平成１６年１２月２２日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成１６年（ハ）第９６５号立替金請求事件
口頭弁論終結日平成１６年１２月８日
判決
大阪府○○市○区△△×－××－××
原告
代表者代表取締役
訴訟代理人
東京都○○区△△×－××－××
被告
東京都○○区△△×－××－××
原告補助参加人
代表者取締役
主文
１ 被告は，原告に対し，金２３万７０００円及びこれに対する平成１５年１１月２６日から支払済みまで年６パーセントの割合による金員を支払え。
２ 原告のその余の請求を棄却する。
３ 訴訟費用のうち参加によって生じた部分は補助参加人の負担とし，その余の訴訟費用は，これを１０分して，その４を被告の負担とし，その余は原告の負担とする。
４ この判決は，１項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 請求の趣旨
被告は，原告に対し，５７万４０００円及びこれに対する平成１５年１１月２６日から支払済みに至るまで年６パーセントの割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
１ 請求の原因
（１） 原告は，割賦購入あっせんを業とする会社である。
（２） 原告は，平成１４年９月１０日，被告との間で，被告が補助参加人から購入した教材（以下「本件教材」という。）の代金５１万９０００円を被告に代わり補助参加人に立替払いをなし，同立替金とこれに対する手数料１６万１９２８円の合計６８万０９２８円を被告から割賦弁済を受ける旨の契約（以下「本件立替払契約」という。）を締結し，同月１９日，補助参加人に本件教材の代金を立替払いした。
（３） 本件立替払契約の内容は次のとおりである。
ア 被告は，原告に対し，（２）の立替金と手数料の合計６８万０９２８円を次のとおり分割（以下「本件割賦金」という。）して，銀行口座振替による方法で支払う。
(ｱ) 平成１４年１０月２６日限り１万３２２８円
(ｲ) 平成１４年１１月から平成１８年９月まで毎月２６日限り９１００円ずつ（ただし，この期間中の１月と７月は各３万円ずつ加算する。）
イ 被告が，本件割賦金の支払いを遅滞した場合，原告から２０日以上の期間を定めてその支払いを書面で催告されたにもかかわらず，その期間内に支払わなかったときは，当然に期限の利益を失う。
ウ 遅延損害金は，商事法定利率の年６パーセントの割合とする。
（４） 原告は，被告から本件割賦金として合計１０万６９２８円の支払いを受けたが，被告が平成１５年６月以降の本件割賦金の支払いを遅滞したので，被告に対し，遅くとも平成１５年１１月４日到達の書面により，同書面到達後３週間以内に遅滞分の本件割賦金７万５５００円の支払いを催告したところ，その期限である同月２５日までにその支払いをせず，被告は，期限の利益を喪失した。
（５） よって，原告は，被告に対し，本件割賦金の残額５７万４０００円及びこれに対する期限の利益喪失の日の翌日である平成１５年１１月２６日から支払済みまで年６パーセントの割合による遅延損害金の支払いを求める。
２ 被告の主張の要旨
（１） 被告は，平成１４年９月８日，「××堂」こと補助参加人との間で，被告の娘で当時小学校５年生の訴外△△△△△に対する学習指導回数月２回，学習指導時間１回９０分，学習指導料金１回４５００円，契約期間平成１４年９月８日から平成１５年３月末日までとし，その後は１年ごとの自動更新という内容の家庭教師派遣契約（以下「本件家庭教師派遣契約」という。）を締結した。その際，被告は，補助参加人から，家庭教師の派遣に伴って使用する必要があるとして，本件教材の購入を勧められ，本件教材について売買契約を締結し（以下「本件売買契約」という。），同日本件教材の代金の支払いについて，原告が立替払いすることになった。
その後の平成１４年９月１８日，本件教材が，補助参加人から被告方に送付された。
（２） 平成１５年３月に，それまで来ていた家庭教師から，突然辞めたいと申し出があったため，被告は，同月中に，補助参加人に対し，本件家庭教師派遣契約につき解除する旨の意思表示をし，同時に本件売買契約についても解除する旨の意思表示をした。
（３） 被告は，原告に対し，補助参加人に対する本件売買契約の解除を援用する。
３ 争点
（１） 本件売買契約の解除の成否
（２） 被告が原告に対し本件売買契約の解除の事由を対抗しうるか。対抗しうる場合の当事者間の精算関係
第３ 当裁判所の判断
１ 証拠（甲１，乙１，証人××××（以下「証人××」という。），被告本人）によれば，本件家庭教師派遣契約の成立の事実，本件売買契約が本件家庭教師派遣契約に際し被告が購入する必要のある本件教材についてなされたものであること及び本件立替払契約の成立の事実がいずれも認定でき，また，個人信用照会（甲４の１）及びお支払計算書（甲４の２）によれば，原告が，平成１４年９月１９日，補助参加人に本件売買代金を立替払いしたことが認定できる。なお，原告は，本件売買契約が本件家庭教師派遣契約とは関連がない旨主張し，証人××も，補助参加人は教材の販売等を業とする会社であり，本件家庭教師派遣契約の一方当事者は「××堂」という別の組織であって，本件売買契約が本件家庭教師派遣契約に先んじてなされたものである旨述べて，原告の主張に沿う供述をするが，「××堂」は，証人××が主催する家庭教師派遣業の呼称であり（証人××の供述），補助参加人自体も家庭訪問による学習指導及びその委託がその事業目的となっており（商業登記簿），各契約とも被告宅において同一機会に，補助参加人の営業担当社員である□□□□によって締結されていること（甲１，乙１，証人××の供述）からすれば，原告の主張は採用できない。また，証拠（甲１，証人××）によれば，本件教材の内容及び金額は，次のとおりに認定できる。
①小学生パスロード（小学校５・６年生用）各４冊１８万４０００円
②生徒用指導書（ＱアンドＡポイントチェックを含む。小学校６年生から中学生まで用）１４冊２２万５０００円
③小学生総整理（小学校４年生から６年生まで用）４冊８万５０００円
④ジュニア英語（小学校４年生から６年生まで用）１冊２万５０００円
なお，教育クレジット契約書〔兼○○○○カード入会申込書〕（甲１）には，以上の本件教材のうち，①及び②が関連商品で③及び④が推奨品であるかのような記載が見えるが，証人××の尋問結果及び弁論の全趣旨によってうかがわれる本件教材の性質や，補助参加人による被告に対する本件各勧誘の状況によれば，本件教材はすべて本件家庭教師派遣契約の関連商品であると認定できる。
２ また，証拠（乙３，丙１，証人××，被告本人）及び弁論の全趣旨によれば，被告は，平成１５年３月１０日，補助参加人に対し，それまで来ていた家庭教師から辞めたいと申し出があったことを契機に，子供のレッスンで忙しいからという理由で，本件家庭教師派遣契約に基づく学習指導を同月末日までで終了する旨伝えたこと，補助参加人の営業責任者である◇◇は，同月２２日に被告に対し電話をかけ，あらためて学習指導を同月末日までで終了することを確認したこと，被告は，同年４月に本件割賦金が銀行の口座から引き落とされていることを知り，同月，補助参加人に対し，電話で本件教材を返還したい旨伝えたが取り合ってもらえなかったこと，被告は，同月中に，東京都○○区消費生活センター（以下「消費生活センター」という。）に相談に行き，消費生活センターの職員に対し本件教材を返還したい旨の希望を話し，その後，消費生活センター宛てに本件教材を送付したこと，補助参加人は，同年６月２４日，消費生活センターから，被告から本件教材の返還について相談を受けているので，消費生活センターに来てほしい旨の連絡を受けたこと，証人××は，同年７月８日と同月２５日に消費生活センターに赴き，同所で本件教材を確認・検品し，消費生活センターの職員に対し，本件教材の使用状態から，引き取るとすれば２万円程度しか支払えない旨述べたこと，被告は，同月２５日に，男性と二人で消費生活センターに赴いたものの，証人××に対して，あらためて本件家庭教師派遣契約等の解約に伴う本件教材の返還等についての具体的な話をせずに，一方，証人××は本件商品を引き取ることなく，それぞれ同所を退出したことが認定できる。
以上の事実に，消費生活センターの同種事案の相談と紛争処理業務の実情をあわせ考慮すれば，被告は，平成１５年３月２２日の時点では，本件家庭教師派遣契約を解除する確定的な意思はなかったものの，同年４月分の本件割賦金が引き落とされていることを知り，本件家庭教師派遣契約を中途解約するとともに本件売買契約を解除して本件教材を返還することを決意し，同月中に補助参加人に対してその旨伝えようとしたが取り合ってもらえなかったので，消費生活センターに相談をするとともに本件教材を同所に送付したことから，消費生活センターは，補助参加人に対し，被告が本件家庭教師派遣契約及び本件売買契約の解除とこれに伴う本件教材の返品をする旨の確定的意思を伝えたので，遅くとも，平成１５年７月２５日までには，本件家庭教師派遣契約及び本件売買契約はいずれも解除されたものと認定できる。そして，証人××は，本件教材が返還された場合の価額を２万円と評価したものの受領しなかったものであって，本件教材は補助参加人が受領しうる状態になっていたものと認めるのが相当である。
３（１）そうすると，被告は，原告に対し，割賦販売法３０条の４第１項により，本件売買契約が平成１５年７月２５日に解除された事実を対抗することができ，同解除の事実を援用したので，同解除の日以降である平成１５年１１月２５日の経過により本件割賦金につき期限の利益を喪失した旨の原告の主張は失当である。
（２） 次に，本件立替払契約は，割賦販売法の適用を受けるので，特定商取引に関する法律（以下「特定商取引法」という。）５０条２項により，本件売買契約の解除に伴う精算関係は，割賦販売法の適用によりその解決を図ることになる。
（３） そこで，本件売買契約に伴う精算関係について検討すると，教育クレジット契約書〔兼○○○○カード入会申込書〕の契約条項第４条（甲１，乙６）により，原告が補助参加人に立替払いしたことによって，本件教材の所有権は補助参加人から原告に移転され，被告が本件立替金を完済するまでその所有権は原告に留保されることになった。そうすると，原告と被告との間で，本件売買契約の解除に伴う原状回復義務の履行（被告の原告に対する本件教材の返還及び損害賠償並びに原告の被告に対する本件教材代金のうち既受領金の返還及び損害賠償（民法５４５条））が必要となる。
（４） まず，原告の原状回復義務について検討すると，原告は，被告から，本件割賦金として合計１０万６９２８円を受領しているが，充当関係については特約がないので，割賦販売法３０条の５第１項１号により，手数料（１６万１９２８円）から充当することになり，原告の被告に対する返還分はない。
他方，被告は，前記認定のとおり，本件教材を補助参加人に対して返還しようとしたものであるが，原告の加盟店である補助参加人に対する指導監督的立場と，割賦販売に関する緊密な連携及び互いに協力する義務という原告・補助参加人間の関係（訴訟告知書添付の「ショッピングクレジット制度取扱に関する契約書」第１条参照），本件家庭教師派遣契約及び本件売買契約が本件立替払契約と同一機会に補助参加人の営業社員によって一体的に締結されていることから，一般消費者である被告が，本件売買契約解除に伴い本件教材を補助参加人に返還すべきであると考えることは不自然ではないことなどの事情を考慮すると，本件教材は原告に返還されたものと同様の効果を認めることが相当である。（５）そして，この場合の
被告の原告に対して支払うべき金額については，特定継続的役務提供契約（本件家庭教師派遣契約）の中途解約に伴い関連商品販売契約（本件売買契約）が解除された場合に，販売業者が購入者に請求できる金額の上限を規定した特定商取引法４９条６項１号の規定を類推適用して判断するのが相当である。そうすると，被告は，原告に対し，本件教材の通常の使用料に相当する額，若しくは，本件教材の販売価格に相当する額から本件教材の返還時の転売可能価格を控除した額が，本件教材の通常の使用料に相当する額を超える場合には，その額を返還すべきことになる。
（６） 具体的には，本件教材のうち①小学生パスロード（小学校６年生用，４冊９万２０００円）及び②生徒用指導書（ＱアンドＡポイントチェックを含む。小学校６年生から中学生まで用，１４冊２２万５０００円）は，当時小学校５年生であった訴外△△△△△が，本件教材の受領時である平成１４年９月１８日から学習指導終了時である平成１５年３月２１日までの間の学習指導を受けた際に使用したものではないから使用料は発生しない。他の①小学生パスロード（小学校５年生用，４冊９万２０００円），③小学生総整理（小学校４年生から６年生まで用，４冊８万５０００円）及び④ジュニア英語（小学校４年生から６年生まで用，１冊，２万５０００円）については，訴外△△△△△が，小学校５年生時の９月１８日から小学校６年生終了時の３月末日まで（約１８か月間）使用することが予定されているものであるのに対し，訴外△△△△△は，本件教材を平成１４年９月１８日から平成１５年３月２１日まで（約６か月間）使用したことになるから，その使用料は（９万２０００円＋８万５０００円＋２万５０００円）×６÷１８＝６万７３３３円（小数点以下四捨五入）となる。
一方，本件教材の返還時の価格について検討すると，上記のとおり，①小学生パスロード（小学校６年生用）及び②生徒用指導書は，学習指導で使用せず，他に被告において使用したことを認めるに足りる証拠がないから，これらの返還時の転売可能価格は，未使用品として販売価格と同額であり，その差額は生じないものと認定できるが，その他の①小学生パスロード（小学校５年生用），③小学生総整理及び④ジュニア英語については，訴外××が消費生活センターにおいて検品した際，その使用状態から本件教材の引き取り価格を２万円と評価していることを考慮すると中古品であり，これらについての返還時の転売可能価格は，販売価格（合計２０万２０００円）の１０分の１程度の価値（２万円）と認めるのが相当であるので，販売価格から転売可能返還時の価格を控除した額は１８万２０００円であると認定できる。
そうすると，本件教材の販売価格に相当する額から本件教材の返還時の転売可能価格を控除した額が，本件教材の通常の使用料に相当する額を超えることになる。
（７） 以上によれば，被告は，原告に対し，本件教材の販売価格から返還時の転売可能価格を控除した額である１８万２０００円と手数料の残額５万５０００円の合計２３万７０００円及び本件売買契約解除の日の翌日から支払済みまで年６パーセントの割合による遅延損害金を支払うべきである。
４ 以上により，原告の請求は上記の限度（遅延損害金の起算日は，原告主張の平成１５年１１月２６日）で理由があるから，主文のとおり判決する。
東京簡易裁判所民事第○室
裁判官 松田雅人
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/8990/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。