令和２年１０月１日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２８年（ワ）第４０２９号不正競争行為に基づく損害賠償等請求事件口頭弁論終結日令和２年１０月１日
判決
当事者の表示別紙１「当事者目録」記載のとおり
（以下，被告上新電機株式会社及び同Ｐ１を，それぞれ「被告会社」，「被告Ｐ１」という。）
主文
１ 原告の主位的請求につき，請求の趣旨第１項及び第２項に係る訴えを却下する。
２ 原告の予備的請求につき，その請求の趣旨第２項のうち，「別紙②営業秘密目録記載の営業秘密を使用して作成されたソフトウェア，原価表，業務マニュアル，取引先リスト，見積書，契約書，チェックシート，パンフレット，店舗展示用ディスプレイ設備」の廃棄に係る訴えを却下する。
３ 被告Ｐ１は，別紙２「営業秘密目録」記載の営業秘密のうち，１－１，１－１－２，１－２，１－５及び３－１～３－９記載の各営業秘密を，住宅設備商品，家庭用電化製品，オール電化住宅設備，太陽光発電設備，蓄電設備の製造，販売，若しくはリフォーム工事の設計，施工のために使用し，又は第三者に開示若しくは使用させてはならない。
４ 被告会社は，別紙２「営業秘密目録」記載の営業秘密のうち，１－１，１－５及び３－１～３－９記載の各営業秘密を，住宅設備商品，家庭用電化製品，オール電化住宅設備，太陽光発電設備，蓄電設備の製造，販売，若しくはリフォーム工事の設計，施工のために使用し，又は第三者に開示若しくは使用させてはならない。
５ 被告Ｐ１は，別紙２「営業秘密目録」記載の営業秘密のうち，１－１，１－１－２，１－２，１－５及び３－１～３－９記載の各営業秘密が記載された文書を廃棄するとともに，磁気ディスク，光ディスクその他電磁的記録媒体に記録された上記各営業秘密に係るデータを削除せよ。
６ 被告会社は，別紙２「営業秘密目録」記載の営業秘密のうち，１－１，１－５及び３－１～３－９記載の各営業秘密が記載された文書を廃棄するとともに，磁気ディスク，光ディスクその他電磁的記録媒体に記録された上記各営業秘密に係るデータを削除せよ。
７ 被告らは，原告に対し，連帯して１８１５万円及びこれに対する平成２８年５月１２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
８ 原告のその余の主位的請求及びその余の予備的請求をいずれも棄却する。
９ 訴訟費用は，これを２５０分し，その１を被告らの，その余を原告の負担とする。
10 この判決は，第７項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 当事者の求めた裁判
１ 原告の主位的請求及び予備的請求
別紙３「請求の趣旨」の「（主位的請求）」及び「（予備的請求）」に各記載のとおり。
２ 被告会社の請求の趣旨に対する答弁
(1) 本案前の答弁
原告の被告会社に対する主位的請求及び予備的請求の請求の趣旨第１項及び第２項に係る訴えをいずれも却下する。
(2) 本案の答弁
原告の被告会社に対する主位的請求及び予備的請求をいずれも棄却する。
３ 被告Ｐ１の請求の趣旨に対する答弁
(1) 本案前の答弁
原告の被告Ｐ１に対する主位的請求及び予備的請求の請求の趣旨第１項及び第２項に係る訴えをいずれも却下する。
(2) 本案の答弁
原告の被告Ｐ１に対する主位的請求及び予備的請求をいずれも棄却する。
第２ 事案の概要
１ 本件は，リフォーム事業をその事業の一環として営む原告が，原告の元従業員であり原告退社後に被告会社に勤務した被告Ｐ１が，原告のリフォーム事業に係る営業上の秘密を原告在籍中に不正の手段により取得して被告会社へ開示し（不正競争防止法（以下「不競法」という。）２条１項４号），又は原告から示されて取得した当該営業秘密を図利加害目的で使用して被告会社に開示し（同項７号），被告会社が，当該営業秘密につき，被告Ｐ１による不正取得行為が介在すること又は同人が図利加害目的で開示したことを知って又は重大な過失によりこれを知らないで取得し，自らのリフォーム事業に使用した（同項５号，８号）として，被告らに対し，以下の請求をする事案である。
(1) 当該営業秘密の使用等の差止め（同法３条１項）並びに当該営業秘密が記載された文書等及び当該営業秘密を使用して作成された文書等の廃棄（同条２項）
(2) 被告らの上記各行為につき，不競法４条（主位的主張。また，損害額につき，同法５条１項，２項又は３項），民法７０９条及び７１９条１項又は７１５条１項（被告会社に係る予備的主張）に基づく損害賠償金５０億円及びこれに対する不正競争又は不法行為後である訴状送達の日の翌日（平成２８年５月１２日）から支払済みまで民法（平成２９年法律第４４号による改正前のもの。以下同じ。）所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払
２ 前提事実（争いがない事実又は各項に掲げた証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実。なお，枝番号のある証拠で枝番号の記載のないものは全ての枝番号を含む。）
(1) 当事者等
ア 原告は，家庭用電気製品，厨房台所用品，住宅設備機器，太陽光発電設備等の販売，施工，付帯工事その他の事業を目的とする株式会社である。
原告は，平成２１年６月頃，リフォーム事業に新規に本格参入し，システムキッチン，システムバス，トイレ等のリフォームに当たっての住宅設備の販売・設置及びオール電化住宅設備等の販売・設置並びにこれらに伴う工事の設計・施工等を行う事業を営んでいた。
イ 被告会社は，電気製品等の販売，リフォーム工事，水道工事，空調設備・発電設備・その他の各種設備工事等の請負施工，発電事業及びその管理・運営並びに電気の売買に関する事業その他の事業を目的とする株式会社である。
ウ 被告Ｐ１は，昭和５９年４月から平成１８年３月まで住宅設備機器メーカーに勤務した後，平成１８年４月から「１００満ボルト」のストアブランドで家電量販店を営む株式会社サンキュー（以下「サンキュー」という。）に勤務し，平成２１年４月には，サンキューの子会社であり産業用太陽光発電システム，オール電化事業，リフォーム事業を主に行う株式会社サンキューハウスシステム（現在の商号は「株式会社エディオンハウスシステム」。以下「サンキューハウスシステム」という。また，同社とサンキューを併せて「サンキュー等」ということがある。）の取締役を兼務していた。
また，被告Ｐ１は，平成２３年１０月にサンキュー等が原告の完全子会社化されたことを受けて平成２４年４月に原告に出向した後，同年１０月には原告に入社し，平成２５年４月１日から同年９月３０日まではリフォーム事業を担当するエコリビングソーラー統括部（以下「ELS 統括部」という。）商品開発部部長として，また，平成２５年９月の組織変更により同年１０月１日以降は ELS 商品部商品企画課課長として，原告において勤務した。サンキュー等及び原告においてそれぞれ勤務等していた間，被告Ｐ１は，一貫して，家電量販店としてのリフォーム事業の展開に取り組んでいた。
しかし，被告Ｐ１は，同年１２月３１日に原告を退職し，平成２６年１月から同年１２月末日まで，被告会社にて，リフォーム事業を担当するスマートライフ推進部部長等として，リフォーム関連商品の販売企画等の業務に従事して勤務した。（以上につき，甲５，７，１９）
エ サンキュー等と原告との関係
サンキューは，前記のとおり，リフォーム事業を子会社であるサンキューハウスシステムに担わせ，「１００満ボルト」のストアブランドで展開する家電量販店において手掛けていたところ，原告は，平成１９年２月にサンキューと資本提携に関する基本合意を締結し，同年６月にサンキューの株式の４０％を取得し，平成２３年１０月には残りの株式を追加取得して，同社を完全子会社化した。
なお，この間の平成２１年５月以降，原告は，新規事業としてリフォーム事業に本格参入し，大型店舗を中心に順次当該事業を展開していった。
（以上につき，甲１６６～１６９）
(2) HORP システム及び JUMP システム
原告は，そのリフォーム事業において「 House System Operation ReformProgram」システム（以下「HORP システム」という。）を使用している。被告会社は，そのリフォーム事業において「Joshinreform Unify ManagementProgram」システム（以下「JUMP システム」という。）を使用している。HORPシステム及び JUMP システムは，●（省略）●
(3) 被告らに係る刑事事件に関する事情
ア 被告Ｐ１は，原告在職中であった平成２５年１０月１１日，原告本社において，原告より貸与されて業務に使用していたパソコン（以下「原告貸与パソコン」という。）を操作して，原告が大阪市内に設置しているサーバコンピュータ（以下「原告データサーバ」という。）にアクセスし，コンピュータの遠隔操作及びファイル転送機能を有するソフトウェア「Team Viewer」（以下「本件遠隔操作ソフト」という。）を使用して，原告データサーバ内に保存されていた原告のリフォーム関連商品の仕入原価，粗利金額等の情報を含むデータ８１件を自己の所有するパソコン（以下「Ｐ１私物パソコン」という。）に転送して保存した。その上で，被告Ｐ１は，同月１４日，自宅において，Ｐ１私物パソコンから自己の所有する外付けハードディスクドライブ（以下「Ｐ１HDD」という。）に上記データを記録させて複製し，領得した。
イ 被告Ｐ１は，被告会社入社後である平成２６年１月２１日，被告会社社内において，２回にわたり，被告会社から貸与されて業務に使用していたパソコン（以下「被告会社貸与パソコン」という。）を用いて，同パソコンにインストールした本件遠隔ソフトを操作して原告貸与パソコンを遠隔操作し，これを介して原告データサーバにアクセスし，原告データサーバに保存されていた原告の販売促進方法に係る情報を含むデータ４件を被告会社貸与パソコンに転送して保存し，取得した。また，同月下旬頃，被告Ｐ１は，上記データ４件のうち１件のデータを印字した書面を，被告会社販売促進部部長のＰ２に交付して開示した。
ウ 被告Ｐ１は，前記ア及びイの各事実につきいずれも不正競争防止法違反被告事件として起訴され，平成２７年１１月１３日，これらの事実により，懲役２年付執行猶予３年及び罰金１００万円の判決を受け，同判決は確定した。
他方，被告会社は，前記ア及びイに係る事実につき，起訴猶予処分とされた。なお，本件では，前記イ記載の情報及び被告Ｐ１の行為は対象とされていない。（ア～ウの各事実につき，甲５，乙１）
３ 争点
(1) 本案前の答弁（争点１）
(2) 営業秘密性の有無（争点２）
(3) 被告らの不正競争の成否（争点３）
(4) 差止及び廃棄請求の成否（争点４）
(5) 原告の損害の有無及び額（争点５）
４ 争点に関する当事者の主張
(1) 本案前の答弁（争点１）について
（原告の主張）
原告の主位的請求及び予備的請求に係る営業秘密は，それぞれ，別紙３「請求の趣旨」別紙①又は②の各営業秘密目録の記載により特定されており，差止及び廃棄請求の対象範囲も特定されている。
（被告らの主張）
主位的請求に係る別紙３「請求の趣旨」別紙①の営業秘密目録（以下「営業秘密目録①」という。）の記載は，営業秘密の保有者を限定せず，また，リフォーム事業等に関する資料やデータを可能な限り列挙したものにすぎず，広範かつ抽象的にすぎ，営業秘密の特定が全くされていない。
他方，予備的請求に係る別紙３「請求の趣旨」別紙②の営業秘密目録（以下「営業秘密目録②」という。）の記載については，同目録７－１～７―３記載のものを除き，対象となる情報が原告保有のものに限定されておらず，情報が記載されているとする文書又は資料（以下「文書等」という。）を添付資料を用いて特定するのみである。しかも，添付資料とされる文書等には公知・非公知の多種多様な情報が混載されており，その記載事項のうち何をもって営業秘密として主張しているのか判然としない。また，当該営業秘密目録のいずれの項においても，「これに類するもの」という文言が付されており，他の要件によってなされた特定を無意味なものとしている。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/89818/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。