令和２年９月２５日判決言渡同日原本交付裁判所書記官
平成２９年（ワ）第２４２１０号特許権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日令和２年６月１９日
判決
原告パラマウントベッド株式会社
同訴訟代理人弁護士古城春実
服部謙太朗
同訴訟代理人弁理士堀口浩
同補佐人弁理士石川隆史
被告株式会社プラッツ
同訴訟代理人弁護士藤原宏髙
飯村敏明
武田昇平
植松大雄
吉原祐介
同訴訟復代理人弁護士黒川直毅
主文
１ 被告は，原告に対し，３億８１２２万２２２６円並びにうち１５５万２６７７円に対する平成２２年１月１日から，うち１８１７万３５０４円に対する平成２３年１月１日から，うち３４７２万２９０３円に対する平成２４年１月１日から，うち３０７１万４４１７円に対する平成２５年１月１日から，うち５８６３万１１１９円に対する平成２６年１月１日から，うち６７３２万２７４７円に対する平成２７年１月１日から，うち８０８７万７６０１円に対する平成２８年１月１日から，うち６５９０万０１２０円に対する平成２９年１月１日から及びうち２３３２万７１３８円に対する平成３０年１月１日から，各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 原告のその余の請求をいずれも棄却する。
３ 訴訟費用はこれを４分し，その３を原告の負担とし，その余を被告の負担とする。
４ この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 請求等
１⑴主位的請求
被告は，原告に対し，１３億３０９２万４４０９円並びにうち４８４万１５３５円に対する平成２２年１月１日から，うち３９４６万４５４１円に対する平成２３年１月１日から，うち７３１０万２９８７円に対する平成２４年１月１日から，うち６４８２万５４７０円に対する平成２５年１月１日から，うち１億８３１５万７０５１円に対する平成２６年１月１日から，うち２億１５９２万１７１１円に対する平成２７年１月１日から，うち２億８３７４万６２７４円に対する平成２８年１月１日から，うち２億４１９３万９１００円に対する平成２９年１月１日から，うち１億６８０５万７８２６円に対する平成３０年１月１日から及びうち５５８６万７９１４円に対する平成３１年１月１日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
⑵予備的請求（上記⑴の一部につき）
被告は，原告に対し，６億２９２８万９４６４円並びにうち４８４万１５３５円に対する平成２２年１月１日から，うち３９４６万４５４１円に対する平成２３年１月１日から，うち７３１０万２９８７円に対する平成２４年１月１日から，うち６４８２万５４７０円に対する平成２５年１月１日から，うち１億８３１５万７０５１円に対する平成２６年１月１日から，うち１億５６４４万１００６円に対する平成２７年１月１日から，うち６９４５万３１１２円に対する平成２８年１月１日から，うち３６０９万６６７０円に対する平成２９年１月１日から，うち１８９万７７１７円に対する平成３０年１月１日から及びうち９３７５円に対する平成３１年１月１日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 被告は，別紙物件目録記載６の被告製品（以下「被告製品６」という。以下，同目録記載の各被告製品につき各番号に応じて同じ。）を販売，販売の申出又は輸入をしてはならない。
３ 被告は，被告製品６を廃棄せよ。
４ 仮執行宣言
第２ 事案の概要
本件は，原告が，被告に対し，①被告による被告製品３及び５の販売は，原告の有する特許第３０２４６９８号の特許権（以下「本件特許権１」という。）を侵害すると主張して，不法行為（民法７０９条，以下同じ。）による損害賠償請求権に基づき，被告製品３につき別紙「原告の主張」の「被告製品３」の「総計」欄記載の２億４６９６万２２２２円及びうち年ごとの損害額である同各「合計」欄記載の額に対する各不法行為より後の日である各翌年１月１日から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法所定の年５分の割合による遅延損害金，被告製品５につき同「被告製品５」の「総計」欄記載の５億６３２４万８３８３円及びこれに対する上記同様の遅延損害金の支払を求め，②被告による被告製品４の販売は，原告の有する特許第５２５２５４２号の特許権（以下「本件特許権２」という。）を侵害すると主張して，不法行為による損害賠償請求権に基づき，別紙「原告の主張」の「被告製品４」の「総計」欄記載の３億８２３２万７２４２円及びこれに対する上記同様の遅延損害金の支払を求め，③被告による被告製品６の販売等は，原告の有する特許第４１４１２３３号の特許権（以下，「本件特許権３」といい，本件特許権１から３を併せて「本件各特許権」という。）を侵害すると主張して，不法行為による損害賠償請求権に基づき，別紙「原告の主張」の「被告製品６」の「総計」欄記載の１億３８３８万６５６２円及びこれに対する上記同様の遅延損害金の支払を求めるとともに，特許権による侵害停止，予防請求権（特許法１００条１項）に基づき，被告製品６の販売，販売の申出及び輸入の差止めを，侵害行為組成物廃棄等請求権（同条２項）に基づき，被告製品６の廃棄を求める事案である。
また，原告は，被告による被告製品３及び４の販売につき，予備的に，不当利得返還請求権（民法７０３条）に基づき，上記の被告製品３及び４の販売に係る損害額の合計と同額の６億２９２８万９４６４円及びこれに対する上記の遅延損害金と同額の利息（同法７０４条）の支払を求める。
なお，原告は，訴え提起時には，被告製品３及び５の他に被告製品１及び２の販売も本件特許権１の侵害であるとして損害賠償請求をしていたが，令和２年６月１８日付けの「訴え変更申立書」による訴え変更後は，被告製品３及び５の販売について本件特許権１の侵害であるとして損害賠償請求をする。
１ 前提事実（当事者間に争いがない事実及び証拠上容易に認められる事実。証拠は文末に括弧で付記した。なお，書証は特記しない限り枝番を全て含む。以下同じ。）
⑴当事者
ア 原告は，金属製及び木製各種ベッド並びにこれに付帯する什器備品の製造及び販売，医療福祉機器及び設備の製造及び販売等を目的とする株式会社である。（甲１）
イ 被告は，介護ベッド，マットレス及び車椅子等福祉用具の製造，販売及び輸出入等を目的とする株式会社である。（甲２）
被告は，ベトナム社会主義共和国（以下「ベトナム」という。）に子会社であるプラッツ・ベトナム・カンパニー・リミテッド（PLATZ VIETNAMCo., LTD.，以下「プラッツベトナム」という。）を有する。（弁論の全趣旨）⑵本件各特許権
原告は，以下の本件各特許権を有する。（甲３～８）
ア 本件特許権１
特許番号第３０２４６９８号
出願日平成９年６月２４日（特願平９－１６７５１９号）
登録日平成１２年１月２１日
発明の名称ベッド等におけるフレーム構造
イ 本件特許権２
特許番号第５２５２５４２号
出願日平成２０年３月３１日（特願２００８－９１６０７号）
登録日平成２５年４月２６日
発明の名称ベッドにおける取付品支持位置可変機構
ウ 本件特許権３
特許番号第４１４１２３３号
出願日平成１４年１１月１１日（特願２００２－３２７６３１号）登録日平成２０年６月２０日
発明の名称電動ベッド
⑶特許請求の範囲の記載
本件各特許権に係る特許（以下，番号に応じて「本件特許１」などといい，併せて「本件各特許」という。また，本件各特許の願書に添付された各明細書及び図面（その内容は，別紙図面「本件特許１」，「本件特許２」及び「本件特許３」記載のとおり。）を番号に応じて「本件明細書１」などという。）の特許請求の範囲等は次のとおりである。
なお，被告は，平成３０年１１月２８日，本件特許３について，特許無効審判を請求し（無効２０１８－８００１３２），原告は，令和元年１２月２日，特許請求の範囲の請求項１の訂正をすることについて訂正請求したところ，令和２年３月３０日，請求のとおり訂正することを認める，審判の請求は成り立たない旨の審決がされた。同審決は確定していない（甲１５４～１５６，弁論の全趣旨）。原告は，本件訴訟においては，訂正の対抗主張はしていない。
ア 本件特許１（甲４）
本件特許１の特許請求の範囲の請求項１から３の記載は次のとおりである。
【請求項１】ベッド等において，床板を支えるフレームを，使用者の体格に対応させるべく，フレームの一部を異なった長さの交換装着用
フレームに置き換え可能に構成したことを特徴とするベッド
等におけるフレーム構造。
【請求項２】ベッド等において，床板を支えるフレームのうち，足側床板に対応する足側フレームを，使用者の体格に対応して，異なった
寸法規格のものに，交換装着可能に構成したことを特徴とする
ベッド等におけるフレーム構造。
【請求項３】前記足側床板に，マットレス保持枠を，フットボード側に指向して突設する一方，このマットレス保持枠に，延長マットレス
を載置するようにして，床部のギャッチ動作を行うようにした
ことを特徴とする請求項２記載のベッド等におけるフレーム
構造。
上記のうち請求項１及び２に係る発明（以下，請求項番号に応じて「本件発明１－１」，「本件発明１－２」といい，併せて「本件発明１」ということがある。）を構成要件に分説すると，次のとおりである（以下，それぞれを符号に応じて「構成要件１－１Ａ」などという。本件特許２及び３についても同じ。）。
(ｱ) 本件発明１－１
１－１Ａベッド等において，
１－１Ｂ床板を支えるフレームを，使用者の体格に対応させるべく，フレームの一部を異なった長さの交換装着用フレームに置き換
え可能に構成した
１－１Ｃことを特徴とするベッド等におけるフレーム構造。
(ｲ) 本件発明１－２
１－２Ａベッド等において，
１－２Ｂ床板を支えるフレームのうち，足側床板に対応する足側フレームを，使用者の体格に対応して，異なった寸法規格のものに，
交換装着可能に構成した
１－２Ｃことを特徴とするベッド等におけるフレーム構造。
イ 本件特許２（甲６）
本件特許２の特許請求の範囲の請求項１及び５から７の記載は次のとおりである。
【請求項１】ベッドフレーム側の棒状部材の長手方向に取付品支持部材を着脱可能に支持する構成とし，前記取付品支持部材には前記棒状
部材を係合可能な溝形部材を突設し，棒状部材と溝形部材には，
前記溝形部材を前記棒状部材に係合させる動作において係合
状態となる係合手段を構成する突起と係合部を設けると共に，
前記係合手段が係合状態において螺合可能状態となる螺合手
段を構成する雌ねじ部と取付ボルトを貫通させる取付孔を設
け，係合手段と螺合手段は，係合と螺合の位置を，棒状部材の
長さ方向に複数構成したことを特徴とするベッド等における
取付品支持位置可変機構。
【請求項５】係合手段は，棒状部材側に設けた突起と，溝形部材側の長さ方向に複数設けた係合部とから構成されることを特徴とする請
求項１に記載のベッドにおける取付品支持位置可変機構。
【請求項６】螺合手段は，棒状部材側に設けた雌ねじ部と，溝形部材側の長さ方向に複数設けた取付孔とから構成されることを特徴とす
る請求項１に記載のベッドにおける取付品支持位置可変機構。
【請求項７】取付品支持部材に取り付ける取付品はベッドの長手方向端部側に取り付けるボードであり，棒状部材はベッドフレームの長手
方向部材であることを特徴とする請求項１～６に記載のベッ
ドにおける取付品支持位置可変機構。
上記各請求項に係る発明（以下，請求項番号に応じて「本件発明２－１」などといい，本件発明２－１及び２－５から２－７を併せて「本件発明２」ということがある。）を構成要件に分説すると，次のとおりである。(ｱ) 本件発明２－１
２－１Ａベッドフレーム側の棒状部材の長手方向に取付品支持部材を着脱可能に支持する構成とし，
２－１Ｂ前記取付品支持部材には前記棒状部材を係合可能な溝形部材を突設し，
２－１Ｃ棒状部材と溝形部材には，前記溝形部材を前記棒状部材に係合させる動作において係合状態となる係合手段を構成する突起
と係合部を設けると共に，
２－１Ｄ前記係合手段が係合状態において螺合可能状態となる螺合手段を構成する雌ねじ部と取付ボルトを貫通させる取付孔を設
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/89756/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。