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知財高裁判決請求棄却

知財高判 令和2年12月14日

令和元年(行ケ)第10076号 審決取消請求事件

AI 要約AI

特許無効審判の不成立審決の取消訴訟で、本件発明が基礎出願に基づく優先権を主張できないと判断された一方、「IL-2RβおよびIL-2Rγ親和性」はIL-2Rβγ複合体への親和性を意味し測定可能であるとして、実施可能要件・サポート要件違反が否定された事例。

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この判例について AI に質問

裁判所
知的財産高等裁判所
裁判年月日
令和2年12月14日 (2020-12-14)
事件番号
令和元年(行ケ)第10076号
事件名
審決取消請求事件
裁判の種類・結果
判決 請求棄却
判例集等
—
分野
行政・知的財産・特許権・行政訴訟

AI 要約AI

要旨

  • 特許無効審判の不成立審決の取消訴訟で、本件発明が基礎出願に基づく優先権を主張できないと判断された一方、「IL-2RβおよびIL-2Rγ親和性」はIL-2Rβγ複合体への親和性を意味し測定可能であるとして、実施可能要件・サポート要件違反が否定された事例。
  • 優先権の利益を享受できないとした上で、甲1発明との相違点2・5は実質的な相違点であるとして新規性・進歩性が肯定され、原告の請求が棄却された事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 被告は、発明の名称を「炎症性疾患および自己免疫疾患の処置の組成物および方法」とする特許第5766124号(本件特許権)の特許権者である。本件特許出願は、平成22年1月20日に、平成21年1月21日を本件優先日とするパリ条約による優先権主張を伴って出願され、平成27年6月26日に設定登録された。
  • 原告は、平成29年12月20日、本件発明1~19について特許を無効とすることを求めて審判を請求し、特許庁は平成31年1月22日、「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決をし、その謄本は同月31日原告に送達された。
  • 原告は、特許庁が無効2017-800154号事件について平成31年1月22日にした審決を取り消すことを求めて、本件訴えを提起した。争点は、請求項1~17の記載要件違反(実施可能要件違反、サポート要件違反)、新規性及び進歩性の有無である。

争点

  • 本件発明1の「IL-2RβおよびIL-2Rγ親和性」はβγ複合体親和性を意味し測定可能か否か(実施可能要件)。
  • (d)(ⅰ)改変体及び(d)(ⅲ)改変体の効果を実施例から推認できるか否か(実施可能要件)。
  • 本件発明は本件基礎出願に基づく優先権を主張できるか否か。
  • 本件発明は甲1発明に対して新規性・進歩性を有するか否か。

判断

  • 規範:「IL-2RβおよびIL-2Rγ親和性」の解釈につき、βγ親和性は測定可能であるがγ親和性は測定できないという技術常識を踏まえると、当業者はIL-2Rβγ複合体への親和性を意味すると理解する。考慮した事情:甲5にはIL-2Rγ単独での結合が見られない旨が記載され、本件優先日当時、γ親和性は測定不能であった。当てはめと結論:βγ親和性は測定可能であるから、(d)(ⅲ)改変体及び(d)(ⅳ)改変体が実施可能要件に違反するとはいえない。退けた主張:原告の「IL-2Rβ親和性およびIL-2Rγ親和性を意味する」との主張は、技術常識に反し採用できない。
  • 規範:実施例に具体的効果のデータが記載されていない(d)(ⅰ)改変体及び(d)(ⅲ)改変体についても、α変異とβ変異又はβγ変異の双方に関連するhaD等とα変異のみのhaWTとの比較から効果を推認できるか。考慮した事情:実施例2では、haD等はWTやhaWTと比べてFOXP3陰性細胞の発生を顕著に抑制し(【図2B】【図2C】)、FOXP3+/FOXP3-比を増加させ(【図2E】)、実施例3ではFOXP3-T細胞のSTAT5シグナル伝達を抑制する一方、FOXP3+T細胞のSTAT5シグナル伝達は保持した(【図3】)。当てはめと結論:β変異又はβγ変異が作用効果に重要であると当業者は理解するから、(d)(ⅰ)改変体及び(d)(ⅲ)改変体も実施可能要件を満たす。退けた主張:α親和性向上が重要との主張は、実施例の記載に照らし判断を左右しない。
  • 規範:優先権の利益を享受するには、基礎出願明細書に本件発明が記載されているか記載されているに等しいことが必要である。考慮した事情:本件基礎出願明細書には、FOXP3陽性調節性T細胞におけるAKTリン酸化を誘発する能力の低下等を発明特定事項とする、本件発明1とは異なる作用メカニズムに基づく発明が記載されているのみであり、本件発明1の発明特定事項を満たすIL-2改変体の発明は記載されていない。また、本件基礎出願明細書の「2-4」は本件明細書の実施例に記載されたhaD等と異なるアミノ酸配列を有する。当てはめと結論:本件発明1は本件基礎出願に基づく優先権を主張できない。本件発明2~17も同様である。
  • 規範:甲1発明との相違点が実質的な相違点か否か。考慮した事情:本件発明特定事項(b)を満たすには、FOXP3陰性T細胞に含まれるCD4+細胞とCD8+細胞の両方においてSTAT5リン酸化誘発能力が低下している必要があるが、甲1にはFOXP3-CD4+細胞の増殖に関する記載がない。CD8とFOXP3は異なる観点のマーカーである。当てはめと結論:相違点5(及び同一の相違点2)は実質的な相違点であり、本件発明1は甲1発明と同一ではなく、容易想到でもない。退けた主張:甲34・39は本件特許出願日後の実験であり、出願日前の知見ではないから、原告の主張は採用できない。

判旨(本文から引用)

  • 「βγ親和性は測定可能であるが,γ親和性は測定することができないことが認められ,このような技術常識を踏まえると,当業者は,「IL-2RβおよびIL-2Rγ親和性」は,「『IL-2RβおよびIL-2Rγ』親和性」,すなわち,IL-2Rβγ複合体への親和性を意味すると理解するものと認められる。」
  • 「本件基礎出願明細書には,FOXP3陽性調節性T細胞におけるAKTリン酸化を誘発する能力の低下等を発明特定事項とした,本件発明1とは異なる作用メカニズムに基づいた別の発明が記載されているのみであり,本件発明1の発明特定事項を満たすIL-2改変体の発明が,本件基礎出願明細書に記載されている又は記載されているに等しいものとは認められない。」

結論

  • 原告の請求を棄却する。
  • 訴訟費用は原告の負担とする。
  • この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を30日と定める。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

令和2年12月14日判決言渡

令和元年(行ケ)第10076号審決取消請求事件

口頭弁論終結日令和2年9月23日

判決

原告エフ.ホフマンーラロシュアクチェンゲゼルシャフト

同訴訟代理人弁理士園田吉隆

石岡利康

時任貴志

中田博子

同訴訟復代理人弁理士小梶晴美

仙波和之

被告アムジェンインコーポレイテッド

同訴訟代理人弁護士山本健策

福永聡

難波早登至

千田史皓

同訴訟代理人弁理士馰谷剛志

富樫征也

主文

1 原告の請求を棄却する。

2 訴訟費用は原告の負担とする。

3 この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を30

日と定める。

事実及び理由

第1 請求

特許庁が無効2017-800154号事件について平成31年1月22日にした審決を取り消す。

第2 事案の概要

本件は,特許無効審判請求に対する不成立審決の取消訴訟である。争点は,後記1に係る特許の請求項1~17の記載要件違反(実施可能要件違反,サポ-ト要件違反),新規性及び進歩性の有無である。

1 特許庁における手続の概要等

被告は,発明の名称を「炎症性疾患および自己免疫疾患の処置の組成物および方法」とする発明に係る特許権(特許第5766124号)の特許権者である(以下「本件特許権」といい,本件特許権に係る特許を「本件特許」という。甲19)。本件特許に係る出願(以下,「本件特許出願」という。)は,平成22年1月20日に,パリ条約による優先権主張(2009年〔平成21年〕1月21日米国。以下,同日を「本件優先日」といい,優先権主張の基礎とされた出願〔甲11〕を「本件基礎出願」という。)を伴って出願されたもので,本件特許権は,平成27年6月26日に設定登録された(甲19)。

被告は,平成28年7月26日付けで,訂正請求をし,特許庁は,本件特許の請求項1~19について訂正を認めた(甲14。以下,訂正後の請求項1~19に係る発明を,それぞれ「本件発明1」~「本件発明19」といい,併せて,「本件発明」という。また,本件特許の明細書及び図面を「本件明細書」という。)。

原告は,平成29年12月20日,特許庁に対し,本件発明について,特許を無効とすることを求めて審判(以下,「本件審判」という。)の請求をし,特許庁は,上記請求を無効2017-800154号事件として審理した上,平成31年1月22日,「本件審判の請求は,成り立たない。」との審決(以下,「本件審決」という。)をし,その謄本は同月31日,原告に送達された。

2 訂正後の本件特許の特許請求の範囲等

(1) 本件発明1~19について

【請求項1】(本件発明1)

被験体において炎症性疾患,障害または状態を処置する方法において使用するための組成物であって,該組成物は,IL-2改変体を含み,該IL-2改変体は,(a)配列番号1に少なくとも90%同一のアミノ酸の配列を含み,

(b)FOXP3陽性調節性T細胞においてSTAT5リン酸化を刺激し,(c)配列番号1として記載されるポリペプチドと比較して,FOXP3陰性T細胞においてSTAT5のリン酸化を誘発する能力が低下しており,および

(d)(ⅰ)配列番号1として記載されるポリペプチドよりも低下した,IL-2Rβ親和性を有するか,(ⅱ)配列番号1として記載されるポリペプチドよりも高い,IL-2Rα親和性を有し,かつ,配列番号1として記載されるポリペプチドよりも低下した,IL-2Rβ親和性を有するか,(ⅲ)配列番号1として記載されるポリペプチドよりも低下した,IL-2RβおよびIL-2Rγ親和性を有するか,または,(ⅳ)配列番号1として記載されるポリペプチドよりも高い,IL-2Rα親和性を有し,かつ,配列番号1として記載されるポリペプチドよりも低下した,IL-2RβおよびIL-2Rγ親和性を有し,

該炎症性疾患,障害または状態は,自己免疫疾患,器官移植片拒絶,または,移植片対宿主病である,組成物。

【請求項2】(本件発明2)

前記炎症性疾患,障害または状態は,喘息,糖尿病,関節炎,アレルギー,器官移植片拒絶,および移植片対宿主病からなる群より選択される,請求項1に記載の組成物。

【請求項3】(本件発明3)

前記IL-2改変体は,配列番号1に少なくとも95%同一のアミノ酸の配列を含む,請求項1に記載の組成物。

【請求項4】(本件発明4)

前記IL-2改変体は,配列番号1として記載されるポリペプチドよりも高い,IL-2Rα親和性を有する,請求項1に記載の組成物。

【請求項5】(本件発明5)

前記IL-2改変体は,インビトロにおいて,FOXP3陽性調節性T細胞の成長または生存を促進する,請求項1に記載の組成物。

【請求項6】(本件発明6)

前記IL-2改変体は,アミノ酸30,アミノ酸31,アミノ酸35,アミノ酸69,およびアミノ酸74からなる群より選択される位置に,配列番号1において記載されるポリペプチド配列において変異を含む,請求項1に記載の組成物。

【請求項7】(本件発明7)

前記30位の変異は,N30Sである,請求項6に記載の組成物。

【請求項8】(本件発明8)

前記31位の変異は,Y31Hである,請求項6に記載の組成物。

【請求項9】(本件発明9)

前記35位の変異は,K35Rである,請求項6に記載の組成物。

【請求項10】(本件発明10)

前記69位の変異は,V69Aである,請求項6に記載の組成物。

【請求項11】(本件発明11)

前記74位の変異は,Q74Pである,請求項6に記載の組成物。

【請求項12】(本件発明12)

前記IL-2改変体は,機能的IL-2受容体複合体を含むエクスビボFOXP3陽性T細胞においてSTAT5リン酸化を誘発するが,FOXP3陰性T細胞においてSTAT5のリン酸化を誘発する能力が,配列番号1として記載されるポリペプチドと比較して低下している,請求項1に記載の組成物。

【請求項13】(本件発明13)

前記IL-2改変体は,配列番号1において記載されるポリペプチド配列の88位において変異を含む,請求項12に記載の組成物。

【請求項14】(本件発明14)

前記88位の変異は,N88Dである,請求項13に記載の組成物。

【請求項15】(本件発明15)

前記IL-2改変体は,インビボにおいて該IL-2改変体の血清半減期を延長する化学物質またはポリペプチドに結合体化されている,請求項1に記載の組成物。【請求項16】(本件発明16)

炎症性疾患,障害または状態の処置のための医薬の調製におけるIL-2改変体の使用であって,該IL-2改変体は,

(a)配列番号1に少なくとも90%同一のアミノ酸の配列を含み,

(b)FOXP3陽性調節性T細胞においてSTAT5リン酸化を刺激し,(c)配列番号1として記載されるポリペプチドと比較して,FOXP3陰性T細胞においてSTAT5のリン酸化を誘発する能力が低下しており,および

(d)(ⅰ)配列番号1として記載されるポリペプチドよりも低下した,IL-2Rβ親和性を有するか,(ⅱ)配列番号1として記載されるポリペプチドよりも高い,IL-2Rα親和性を有し,かつ,配列番号1として記載されるポリペプチドよりも低下した,IL-2Rβ親和性を有するか,(ⅲ)配列番号1として記載されるポリペプチドよりも低下した,IL-2RβおよびIL-2Rγ親和性を有するか,または,(ⅳ)配列番号1として記載されるポリペプチドよりも高い,IL-2Rα親和性を有し,かつ,配列番号1として記載されるポリペプチドよりも低下した,IL-2RβおよびIL-2Rγ親和性を有し,

該炎症性疾患,障害または状態は,自己免疫疾患,器官移植片拒絶,または,移植片対宿主病である,使用。

【請求項17】(本件発明17)

前記IL-2改変体は,インビボにおいて該IL-2改変体の血清半減期を延長する化学物質またはポリペプチドに結合体化されている,請求項16に記載の使用。【請求項18】(本件発明18)

前記IL-2改変体は,

配列番号3に記載のアミノ酸;

配列番号4に記載のアミノ酸;

配列番号5に記載のアミノ酸;

配列番号6に記載のアミノ酸;

配列番号8に記載のアミノ酸;および

配列番号9に記載のアミノ酸;

からなる群より選択されるアミノ酸の配列を含む,請求項1~15のいずれかに記載の組成物。

【請求項19】(本件発明19)

前記IL-2改変体は,

配列番号3に記載のアミノ酸;

配列番号4に記載のアミノ酸;

配列番号5に記載のアミノ酸;

配列番号6に記載のアミノ酸;

配列番号8に記載のアミノ酸;および

配列番号9に記載のアミノ酸;

からなる群より選択されるアミノ酸の配列を含む,請求項16~17のいずれかに記載の使用。

(2) 以下においては,請求項1(本件発明1)の「(b)FOXP3陽性調節性T細胞においてSTAT5リン酸化を刺激し」を「本件発明特定事項(b)」,「(c)配列番号1として記載されるポリペプチド(以下,単に「野生型IL-2」,「wtIL-2」,「野生型」又は「WT」ということがある。)と比較して,FOXP3陰性T細胞においてSTAT5のリン酸化を誘発する能力が低下しており」を「本件発明特定事項(c)」,「(d)(ⅰ)配列番号1として記載されるポリペプチドよりも低下した,IL-2Rβ親和性を有するか,(ⅱ)配列番号1として記載されるポリペプチドよりも高い,IL-2Rα親和性を有し,かつ,配列番号1として記載されるポリペプチドよりも低下した,IL-2Rβ親和性を有するか,(ⅲ)配列番号1として記載されるポリペプチドよりも低下した,IL-2RβおよびIL-2Rγ親和性を有するか,または,(ⅳ)配列番号1として記載されるポリペプチドよりも高い,IL-2Rα親和性を有し,かつ,配列番号1として記載されるポリペプチドよりも低下した,IL-2RβおよびIL-2Rγ親和性を有し」を「本件発明特定事項(d)」ということがある。また,IL-2Rα親和性,IL-2Rβ親和性,IL-2Rβγ親和性などの親和性を「α親和性」,「β親和性」,「βγ親和性」などということがある。

3 本件審判で主張された無効理由

(1) 無効理由1(優先権主張の利益を享受できないことを前提とする甲1に基づく新規性欠如)

本件発明1~3,5,12~17は,本件基礎出願(米国特許仮出願第61/146,111号〔甲11〕)に基づき優先権主張の利益を享受できないものであり,甲1に記載された発明(以下,「甲1発明」という。)と同一である。

(2) 無効理由2(優先権主張の利益を享受できないことを前提とする甲1,甲1及び2,又はこれらと甲3~9のうちの一又は複数との組合せに基づく進歩性欠如)

本件発明1~19は,本件基礎出願に基づき優先権主張の利益を享受できないものであり,本件発明は,甲1,甲1及び2,又はこれらと甲3~9のうちの一又は複数との組み合わせに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができた発明である。

(3) 無効理由3(仮に優先権主張の利益を享受できるとした場合の甲1に基づく特許法29条の2違反)

本件発明1~3,5,12~17は,甲1発明と同一であり,しかも,本件特許出願の発明者は,甲1発明をした者と同一ではなく,また,本件特許出願時に,出願人は,甲1の出願人と同一でもない。

(4) 無効理由4(実施可能要件違反)

本件発明1~17は,当業者が実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていないため,特許法36条4項1号に違反する。

(5) 無効理由5(サポ-ト要件違反)

本件発明1~17は,発明の詳細な説明に記載されたものではないため,特許法36条6項1号に違反する。

(6) 無効理由6(甲2に基づく新規性欠如)

本件発明1~17は,甲2に記載された発明(以下,「甲2発明」という。)と同一である。

(7) 無効理由7(甲2に基づく進歩性欠如)

本件発明1~19は,甲2発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。

(8) 甲1~10及び13について

甲1国際公開第2009/135615号

甲2米国特許出願公開第2005/0142106号明細書

甲3国際公開第99/060128号

甲3の2特表2002-515247号公報

(長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。)

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/89903/detail7/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。