主文
被告人を懲役３年に処する。
未決勾留日数中３００日をその刑に算入する。
この裁判確定の日から５年間その刑の執行を猶予する。
理由
（罪となるべき事実）
被告人は，Ａを含む弟らの育児等を母から押し付けられていたが，軽度知的障害の影響もあってそのような家庭環境から逃れることができず，不満を募らせていた。被告人は，平成３１年４月２日早朝から同日午前１１時２０分頃までの間に，大阪市（住所省略）被告人方において，Ａ（当時３歳）に対し，その腹部を足で踏みつける暴行を加え，よって，腹部圧迫による下腸間膜動脈裂傷等の傷害を負わせ，同日午後０時３０分頃，同所付近において，前記傷害に起因する失血により同人を死亡させた。
（証拠の標目）
省略
（法令の適用）
罰条刑法２０５条
未決勾留日数の算入刑法２１条
刑の全部執行猶予刑法２５条１項
訴訟費用の不負担刑事訴訟法１８１条１項ただし書
（量刑の理由）
本件は，３歳の弟に対する傷害致死１件の事案である。
何ら落ち度のない３歳の被害者の命を失わせた結果はいうまでもなく重大である。また，幼児の腹部を踏みつけるという犯行態様は，両者の体格の違いなどを考慮すれば，被害者に重篤な傷害を負わせる可能性が高い危険なものである。もっとも，精神鑑定によれば，被告人は軽度の知的障害を有し，その知能や発達年齢は概ね９歳から１０歳程度と診断されており，自らの行為の危険性を十分に認識していたとは認め難い。
犯行に至る経緯，動機についてみるに，被告人は，父から幼少期等に暴力を受け，母からは弟妹への暴力を指示されるなど，暴力肯定的な家庭で生育した。そのような生活の中，弟らの世話を押し付けられ，これが知的障害を有する被告人にとっては過度の負担となっていたものの，両親に逆らうことができず，不満を募らせて犯行に及んだと認められる。何ら落ち度がない被害者に暴行を加えた点は非難を免れないものの，劣悪な家庭環境に置かれる中，知的障害の影響により自力でそこから逃れることができず，犯行に及んだ点は相応に酌むべき事情といえる。そうすると，本件は，同種事案との比較では中程度より軽い部類に属し，実刑と執行猶予いずれの選択肢もあり得る事案といえる。
そこでその余の事情について検討すると，被告人については，両親と別居するためのグループホームへの入居のめどが立っている上，後見人が選任され，福祉の援助が見込まれるなどの手厚い支援体制も構築されている。また，被告人は，被害者の命を失わせたことを後悔し，朝晩に手を合わせて冥福を祈るなど，被告人なりに反省の態度を示しており，これまでに前科もない。
これらの事情に鑑みれば，被告人を直ちに実刑に処すべきとまでは認め難く，被告人を主文の刑に処し，今回に限り，その刑の執行を猶予するのが相当と判断した。（求刑懲役５年）
令和２年９月２５日
大阪地方裁判所第５刑事部
裁判長裁判官 長瀨敬昭
裁判官 久博一
裁判官 平山裕也
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/89803/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。