令和２年９月３０日判決言渡
令和２年（ネ）第１０００４号特許権侵害差止等請求控訴事件
（原審・大阪地方裁判所平成２９年（ワ）第７５３２号）
口頭弁論終結日令和２年７月８日
判決
控訴人兼被控訴人シーシーエス株式会社
（以下「一審原告」という。）
訴訟代理人弁護士上甲悌二
雨宮沙耶花
訴訟代理人弁理士西村竜平
控訴人兼被控訴人株式会社レイマック
（以下「一審被告」という。）
訴訟代理人弁護士伊原友己
並山恭子
橋本祐太
訴訟代理人弁理士藤河恒生
主文
１ 一審被告の控訴に基づき，原判決を次のとおり変更する。
⑴一審被告は，別紙被告製品目録１ないし７記載の各製品を製造し，販売し，又は販売のための展示をしてはならない。
⑵一審被告は，一審原告に対し，６１５万５８９１円及びうち４６５万９１９２円に対する平成２９年８月１１日から，うち１４９万６６９９円に対する平成３０年１０月１日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
⑶一審原告のその余の請求を棄却する。
２ 一審原告の控訴を棄却する。
３ 訴訟費用は，第１，２審を通じてこれを５分し，その４を一審原告の負担とし，その余を一審被告の負担とする。
４ この判決の第１項⑵は，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 一審原告
⑴原判決を次のとおり変更する。
⑵一審被告は，別紙被告製品目録１ないし７記載の各製品を製造し，販売し，又は販売のための展示をしてはならない。
⑶一審被告は，一審原告に対し，５１５２万２２４５円及びうち３７８０万９７６８円に対する平成２９年８月１１日から，うち１３７１万２４７７円に対する平成３０年１０月１日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 一審被告
⑴原判決中，一審被告敗訴部分を取り消す。
⑵前項の部分につき，一審原告の請求をいずれも棄却する。
第２ 事案の概要（略称は，特に断りのない限り，原判決に従う。）
１ 事案の要旨
本件は，発明の名称を「光照射装置」とする特許（特許第４３６６４３１号。以下，この特許を「本件特許」といい，本件特許に係る特許権を「本件特許権」という。）の特許権者である一審原告が，一審被告による別紙被告製品目録１ないし７記載の各製品（以下「被告各製品」と総称し，同目録記載の番号に従い，それぞれを「被告製品１」などという。）の製造及び販売が本件特許権の侵害に当たる旨主張して，一審被告に対し，①特許法１００条１項に基づき，被告各製品の製造，販売等の差止めを，②同条２項に基づき，被告各製品の廃棄を求めるとともに，③本件特許権侵害の不法行為に基づく損害賠償として１億０３０７万４９８６円（令和元年法律第３号による改正前の特許法１０２条（以下，単に「特許法１０２条」という。）２項に基づく損害額９３７０万４５３３円と弁護士及び弁理士費用相当額９３７万０４５３円の合計額）及びうち７８１２万９９９１円に対する平成２９年８月１１日（訴状送達の日の翌日）から，うち２４９４万４９９５円に対する平成３０年１０月１日（最終販売日の後）から各支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法所定の年５分（以下，単に「民法所定の年５分」という。）の割合による遅延損害金の支払を，被告製品１ないし６の販売分（ただし，別紙原告主張損害額算定表の「本件期間１」の販売分）に係る予備的請求として不当利得返還請求権に基づき，１０２万２４１５円及びこれに対する平成２９年８月１１日から支払済みまで年５分の割合による利息の支払を求めた事案である。
原審は，一審原告の請求のうち，上記①の被告各製品の差止請求及び上記③の損害賠償請求のうち，１０００万４０６８円（別紙原判決損害額算定表の⑦欄の「合計」額）及びうち７２６万９５７３円に対する平成２９年８月１１日から，うち２７３万４４９５円に対する平成３０年１０月１日から各支払済みまでの遅延損害金の支払を求める限度で一部認容し，その余の請求を棄却した。一審原告は，原判決には特許法１０２条２項の推定の覆滅事由に係る判断に誤りがあるとして，一審原告敗訴部分のうち，控訴の趣旨の限度で（内訳は別紙原告主張損害額算定表のとおり），原判決を不服として控訴を提起し，また，一審被告は，一審被告敗訴部分を全部不服として控訴を提起した。
２ 前提事実（証拠の摘示のない事実は，争いのない事実又は弁論の全趣旨により認められる事実である。）
⑴当事者
ア 一審原告は，光学機器の製造及び販売等を目的とする株式会社である。
イ 一審被告は，工業用電気機械設備・装置の製作，施工及び販売等を目的とする株式会社である。
⑵本件特許に係る訂正審判請求及び無効審判請求の経緯等
ア 一審原告は，平成２０年７月３０日，本件特許に係る特許出願（特願２００８－１９７０４０号。以下「本件出願」という。）をし，平成２１年８月２８日，本件特許権の設定登録（請求項の数３）を受けた（甲１，２）。一審原告は，平成２２年８月１１日，三菱化学株式会社（以下「三菱化学」という。）に対し，一審原告，三菱化学及びＡ間の同年７月２６日付け業務提携基本契約（以下「本件業務提携契約」という。甲１６の１）に基づき，本件特許権の共有持分２分の１を譲渡し，その旨の本件特許権の一部移転登録（受付日同年８月２６日）を経由した（甲１）。
その後，三菱化学は，一審原告に対し，本件特許権の上記共有持分２分の１を譲渡し，その旨の持分移転登録（受付日平成２６年１１月２１日）を経由した（甲１）。
イ 一審原告は，平成２９年８月３日，本件訴訟を提起した。
その後，一審原告は，同年１２月２５日，本件特許の特許請求の範囲について請求項１及び３を訂正し，請求項２を削除する旨の訂正審判を請求（訂正２０１７－３９０１５７号事件。以下，この訂正審判請求に係る訂正を「第１次訂正」という。甲８）をし，平成３０年３月２０日，第１次訂正を認める審決（甲１０）がされ，同審決は，同月２９日に確定した（甲２６）。
その間の同月１５日，一審原告は，第１次訂正後の特許請求の範囲の請求項１を訂正する旨の訂正審判を請求（訂正２０１８－３９００５６号事件。以下，この訂正審判請求に係る訂正を「本件再訂正」という。甲９）をし，同年６月１５日，本件再訂正を認める審決（以下「本件訂正審決」という。甲１１）がされ，本件訂正審決は，同月２５日に確定した（甲２６）。
ウ 一方，一審被告は，平成３０年４月２６日，本件特許について特許無効審判を請求（無効２０１８－８０００５０号事件。以下「別件無効審判」という。）した（甲２３）。
その後，特許庁は，令和元年５月８日，別件無効審判について，本件再訂正後の請求項１及び３に係る本件特許に無効理由は認められないとして，請求不成立審決（以下「別件審決」という。甲２３）をした。
一審被告は，同月２４日，別件審決の取消しを求める審決取消訴訟（知的財産高等裁判所令和元年（行ケ）第１００７４号事件）を提起したが，同裁判所は，同年１２月２３日，一審被告の請求を棄却する旨の判決（以下「別件判決」という。甲２４）をした。
一審被告は，同月２８日，別件判決を不服として，上告受理の申立てをした（甲２６）。
⑶特許請求の範囲の記載
ア 設定登録時
本件特許の設定登録時の特許請求の範囲の請求項１ないし３の記載は，次のとおりである（以下，同請求項１に係る発明を「本件当初発明」という場合がある。甲２）。
【請求項１】
複数の同一のＬＥＤを搭載したＬＥＤ基板と，
前記ＬＥＤ基板を収容する基板収容空間を有する筐体と，を備えた光照射装置であって，
電源電圧とＬＥＤを直列に接続したときの順方向電圧の合計との差が所定の許容範囲となるＬＥＤの個数をＬＥＤ単位数とし，
前記ＬＥＤ基板に搭載されるＬＥＤの個数を，順方向電圧の異なるＬＥＤ毎に定まるＬＥＤ単位数の公倍数としている光照射装置。
【請求項２】
前記ＬＥＤ基板に搭載されるＬＥＤの個数を，順方向電圧の異なるＬＥＤ毎に定まるＬＥＤ単位数の最小公倍数としている請求項１記載の光照明装置。
【請求項３】
前記ＬＥＤが，表面実装型ＬＥＤである請求項１又は２記載の光照射装置。
イ 第１次訂正後
第１次訂正後の特許請求の範囲の請求項１及び３の記載は，次のとおりである（下線部は第１次訂正による訂正箇所である。以下，第１次訂正後の請求項１に係る発明を「第１次訂正発明」という。甲８，１０）。なお，請求項２は第１次訂正により削除された。
【請求項１】
複数の同一のＬＥＤを搭載したＬＥＤ基板と，
前記ＬＥＤ基板を収容する基板収容空間を有する筐体と，を備えたライン状の光を照射する光照射装置であって，
電源電圧とＬＥＤを直列に接続したときの順方向電圧の合計との差が所定の許容範囲となるＬＥＤの個数をＬＥＤ単位数とし，
前記ＬＥＤ基板に搭載されるＬＥＤの個数を，順方向電圧の異なるＬＥＤ毎に定まるＬＥＤ単位数の最小公倍数としている光照射装置。【請求項３】
前記ＬＥＤが，表面実装型ＬＥＤである請求項１記載の光照射装置。
ウ 本件再訂正後
本件再訂正後の特許請求の範囲の請求項１の記載は，次のとおりである（下線部は本件再訂正による訂正箇所である。以下，本件再訂正後の請求項１に係る発明を「本件再訂正発明」という。甲９，１１）。
【請求項１】
複数の同一のＬＥＤを搭載したＬＥＤ基板と，
前記ＬＥＤ基板を収容する基板収容空間を有する筐体と，を備えた，ライン状の光を照射する光照射装置であって，
電源電圧とＬＥＤを直列に接続したときの順方向電圧の合計との差が所定の許容範囲となるＬＥＤの個数をＬＥＤ単位数とし，
前記ＬＥＤ基板に搭載されるＬＥＤの個数を，順方向電圧の異なるＬＥＤ毎に定まるＬＥＤ単位数の最小公倍数とし，
複数の前記ＬＥＤ基板を前記ライン方向に沿って直列させてある光照射装置。
⑷本件再訂正発明の構成要件の分説
本件再訂正発明を構成要件に分説すると，次のとおりである。
【本件再訂正発明】
Ａ複数の同一のＬＥＤを搭載したＬＥＤ基板と，
Ｂ前記ＬＥＤ基板を収容する基板収容空間を有する筐体と，を備えた，Ｃライン状の光を照射する光照射装置であって，
Ｄ電源電圧とＬＥＤを直列に接続したときの順方向電圧の合計との差が所定の許容範囲となるＬＥＤの個数をＬＥＤ単位数とし，
Ｅ前記ＬＥＤ基板に搭載されるＬＥＤの個数を，順方向電圧の異なるＬＥＤ毎に定まるＬＥＤ単位数の最小公倍数とし，
Ｆ複数の前記ＬＥＤ基板を前記ライン方向に沿って直列させてあるＧ光照射装置。
⑸一審被告の行為等について
ア 一審被告は，平成２４年７月から平成３０年９月までの間，被告各製品（甲３ないし５）を製造し，販売した。
イ 被告各製品の構成の概要は，別紙物件説明書記載のとおりである（ただし，電圧については，おおよその数値であり，白色ＬＥＤ搭載製品である被告製品１と青色ＬＥＤ搭載製品である被告製品３，白色ＬＥＤ搭載製品である被告製品４と青色ＬＥＤ搭載製品である被告製品６は，それぞれ順方向電圧が同じであり，また，基板の高さ寸法は，いずれも「３３ｍｍ」である。）。
被告各製品は，本件再訂正発明の構成要件ＡないしＧをすべて充足する。
３ 争点
⑴無効の抗弁の成否（争点１）
ア 訂正要件違反（無効理由１）
イ ＩＤＢ－１１／１４Ｒ及びＩＤＢ－１１／１４Ｗに係る発明（公然実施発明）を主引用例とする進歩性欠如（無効理由２）
ウ ＩＤＢ－Ｃ１１／１４Ｒ及びＩＤＢ－Ｃ１１／１４Ｂに係る発明（公然実施発明）を主引用例とする進歩性欠如（無効理由３）
エ ＩＤＢ－Ｌ６００／２０ＲＳ及びＩＤＢ－Ｌ６００／２０ＷＳに係る発明（公然実施発明）を主引用例とする新規性欠如又は進歩性欠如（無効理由４）
オ サポート要件違反（無効理由５）
⑵先使用権の成否（争点２）
ア ＩＤＢ－１１／１４Ｒ及びＩＤＢ－１１／１４Ｗに係る発明に基づく先使用権の成否（争点２－１）
イ ＩＤＢ－Ｃ１１／１４Ｒ及びＩＤＢ－Ｃ１１／１４Ｂに係る発明に基づく先使用権の成否（争点２－２）
ウ ＩＤＢ－Ｌ６００／２０ＲＳ及びＩＤＢ－Ｌ６００／２０ＷＳに係る発明に基づく先使用権の成否（争点２－３）
エ ＩＤＲ－Ｆ６０／３２Ｒ及びＩＤＲ－Ｆ６０／３２Ｗに係る発明に基づく先使用権の成否（争点２－４）
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/89805/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。