令和２年３月３０日判決言渡同日原本交付裁判所書記官
１ ０９９号損害賠償請求事件
口頭弁論終結日令和２年１月２７日
判決
主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
被告は，原告に対し，２億０７０９万２４６５円及び内２億０６２９万３７１０円に対する平成２８年１２月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
本件は，原告が，被告の提供する電子書籍定額配信サービスにおける原告の電子書籍の配信を被告から一方的に停止され，あるいは，株式会社出版デジタル機構（平成３１年３月１日以降の商号は，株式会社メディアドゥ。同社は，平成２５年１０月１日に株式会社ビットウェイを吸収合併しているところ，当時以前の株式会社ビットウェイも含めて，以下「機構」という。）を通じてした同サービスにおける原告の電子書籍の配信の申請を被告から拒絶されたことにより，電子書籍の配信に関する原告の機構に対する債権を侵害されたとして，被告に対し，不法行為に基づく損害賠償金２億０６２９万３７１０円並びにこれに対する不法行為の日から平成２８年１１月３０日までの遅延損害金合計７９万８７５５円及び損害賠償金２億０６２９万３７１０円に対する平成２８年１２月１日から支払済みまでの民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
１ 前提事実
⑴当事者等
原告は，漫画等の著作権を管理するとともに，電子書籍を配信することを主たる業とする有限会社である。
被告は，日本向けに「Ｋｉｎｄｌｅ」という形式の電子書籍を配信する事業を営む法人である。
機構は，電子出版物の制作，保管，アーカイビング等を目的とする株式会社であり，被告の提供する電子書籍配信サービスについて，出版物の著作権を有する者等が同サービスに参加する際の取次ぎを行っている。
（弁論の全趣旨）
⑵被告の提供する電子書籍定額配信サービス
被告の提供する電子書籍配信サービス「Ｋｉｎｄｌｅ」においては，購読者が電子書籍１冊ごとに購入代金を支払う方法での販売（以下「アラカルト販売」という。）を原則的な販売形態としている。これに加えて，被告は，平成２８年８月３日，会員登録した購読者が月額９８０円（税込）の定額料金で一定の電子書籍を何冊も読むことができるサービスである「ＫｉｎｄｌｅＵｎｌｉｍｉｔｅｄ」というプログラム（以下「ＫＵプログラム」という。）の提供を開始した。
（弁論の全趣旨）
⑶被告と機構との間の契約
ア 被告は，平成２４年１０月９日，機構との間で，電子書籍配信契約を締結した。
同配信契約の契約書には，機構は，被告に対し，被告の提供する電子書籍配信サービスにおいて，機構又は出版社が出版した電子書籍のうち，機構が契約上の権利を有し，同サービスに提供する電子書籍の全てのコンテンツを（中略）との規定（第１３条，第１条，第３条）があり，さらに，被告の提供する電子書籍配信サービスについて，被告が（中略）との規定（第１４条）がある。
（乙２）
イ 被告は，ＫＵプログラムを日本で開始するのに先立って，平成
２ ７年４月９日，機構との間で，電子書籍定額配信契約を締結した。
（乙４）
⑷原告と機構との間の契約
ア 原告は，平成２５年５月１日，機構との間で，原告の電子書籍（以下「コンテンツ」ともいう。）を被告の提供する電子書籍配信
サ ービスに提供することに関する覚書を交わした。
同覚書には，本覚書は原告のコンテンツを被告の提供する電子書籍配信サービスに提供する際の「遵守事項，取引条件を定めることを目的とする」との規定（第１条）がある。
（甲３）
イ 原告は，平成２７年４月１日，機構との間で，上記アの覚書を原契約として，原告のコンテンツをＫＵプログラムに提供し，ＫＵプログラムに参加登録している購読者に配信することに合意するとの契約を締結した。そこでは，原告のコンテンツを提供する対価は，次の計算式により算出されるものと定められていた。分配金原資×｛（原告のコンテンツの希望小売価格（税抜）×購読数）÷（プログラムに参加する全出版社の各コンテンツの希望小売価格（税抜）×各購読数）の合計｝×８０％
（甲５）
⑸機構担当者によるＫＵプログラムの案内書面交付
当時，機構の従業員であったＡは，平成２８年４月頃，原告に対し，同年夏以降に開始予定のＫＵプログラムにつき，「月額読み放題
サ ービスＫｉｎｄｌｅＵｎｌｉｍｉｔｅｄのご案内」と題する書面（以下「本件案内書面」という。）を交付した。本件案内書面には，ＫＵプログラムにおける出版社への参加料の支払は，（中略），参加する作品は入れ替えが自由であり毎月１日に作品を入れ替えるためには前々月までに担当営業に連絡すべきこと，さらに，既にアラ
カ ルト販売で提供されている作品は全て参加可能であり，１作品の参加期間は６か月からであること等が記載されていた。
（甲４，証人Ａ，弁論の全趣旨）
⑹本件覚書の締結
原告は，平成２８年７月１日，機構との間で，上記⑷イの契約を原契約として，同契約により機構が原告に支払うべき対価の合意に関して，「Ａｍａｚｏｎ定額購読プログラムの支払いに関する覚書」と題する書面（以下「本件覚書」という。）を交わして，機構が原告に支払うべき対価について，①ＫＵプログラムの開始日から平成２８年１２月３１日までの期間及びそれ以降については機構が別途通知する変更効力発生日までの期間においては，購読された電子書籍が単品で販売された場合（アラカルト販売）に支払われるべき対価を原告に支払うこととし（以下「本件特別支払条件」という。），②上記①の期間経過後には，以下の計算式に従って支払うことを合意した。
分配金原資×｛（原告のコンテンツの希望小売価格（税抜）×購読数）÷（プログラムに参加する全出版社の各コンテンツの希望小売価格（税抜）×各購読数）の合計｝×８０％
本件特別支払条件による場合の全出版社に支払われる手数料の総額は，ＫＵプログラム購読者が増加するに比例して増加し，山分け方式の場合と異なって購読者から得られた定額購読料収入の総額を超えることも計算上あり得る。
（甲１，５，弁論の全趣旨）
⑺本件特別支払条件の適用期間変更の申出
Ａは，平成２８年８月末頃，原告に対し，アマゾンジャパン合同会社のＫｉｎｄｌｅコンテンツ事業部長作成名義の「ＫｉｎｄｌｅＵｎｌｉｍｉｔｅｄ支払方式の変更につきまして」と題する書面を交付した。同書面には，ＫＵプログラムに当初予定していた目標登録者数を超える登録があり，全出版社に対して支払われる対価の総額が想定をはるかに上回る額になる見込みになったため，本件特別支払条件ではＫＵプログラムを維持することが難しいこと，当初は平成２９年１月以降に本件特別支払条件を山分け方式に切り替えると提案していたが，山分け方式への切換え時期を平成２８年１０月１日又はそれ以降のできるだけ早い時期に早めてほしいことが記載されていた。
Ａは，原告に対し，上記書面に沿って，本件特別支払条件の切換え時期の変更について説明し，かかる変更に同意して，本件特別支払条件の適用期間を「ＫＵプログラムの開始日から平成２８年９月３０日までの期間又はそれ以降の機構が指定する日までの期間」へと変更することに同意する内容の「Ａｍａｚｏｎ定期購読プログラムの支払い条件変更に関する同意書」と題する書面に署名押印するよう求めたが，原告はこれに応じなかった。
（甲２，８，証人Ａ，弁論の全趣旨）
⑻被告によってＫＵプログラムの対象外とされたコンテンツ被告は，平成２８年９月１日，同年８月１５日に機構からＫＵプログラムへの参加申請があった１４個の原告のコンテンツについて，ＫＵプログラムの対象外とし，既にＫＵプログラムで配信されていた原告のコンテンツ６５個を，ＫＵプログラムの対象外とした。被告は，同年１０月８日までに，機構からＫＵプログラムへの参加申請があった１３１個の原告のコンテンツについて，ＫＵプログ
ラ ムの対象外とした。
（弁論の全趣旨）
２ 争点
⑴争点１（不法行為の成否）
（原告の主張）
ア 機構に対する原告の債権
原告は，機構との間で本件覚書を交わすにあたって，Ａから，被告の提供する電子書籍配信サービスにおいてアラカルト販売で配信中のコンテンツは，既に電子書籍配信サービス上での配信を停止されたり，読者のクレームによって配信を停止されたりした作品でない限り，前々月末までに営業担当に連絡すればＫＵプログラムで配信される旨の説明を受け，さらに，前々月末までに連絡すれば作品を入れ替えることもでき，１作品の参加期間は６か月からである旨の口頭説明を受け，その旨の記載がある本件案内書面を交付された。これらのＡによる口頭の説明内容及び本件案内書面の記載内容は，原告と機構との間の契約内容となっているとみるべきである。
したがって，機構は，原告に対し，
①ＫＵプログラムで配信するよう原告から申請されたコンテンツについては，これを遅滞なく被告に通知して，被告にＫＵプログラム上で配信させるよう所定の手続をとり，既に被告の提供する電子書籍配信サービス上で読者のクレームなどによって配信停止となっている等の特段の事情がある場合を除き，申請の翌々月の１日から，これを被告にＫＵプログラムで配信させる義務（以下「本件義務１」という。），
②原告がＫＵプログラムで配信すべきものとして機構に提供したリストに記載されたコンテンツについては，そのサービス開始日から，これを被告にＫＵプログラムで配信させる義務（以下「本件義務２」という。），
③一度ＫＵプログラムでの配信が開始されたコンテンツについては，少なくとも６か月以上，これを被告にＫＵプログラムで配信させる義務（以下「本件義務３」という。）
を負っており，これらの義務を履行した上で，本件覚書に記載された計算式で算定された利用料を原告に支払うべきであり，原告はこれらの義務に対応する債権を有していたといえる。
イ 被告による侵害行為
被告は，前提事実のとおり，本件特別支払条件が適用さ
れる期間の変更に原告が応じなかったことに対する制裁ないし報復として，原告がＫＵプログラムの配信対象とすべく平成２８年７月２８日に新たに申請したコンテンツ（別表２）について，その配信を一方的に拒絶し，同年８月２６日及び同年１０月１８日に新たに申請したコンテンツ（別表４，５）について，本件覚書によって本件特別支払条件が適用されることとなっている平成２８年１２月中に配信せず，また，同年９月１日にその前日までＫＵプログラムで配信していた原告のコンテンツ（別表３）の配信を停止し，同年１０月３日頃，ＫＵプログラムで配信がなされていた原告のコンテンツ全ての配信を停止し，もって，原告が機構に対し有していた上記アの債権の実現を，害意をもって妨害した。（被告の主張）
ア 機構に対する原告の債権
原告と機構がＫＵプログラムに関して締結した各契約では，原告が機構に対し，電子書籍の配信を許諾すると定められているのみである。また，被告は機構に対し電子書籍を配信する義務を負っていない。以上によれば，機構が原告に対し，電子書籍の配信に関して何らの義務を負うものでないことは明らかである。また，原告と機構との間に，機構において原告の電子書籍をＫＵプログラム上で配信させる義務が黙示的に発生していたともいえない。
イ 被告による侵害行為
上記アのとおり，原告の機構に対する債権が存在しない以上，債権の侵害を観念できない。
被告は機構との間の契約に基づき，ＫＵプログラムにどの電子書籍を組み込むかを決定する裁量権を有しているところ，被告が原告の電子書籍をＫＵプログラムの対象外としたことは，被告の裁量の範囲内であるから，債権侵害行為とはいえず，悪意や害意も観念できない。
⑵争点２（損害）
（原告の主張）
ア 逸失利益
平成２８年９月分
原告のコンテンツは，被告による配信がなされれば，本件特別支払条件の下で，前月の平均額である１タイトル１日あたり５７１１．１４円を下らない対価を得ることができたと考えられる。原告は本来既に配信していた１８１タイトル（別表１）に新規申請した１６タイトル（別表２）を加えた１９７タイトルについて上記の対価を得られるはずであったにもかかわらず，被告の債権侵害行為により，実際に原告が機構から受け取った対価は４１８万３４７５円であった。
以上によれば，原告が被った損害は次の計算式のとおり２９
５ ６万９３６２円である。
（５７１１．１４円×１９７タイトル×３０日）－４１８万３
４ ７５円＝２９５６万９３６２円
平成２８年１０月分
原告は上記の１９７タイトルに新たに申請した１タイトル
（別表４）を加えた１９８タイトルについて対価を得られるはずであったにもかかわらず，被告の債権侵害行為により，実際には機構から対価を受け取ることができなかった。
以上によれば，原告が被った損害は次の計算式のとおり３５
０ ５万４９７７円である。
５ ７１１．１４円×１９８タイトル×３１日＝３５０５万４
９ ７７円
平成２８年１１月分
原告は上記の１９８タイトルについて対価を得られるはず
であったにもかかわらず，被告の債権侵害行為により，実際には機構から対価を受け取ることができなかった。
以上によれば，原告が被った損害は次の計算式のとおり３３
９ ２万４１７２円である。
５ ７１１．１４円×１９８タイトル×３０日＝３３９２万４
１ ７２円
平成２８年１２月分
原告は上記の１９８タイトルに新たに申請した７０タイト
ル （別表５）を加えた２６８タイトルについて対価を得られるはずであったにもかかわらず，被告の債権侵害行為により，実際には機構から対価を受け取ることができなかった。さらに，
２６ ８タイトルのうち別表５のゴシック体で表示した５３タイトルについては，人気作品であり，１日あたり３万０９９６．
０ ３円の対価を得ることが十分に期待できるものであった。以上によれば，原告が被った損害は次の計算式のとおり８８
９ ９万１２２５円である。
（５７１１．１４円×（１９８タイトル＋７０タイトル－５
３ タイトル）×３１日）＋（３万０９９６．０３円×５３タイト
ル ×３１日）＝８８９９万１２２５円
以上より，原告に生じた逸失利益は，合計１億８７５３万９
７ ３６円である。
イ 弁護士費用
上記逸失利益のうち１割にあたる１８７５万３９７４円が被告の不法行為と相当因果関係のある弁護士費用である。
ウ 上記ア，イによれば，原告に生じた損害額の合計は，２億０６
２９ 万３７１０円である。
（被告の主張）
原告の主張は，否認し，争う。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点１（不法行為の成否）について
⑴原告は，被告による侵害行為の対象となる原告の機構に対する債権の存在について，機構が原告に対して本件義務１ないし３を負っていたことを主張しているので，この点について検討する。⑵ＫＵプログラムを含め被告の提供する電子書籍配信サービスに関して機構と原告との間で交わされた書面（甲１，３，５）をみると（なお，これらの書面の原契約に相当すると考えられる平成２５年
５ 月１日付け「取次基本契約書」（同日付覚書（甲３）頭書参照）については，当事者から書証提出がなかった。），これらは，いずれも被告の提供する電子書籍配信サービスに機構が原告のコンテンツを提供する際の遵守事項及び機構が原告に支払う対価の金額を含めた取引条件を定めたものと認められるが（前提事実⑷，⑹），これらの書面を精査しても，機構が原告に対し，原告のコンテンツを同サービスに提供するための被告への申請手続をすることは格別，原告の求めたとおりに同サービスで原告のコンテンツが配信されるという結果を実現させる債務（すなわち，原告の求めたとおりに同サービスで原告のコンテンツを配信することを被告に合意させる債務）を機構に負わせる旨の規定ないしはそのような債務の存在をうかがわせるような規定は見当たらない。
この点，原告は，機構の従業員であるＡから，被告の提供する電子書籍配信サービスで既に配信されている原告のコンテンツについては，同サービスでの配信を停止されたり，読者のクレームによって配信を停止されたりした作品でない限り，翌月ＫＵプログラムで配信されるとの説明を受けたこと及びその際に交付された本件案内書面の記載を根拠として，機構は本件義務１から３までの債務を負っていたと主張する。しかしながら，本件案内書面は，その内容をみると，ＫＵプログラムの提供開始にあたって，その内容，その参加条件等を示して，コンテンツを有する出版社に対してＫＵプログラムへのコンテンツの提供を呼びかけるものにすぎず（甲４，前提事実⑸），この書面から，提供されたコンテンツをＫＵプログラムで配信することについて被告に合意させることを機構が約束する趣旨までを読み取ることは極めて困難であるし，また，Ａによる上記説明の事実については，証人Ａはこれを否定する趣旨の証言をしており，他に上記説明がされたことを認めるに足りる客観的証拠はない。しかも，仮にこのような内容の説明があったとしても，原告と機構が作成した本件覚書に同旨の記載がない以上，その旨の合意の存在を認めることは，やはり極めて困難というべきである。
また，原告は，本件案内書面に，１作品の参加期間は６か月からであるとの記載（以下「本件記載」という。）があることをもって，機構は一度ＫＵプログラムでの配信が開始されたコンテンツについては，少なくとも６か月以上ＫＵプログラムで配信させる義務（本件義務３）があると主張する。しかしながら，証人Ａは，本件記載について，電子書籍の提供者が作品をＫＵプログラムに提供する場合には，その作品が最低６か月間配信できるものでなければならないという趣旨のものであると証言しているところ，本件記載は，その内容だけでなく，「作品のご参加基準」というタイトルを付したページに挙げられていることからも，コンテンツをＫＵプログラムに提供する際の条件を記載したものと解するのが相当であり，本件記載の存在により，直ちに本件義務３の存在を認めることはできない。⑶ＫＵプログラムを含め被告の提供する電子書籍配信サービスに関して被告と機構との間で合意された書面（乙２，４）を精査しても，機構が申請した機構又は第三者のコンテンツの配信を被告に義務付けている規定は見当たらない。むしろ，ＫＵプログラムの配信にも適用される被告と機構との間で締結された配信契約では，機構が提供したコンテンツを配信等することについて，被告にライセンスを付与した上で，その権利行使については裁量を与えており，さらに，その権利行使が義務でないことや，被告が提供する電子書籍配信サービスの運営について被告に完全な裁量権があることが明確に合意されている（前提事実⑶ア）。すなわち，機構は，コンテンツの原提供者との契約内容如何にかかわらず，被告との関係で，一定のコンテンツをＫＵプログラムで配信するよう被告に請求できる立場にはないといえるところ，そのような立場にある機構が，本件案内文書の交付にあたって，原告の求めたとおりにＫＵプログラムで原告の
コ ンテンツが配信される結果を実現させる債務を負うことを，新たに原告に約束したとはおよそ考え難い。
⑷以上の検討によれば，本件義務１から３までの機構の債務は認められず，また，これらの債務を前提とする，実際にはＫＵプログラムで配信されなかったコンテンツについての原告への利用料の支払義務も認められない。すなわち，原告が被告により侵害されたと主張する原告の機構に対する債権は，いずれもその存在を認めることができない。そうすると，被告による侵害行為の有無について判断するまでもなく，被告の原告に対する不法行為は認めることができない。
２ 以上のとおりであるから，その余の争点（損害）について検討するまでもなく，原告の請求は理由がない。よって，主文のとおり判決する。東京地方裁判所民事第１３部
裁判長裁判官 中村心
裁判官 大寄久
裁判官 吉田怜未
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/89713/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。