令和２年１１月１７日判決言渡同日原本交付裁判所書記官
令和元年（ワ）第２６７１２号不当利得返還等請求事件
口頭弁論終結日令和２年１０月８日
判決
原告
同訴訟復代理人弁護士横内淑郎
被告
同訴訟代理人弁護士有賀大輔
主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求等
１ 被告は，原告に対し，５００万円及びこれに対する令和元年９月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 仮執行宣言
第２ 事案の概要
本件は，原告が，被告に対し，被告がインターネットウェブサイト上に開設した被告経営に係る店舗のホームページに虚偽の事実を掲載したことにより，原告は信用を毀損されて損害を被ったと主張して，不法行為による損害賠償請求権に基づき，５００万円及びこれに対する不法行為より後の日である令和元年９月１日から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
１ 前提事実（当事者間に争いのない事実及び証拠上容易に認められる事実。証拠は文末に括弧で付記した。）
⑴原告は，平成２５年１０月頃，（住所は省略）において「マシェリスタジオ」という名称の子供写真館（以下「マシェリスタジオ」という。）を開店した。（争いがない事実のほか，甲４，９，１０）
被告は，（住所は省略）において「コフレホーム」という名称の雑貨店(以下「コフレホーム」という。)を経営する傍ら，マシェリスタジオの従業員として稼働した。（争いがない事実のほか，甲１，１０）
Ａ（以下「Ａ」という。）は，カメラマンであり，マシェリスタジオの従業員として稼働した。（甲１０，乙３，弁論の全趣旨）
⑵マシェリスタジオは，異なる仕様（天空，花壇等）の複数の部屋を用意し，このうち客が選択した部屋において一定の時間内に撮影した写真の全てを納品するという手法により写真撮影を行っていたところ，人気が出て，一定先まで予約が入るようになった。（争いがない）
⑶被告は，平成２６年４月頃，マシェリスタジオを退職し，コフレホームに写真館を併設した。
被告は，平成２８年１０月頃，インターネットウェブサイト上に開設したコフレホームのホームページに，「２０１３年マシェリスタジオをＡ氏と立ち上げる」との記載（以下「本件記載」という。）を掲載した。
被告は，令和元年８月頃，本件記載を削除した。
（本項につき，争いがない事実のほか，甲１，弁論の全趣旨）
⑷マシェリスタジオは現在閉鎖されている。（争いがない）
２ 争点及び争点に関する当事者の主張
本件の争点は，
①被告が本件記載により原告の信用を毀損したか。
②損害の発生及び額
である。
⑴争点①（被告が本件記載により原告の信用を毀損したか。）について（原告の主張）
被告は，被告及びＡが，実際には原告の被用者であったにすぎないにもかかわらず，マシェリホームの創業者である旨の虚偽の本件記載をし，これを見た者にその旨誤信させ，「マシェリスタジオの『開設者』，『先駆者』，『創業者』である」との原告の信用に疑念を抱かせ，これを毀損した。（被告の主張）
否認する。
本件記載は虚偽ではない。マシェリスタジオは，カメラマンである被告及びＡが事業を計画して開店に至ったものであり，原告は，同事業計画に出資したにすぎない上，平成２６年５月９日にＡに対しマシェリスタジオに係る事業を譲渡した。
⑵争点②（損害の発生及び額）について
（原告の主張）
原告は，マシェリスタジオと同種のスタジオの立ち上げ等を計画していたところ，被告による信用毀損により，新規出店や事業拡大を妨害されてこれらを行うことができず，得べかりし利益５００万円を失うという損害を被った。
（被告の主張）
否認ないし争う。
第３ 当裁判所の判断
１ 認定事実
前提事実，証拠（各項末尾に掲記したほか，甲９～１１，乙２，３。ただし，いずれも後記認定に反する部分を除く。）及び弁論の全趣旨によれば次の各事実が認められる。
⑴原告と被告は，被告が夫と共に運営していた柔道教室に原告の子が通っていたことから知り合った。
⑵被告は，原告に対し，スタジオを立ち上げることについて，原告と一緒にやりたい旨を述べていた。原告は，平成２５年１０月頃，マシェリスタジオの開店に当たり資金を拠出し，その従業員として，Ｂ，Ａ及び被告を雇用した。そして，原告及びＢは事務を，Ａはスタジオにおける写真撮影を，被告は写真撮影の補助のほかスタジオの現場の仕事全般を行った。
⑶被告は，平成２６年４月頃，マシェリスタジオを退職し，コフレホームに写真館を併設した。
⑷本件記載が掲載されたウェブページは，被告が「フォトスタジオコフレホーム」を自ら紹介，宣伝等するものであり，本件記載のほか，「得意とする洋裁を活かし２００８年にハンドメイドショップCoffretをＯＰＥＮ！」，「スタジオではカメラマンとしても活躍」，「プライベートでは３児のママ」などの記載があった。また，同ページから，コフレホームにおける写真撮影の予約をすることができるページに移動することができる構成になっていた。（甲１）
２ 争点①（被告が本件記載により原告の信用を毀損したか。）についてマシェリスタジオは，原告が出資して開店したものといえる。しかし，被告及びＡは，同開店に当たりマシェリスタジオの従業員として雇用され，原告及びＢが事務を行った一方，Ａはカメラマンとしてスタジオにおける写真撮影を行い，被告は写真撮影の補助のほか現場の仕事全般を行っていた（前記１⑵）。そうすると，被告及びＡは少なくとも開店当時の従業員としてスタジオの現場の仕事全般を担っていて，マシェリスタジオの立ち上げに関与したとも評価でき，本件記載が虚偽であるとまではいえない。そして，本件記載は，被告が自らの業務の紹介，宣伝等をしているウェブページにおいて被告がマシェリスタジオに関与したことを述べるものであって（同⑷），原告がマシェリスタジオの開店等に関与していないと述べるものでもなく，本件記載によって原告に対する社会的信頼が低下するものともいえない。
以上によれば，被告が本件記載により違法に原告の信用を毀損したとは認めるに足りない。
第４ 結論
以上の次第で，その余の点について判断するまでもなく，原告の請求は理由がないからこれを棄却すべきである。
よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官 柴田義明
裁判官 佐伯良子
裁判官 棚井啓
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/89894/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。