令和２年６月２５日判決言渡同日判決原本交付裁判所書記官
平成２６年（行ウ）第８３号生活保護基準引下げ処分取消等請求事件（第１事件）平成２８年（行ウ）第６０号生活保護基準引下げ処分取消等請求事件（第２事件）口頭弁論終結日令和２年１月２７日
判決
主文
１ 原告らの請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 第１事件
⑴別紙処分一覧表１の「処分行政庁」欄記載の各処分行政庁が「処分日」欄記載の各年月日付けで「処分の名宛人」欄記載の各原告に対してした各保護変更決定処分を取り消す。
⑵第１事件被告兼第２事件被告国（以下「被告国」という。）は，第１事件原告ら各自に対し，１万円及びこれに対する平成２５年８月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 第２事件
⑴別紙処分一覧表２の「処分行政庁」欄記載の各処分行政庁が「処分日」欄記載の各年月日付けで「処分の名宛人」欄記載の各原告に対してした各保護変更決定処分を取り消す。
⑵被告国は，第２事件原告ら各自に対し，１万円及びこれに対する平成２６年４月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要等
１ 事案の要旨
生活保護法に基づく生活扶助の支給を受けている第１事件原告らは，生活保護法による保護の基準（昭和３８年４月１日号外厚生省告示第１５８号。以下「保護基準」という。）における生活扶助の基準（以下「生活扶助基準」という。）を改定する厚生労働省告示（平成２５年厚生労働省告示第１７４号。同年８月１日から適用される。以下「本件告示１」という。）により生活扶助基準が改定されたことに基づき，別紙処分一覧表１の「処分行政庁」欄記載の各処分行政庁から「処分の名宛人」欄記載の各原告を名宛人とする各保護変更決定処分（以下，これらを併せて「本件各処分１」という。）を受けた。また，生活保護法に基づく生活扶助の支給を受けている第２事件原告らは，本件告示１に引き続いて保護基準における生活扶助基準を改定する厚生労働省告示（平成２６年厚生労働省告示第１３６号。同年４月１日から適用される。以下「本件告示２」といい，本件告示１と本件告示２を併せて「本件各告示」という。）により生活扶助基準が改定されたことに基づき，別紙処分一覧表２の「処分行政庁」欄記載の各処分行政庁から，「処分の名宛人」欄記載の各原告を名宛人とする各保護変更決定処分(以下，これらを併せて「本件各処分２」といい，本件各処分１と本件各処分２を併せて「本件各処分」という。)を受けた。
本件は，第１事件原告らが，本件各処分１は，生活保護法３条に反し，生活扶助を健康で文化的な最低限度の生活を維持するに足りない水準とするものであるなどの理由から違法であるとして，本件各処分１の取消しを求め（第１事件・取消訴訟），第２事件原告らが，本件各処分２には本件各処分１と同様の違法事由があるとして，本件各処分２の取消しを求め（第２事件・取消訴訟），さらに，③原告らが，本件各処分の根拠となった生活扶助基準の改定が国家賠償法上違法であるとして，被告国に対し，損害賠償金１万円及びこれに対する違法行為の日（生活扶助基準の改定日であり，第１事件原告らについては平成２５年８月１日，第２事件原告らについては平成２６年４月１日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
２ 関係法令の定め等
⑴生活保護法
ア 生活保護法は，１条において，同法は，憲法２５条に規定する理念に基づき，国が生活に困窮する全ての国民に対し，その困窮の程度に応じ，必要な保護を行い，その最低限度の生活を保障するとともに，その自立を助長することを目的とする旨規定し，３条において，同法により保障される最低限度の生活は，健康で文化的な生活水準を維持することができるものでなければならない旨規定する。
イ 生活保護法は，８条１項において，保護は，厚生労働大臣の定める基準により測定した要保護者（生活保護法による保護を必要とする者をいう。以下同じ。）の需要を基とし，そのうち，その者の金銭又は物品で満たすことのできない不足分を補う程度において行うものとする旨規定し，同条２項において，前項の基準は，要保護者の年齢別，性別，世帯構成別，所在地域別その他保護の種類に応じて必要な事情を考慮した最低限度の生活の需要を満たすに十分なものであって，かつ，これを超えないものでなければならない旨規定する。
ウ 生活保護法は，１１条において，保護の種類の１つとして生活扶助を定め，１２条において，生活扶助は，困窮のため最低限度の生活を維持することのできない者に対して，衣食その他日常生活の需要を満たすために必要なもの（１号）及び移送（２号）の範囲内において行われる旨規定する。
エ 生活保護法（平成２５年号外法律第１０４号による改正前のもの。以下，同法２４条及び２５条につき同じ。）は，２５条２項において，保護の実施機関は，保護の変更を必要とすると認めるときは，速やかに，職権をもってその決定を行い，書面をもって，これを被保護者（現に生活保護法による保護を受けている者をいう。以下同じ。）に通知しなければならず，同法２４条２項を準用して，その通知書には理由を付さなければならない旨規定する。
オ 生活保護法は，５６条において，被保護者は，正当な理由がなければ，既に決定された保護を不利益に変更されることがない旨規定する。⑵生活扶助基準
ア 生活扶助基準（別表第１）は，日常生活に必要な基本的かつ経常的な費用についての最低生活費を定めたものであり，基準生活費（第１章）と加算（第２章）とに大別されている。居宅で生活する者の基準生活費は，食費，被服費等の個人単位の経費に対応する第１類の額（以下「第１類費」という。）と光熱水費，家具什器類費等の世帯単位の経費に対応する第２類の額（以下「第２類費」という。）に分けられている。基準生活費は，原則として世帯ごとに，当該世帯を構成する個人ごとの第１類費を合算したものと第２類費とを合計して算出される。
イ 第１類費は年齢別に，第２類費は世帯人員別に定められているところ，第１類費及び第２類費を設定するに当たっては，標準世帯（現在は，夫婦子１人の３人世帯）の最低限度の生活に要する費用を具体的金額として設定し，これを一般世帯の消費実態を参考にして第１類費と第２類費に分けた上，第１類費については栄養所要量を参考とした指数を，第２類費については消費支出を参考とした指数をそれぞれ設定し，これらの指数を標準世帯の第１類費及び第２類費に適用して，第１類費の年齢階級別の額及び第２類費の世帯人員別の額を設定している。また，保護基準は，生活様式や物価の違い等を考慮して全国の市町村を１級地－１から３級地－２までの６つの級地に区分した上（別表第９），第１類費及び第２類費に地域差を設けているが，級地による地域差についても，１級地－１における額を定めた上で，１級地－１を１として一定の比率（指数）により他の級地の額を定めている（以下，生活扶助基準において標準世帯の第１類費及び第２類費を基準として指数により他の年齢階級及び世帯人員の額を定める部分及び１級地－１の基準額を基準として指数により他の級地の基準額を定める部分を「展開部分」という。）。
なお，名古屋市（原告１，３～５，７～１２及び１７～２０の居住地）は１級地－１に，愛知県豊橋市（以下「豊橋市」という。原告１３，１４及び２１の居住地）及び愛知県刈谷市（以下「刈谷市」という。原告１５の居住地）は２級地－１にそれぞれ属する。（別表第９）
３ 前提事実（当事者間に争いのない事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実等。なお，以下において，特記しない限り，書証番号は全ての枝番を含むものとする。）
⑴当事者
原告１，３～５，７～１２及び１７～２０は名古屋市，原告１３，１４及び２１は豊橋市，原告１５は刈谷市において，それぞれ生活保護を受給している。（）
⑵本件各処分に至る経緯
ア 平成２３年２月，厚生労働省の審議会である社会保障審議会の下に生活保護基準部会が設置され，生活保護基準部会において生活扶助基準に関する検証及び評価が行われた。生活保護基準部会は，平成２５年１月１８日，この検証及び評価の結果を取りまとめて社会保障審議会生活保護基準部会報告書（以下「平成２５年報告書」という。）として公表し，平成２５年報告書において，生活扶助基準の展開部分が一般低所得世帯の消費実態とかい離している旨を指摘した（以下，前記の検証及び評価を行った生活保護基準部会を「基準部会」という。）。
厚生労働大臣は，基準部会の検証結果を受けて，一般低所得世帯の消費実態を生活扶助基準の展開部分に反映させることにより生活扶助基準の展開部分を適正化し生活保護受給世帯間の公平を図るため，生活扶助基準を改定することとした（以下，この改定を「ゆがみ調整」という。）。（以上につき，甲全６，乙全６，１６，１９，２２，弁論の全趣旨）
イ また，厚生労働大臣は，平成２０年から平成２３年までの物価下落により被保護者の可処分所得が実質的に増加しているとして物価下落率を考慮した生活扶助基準の引下げを行うこととした（以下，この改定を「デフレ調整」という。）。
厚生労働大臣は，デフレ調整における物価下落率を算出するに当たり，総務省が公表している消費者物価指数（以下「総務省ＣＰＩ」という。）のデータを使用した。消費者物価指数は，消費財・サービスの価格における変化を計測する物価指数であり，一定の数量の消費財・サービスを購入するための費用の変化を指数化することにより算出される。総務省ＣＰＩも前記の方法により算出され，指数の計算の対象とする品目（以下「指数品目」という。）を選定し，家計調査により家計の消費支出全体に当該品目の支出額が占める割合（以下「支出割合」という。）を算出した上，指数品目の基準年の価格と比較年の価格の比を，支出割合をウェイトとして加重平均（値に重み〔ウェイト〕を付けて行う平均）し，基準年の指数を１００として比較年の物価を指数化することで算出される。
厚生労働大臣は，デフレ調整における物価下落率を算出するに当たり，総務省ＣＰＩの指数品目から家賃等の生活扶助以外の他の扶助で賄われる品目及び自動車関係費等の生活保護受給世帯において支出することが想定されていない品目を除外したものを指数品目とした（以下，総務省ＣＰＩの指数品目からこれらの品目を除外した品目による消費者物価指数を「生活扶助相当ＣＰＩ」という。）。そして，厚生労働大臣は，生活扶助相当ＣＰＩにより，平成２０年から平成２３年までの期間における物価下落率を算出することとし，平成２２年の家計調査による支出割合をウェイトとし，同年の価格を基準に同年の指数を１００とした上で，平成２０年の生活扶助相当ＣＰＩ及び平成２３年の生活扶助相当ＣＰＩを算出した（以下，消費者物価指数の計算において，ウェイトとして使用される数量や支出の時点を「ウェイト参照時点」，比較の基準となる価格の時点を「価格参照時点」，指数の値を１００とする時点を「指数参照時点」という。）。
その結果，平成２０年の生活扶助相当ＣＰＩは１０４．５，平成２３年の生活扶助相当ＣＰＩは９９．５となり，平成２０年から平成２３年までの下落率は４．７８％（９９．５÷１０４．５－１≒－４．７８％）となった。
（以上につき，甲全１００，１０２，１４９，２３０，乙全１６，１９，２６～２８，弁論の全趣旨）
ウ 以上の経緯から，厚生労働大臣は，生活扶助基準の展開部分と一般低所得世帯の消費実態とのかい離を解消するとともに（ゆがみ調整），平成２０年から平成２３年までの物価下落率を考慮した４．７８％の生活扶助基準の引下げ（デフレ調整）を行うこととしたが，これらの生活扶助基準の改定においては，生活保護受給世帯に対する激変緩和措置として，①改定を平成２５年度から３年間かけて段階的に実施し，②改定の影響を一定程度抑える観点から，増減額の幅がプラスマイナス１０％を超えないように調整するとともにゆがみ調整による増減額の幅を基準部会の検証結果の２分の１とすることとした。そして，厚生労働大臣は，平成２５年５月１６日に本件告示１による生活扶助基準の改定を実施し，平成２６年３月３１日に本件告示２による生活扶助基準の改定を実施した。（甲全８，９７，乙全１，３，１６，１９，３１）
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/89832/detail5/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報67巻3号275頁。