平成１７年４月１９日判決言渡
平成１７年（少コ）第９１１号解雇予告手当等請求事件
口頭弁論終結日平成１７年４月１５日
立ち会った司法委員Ａ少額訴訟判決
主文
１ 被告は，原告に対し，金４１万４６０６円を支払う義務があることを確認する。
２ 被告は，原告に対し，前項の金員を次のとおり分割して支払え。平成１７年５月から平成１８年５月まで毎月末日限り金３万円ずつ平成１８年６月末日限り金２万４６０６円
３ 被告が第２項の分割金の支払いを２回以上怠ったときは（一部の弁済のときを含む），当然に期限の利益を失い，被告は，原告に対し，第１項の金員から既払金を控除した残金を支払え。
４ 訴訟費用は，被告の負担とする。
５ この判決は，第２項，第３項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 請求
別紙「請求の趣旨」及び「紛争の要点①」「紛争の要点②」「紛争の要点③(添付省略。以下，同じ。)」記載のとおり
第２ 理由
被告の陳述したものとされた答弁書によれば，「紛争の要点①」「紛争の要点③」の各事実について争いはない。
「紛争の要点②」については，被告は，原告が無断欠勤したのであるからこの期間の賃金支払義務がないと言うので，これについて判断する。原告の主張は，平成１６年６月３０日に同年７月２日から同月３０日までの２０日間の有給休暇の申請をしたが，被告はこれを認めず，これを欠勤扱いとして給与の支払いをしないというものであるが，以上の事実は証拠及び弁論の全趣旨から認めることができる。
原告は，７月３１日が解雇日であったので，それまで有給休暇を取らないと失効してしまうので，被告は休暇の時季変更権の行使は勿論，休暇の取得を拒否できないと主張するところ，本来，有給休暇の制度は，このような休暇の取り方は予定していないものとも考えられる。しかし，原告は，退職予定日をこえて有給休暇取得を変更することはできないし，被告にとっても，もはや休暇の時季変更権の行使ができないのであるから，原告がこのような休暇の取り方をしたことが必ずしも違法であるとまでは言えない以上，結果的に労働者の要求どおりとならざるを得ないのである。そうすると，被告の主張は失当であり，原告の本訴請求は理由がある。
その上で，被告は，前記答弁書において一括支払いは困難であるとして分割支払いを求めているので，少額訴訟制度の趣旨（民事訴訟法３７５条）にかんがみ，主文のとおり判決する。
東京簡易裁判所少額訴訟２係
裁判官 小林一義
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/8980/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。