレス」に，携帯電話番号は含まれていなかったこと，及び，一般的な語法として，必ずしも「電子メール」及び「電子メールアドレス」にＳＭＳ方式による電子メール及び携帯電話番号が含まれるものではないことからすると，本省令の制定当時の解釈論として，ＳＭＳ方式による電子メール及び携帯電話番号は，本省令３号の「電子メール」及び「電子メールアドレス」に該当しないものと解されていたというべきである。
(ｲ) また，その後，平成２１年に特定電子メール法が改正され，その規制対象である「電子メール」にＳＭＳ方式による電子メールが追加された際も，本省令３号は改正されていない。
さらに，平成２７年に本省令が改正された際のパブリックコメントに対する回答や，平成３０年の国会答弁においても，総務省は，携帯電話番号を含む電話番号が発信者情報開示請求の対象とならないことを明らかにしている。
(ｳ) 以上の各事情によると，ＳＭＳ方式による電子メール及び携帯電話番号は，本省令３号の「電子メール」及び「電子メールアドレス」に該当しないものと解さざるを得ない。
(3) 原告が発信者情報の開示を受けるべき正当な理由があるかどうか（争点３）
ア 原告の主張
原告は，本件発信者に対して不法行為に基づく損害賠償請求を行うために，別紙発信者情報目録記載の各情報の開示を受ける必要がある。
イ 被告の主張
不知ないし争う。
第３ 争点に対する判断
１ 争点１（原告の権利が侵害されたことが明らかであるといえるかどうか）
(1) 人の氏名，肖像等（以下，併せて「肖像等」という。）は，個人の人格の象徴であるから，当該個人は，人格権に由来するものとして，これをみだりに利用されない権利を有すると解される（最高裁判所平成２４年２月２日第一小法廷判決・民集６６巻２号８９頁等）。
もっとも，人の肖像等を無断で使用する行為が不法行為法上違法となるかどうかは，対象者の社会的地位や，当該使用の目的，態様及び必要性等を総合考慮し，対象者の上記人格的利益の侵害が社会生活上受忍の限度を超えるものといえるかどうかを判断して決すべきである。
(2) 前記第２の１(3)のとおり，本件発信者は，原告と同姓同名の「Ａ」というアカウント名及び「@✖▲■」というユーザー名で本件アカウントの登録をし，原告の顔写真を添付の上，「ｂ小→ｃ中→ｄ６４期ヴァイオリン専攻Ａの裏垢」などと記載して，本件投稿をしたものである。
原告は，ヴァイオリンのコンクールにおいて入賞歴があるとはいえ，飽くまで私人である高校３年生であって（甲２），もとよりその肖像等を無断で使用されることを受忍しなければならないような社会的地位にはない。そして，上記のとおり，本件投稿が，原告以外の第三者である本件発信者が，原告と同姓同名のアカウント名を登録し，原告の経歴を紹介した上で，「Ａの裏垢」などと記載してされたものであることからすると，本件発信者は，あたかも本件アカウントが原告自身の非公式のアカウントであるかのように装い，原告になりすまして本件投稿をしたものであると認められ，原告の顔写真も，上記「なりすまし」の一環として使用されたものというべきである。
その上，そのユーザー名は，「@✖▲■」と登録されているところ，このうち「✖」の部分は，ローマ字読みで「✖」と読むことができ，かつ，他に適当な単語もないことから，そのように読むのが自然であるところ，これは，「女誑し」という，女性を騙してもてあそぶことや，それを常習とする男性を意味する言葉を容易に想起させる文言である。また，このうち「▲」との部分は，上記「✖」との文言と続けて読むことで，「▲」という自慰行為を想起させる読み方をする文言と受け取られかねないものであり，少なくとも本件発信者は，上記の読み方及び趣旨で上記ユーザー名を登録したものと合理的に考えられる。なお，残り「■」との部分の読み方及び趣旨は必ずしも判然としないものの，この点を除いた上記部分のみでも，本件アカウントのユーザー名は俗悪な印象を与えるものであるということができる。そして，原告が，通学している高校において，他の生徒から「✖」と呼ばれ，揶揄され，その保護者の間でも原告について不当な噂が流布されていることがうかがわれる状況にある（甲２）。
以上によると，本件発信者は，原告を不当に貶める目的で，原告になりすまして本件アカウントを登録・使用し，その一環として原告の顔写真を原告に無断で使用したものと認められるから，上記顔写真の使用の目的は不当なものであり，およそ必要性は認められず，使用の態様も悪質であるといわざるを得ない。
以上の各事情を総合考慮すると，本件投稿による原告の肖像権侵害は，社会生活上受忍の限度を優に超えるものというべきであり，本件投稿は不法行為法上違法となることが明らかである。
したがって，本件投稿により原告の権利が侵害されたことは明らかである。
２ 争点２（別紙発信者情報目録記載３の情報が本省令３号にいう「電子メールアドレス」に該当するかどうか）
(1) 発信者情報開示制度の趣旨及び沿革
ア プロバイダ責任制限法（平成１３年１１月３０日制定，平成１４年５月２７日施行。）２条１号にいう特定電気通信による情報発信は，他の情報流通手段と比較して，他人の権利利益を侵害する情報の発信が容易であり，被害が際限なく拡大していくという特質を有している上，匿名あるいは仮名による情報発信を容易に行うことができるため，他人の権利利益を侵害するような情報発信が匿名あるいは仮名で行われた場合には，加害者（発信者）を特定して責任追及することができず，被害回復が極めて困難となるという特徴を有する。しかも，他の不法行為類型の場合と比較して，発信者の範囲の絞り込みが極めて困難な場合が通常であるところ，特定電気通信においては，発信者と被害者との間に立って情報等の媒介を行っている同法同条３号にいう特定電気通信役務提供者が存在しており，この者が発信者の特定に資する情報を保有している可能性が高いため，特定電気通信役務提供者を通じて発信者に関する情報を取得できる場合がある反面，この者から情報を取得することができなければ，発信者の絞り込みすらできないことになる。そのため，被害者が権利行使のために特定電気通信役務提供者からその保有する発信者の特定に資する情報（発信者情報）の開示を受けることの必要性は高い。
他方，発信者情報は，発信者のプライバシー及び匿名表現の自由，場合によっては通信の秘密として保護されるべき情報である上，その性質上，いったん開示されてしまうと原状回復は不可能であるから，これがみだりに開示されることは回避されなければならない。
このような問題状況を踏まえ，プロバイダ責任制限法４条１項は，一定の厳格な要件が満たされる場合に限って，権利が侵害されたとする者の請求により，特定電気通信役務提供者にその保有する発信者情報の開示に応ずべき義務を負わせたものである。
イ また，被害者の権利行使の観点からは，なるべく開示される発信者情報の幅は広くすることが望ましいが，一方で，前記のとおり，上記情報が個人のプライバシーに深くかかわる情報であって，表現の自由や通信の秘密として保護され得る事項であることに鑑みると，被害者の権利行使にとって有益であるが，必ずしも不可欠とはいえないような情報や，高度のプライバシー性があり，開示をすることが相当とはいえない情報まで開示の対象とすることは許されない。加えて，将来予想される急速な技術の進歩やサービスの多様化により，開示関係役務提供者が保有している情報であって開示請求をする者の損害賠償請求等に有用と認められるものの範囲も変動することが予想され，それにより開示の対象とすることが相当であるものとそうでないものが生じ得ることが考えられるが，それら全てを立法段階で規律することは不可能である。そこで，プロバイダ責任制限法は，総務省令によって発信者情報の範囲を画することとしたものである。上記法の委任を受け，平成１４年５月２２日に制定された本省令（平成１４年総務省令第５７号〔平成２３年総務省令第１２８号による改正前のもの〕。平成１４年５月２７日施行。）において，次のとおり発信者情報が定められた。
(ｱ) 発信者その他侵害情報の送信に係る者の氏名又は名称（１号）(ｲ) 発信者その他侵害情報の送信に係る者の住所（２号）
(ｳ) 発信者の電子メールアドレス（電子メールの利用者を識別するための文字，番号，記号その他の符号をいう。）（３号）
(ｴ) 侵害情報に係るＩＰアドレス（略）（４号）
(ｵ) 前号のＩＰアドレスを割り当てられた電気通信設備から開示関係役務提供者の用いる特定電気通信設備に侵害情報が送信された年月日及び時刻（５号）
これらは，発信者情報が，通信の秘密や表現の自由という重大な権利利益に関する問題である上，いったん開示されてしまうと原状回復が不可能であるという性質を有していることから，訴訟による権利回復を可能にするという発信者情報開示制度の趣旨に照らして必要最小限の範囲に予め限定して定められたものである。
本省令制定に際しての意見募集においては，電子メールアドレスは発信者情報として不要ではないかとの意見も提出されたが，特定電気通信役務提供者の中には，無料の電子掲示板の設置者等，氏名や住所を通常は保有していないものも存在するところ，このような場合でも電子メールアドレスやＩＰアドレスは記録されていることがあるものと考えられたため，これらの情報も権利回復を可能にするための必要最小限の範囲に含まれるものとして，上記のとおり発信者情報として定められた（乙３）。他方，本省令制定に際しては，電話番号やファックス番号等についても発信者情報に含めるべきではないかとの意見も存在したが，これらの情報を保有している特定電気通信役務提供者は，通常，氏名及び住所も保有しているものと想定され，請求の相手方を特定し，法的な権利回復措置を可能とするためには，上記氏名及び住所が開示されれば足り，敢えて電話番号やファックス番号まで開示させる必要は低いとして，これらの情報は発信者情報には含まれなかった（乙３）。
ウ その後，本省令は，平成２３年及び平成２７年にそれぞれその一部が改正され（平成２３年総務省令第１２８号及び平成２７年総務省令第１０２号），インターネット接続サービス利用者識別符号及びＳＩＭカード識別番号並びにポート番号が発信者情報として追加されたが，電子メールアドレスに係る規定は改正されていない。
また，上記平成２７年改正に際しての意見募集においては，発信者情報に電話番号が追加されていないことは問題であるとの意見も提出されたが，電話番号は発信者情報に追加されなかった（乙６）。
なお，本省令は，平成２８年にもその一部が改正されているが，発信者情報の内容に実質的な変更はない（平成２８年総務省令第３０号）。
エ また，公職選挙法の一部を改正する法律（平成２５年法律第１０号）による改正により，プロバイダ責任制限法に公職の候補者等に係る特例（同法３条の２）が新設され，同法同条において，「電子メールアドレス等」は，上記改正法により同時に新設された公職選挙法１４２条の３第３項に規定する電子メールアドレス等をいうものとされた。
そして，同法同条同項は，「電子メールアドレスその他のインターネット等を利用する方法によりその者に連絡する際に必要となる情報」をもって「電子メールアドレス等」としているところ，ここにいう「電子メールアドレス」は，特定電子メール法２条３号に規定する電子メールアドレスをいうものとされ，さらに，公職選挙法１４２条の３第１項は，同法における「電子メール」は，特定電子メール法２条１号の電子メールをいうものとした。
(2) その他の関連法令の定め
ア 平成１４年４月１７日に制定された特定電子メール法（同年７月１日施行。）は，電子メールを，「特定の者に対し通信文その他の情報をその使用する通信端末機器（入出力装置を含む。〔略〕）の映像面に表示されるようにすることにより伝達するための電気通信（略）であって，総務省令で定める通信方式を用いるものをいう。」とし（同法２条１号），電子メールアドレスを，「電子メールの利用者を識別するための文字，番号，記号その他の符号をいう。」とした（同法同条３号）。
イ 特定電子メール法の委任を受けて，特定電子メールの送信の適正化等に関する法律施行規則（平成１４年総務省令第６６号。同年７月１日施行。）１条は，同法２条１号の総務省令で定める通信方式を「シンプルメールトランスファープロトコル」（ＳＭＴＰ方式）とする旨定めた。その後，特定電子メールの送信の適正化等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成１７年総務省令第１４８号。同年１１月１日施行。）による改正により，同法２条１号の総務省令で定める通信方式に，「携帯して使用する通信端末機器に，電話番号を送受信のために用いて通信文その他の情報を伝達する通信方式」（ＳＭＳ方式）が加えられた。なお，その後，特定電子メールの送信の適正化等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成２０年総務省令第１２１号。同年１２月１日施行。）による改正により，上記ＳＭＴＰ方式に係る規定について，「その全部又は一部においてシンプルメールトランスファープロトコルが用いられる通信方式」とその表現が改められ，平成２１年８月２８日には，特定電子メールの送信の適正化等に関する法律第二条第一号の通信方式を定める省令（平成２１年総務省令第８５号。同年９月１日施行。）が制定され，同省令において，従前と同一の方式が同条同号にいう総務省令で定める通信方式として定められた。
(3) 判断
ア 上記(1)で説示したとおり，本省令は，特定電気通信を用いた情報発信による権利侵害が，際限なく拡大する恐れがある反面，発信者を特定することが困難であるという特徴を有することから，その権利回復を可能とするため，一定の厳格な要件の下，特定電気通信役務提供者に対し，発信者の特定に資する情報の開示に応ずべき義務を負わせることとしたという発信者情報開示制度の趣旨を前提とし，他方において，発信者情報の開示が，通信の秘密や表現の自由という重大な権利利益に関する問題である上，いったん開示されてしまうと原状回復が不可能であるという性質を有していることから，その対象を必要最小限の範囲に予め限定することとして，発信者情報を限定列挙している。
そして，その制定当初から，特定電気通信役務提供者の中には，氏名や住所を通常は保有しておらず，電子メールアドレスやＩＰアドレスしか記録していない者も存在すると考えられたことから，「発信者の電子メールアドレス（電子メールの利用者を識別するための文字，番号，記号その他の符号をいう。）」も発信者情報の一つとして定められている。ところで，電子メールには，種々の通信方式によるものが存在するが，ここでいう「電子メール」がいかなる通信方式によるものかについては，本省令は少なくともその文言上，何ら限定は加えられていない。また，プライバシー権，表現の自由及び通信の秘密の観点から，電子メールの通信方法によりその侵害の危険性や程度が類型的に異なるものとは考えられない。
さらに，本省令が電子メールアドレスを発信者情報の一つとして定めたのは，上記のとおり，氏名や住所を通常は保有しておらず，電子メールアドレスやＩＰアドレスしか記録していない特定電気通信役務提供者もいるため，そのような特定電気通信役務提供者が保有する発信者の情報を得られるようにするためであると解される。
そうすると，少なくとも本省令３号の文言やその趣旨に照らすと，同号にいう「電子メール」には，ＳＭＳ方式による電子メールアドレスも含まれ，特定電気通信役務提供者が電子メールの利用者を識別するための情報として，携帯電話番号と同様の情報を保有する場合において，当該携帯電話番号は，本省令３号が定める「発信者の電子メールアドレス（電子メールの利用者を識別するための文字，番号，記号その他の符号をいう。）」に該当するものと解するのが相当である。
イ そして，前記(1)イ及び同(2)のとおり，平成１４年４月１７日に制定された特定電子メール法２条３号は，電子メールアドレスについて，「電子メールの利用者を識別するための文字，番号，記号その他の符号をいう。」と定義し，同年５月２２日に制定された本省令においても同一の定義が採用されている上，他の法令（公職選挙法１４２条の３第３項，特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する法律２条３項３号イ等）においても「電子メールアドレス」の定義として特定電子メール法２条３号が引用されている。また，同法同条１号が，「電子メール」を「総務省令で定める通信方式を用いるもの」とし，これを受けて，特定電子メールの送信の適正化等に関する法律施行規則（ただし，平成２１年９月１日以降は，特定電子メールの送信の適正化等に関する法律第二条第一号の通信方式を定める省令）がその通信方式を定めているところ，他の法令（公職選挙法１４２条の３第１項，暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律３０条の９第２号，不正アクセス行為の禁止等に関する法律７条２号等）においても「電子メール」の定義として特定電子メール法２条１号が引用されているほか，平成２５年の法改正により追加されたプロバイダ責任制限法に公職の候補者等に係る特例（同法３条の２）において「電子メールアドレス等」の定義として公職選挙法１４２条の３が引用されている。
このように，「電子メールアドレス」及び「電子メール」という法令用語については，特定電子メール法及び同法により委任された総務省令（以下，併せて「特定電子メール法等」という。）による定義規定を中心として，本省令を含む他の法令がこれと同一の定義を採用し，又はこれを引用するという体系的な構造が構築されているということができることからすると，本省令における「電子メール」についても，特定電子メール法におけると同様，同法の委任する総務省令によって定められたＳＭＳ方式によるものを含むと解することには十分な合理性がある。
また，本省令を上記のとおり解釈したとしても，特定電気通信役務提供者がＳＭＳ方式の電子メールアドレスとして携帯電話番号の情報を保有している場合と異なり，専ら電話番号としての携帯電話番号の情報を保有している場合には，その電話番号としての携帯電話番号の情報が本省令３号にいう「電子メールアドレス」に該当しないことは当然であり，同号の適用において明確さを欠くということもない。
したがって，本省令３号にいう「電子メール」には，特定電子メール法等と同様，ＳＭＴＰ方式による電子メールのみならず，ＳＭＳ方式による電子メールも含まれるものと解すべきである。
ウ 以上によると，ＳＭＳ方式による電子メールは本省令３号にいう「電子メール」に当たるというべきであるから，特定電気通信役務提供者が，その利用者を識別するための番号としてＳＭＳ方式による電子メールアドレスの情報として携帯電話番号と同様の情報を保有する場合，当該携帯電話番号は同号にいう「電子メールアドレス」に該当する。
そして，本件において，被告は，本件発信者に係る氏名及びＳＭＴＰ方式による電子メールに係る電子メールアドレスを保有しておらず，その携帯電話番号の情報のみ保有しているのであり，本件アカウントの登録に当たっては，当該携帯電話番号を用いてＳＭＳ方式により電子メールを送信し，その認証を行ったものと合理的に推認されるから，被告は，ＳＭＳ方式による電子メールの利用者を識別するための番号として上記携帯電話番号の情報を保有しているものと認められる。
したがって，被告の保有する上記携帯電話番号の情報は，本省令３号にいう「電子メールアドレス」に該当する。
(4) 被告の主張
ア 被告は，本省令の立法者である総務省が，いわゆるパブリックコメントの回答において，公式見解として電話番号を発信者情報開示請求の対象としないことを明確に述べており，本省令は，発信者情報として開示請求の対象となり得る情報のうち必要最小限の情報のみを限定列挙したものであるから，ＳＭＳ方式による電子メール及び携帯電話番号は本省令３号の「電子メール」及び「電子メールアドレス」に該当しないと主張する。しかしながら，総務省のいわゆるパブリックコメントに対する「氏名及び住所を開示させれば足り，あえて電話番号やファックス番号まで開示させる必要は低い」（乙３）との回答における「電話番号」とは，氏名や住所，ファックス番号と並列的に用いられる当該発信者の身元を確認するための個人情報としての電話番号を指すものと理解されるべきものであり，ＳＭＳ方式による電子メールに係る電子メールアドレスとしての携帯電話番号のことをいうものではない。
他方で，上記回答においては，「他方，特定電気通信役務提供者の中には，無料の電子掲示板の設置者等，氏名や住所を通常は保有していない者も存在する。このような場合であっても，電子メールアドレスは記録されていることがあるものと考えられ，これらの情報も発信者を特定するための手掛かりになり得るものであるので，電子メールアドレスも開示請求の対象に含めるのが適当である。」ともされており，このような考え方によると，本件のように，特定電気通信役務提供者が，氏名や住所を保有しておらず，専らＳＭＳ方式による電子メールの利用者を特定するための番号として携帯電話番号のみ保有している場合は，正に本省令が想定したところであって，このような事態に対処するために発信者情報として定められた「電子メールアドレス」に，上記携帯電話番号が含まれないと解することは相当ではないし，被害回復のために発信者を特定する手掛かりになる電子メールアドレスがＳＭＳ方式による電子メールについてのものであった場合に，これを開示請求の対象から除外する理由はないというべきである。
イ 被告は，平成１４年当時，プロバイダ責任制限法３条の２及び公職選挙法１４２条の３は存在せず，特定電子メール法２条３号の「電子メールアドレス」に，携帯電話番号は含まれていなかったことから，本省令３号における「電子メールアドレス」には携帯電話番号は含まれないと主張するほか，その後，平成２１年に特定電子メール法が改正され，その規制対象である「電子メール」にＳＭＳ方式による電子メールが追加された際も，本省令３号は改正されておらず，平成２７年に本省令が改正された際のパブリックコメントに対する回答や，平成３０年の国会答弁においても，総務省は，携帯電話番号を含む電話番号が発信者情報開示請求の対象とならないことを明らかにしているのであるから，ＳＭＳ方式による電子メール及び携帯電話番号は，本省令３号の「電子メール」及び「電子メールアドレス」に該当しないものと解さざるを得ない旨主張する。
発信者情報開示制度や電子メール法等の沿革については前記(1)及び同(2)のとおりであることからすると，本省令制定当時，同省令の「電子メール」の内容として，具体的にＳＭＳ方式による電子メールは想定されていなかったということができる。
しかしながら，特定電子メール法等が制定されて以降，「電子メール」や「電子メールアドレス」という法令用語については，その定義規定を中心とした体系的な構造が構築されており，本省令も特定電子メール法等と整合的に解釈すべきであることは，前記(3)イのとおりであり，同アのとおり，本省令中の「電子メール」については，その通信方式について何ら限定が加えられていないことからすると，同省令の制定当初において具体的にＳＭＳ方式による電子メールが想定されていなかったとしても，そのことによって「電子メール」がＳＭＳ方式による電子メールを排除しているとまで解することはできないし，特定電子メール法等の上記改正に伴って本省令３号が改正されなかったことは，上記のとおりの同法等を中心とする体系的な構造を前提とすると，本省令の解釈に何らの影響を与えるものでもない。
逆に，特定電子メール法等の改正に伴って，「電子メール」にＳＭＳ方式による電子メールが含まれることとなり，同法を引用する他の法規においても同様に解されるようになったにも関わらず，本省令３号にいう「電子メール」についてのみＳＭＳ方式による電子メールを含まないと解するとすれば，法解釈の混乱を招く結果となり，法的安定性を害するおそれがあるというべきである。
そうすると，本省令３号にいう「電子メール」や「電子メールアドレス」は，特定電子メール法等の改正に伴ってその内容が整合的に改められるものと解するのが相当であり，平成１７年総務省令第１４８号が施行された同年１１月１日以降は，ＳＭＴＰ方式による電子メールに加え，ＳＭＳ方式による電子メールも本省令３号にいう「電子メール」に含まれることとなったというべきである。
以上のほか，電話番号が開示の対象とならないとの回答や答弁の趣旨は上記アのとおりであると認められるから（乙３，４，６），上記被告の主張はいずれも採用することができない。
ウ 被告は，一般的な語法として，必ずしも「電子メール」及び「電子メールアドレス」にＳＭＳ方式による電子メールや携帯電話番号が含まれるものではないとも主張するが，独自の見解であり，特定電子メール法にいう「電子メール」にはＳＭＳ方式による電子メールが含まれ，そこでいう「電子メールアドレス」にＳＭＳ方式による電子メールの利用者を特定するための番号である携帯電話番号が含まれるものと解されることから，被告の主張を採用することはできない。
エ 被告は，平成２３年の法改正により，インターネット接続サービス利用者識別符号を開示の対象に追加するために本省令５号が新設されたが，上記符号は，「利用者をインターネットにおいて識別するために」割り当てられたものとされ，携帯電話又はＰＨＳに係る端末系伝送路設備を識別するための電気通信番号である携帯電話番号やＰＨＳ番号はこれに含まれないこととされた点についても指摘するが，これは，上記インターネット接続サービス利用者識別符号に何を含めるかの問題にすぎず，本省令３号の法解釈に影響を与えるものではないから，失当である。
３ 争点３（原告が発信者情報の開示を受けるべき正当な理由があるかどうか）原告は，本件発信者に対し，不法行為に基づく損害賠償請求を行うことを予定しており，そのためには，本件契約者に係る別紙発信者情報目録記載の各情報のうち，唯一被告が保有するという本件発信者に関するＳＭＳ方式による電子メールに係る電子メールアドレスの開示を受けることが必要であると認められ，その開示を受けることについて正当な理由がある。
４ 小括
以上によると，原告の請求のうち，別紙侵害情報目録記載の情報を投稿した者(本件発信者)に関するＳＭＳ方式による電子メールに係る電子メールアドレスの開示を求める点については理由があるが，他方で，別紙発信者情報記載の各情報のうち，その余の情報については，被告がこれらを保有するものとは認められないから，これらの情報の開示を求める点については理由がない。
第４ 結論
以上の次第で，原告の請求は前記第３の４の限度で理由があるから，その範囲でこれを認容することとし，その余は理由がないから棄却することとし，訴訟費用については，民訴法６４条ただし書の規定を適用し，その全部を被告に負担させることとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第６部
裁判長裁判官 杜下弘記
裁判官 古賀大督
裁判官 磯﨑優
（別紙）
発信者情報目録
別紙侵害情報目録記載の情報を投稿した者に関する情報であって，次に掲げるもの
１ 氏名
２ ＳＭＴＰ方式による電子メールに係る電子メールアドレス
３ ＳＭＳ方式による電子メールに係る電子メールアドレス
以上
（別紙）
侵害情報目録
アカウント名Ａ
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出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/89666/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。