令和２年１０月２６日判決言渡し同日原本領収裁判所書記官
平成２８年（ワ）第５９１４号地位確認等請求事件（以下「第１事件」という。），平成２９年（ワ）第２２１８号賞与等返還等請求事件（以下「第２事件」という。）口頭弁論終結日令和２年７月２９日
判決
主文
１ 原告Ａが，被告学校法人甲学園（以下「被告学園」という。）に対し，被告学園が設置する乙大学の教授としての労働契約上の権利を有する地位にあることを確認する。
２ 被告学園は，原告Ａに対し，下記の各支払期日（１９日が休日の時はその直前の平日）に下記の各金員及び各支払期日の
翌日から支払済みまで年５分の割合による金員を
各支払期日の翌日から支払済みまで年３分の割合による金員をそれぞれ支払え。
平成２８年７月１９日限り１５万１９９８円
平成２８年８月１９日限り７８万９２１９円
平成２８年９月１９日限り１１１万９２１９円
平成２８年１０月から平成２９年２月まで毎月１９日限り各７８万９２１９円
平成２９年３月１９日限り１３５万９２１９円
平成２９年７月及び同年８月の毎月１９日限り各７０万０９００円平成２９年９月１９日限り９４万０９００円
平成２９年１０月から平成３０年２月まで毎月１９日限り各７０万０９００円
平成３０年３月１９日限り９４万０９００円
平成３０年４月から同年８月まで毎月１９日限り各７１万０２００円
平成３０年９月１９日限り９５万０２００円
平成３０年１０月から平成３１年２月まで毎月１９日限り各７１万０２００円
平成３１年３月１９日限り９５万０２００円
平成３１年４月から令和元年８月まで毎月１９日限り各７１万７５００円
令和元年９月１９日限り９５万７５００円
令和元年１０月から令和２年２月まで毎月１９日限り各７１万７５００円
令和２年３月１９日限り９５万７５００円
平成２９年７月１０日限り４５６万９０５０円
平成３０年７月１０日限り４６０万４２４０円
平成３１年３月１９日限り１万３７５０円
令和元年７月１０日限り４６５万３１５０円
令和２年３月１９日限り１万３８９０円
令和２年４月から同年７月まで毎月１９日限り各７２万４０００円令和２年７月１０日限り４７１万０７２０円
３ 原告Ａのその余の請求をいずれも棄却する。
４ 被告学園の請求をいずれも棄却する。
５ 訴訟費用は，これを２０分し，その１９を被告学園の，その余を原告Ａの負担とする。
６ この判決は，第２項に限り仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 請求
（原告Ａの第１事件の請求・下線部分が請求の一部棄却に係る部分）
１ 主文第１項同旨
２ 被告学園は，原告Ａに対し，下記の各支払期日（１９日が休日の時はその直前の平日）に下記の各金員及び各支払期日の翌日から
支払済みまで年５分の割合による金員を
翌日から支払済みまで年３分の割合による金員をそれぞれ支払え。平成２８年７月１９日限り１５万１９９８円
平成２８年８月１９日限り７８万９２１９円
平成２８年９月１９日限り１１１万９２１９円
平成２８年１０月から平成２９年２月まで毎月１９日限り各７８万９２１９円
平成２９年３月１９日限り１３５万９２１９円
平成２９年４月から同年６月まで並びに同年７月及び同年８月の毎月１９日限り各７０万０９００円
平成２９年９月１９日限り１０３万０９００円
平成２９年１０月から平成３０年２月まで毎月１９日限り各７０万０９００円
平成３０年３月１９日限り１０３万０９００円
平成３０年４月から同年８月まで毎月１９日限り各７１万０２００円平成３０年９月１９日限り１０４万０２００円
平成３０年１０月から平成３１年２月まで毎月１９日限り各７１万０２００円
平成３１年３月１９日限り１０４万０２００円
平成３１年４月から令和元年８月まで毎月１９日限り各７１万７５００円
令和元年９月１９日限り１０４万７５００円
令和元年１０月から令和２年２月まで毎月１９日限り各７１万７５００円
令和２年３月１９日限り１０４万７５００円
平成２９年７月１０日限り４５６万９０５０円
平成３０年７月１０日限り４６０万４２４０円
平成３１年３月１９日限り１万３７５０円
令和元年７月１０日限り４６５万３１５０円
令和２年３月１９日限り１万３８９０円
令和２年４月から同年７月まで毎月１９日限り各７２万４０００円令和２年７月１０日限り４７１万０７２０円
３ 被告学園は，原告Ａに対し，３３０万円及びこれに対する平成２８年７月１２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４ 訴訟費用は被告学園の負担とする。
５ 第２項及び第３項につき仮執行宣言
（被告学園の第２事件の請求）
１ 原告Ａは，被告学園に対し，３００万２４４０円及びこれに対する平成２８年７月１１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 原告Ａは，被告学園に対し，別紙物件目録記載の各物件を引き渡せ。
３ 原告Ａは，被告学園に対し，１３８２万８８９８円及びこれに対する平成２８年７月１１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４ 訴訟費用は原告Ａの負担とする。
５ 仮執行宣言
第２ 事案の概要等
１ 事案の概要
原告Ａは，乙大学を設置する被告学園との間で，平成１７年４月１日に乙大学総合政策学部講師として採用されて労働契約（以下「本件労働契約」という。）を締結し，平成２３年４月１日に同学部教授に，平成２７年４月１日に同学部学部長になったが，被告学園から平成２８年７月１１日付けで懲戒解雇の意思表示を受けた（以下「本件懲戒解雇」という。）ものである。本件の第１事件は，原告Ａが，被告学園に対し，本件懲戒解雇が無効であることを前提として，
ア 本件労働契約に基づき，乙大学の教授としての労働契約上の権利を有する地位にあることの確認
イ 本件労働契約又は本件懲戒解雇という不法行為に基づき，本件懲戒解雇から令和２年７月分までの給与及び賞与等又はその相当額の損害賠償並びにうち令和２年３月分までに対する各支払期日の翌日から支払済みまで平成２９年法律第４４号附則１７条３項により同法による改正前の民法（以下「改正前民法」という。）所定の年５分の割合による遅延損害金，うち令和２年４月分から同年７月分までに対する各支払期日の翌日から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正後の民法（以下「改正後民法」という。）所定の年３分の割合による遅延損害金の支払
ウ 本件懲戒解雇が不法行為に該当すると主張して，損害賠償５００万円の一部請求として３３０万円及びこれに対する本件懲戒解雇の翌日である平成２８年７月１２日から支払済みまで改正前民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払
を求めた事案である。
被告学園は，本件懲戒解雇の理由として，要旨①原告Ａが，平成２５年８月３１日から平成２６年９月１日までの間，大韓民国（以下「韓国」という。）の延世大学を研究機関とする在外研究を申請し，承認された（以下，原告Ａの上記期間の在外研究を「本件在外研究」という。）にもかかわらず，そのうち平成２５年９月５日から平成２６年２月２８日までの６か月の間，無断で韓国を離れてハワイに滞在していたこと（以下「本件在外研究事案」という。），②原告Ａが，平成２７年１０月２４日に学生の個人情報が入ったパーソナルコンピューター（ＰＣ）を紛失したこと（以下「本件ＰＣ紛失事案」という。），③原告Ａが，平成２８年２月１日に行われた乙大学の入学試験において，学部長として待機出勤義務があるにもかかわらず欠勤したこと（以下「本件入試欠勤事案」といい，これらの３件の事案を併せて「本件３事案」という。）を主張しているほか，給与の支払請求の一部について支払義務を否認し，あるいは消滅時効を援用している。
原告Ａは，本件在外研究事案のうち原告Ａが問題とされる期間にハワイに滞在していた事実，本件ＰＣ紛失事案の事実及び本件入試欠勤事案のうち原告Ａが入学試験の日に出勤しなかった事実を認める一方，その余の事実及びその評価を争い，本件懲戒解雇には客観的合理的な理由がなく，社会通念上相当ではないと主張しているほか，本件懲戒解雇の手続に違法の瑕疵があったと主張している。
本件の第２事件は，被告学園が，原告Ａに対し，本件懲戒解雇が有効であることを前提として，
ア 被告学園が原告Ａに対して支払済みの賞与の一部が法律上の原因なく過払になっていると主張して，不当利得返還請求権に基づき当該過払部分３００万２４４０円及びこれに対する本件懲戒解雇により原告Ａが悪意となった平成２８年７月１１日から支払済みまで改正前民法所定の年５分の割合による遅延利息の支払
イ 原告Ａが被告学園の特定研究助成費等又は科学研究費助成事業を利用して購入し，被告学園が所有権を取得した別紙物件目録記載の物品５点（以下「本件物品」といい，各物品を「本件物品１」などという。）の所有権に基づく返還
ウ 原告Ａが，被告学園に対して，本件在外研究の期間中に無断で韓国を離れてハワイに滞在する予定であることを秘し，韓国の延世大学で本件在外研究を行う旨申請して被告学園を欺罔し，被告学園をしてその旨誤信させて在外研究費並びに本件在外研究の期間中の給与及び賞与を支出させたことが不法行為に該当すると主張して，在外研究費２４３万３７２０円，給与及び賞与合計１０１４万５１７８円並びに弁護士費用１２５万円の総計１３８２万８８９８円及びこれに対する不法行為後である平成２８年７月１１日から支払済みまで改正前民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払
を求めた事案である。
原告Ａは，要旨①本件懲戒解雇は無効であるから賞与に過払は生じない，②被告学園は本件物品のうち消耗品に該当する本件物品１の所有権を取得しないし，原告Ａは，本件物品のうち故障により廃棄した物以外は，その物又は代替品を返還済みである，③原告Ａが延世大学で本件在外研究を行う旨申請したことは欺罔行為と評価できないから，不法行為は成立しないと主張している。
２ 前提事実（当事者間に争いがないか，後掲の証拠又は弁論の全趣旨から容易に認められる事実）
当事者及び本件労働契約
ア 被告学園は，乙大学を設置する学校法人であり，乙大学には，平成２８年当時，大学院などの他，文学部，国際英語学部，国際教養学部，心理学部，現代社会学部，法学部，総合政策学部，経済学部，経営学部，工学部及びスポーツ科学部が設置されていた。（甲１０，１２，１３）被告学園の理事長は，平成２５年１０月１日に就任したＢ理事長である。
イ 原告Ａは，平成１７年４月１日に乙大学総合政策学部講師として採用されて本件労働契約を締結し，平成２０年４月１日に同学部准教授に，平成２３年４月１日に同学部教授に，平成２７年４月１日に同学部学部長（任期は，平成２９年３月３１日まで）にそれぞれ就任したものである。（乙４２～４４）
本件在外研究事案
ア 乙大学内外研究員規程には，次の定めがある。また，乙大学内外研究員規程施行細則５条２項は，在外研究員に対し，出発届，緊急連絡表，帰国届，研究経過報告書及びパスポートの写し（出国印・帰国印の頁）等を，所属学部長を経て学長に提出することを義務付けている。（甲２７，乙５～６の７）
（目的）
１条乙大学（以下「本学」という。）は，専任の教育職員の学術研究及び教育の向上を期するため，研究に専従する内外研究員の制度を設ける。（選考）
２条１項内外研究員は，専任の教育職員であって，一定の期間，国内及び国外において学術の研究又は調査に従事することを適当と認められる候補者を各教授会が，本務として研究科に属するものについては各研究科委員会が選定し，これを学長に届け出るものとする。
２項学長は，国際交流委員会に諮り決定する。
（研究計画の変更）
５条１項内外研究員が病気，その他やむを得ない事由により，研究計画に著しい変更を加えようとするときは，その旨を，各教授会又は研究科委員会の議を経て，学長に届け出てその許可を受けなければならない。
（職務免除）
６条内外研究員については，研究期間中授業を免除し，役職にある者は委嘱を解くことができる。
（給与）
７条１項内外研究員に対する給与は，本俸・扶養手当・住宅手当及び賞与の合計額とする。ただし，派遣期間中の定時昇給及びその期間中に給与改訂があったときは，これを適用する。
（内外研究費の支給）
８条内外研究員に対しては，細則に定める内外研究費を支給する。（兼職の禁止）
９条内外研究員は，研究期間中他の職務に従事してはならない。ただし，やむを得ない事由のあるときは，学長は，当該教授会又は研究科委員会の議を経て，兼職を許可することができる。
（内外研究員の義務）
１０条１項内外研究員は，細則に定める必要書類を所属学部長又は研究科長を経て，期日までに学長に提出しなければならない。
２項内外研究員は，その研究又は調査の成果をもって，本学における研究及び教育の向上に寄与するよう務めなければならな
い。
（資格のはく奪・研究の中止）
１１条１項内外研究員が本学の命に服さないとき，又は内外研究員として不適当と認められる事情が生じたときは，学長は，当該教授
会又は研究科委員会の議を経て，内外研究員たる資格をはく奪
することができる。
イ 原告Ａは，平成２４年４月初め頃，総合政策学部学部長に対して平成２５年８月３１日から平成２６年９月１日まで韓国の延世大学で在外研究を行う旨の研究計画書等を提出して乙大学の在外研究員に応募した。同学部教授会は，平成２４年４月１１日，これを承認したことから，同学部学部長は，同月２５日，乙大学国際センター長に対し，上記研究計画書を添付してその旨を報告した。被告学園の国際交流委員会は，同年６月２７日，これを承認し，乙大学学長は，同年７月５日付けで総合政策学部長に対してその旨を通知した。（乙８の１及び２，乙７１の１及び２）
ウ 原告Ａは，平成２５年８月３１日，本件在外研究のため韓国に出国したが，同年９月５日，ハワイに渡航して平成２６年２月２８日まで同地に滞在し，同年３月１日，再び韓国に渡航し，同年９月１日，韓国から日本に入国した。（乙１１～１４の３）
エ 原告Ａは，平成２５年８月２３日，被告学園に対して在外研究費振込依頼書を提出し，被告学園から，本件在外研究期間中，在外研究費として２４３万３７２０円を受給したほか，給与及び賞与として１０１４万５１７８円を受給した。（乙１５～１７，７２）
本件ＰＣ紛失事案
ア 乙大学個人情報保護に関する規程には，次の定めがある。（甲２１，乙１９の１）
（定義）
３条１項個人情報とは，本学が業務上取得し，又は作成したもののうち，特定の個人が識別され，若しくは識別され得るものをいう。
（責務）
１５条５項教職員又は教職員であった者は，業務上知り得た個人情報の内容を他人に漏らし，又は不当な目的に使用してはならない。
（個人情報管理者）
１６条所属長は，個人情報の適正な管理及び安全保護を図るため，個人情報管理者を置かなければならない。
（適正管理）
１７条個人情報管理者は，記録文書の安全保護及び正確性の維持のため，次の各号に掲げる事項について，適正な措置を講じなければならない。
紛失，き損，破壊その他の事故の防止
イ 乙大学学部個人情報保護運用内規には，次の定めがある。（甲２２，乙１９の２）
（個人情報）
２条規程第３条第１号に定める個人情報には，住所及び電話番号等の本人が提供するもののほか，試験の点数，論文の評価等教員が付与するものを含む。
（適正管理）
１０条規程１７条に定める記録文書の安全保護及び正確性の維持のため，個人情報を取り扱う教員に対して，個人情報管理者は次の各号に定める対策を講じるよう指導するものとする。
盗難対策について
個人情報を含んだパソコンについては盗難等を想定して，アカ
ウント管理やファイルアクセス制限又は暗号化等の対策を講じること
（学外への持ち出し）
１１条規程第１７条に定める記録文書の安全保護のため，次の各号に定める場合を除き学外への持ち出しを禁止する。なお，次の各号に該当する持ち出し期間中は，持ち出した教員が安全管理の責任を負うものとする。
教育業務遂行上キャンパス間を移動する必要のあるとき
教員・非常勤講師等が事情により教育業務を学内で行えないと
き
学外で実施される行事への参加者名簿等を利用するとき
所属長の許可を得ているとき
ウ 原告Ａは，平成２７年１０月２４日７時３０分頃，ゼミ合宿出発前に乙大学構内において，私有のＰＣのほか，被告学園のインターネットシステムに接続するためのＩＤ及びパスワードなどが記載されたシステム手帳を，それらを入れたキャリーバッグごと紛失した。上記ＰＣには，原告Ａのゼミの履修者名簿１期生から１０期生まで１２１名分並びに同年度春学期の「Ｃ」の履修者の氏名及び学籍番号が記録されていた。そこで，原告Ａは，同月２７日付けで，乙大学個人情報保護委員会に対して履修者名簿に関するデータ紛失を報告し，同年１１月２６日，同委員会調査チームから事情聴取を受けた。（甲２０，乙２０，２１）
本件入試欠勤事案
ア 乙大学入学試験実施規程には，次の定めがある。（乙２２の２）（入学本部の設置）
６条１項学長は，入試委員会の定める計画に基づき，入試を支障なく遂行するため，入試の開始に際し入試本部を設置する。
２項入試本部は，学長，各学部長，事務局長及び広報部長入試担当をもって組織する。
３項学長は，各学部長を統轄し，事務局長及び広報部長入試担当は，学長を補佐する。
４項学長は，入試の実施に関して疑義を生じた場合は，各学部長の協力により，直ちに統一的方針を確定し，速やかに実施関連部署に伝達しなければならない。
５項学長は，入試の完了を確認したときは，入試本部を解散する。
イ 原告Ａは，乙大学総合政策学部学部長として，乙大学２０１６年度入試に当たり，入学試験日である平成２８年２月１日９時４５分に出勤することとされていたが，同日，欠勤した。（乙２３）
本件物品
ア 乙大学特定研究助成規程には，次の定めがある。（乙６５，７３）（助成費の使途）
１０条１項助成費は，提出された研究計画書に基づき，研究の遂行上直接必要な次の経費に充てるものとするが，研究企画調査の助成
費については，次の第１号の使途を除外する。
設備備品費
消耗品費（複写・印刷費，現像・焼付・引伸費用，図書資
料費，論文掲載料，印刷代等を含む）
２項助成費によって購入した設備備品は，本学の所属とする。
イ 乙大学特定研究助成費取扱い要領には，次の定めがある。（乙７４）「３．助成費の支出費目は，助成費申請書の計画の中で記載された費目によるものとし，支出にあたっては以下の点に留意する。
設備備品費
設備備品は１点の単価が１０万円以上かつ耐用年数１年以上の
ものとする。
（１０万円未満，１年未満のものは「消耗品」）。設備備品及び３万円以上１０万円未満の消耗品は，提出された特定研究助成費申請書に基づき，当該年度１１月末日までに購入する。
消耗品費
複写・印刷費，現像・焼付・引伸費用，論文掲載料，印刷代，ソフト代，図書資料費（登録申請不要）」
ウ 原告Ａは，平成１９年１月２５日，被告学園に対して特定研究助成費として本件物品１（代金４万１９６０円のデジタルカメラ）の物件申請を行い，その頃，消耗品費としてその代金の支払を受けた。（乙６６の１ないし４）
原告Ａは，平成２１年３月３１日，被告学園に対して科学研究費補助金により購入した本件物品２（代金４万３０００円のプリンタ）の寄付申請を行い，被告学園は，同年４月８日，寄贈物件としてその所有権を取得した。（乙６７の１ないし３）
被告学園は，平成２２年５月２７日，本件物品３（代金７４万９０００円のＰＣ）を購入し，平成２３年９月２２日，これを原告Ａの研究室に設置した。（乙６８の１ないし５）
原告Ａは，平成２２年２月２５日，被告学園に対して科学研究費補助金により購入した本件物品４（代金４万６８３０円のデジタルカメラ）の寄付申請を行い，被告学園は，同年３月８日，寄贈物件としてその所有権を取得した。（乙６９の１ないし３）
被告学園は，平成２７年５月７日，本件物品５（代金２１万０５２０円のＰＣ）を購入し，その頃，これを原告Ａの研究室に設置した。（乙７０の１ないし４）
エ 原告Ａは，本件懲戒解雇後である平成２８年８月頃，被告学園に対し，本件物品５とは異なるＰＣを交付し，被告学園も，これを受領した。（乙７０の５）
本件懲戒解雇及びそれに至る経緯
ア 被告学園の懲戒規程（平成２８年９月３０日まで施行されていたもの。以下「旧規程」という。）には，次の定めがある。（甲３，乙２）（懲戒権者及び懲戒の手続）
３条１項学校法人甲学園理事長（以下「理事長」という。）は，教職員に懲戒事由のあるときはこれを懲戒する。（後略）
２項教職員を，次条に規定する懲戒のうち諭旨解雇又は懲戒解雇に付するときは，第７条に規定する懲戒委員会の審議を経て，理事長が決定する。
（懲戒の種類）
４条懲戒は，譴責，減俸，出勤停止，諭旨解雇及び懲戒解雇とし，内容は次のとおりとする。
譴責は，始末書を取り将来を戒める。
減俸は，始末書を取り俸給月額の１０分の１以内を限度として減ずる。
出勤停止は，始末書を取り１回につき１４日以内の出勤を停止する。出勤停止の期間は，給与を支給しない。
諭旨解雇は，始末書を取り退職を勧告し，依願退職の扱いとする。退職金については，減額することがある。ただし，退職勧告に応じない場合は，次号の懲戒解雇とする。
懲戒解雇は，即時解雇とし，退職金は支給しない。
（懲戒の事由）
５条教職員が次の各号のいずれかに該当する場合は，その情状に応じて前条に規定する懲戒処分を行う。
学校法人甲学園（以下「本法人」という。）の規則又は規程を無視し，又は上司の指示に違反して本法人の秩序を乱したとき
正当な理由なく，無届又は虚偽の届出によって，引き続き２週間以上欠勤したとき
職務に関する諸手続を怠ったことにより，又は偽ったことにより業務に著しく支障が生じたとき
本法人の金品を詐取，盗用又は不正に使用したとき
刑法（明治４０年法律第４５号）その他の刑罰法規に触れる行為をし，その犯罪事実が明らかなとき
（諭旨解雇及び懲戒解雇の効果）
６条教職員が諭旨解雇又は懲戒解雇された場合，解雇の日から教職員としての一切の権利を喪失するものとする。
（懲戒委員会）
７条１項第３条第２項及び第３項の懲戒委員会は，担当委員５人により構成する。
２項前項の担当委員５人は，次の各号によりあらかじめ選任された懲戒委員のうちから，理事長が事案に応じて，各号より１人ずつ委嘱する。
学長，校長，園長又は各々の職務を代行する者
事務局長，事務長又は各々の職務を代行する者
学部長又は研究科長を経験した者で学長が推薦するもの及び
校長又は園長の推薦する者
職場を代表する各教職員組合の推薦する者
その他理事会の推薦する者
３項懲戒委員会の委員長は，委員の互選とする。委員長は，その議長となる。
（弁明の機会）
８条懲戒に当たっては，懲戒の対象者又はその委任を受けた者に当該事案について，陳述の機会を与える。
（再審査の請求）
９条懲戒処分の内容について不服とする当事者は，十分な反証を有する場合に限り，本人への当該処分通知後１週間以内に理事長に対して再審査を請求することができる。
イ 被告学園の懲戒規程（平成２８年１０月１日施行のもので，本件には適用がない。以下「新規程」という。）は，懲戒委員会に関する７条２項以下を次のとおり定めている。（甲４）
（懲戒委員会）
７条２項前項の担当委員５人は，次の各号によりあらかじめ選任された懲戒委員のうちから，理事長が事案に応じて，各号より１人ずつ委嘱する。
専務理事
学長，校長，園長又は各々の職務を代行する者
総務局長
職場を代表する各教職員組合の推薦する者
その他理事会の推薦する者
３項委員長は，前項に規定する委員の中から理事長が指名する。４項委員会の議長は，委員長が当たる。
ウ 被告学園の服務規程には，次の定めがある。（乙４）
（服務心得）
９条教職員は，本法人の建学の精神を体し，本法人の規則，規程を守り，品位を重んじ，自己の職務に精励し，同僚相助け，自他の職責を尊重し，上司の命令に従い，本法人の秩序保持に協力し，本法人の向上発展に尽くさなければならない。
エ 乙大学の賞与に関する内規には，次の定めがある。（甲３８，乙６３）（調整）
５条１項賞与支給後，当該賞与期間の途中において退職する者は，次の計算法により算定した額を本学園に返還するものとする。
（当該退職年度の賞与支給額）×｛（１２か月－賞与期間内の在職期間）／１２か月｝
オ 被告学園の給与規程には，次の定めがある。（甲３２）
（増担手当）
２２条所定の授業時間数を超えて授業を担当した教員には，別表３に定める増担手当を支給する。
カ 被告学園は，遅くとも平成２８年２月下旬までに，乙大学Ｄ副学長（以下「Ｄ副学長」という。）を委員長とする「教育・研究上の倫理的問題にかかわる調査委員会」を設置し，本件３事案について関係者に対する事情聴取を含む調査を開始したが，原告Ａは，事情聴取に応じなかった。（甲２５，２６，１１８，乙２６，２７，５６の１ないし３，乙６２の１及び３）
キ 被告学園のＢ理事長は，平成２８年６月２１日，常任理事会が同月１５日に改正した新規程（当時，教職員に周知されておらず，未施行であった。）７条２項に基づき，Ｅ専務理事（１号），乙大学Ｆ学長（以下「Ｆ学長」という。）（２号），Ｇ総務局長（以下「Ｇ局長」という。）（３号），Ｈ（４号）及びＩ理事（５号）の５人を選出して懲戒委員の任を委嘱し，Ｆ学長を委員長に指名した上で，同月２１日，原告Ａに対して同月２４日１３時３０分に弁明の機会を設ける旨を通知した。上記５人による懲戒委員会は，同日，第１回委員会を開催して原告Ａから事情聴取を行い，同月２７日，第２回委員会を開催した。懲戒委員会は，同月２９日，改めて原告Ａに対して同年７月１日９時３０分から弁明の機会を設ける旨を通知し，同日，第３回委員会を開催して原告Ａから事情を聴取した。第３回委員会においては，懲戒委員のＨが，新規程が未施行であることを指摘したことから，懲戒委員会は，自らを旧規程に基づいて選任されたこととして，改めてＦ学長を委員長に選任した。被告学園常任理事会は，同月６日，懲戒委員会が旧規程を適用して設置され，各委員もその条項に従って変更することとしたことを承認し，Ｂ理事長も，同日，旧規程７条２項に基づき，Ｆ学長（１号），Ｇ局長（２号。総務局長は，同年３月３１日まで事務局長という名称だった。），Ｉ理事（３号），Ｈ（４号）及びＥ専務理事（５号）の５人を改めて同年６月２２日付けで懲戒委員に選出し，その任を委嘱した。（甲１４７の１，乙２８～３０，５８の１～乙６２の４）
懲戒委員会は，平成２８年７月７日，Ｂ理事長に対し，原告Ａを旧規程５条１号，３号，４号及び５号により諭旨解雇又は懲戒解雇とする旨の答申をした。（乙３０）
ク Ｂ理事長は，平成２８年７月１１日，原告Ａに対し，本件３事案が旧規程５条１号，３号，４号，５号及び１７号の懲戒事由に該当し，服務規程９条に規定する被告学園教職員としてのあるべき服務態度から著しく逸脱し，かつ繰り返し行われており，改善の余地がない旨が記載された懲戒処分通知書を交付し，本件懲戒解雇とした。（甲１，乙３１）
被告学園作成の平成２８年７月１３日付け解雇理由証明書には，①本件在外研究事案が旧規程５条１号，３号，４号，５号及び１７号に，②本件ＰＣ紛失事案が懲戒規程５条１号に，③本件入試欠勤事案が懲戒規程５条１号及び４号にそれぞれ該当する旨の記載がある。（甲２，乙３２）
ケ 被告学園は，原告Ａに対し，平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの１年分の賞与として，平成２８年７月８日に４４７万６９４０円，同月１９日に２万６７３０円の合計４５０万３６７０円を支給した。（乙６４の１及び２）
本件懲戒解雇以降の経緯等
ア 原告Ａは，平成２８年７月１８日，本件懲戒解雇について再審査請求をしたが，被告学園は，同月２７日，原告Ａに対して再審査をしない旨を通知した。（乙３３，３４）
イ 原告Ａは，平成２８年１２月２７日，第１事件の訴えを提起したが，その際，本件労働契約に基づく本件懲戒解雇後の給与及び賞与等として，平成２９年３月１９日支払部分までである前記第１（原告Ａの第１事件の請求）（なお，訴状において
部分は１３５万９０００円とされていたが，その後，原告Ａは，令和元年した。）。
原告Ａは，令和元年６月２６日，請求の趣旨の変更申立書を提出し，本件懲戒解雇後の給与及び賞与等として，訴状記載のものに加えて，前記第１（原告Ａの第１事件の請求）
して請求し，さらに，同年８月２６日，同同２
遡らせて支払を拡張したほか，本件懲戒解雇が不法行為であるとの理解を前提に，本件懲戒解雇後の給与及び賞与等の相当額を損害とする不法行為に基づく損害賠償請求を選択的に追加した。
被告学園は，令和元年９月２６日本件第１２回弁論準備手続において，原告Ａの給与及び賞与等支払請求のうち，訴状で請求されていない部分であって，前記請求拡張の時点で２年間の消滅時効が完成していたものについて消滅時効を援用する意思表示をした。
原告Ａは，令和２年７月１７日，請求の趣旨変更申立書を提出し，さらに前記第１（原告Ａの第１事件の請求）２
求した。
ウ 被告学園は，平成２９年５月２１日，第２事件の訴えを提起した。原告Ａの給与及び賞与等
仮に本件懲戒解雇が無効である場合の原告Ａの給与及び賞与等は，次のとおり算出される（前記第１（原告Ａの第１事件の請求）２）。なお，給与は，毎月１９日を支払日として，月の初日から末日までの分が支払われるが，支払日が金融機関の休日となる場合はその前日とされている。（甲３２，３６～３８，１０８，１０９，１５２～１５４）
ア 通常給与部分
ａ 本俸平成２８年度月額６４万６２００円
平成２９年度月額６５万５９００円
平成３０年度月額６６万５２００円
平成３１年度（令和元年度）月額６７万２５００円
令和２年度月額６７万９０００円
ｂ 扶養手当月額２万２０００円
ｃ 住宅手当月額２万３０００円
ｄ 職務手当平成２８年度月額９万円
（小計）平成２８年度月額７８万１２００円
平成２９年度月額７０万０９００円
平成３０年度月額７１万０２００円
平成３１年度（令和元年度）月額７１万７５００円
令和２年度月額７２万４０００円
イ ９月と３月に半期分を通常給与と共に支払われる手当（ただし，被告学園は，原告Ａに対する平成２９年度以降の増担手当の支払義務を争っている。）
ｄ 増担手当月額１万８０００円で半期５か月分９万円
ｅ 大学院手当月額４万円で半年分２４万円
ウ 一時金平成２９年度４５６万９０５０円（弁済期は平成２９年７月１０日）
平成３０年度４６１万７９９０円（弁済期は４６０万４２４
０円につき平成３０年７月１０日，１万３７５
０円につき平成３１年３月１９日）
平成３１年度（令和元年度）４６６万７０４０円（弁済期は
４６５万３１５０円につき令和元年７月１０日，
１万３８９０円につき令和２年３月１９日）
令和２年度４７１万０７２０円（弁済期は令和２年７月１
０日）
エ 平成２９年３月までの共済補助金月額８０１９円
オ 平成２９年３月に支払われる複数担当手当２４万円
カ なお，被告学園は，原告Ａに対し，平成２８年７月分の給与のうち通勤手当の積算分１万６８６６円を控除した６２万０３５５円を支払済みであるから，通勤手当を除く支払済みの給与は，６３万７２２１円となり，これを７月分給与７８万９２１９円に充当すると，残額は，１５万１９９８円となる（前記第１（原告Ａの第１事件の請求）
３ 当事者の主張
本件懲戒解雇の有効性について（第１事件及び第２事件）
ア 本件懲戒解雇の有効性に関する当事者の主張は，別紙１記載のとおりである。
イ 原告Ａは，本件懲戒解雇が無効であることを前提として，原告Ａが乙大学の教授として労働契約上の権利を有する地位にあることの確認を求めている。
他方，被告学園は，仮に本件懲戒解雇が無効であるとしても，原告Ａが大学設置基準１４条，学校教育法９２条及び学則等に照らして教授としてふさわしい能力を有しているかどうかを教育的観点から改めて慎重に検討することになるところ，原告Ａが惹起した本件３事案の内容及びその責任を被告学園の職員に転嫁していることに照らすと，原告Ａには被告学園の教授としての適格性が認められず，原告Ａの教授としての地位があることの確認請求には確認の利益がないと主張して，当該部分の却下を求めている。
ウ Ａは，本件懲戒解雇が不
法行為に該当すると主張し，その損害賠償として，本件懲戒解雇以後の給与及び賞与等の相当額の損害賠償を選択的に追加請求している。他方，被告学園は，原告Ａの主張を争い，仮に本件懲戒解雇が不法行為に該当するとしても，原告Ａには故意又は少なくとも重大な過失があるから，損害額を算定するに当たっては少なくとも８割の過失相殺がされるべきであると主張している。また，被告学園は，前記原告Ａの給与及び賞与等支払請求のうち，平成２９年４月１９日支払部分から同年６月１９日支払部分までについて消滅時効を援用する意思表示をしているほか，増担手当は現実に増担の割当てがされた場合に初めて支給されるものであるとして，平成２９年度以降の増担手当の支払を争っている。
原告Ａの不法行為に基づく損害賠償請求（慰謝料）について（第１事件）本件懲戒解雇が不法行為であるとする原告Ａの損害賠償請求（慰謝料）に関する当事者の主張は，別紙２記載のとおりである。
被告学園の請求について（第２事件）
第２事件に関するその余の当事者の主張は，別紙３記載のとおりである。
第３ 当裁判所の判断
１ 認定事実
当事者間に争いのない事実，後掲の証拠及び弁論の全趣旨を総合すると，次の事実を認めることができる。
本件在外研究事案について
ア 乙大学総合政策学部教授であった原告Ａ（韓国籍）は，平成２４年４月初め頃，同学部学部長に対して平成２５年８月３１日から平成２６年９月１日までの期間，母校でもある韓国の延世大学で在外研究を行う旨の研究計画書を提出して乙大学の在外研究員に応募した。同学部教授会は，平成２４年４月１１日，これを承認したことから，同学部学部長は，同月２５日，乙大学国際センター長に対し，上記研究計画書を添付してその旨を報告した。被告学園の国際交流委員会は，同年６月２７日，これを承認し，乙大学学長は，同年７月５日付けで総合政策学部長に対してその旨を通知した。上記研究計画書には，要旨次の記載があり，延世大学丙学科及び丁科のＪ学科長の招請状が添付されている。（甲１２４，乙８の１～乙９の２，乙４１，４５，原告Ａ本人）
研究課題
日韓における市民社会の現状と課題の比較
研究を希望する理由
日韓とも，市民社会と「新しい公共」はガバナンスを新しく構築し，さらに新たな雇用を生み出すための政策の基礎概念となっている。「新しい公共」と関連する政策の先進国である韓国で研究を行うことで，日韓における市民社会の比較研究を行いたい。
研究機関名
韓国，延世大学
研究期間
ａ 出発予定日平成２５年８月３１日
ｂ 帰着予定日平成２６年９月１日
ｃ 滞在日数３６６日
イ 原告Ａは，本件在外研究期間中に米国の他の大学でも研究を行うことを検討していたところ，在外研究先となる延世大学のＪ学科長から，ハワイ大学韓国研究センターでの研究も勧められたことから，平成２５年２月末頃，同センターに対して研究計画書及びＪ学科長の推薦状等を提出して在外研究を申請したところ，同年３月１８日付けで同センターにより，同年９月９日から平成２６年２月２８日までの期間，同センターの客員研究員として招待されるに至った。そこで，原告Ａは，平成２５年７月１１日付けで，同センターに対し，当該期間に客員研究員として研究を行う旨の書簡を送った。（甲３９の１～甲４３の２，甲１２４，１５０，原告Ａ本人）
ウ 他方，原告Ａは，平成２５年１月から２月頃，乙大学国際センターの職員であるＫに対し，本件在外研究の研究計画を一部変更し，期間の一部を韓国以外の国での研究に充てることについて相談したところ，Ｋは，上司と相談の上，延世大学を離れて研究することは可能だが，研究計画の変更手続が必要であると回答し，乙大学内外研究員規程に従って変更手続について説明した。また，原告Ａは，同僚から，研究計画の変更手続をとれば在外研究費が高くなるだけではなく，米国との間の往復航空運賃も受領できる旨の助言を得たことから，同年６月下旬頃，改めてＫに対して研究計画の一部変更について相談した。Ｋは，研究計画を変更した場合には在外研究費を計算し直す必要があるなどと述べた。（甲１２４，１４８，１５０，乙６の７，乙６２の１及び３，乙８９，証人Ｋ，原告Ａ本人）
原告Ａは，Ｋから研究計画の変更手続が煩雑であるから自分の判断でハワイ大学に行くよう説明を受けた旨供述する一方，Ｋは，平成２５年１月頃に原告Ａから相談を受けたことはあるが，変更手続が煩雑であるなどと説明したことはない旨供述する。
そこで検討するに，乙大学内外研究員規程５条１項によれば，研究計画の著しい変更には教授会又は研究科委員会の議を経て，学長に届け出てその許可を受けなければならないとされているところ，韓国での在外研究の承認を受けていながら，その期間中にそれ以外の国で長期間の研究を行うことは，ここにいう「著しい変更」に該当するおそれがあり，そうである以上，Ｋが，国際センターの事務担当者としてその変更手続を説明することは当然であるといえる。
しかしながら，Ｋは，国際センターの事務担当者であるにとどまるから，原告Ａに対して変更手続の省略を求める趣旨でこれが煩雑であるなどとあえて説明する必要は乏しいことに加えて，原告Ａに対して自分の判断でハワイ大学に行くよう説明することについては，事務担当者にすぎないＫにそのような判断ができるとは認め難く，不自然であるというほかない。したがって，変更手続に関するＫの説明から原告Ａが独自にそのような理解をするに至った可能性は否定できないものの，Ｋがそのような説明をしたとまでは認めることができない。
また，原告Ａは，平成２５年６月下旬頃に改めてＫのもとに相談に赴いた旨供述する一方，Ｋは，これを否認する。
そこで検討するに，原告Ａは，韓国よりも物価水準の高い米国で６か月間にわたる研究生活を予定していたものであるから，より高額な在外研究費を得られることを期待して担当者であるＫにその旨の相談をすることは，経済的に合理的な行動であるばかりか（乙１６参照），相談を行った時期も，原告Ａがハワイ大学韓国研究センターに客員研究員の招待を承諾する書簡を作成した時期に比較的近接しており，かつ，その供述にも現れている国際交流委員会の開催時期（乙９５の５参照）とも近接していることを指摘できる。他方，Ｋの上記供述は，相談がなかったことについて何らかの積極的な根拠があるというものでもなく，また，現に研究計画の変更手続などは行われなかったのであるから，原告Ａの相談が明確な記憶に残らなかったとしても不自然ではない。
エ 乙大学総合政策学部Ｌ学部長（当時。以下「Ｌ学部長」という。）は，平成２５年８月２１日，原告Ａの本件在外研究の壮行会を開催したが，Ｌ学部長や壮行会への招待を受けた原告Ａと親しい同僚は，原告Ａがハワイ大学でも在外研究を行うことを知っていた。（甲１０６，１１０，１２４，原告Ａ本人）。
オ 原告Ａは，平成２５年８月２３日，乙大学学長に対して出国届を提出して，同月３１日，本件在外研究のため韓国に出国し，延世大学のＪ学科長と面談した上で，同年９月５日，ハワイに渡航してハワイ大学韓国研究センターで客員研究員として研究活動を開始した。また，原告Ａは，同月１３日，Ｋに対して「今年８月３１日から，韓国で在外研究を行っている，総合政策学部のＡです。」とした上で，緊急連絡表をメールに添付して送付した。上記緊急連絡表には，海外での住所としてソウル市内の住所が記載されており，研究先大学としては延世大学が記載されている。他方，Ｌ学部長や，乙大学総合政策学部兼大学院経済学研究科Ｍ教授（以下「Ｍ教授」という。）は，原告Ａがハワイに滞在していることを前提として，メールのやりとりをしていた。（甲５０の１及び２，１１２～１１４，１２４，１５０，乙１０の１及び２，乙１１，１３～１４の３，原告Ａ本人）なお，原告Ａがハワイ大学においても研究活動に従事していたことについては，具体的な裏付け（甲５０の１及び２）があるからこれを認めることができる。
カ 原告Ａは，平成２６年２月２８日までハワイ大学韓国研究センターで研究を行い，同年３月１日，再び韓国に渡航して延世大学での研究活動を開始し，同月３日から同年６月８日まで，同大学において，報酬を受ける前提で学生への単位付与の対象となる「IDEA & REALITY OF SOCIAL MOVEMENTS」と題する一連の講義を実施した。（甲５０の１及び２，乙１３，１８の２，原告Ａ本人）
他方，原告Ａは，平成２６年４月１９日，恩師である慶応義塾大学Ｎ教授（以下「Ｎ教授」という。）からメールを受領した。そこに添付された手紙には，原告Ａが１年間延世大学で研究を行うという申請を出しながら，実際にはハワイ大学にいたとなると虚偽の申請をしたことになり，「これはＡ君が総合政策学部開設前から助手で採用し，その後も何かにつけてＡ君に配慮してきたＢ家の信頼を損なうことになります。また，私もＡ君を信頼してＢ家に推薦しましたが，その私の信頼も損なうことになります。一日も早く，Ｂ理事長，Ｏ学長，Ｌ学部長に対して，お詫びの手紙を文書で郵送すべきと思います。事態は深刻です。」と記載されていた。（甲１１５，１２４，原告Ａ本人）
そこで，原告Ａは，平成２６年４月２３日，Ｌ学部長に対し，今からＢ理事長に詫び状を送る予定であるなどと記載したメールを送信した上で，同日付けで，Ｂ理事長に対し，次の記載のある書簡を送付した。（甲４５，１１６，１４９）
「この度は，乙大学内外研究員の規定違反をしてしまいましたこと，誠に申し訳なく，謹んで深くお詫び申し上げます。韓国・延世大学で１年間研究を行うという申請をしていたにもかかわらず，６ヶ月間，ハワイ大学において研究を行っていたことにつきまして，深く反省する次第です。
今後はこのような過ちを二度とおかさぬよう，細心の注意を払う所存でございます。
今後，４ヶ月ほどの研究期間が残っておりますが，与えられた研究期間をより一層大切にさせていただき，在外研究の成果を来年３月の総合政策研究叢書の出版に反映させることができるよう，最善の努力を尽くしてまいります。
今後とも変わらぬご指導，ご鞭撻を賜りますよう，何卒よろしくお願い申し上げます。甚だ略儀ではございますが，取り急ぎ書面にてお詫び申し上げます。」
キ Ｂ理事長は，平成２６年４月３０日，原告Ａに対して「ご無沙汰しております！」と題する次の内容のメールを送信した（以下「本件メール」という。）。（甲４６）
「先日はご丁重なお手紙をいただきありがとうございました。
既に，この件についてはＬ先生を通じてご報告いただいておりましたので，かえって恐縮いたして居ります。
問題が大きくならなかったことは不幸中の幸いだったと思いますが，重大な手続きを失念されたことにつきましては，今後，同じミスを繰り返すことのないよう，お気を付けください。
学長へのお詫びについては，私からどうすべきかお伝えする立場にはありませんので，先生のご判断でお決めいただくことであると思います。いずれにせよ，残りの在外研究期間，実りある研究生活となりますことを，心よりお祈り申し上げます。」
ク 原告Ａは，平成２６年５月２６日，Ｎ教授に対し，「ハワイ大学の件については理事長からあたたかいお返事を頂き，落ち着くことができました。」と報告するメールを送付し，その頃，前記カの講義に関する報酬を延世大学に返却することになった。また，原告Ａは，同年６月２１日，ソウルを訪れたＢ理事長に対し，改めてハワイ大学で研究を行っていたことを詫びたが，Ｂ理事長は，これを問題とするような発言をせず，また，その後も乙大学内外研究員規程１１条１項に基づく内外研究員の資格はく奪の手続を指示することもなかった。（甲１１７，１２４，原告Ａ本人）
ケ 原告Ａは，平成２６年９月１日，延世大学での在外研究を終えて韓国から日本に入国した。（乙１２，１３）
原告Ａは，平成２７年３月３１日，「Ｐ」との著書を，乙大学総合政策研究叢書第８号として刊行したが，ハワイにおける研究について乙大学内外研究員規程施行細則５条２項が定める研究経過報告書を提出していない。（甲５１，乙６２の１及び３）
本件ＰＣ紛失事案について
原告Ａは，平成２７年４月１日に乙大学総合政策学部学部長に就任したが，乙大学個人情報保護に関する規程１６条所定の個人情報管理者を置いていなかったところ，同年１０月２４日７時３０分頃，ゼミ合宿出発前に乙大学構内において，私有のＰＣのほか，被告学園のインターネットに接続するためのＩＤ及びパスワードなどが記載されたシステム手帳を，それらを入れたキャリーバッグごと紛失した。上記ＰＣは，原告Ａのパスワードを用いないと使用できない設定がされていたが，そこには，原告Ａのゼミの履修者名簿１期生から１０期生まで１２１名分並びに同年度春学期の「Ｃ」の履修者の氏名及び学籍番号が記録されていた。そこで，原告Ａは，被告学園のインターネットシステムに接続する際のＩＤ及びパスワードを変更し，同月２７日付けで，乙大学個人情報保護委員会に対して履修者名簿に関するデータ紛失を報告し，同年１１月２６日，Ｄ副学長をリーダーとする同委員会調査チームから事情聴取を受けた。なお，上記ＰＣは，その後も発見されていない一方，当該ＰＣに記録されていた原告Ａのゼミの履修者の個人情報が何らかの形で悪用されたという事案は発生していない。（甲２０，１２４，１５０，乙２０，２１，８５，１００，証人Ｄ副学長，原告Ａ本人）
本件入試欠勤事案について
ア 原告Ａは，乙大学総合政策学部学部長であったことから，乙大学２０１６年度入試に当たり，入試本部の一員として入学試験日である平成２８年２月１日９時４５分に入試本部に出勤することとされていた。（乙２３）
イ しかし，原告Ａは，平成２８年２月１日，当日が入試日であることを失念していたため，９時４５分に出勤しなかった。乙大学Ｑ広報部入試センター課長（以下「Ｑ課長」という。）は，原告Ａが出勤しなかったことから原告Ａの研究室に電話を架けたが，原告Ａが不在であり，そのまま入試事務を開始せざるを得なくなった。Ｑ課長は，１０時３０分頃に原告Ａの研究室に再度電話を掛けたが，やはり原告Ａが不在であったことから，被告学園の関係者から原告Ａの携帯電話番号を聴取し，１１時３０分頃及び１３時頃にそちらに電話を架けたが，原告Ａが電話に出なかったため，いずれも留守番電話に折り返し電話をもらえるよう録音を残した。Ｑ課長は，試験終了まで残り１０分となった１４時３０分頃，改めて原告Ａの携帯電話に電話を架けたところ，ようやく原告Ａと話をすることができたが，当日の試験がほぼ終了に近づいていたため，同月４日には出勤してもらうように伝えた。このように，原告Ａは，入試当日，入学試験実施中に出勤しなかったが，これによって入学試験の遂行上何らかの不都合が生じたという事実は認められない。（甲１２４，１５０，乙２４，６２の１及び３，乙８８，証人Ｑ課長，原告Ａ本人）原告Ａは，平成２８年２月１日１１時から１２時３０分頃にＱ課長から電話を受けたが，Ｑ課長から出勤するに及ばないという趣旨のことを伝えられたために出勤しなかったのであって，携帯電話についても留守番電話サービスに加入してなかった（甲９７）旨供述する一方，Ｑ課長は，供述する。
そこで検討するに，Ｑ課長の供述は，入学試験の事務担当者として，原告Ａの欠勤に対する対応を具体的に説明しており，その説明は，実際の入学試験の進行に照らしても合理的であるといえる。他方，Ｑ課長は，入試事務の担当者ではあるものの，まだ入学試験が続行している午前１１時から１２時３０分頃の時点において，欠勤した原告Ａに対して出勤に及ばないと述べるような権限を有していたとは到底考え難いことに加えて，原告Ａが指摘する留守番電話サービスは，あくまでも有料のサービスであるにとどまり，そのようなサービスに加入していなかったからといって，直ちに原告Ａの携帯電話には留守番電話機能が存在しなかったとは認めるに足りない。そうすると，Ｑ課長の供述は，その内容が具体的かつ合理的であって信用できる一方，原告Ａの供述は，不自然であって的確な裏付けを欠くものとして信用できない。
本件懲戒解雇及びそれに至る経緯について
ア 乙大学では，平成２７年当時，Ｂ理事長主導のもと長期計画「ＮＥＸＴ１０」の策定及び推進が行われていたところ，総合政策学部でも，Ｉ理事や学部長であった原告Ａが参加する学部改組会議が行われていた。しかし，原告Ａは，同年１０月頃には学部改組の進め方などについてＩ理事やＥ専務理事（専務理事就任は，平成２８年４月１日）と鋭く意見が対立するようになり，平成２７年１１月１７日を最後に，立場を同じくするＭ教授と共に学部改組会議への出席を拒否するようになっていた。（甲１０，１８，１２４，１５０，原告Ａ本人）
イ 他方，被告学園は，平成２８年１月６日頃，原告Ａとは別の教員の行為に関して，Ｆ学長の指示に基づきＤ副学長を委員長とする「教育・研究上の倫理的問題にかかわる調査委員会」を設置していたところ，当該委員会は，同年２月下旬頃までに，原告Ａに関する本件３事案について調査を行うこととなり，関係者に対する事情聴取を含む調査を開始し，同月２６日，原告Ａに対し，本件ＰＣ紛失事案及び本件入試欠勤事案について事情聴取を求めた。原告Ａは，同月２８日には本件在外研究事案も調査対象であることを知らされたが，当該委員会がいかなるものであるのかや，なぜそのような委員会が本件３事案について調査するのかについて納得のいく説明を受けられず，また，本件３事案がいずれも解決済みと理解していたため，４回にわたる事情聴取の要望にいずれも応じなかった。そのため，上記委員会は，同年３月２４日，Ｆ学長に対し，本件３事案について，「このような規程違反が頻繁に繰り返されていることから，Ａ氏は学部長としての資質を欠くものと判断された。」とする報告書及び原告Ａが事情聴取を拒否した経緯に関する報告書を提出した。（甲２５，２６，１１８，１１９，１２４，１２６の１及び２，甲１５１，乙２６，２７，５６の１ないし３，乙６２の１及び３，乙８５，証人Ｄ副学長，原告Ａ本人）
ウ 被告学園のＢ理事長は，前記委員会の報告書や原告Ａが事情聴取に応じなかったことなどを勘案し，平成２８年６月２１日，常任理事会が同月１５日に改正した新規程（当時，教職員に周知されておらず，未施行であった。）７条２項に基づき，Ｅ専務理事（１号「専務理事」），Ｆ学長（２号「学長」），Ｇ局長（３号「総務局長」），Ｈ（４号「職場を代表する各教職員組合の推薦する者」）及びＩ理事（５号「その他理事会の推薦する者」）の５人を選出して懲戒委員の任を委嘱し，Ｆ学長を委員長に指名した上で，同月２１日，原告Ａに対して同月２４日１３時３０分に弁明の機会を設ける旨を通知した。なお，Ｈは，原告Ａも所属する労働組合からの推薦を受けた者である。上記５名による懲戒委員会は，同日，第１回委員会を開催して原告Ａから事情聴取を行い，同月２７日，第２回委員会を開催した。懲戒委員会は，同月２９日，改めて原告Ａに対して同年７月１日９時３０分から弁明の機会を設ける旨を通知し，同日，第３回委員会を開催して原告Ａから事情を聴取した。第３回委員会においては，懲戒委員のＨが，新規程が未施行であることを指摘したことから，懲戒委員会は，自らを旧規程に基づいて選任されたこととして，改めてＦ学長を委員長に選任した。被告学園常任理事会は，同月６日，懲戒委員会が旧規程を適用して設置され，各委員もその条項に従って変更することとしたことを承認し，Ｂ理事長も，同日，旧規程７条２項に基づき，Ｆ学長（１号「学長」），Ｇ局長（２号。「事務局長」），Ｉ理事（３号「学部長を経験した者で学長が推薦する者」），Ｈ（４号「職場を代表する各教職員組合の推薦する者」）及びＥ専務理事（５号「その他理事会の推薦する者」）の５人を改めて同年６月２２日付けで懲戒委員に選出し，その任を委嘱した。（甲１２４，１４７の１，甲１５０，乙２６～３０，５８の１～乙６２の４，原告Ａ本人）
懲戒委員会は，平成２８年７月７日，Ｂ理事長に対し，原告Ａを旧規程５条１号，３号，４号及び５号により諭旨解雇又は懲戒解雇とする旨の答申をした。（乙３０）
エ Ｂ理事長は，平成２８年７月１１日，原告Ａに対し，本件３事案が旧規程５条１号，３号，４号，５号及び１７号の懲戒事由に該当し，服務規程９条に規定する被告学園教職員としてのあるべき服務態度から著しく逸脱し，かつ繰り返し行われており，改善の余地がない旨が記載された懲戒処分通知書を交付し，本件懲戒解雇とした。（甲１，乙３１）
被告学園作成の平成２８年７月１３日付け解雇理由証明書には，次の記載がある。（甲２，乙３２）
２０１３年８月３１日から２０１４年９月１日の期間，韓国・延世大学を研究機関として乙大学内外研究員規程に基づく在外研究員を申請，承認されたにもかかわらず，２０１３年９月５日から２０１４年２月２８日の６か月にわたる長期の間，無断で韓国を離れハワイに滞在していた。この行為が懲戒規程第５条第１号，第３号，第４号，第５号及び第１７号に規定する懲戒事由に該当したこと。
２０１５年１０月２４日に学生の個人情報の入ったＰＣを紛失した。この行為が懲戒規程第５条第１号に規定する懲戒事由に該当したこと。２０１６年２月１日に行われた入学試験において，学部長として待機出勤義務があるにもかかわらず欠勤した。この行為が懲戒規程第５条第１号及び第４号に規定する懲戒事由に該当したこと。」
オ 原告Ａは，平成２８年８月５日，被告学園に対して乙大学の研究室を明け渡した。（甲１２４，原告Ａ本人）
２ 本件３事案の懲戒事由該当性について
本件在外研究事案について
ア 被告学園は，本件在外研究事案が旧規程５条１号（被告学園の規則又は規程を無視し，又は上司の指示に違反して被告学園の秩序を乱したとき），３号（正当な理由なく，無届又は虚偽の届出によって，引き続き２週間以上欠勤したとき），４号（職務に関する諸手続を怠ったことにより，又は偽ったことにより業務に著しく支障が生じたとき），５号（被告学園の金品を詐取，盗用又は不正に使用したとき）及び１７号（刑法その他の刑罰法規に触れる行為をし，その犯罪事実が明らかなとき）に該当し，これが原告Ａの被告学園に対する詐欺行為であって不法行為に該当する旨主張する。
イ そこで検討するに，本件在外研究事案は，原告Ａが，本件在外研究に当たり，韓国の延世大学で１年間の研究を行う内容で在外研究を申請し，かつ，その内容で承認を得ておきながら，その半分に当たる６か月間をハワイ大学韓国研究センターで過ごしたというものであり，しかも，このように長期間にわたる研究計画の変更は，乙大学内外研究員規程５条１項が定める「著しい変更」に該当することが明らかであるにもかかわらず，原告Ａは，この点について取るべき変更手続を何ら経ていないばかりか，ハワイ渡航後も，担当者であるＫに対し，「今年８月３１日から，韓国で在外研究を行っている，総合政策学部のＡです。」という，少なくともハワイ滞在を隠蔽したとの誤解を招くメールを送付しているところである。しかも，原告Ａは，韓国の延世大学に拠点を移した後も，学長の許可を受けずに，報酬を受領する前提で学生への単位付与の対象となる講義を実施しているところ，このことは，同規程９条の兼職の禁止に抵触することが明らかである（なお，原告Ａは，結果として報酬を受領していないが，このことによって，研究期間中に他の職務に従事しなかったことになるものではない。）。そして，原告Ａは，延世大学での研究期間中にＮ教授から指摘されるまで，自分自身のこれらの作為及び不作為が有する問題点に気付いておらず，むしろ，Ｌ学部長や同僚に対し，ハワイ大学で長期間研究に従事することについて公然と話していたというのであるから，本件在外研究について乙大学内外研究員規程施行細則５条２項が定める研究経過報告書を提出していないことも併せ考えると，原告Ａの本件在外研究事案における規律軽視の傾向は，無視し難いものであったというほかない。
なお，原告Ａは，研究計画の変更手続が煩雑であると理解したことから当該手続を取らなかったことがうかがわれるが，仮にそうであるとしても，自らの研究計画の半分が変更になっている以上，本来は変更手続が必要であることは，容易に理解できたはずである。また，原告Ａは，Ｌ学部長らもハワイ大学での研究を知っていたなどと主張するものの，Ｌ学部長は，研究計画の変更を許可する権限を有するものではない。したがって，これらの事情は，原告Ａによる変更手続の懈怠を何ら正当化するものではない。以上によれば，本件在外研究事案は，旧規程５条１号に該当することが明らかである。
他方，学術研究の在り方の多様性を考慮すると，乙大学内外研究員規程９条は，研究期間中に他の職務に従事することを禁止しているにとどまり，在外研究先として承認された研究機関への毎日の出勤を義務付けているものとまで解することはできない。そうすると，旧規程５条３号にいう無断欠勤は，これを在外研究員に適用する場合，職務や研究活動の放棄やそれに類する欠勤を想定しているものと解するのが相当である。そして，原告Ａは，ハワイ大学韓国研究センターにおいて研究活動を行っていたのであり，職務や研究活動を放棄していたとは認められないから，６か月間のハワイ滞在をもって旧規程５条３号が定める無断欠勤と評価することはできない。
また，原告Ａは，ハワイ大学韓国研究センターでの研究活動について研究計画の変更手続を怠ったことが明らかであるものの，本件の全証拠によっても，これによって被告学園の業務にいかなる支障が生じたのかは明らかではない。したがって，本件在外研究事案は，旧規程５条４号には該当するとはいえない。
ウ 前記認定のとおり，原告Ａは，平成２４年４月初め頃に延世大学での１年間の在外研究を申請し，同月１１日に乙大学総合政策学部教授会からその承認を得たものの，平成２５年２月末頃にハワイ大学韓国研究センターに対して在外研究を申請し，同年７月１１日に同センターからの６か月の客員研究員としての招待を承諾した上で，同年８月３１日に日本を出国したものであって，これが研究計画の著しい変更に当たることは明らかであるから，遅くとも同日までには研究計画の変更手続に着手すべきであったのにこれを懈怠したものであって，本件在外研究事案は，旧規程５条１号に該当する。
もっとも，①原告Ａは，ハワイ大学韓国研究センターにおいて研究活動に従事していたのであって，その限りで，乙大学内外研究員規程の趣旨及び目的に反するところはないこと，②原告Ａは，韓国よりも物価水準の高い米国で６か月間にわたる研究生活を予定していたものであるから，仮に研究計画の変更手続を経ていればより高額な在外研究費を得られたはずであるのに，これをしていないというにとどまるから，上記懈怠により被告学園に何らかの経済的な損失が発生したとは評価できないこと，③他に原告Ａにおいて，上記懈怠により何らかの不法な経済的利益を領得しようとする動機や意思が何ら認められないことに照らすと，上記懈怠ないし不作為を被告学園に対する欺罔行為などと評価することはできない。そうすると，本件在外研究事案は，被告学園の規律違反であるとはいえるものの，被告学園の金品を詐取又は不正な使用とはいえず，まして刑罰法規に触れる行為ともいえないから，旧規程５条５号及び１７号にはいずれも該当せず，原告Ａは，本件在外研究事案によって，在外研究費，給与及び賞与を不法行為により不正に取得したと評価することもできない。
エ 以上によれば，本件在外研究事案は，旧規程５条１号に該当するものの，被告学園が主張するその余の懲戒事由には該当せず，また，原告Ａが研究計画の変更手続をせずにハワイ大学韓国研究センターに長期間滞在したことは，不法行為を構成するものとは評価できないから，第２事件における被告学園の原告Ａに対する在外研究費，給与及び賞与等の相当額の損害賠償を求める請求は，理由がない。
本件ＰＣ紛失事案について
ア 被告学園は，本件ＰＣ紛失事案が旧規程５条１号（被告学園の規則又は規程を無視し，又は上司の指示に違反して被告学園の秩序を乱したとき）に該当する旨主張する。
イ そこで検討するに，本件ＰＣ紛失事案で原告Ａが紛失した私有のＰＣに記録されていた学生の氏名及び学籍番号は，いずれも乙大学個人情報保護に関する規程３条１項が定める個人情報に該当することが明らかであり，学部長でもあった原告Ａは，置くべき個人情報管理者を置いていなかったのであるから，少なくとも自らが保有する個人情報の管理に当たって，不断に注意を払うべき義務があったのにこれを怠り，本件ＰＣ紛失事案を惹起したものであって，この点について責任を負うべき立場にあるといえる。しかしながら，①原告Ａが個人情報管理者を置いていなかったことはともかくとして，上記ＰＣの紛失自体は，多分に原告Ａの過失によるものであって，これが被告学園の何らかの規則又は規程を無視し，あるいは上司の指示に違反したものであるとはいえないこと，②原告Ａは，上記ＰＣについてパスワードを用いないと使用できない設定をしており，個人情報の漏洩について保護対策を講じていたこと，③現に，上記ＰＣに記録されていた個人情報が何らかの形で悪用されたという事案は発生していないことに照らすと，本件ＰＣ紛失事案が旧規程５条１号に該当すると評価することはできない。
よって，被告学園の前記主張を採用することはできない。
本件入試欠勤事案について
ア 被告学園は，本件入試欠勤事案が旧規程５条１号（被告学園の規則又は規程を無視し，又は上司の指示に違反して被告学園の秩序を乱したとき）及び４号（職務に関する諸手続を怠ったことにより，又は偽ったことにより業務に著しく支障が生じたとき）に該当する旨主張する。
イ そこで検討するに，原告Ａは，総合政策学部学部長であった以上，乙大学入学試験実施規程６条に基づき，入試本部の一員として，入試が完了するまでは，学長を補佐して入試を支障なく遂行する立場にあり，入試の実施に関して疑義を生じた場合には学長に協力しなければならなかったものである。しかも，原告Ａは，あらかじめ入試当日の所定時刻に出勤するよう指示を受けていたにもかかわらず，これに反して出勤せず，Ｑ課長から電話を受けるまでそれに気付いていなかったというのであるから，上司の指示に違反して被告学園の秩序を乱したとの評価を免れない。よって，本件入試欠勤事案は，旧規程５条１号に該当するものといえる。
他方，原告Ａが入試日に欠席したことによって，入学試験の遂行上何らかの不都合が生じたという事実は認められない以上，業務に著しく支障が生じたとはいえない。したがって，本件入試欠勤事案は，旧規程５条４号には該当しないものというべきである。
ウ 以上によれば，本件入試欠勤事案は，旧規程５条１号に該当する一方，旧規程５条４号には該当しないものといえる。
３ 本件懲戒解雇の有効性について
前記のとおり，本件在外研究事案及び本件入試欠勤事案は，いずれも旧規程５条１号が定める懲戒事由に該当するから，原告Ａは，これらの事案に基づいて何らかの懲戒を受け得る立場にあったといえる。他方，本件ＰＣ紛失事案は，懲戒事由に該当せず，本件在外研究事案は，旧規程５条３号，４号，５号及び１７号に，本件入試欠勤事案は，旧規程５条４号に，それぞれ該当するものではない。
以上に加えて，上記各懲戒事由となるべき各事案については，①原告Ａは，ハワイ大学韓国研究センターにおいて研究活動に従事していたのであって，その限りで，乙大学内外研究員規程の趣旨及び目的に反するところはないこと，②本件在外研究事案によって被告学園には経済的な損失が発生しているとはいえないこと，③原告Ａは，本件在外研究事案についてＮ教授の指摘を受けるや，速やかにＢ理事長に対して謝罪の手紙を送っており，Ｂ理事長も，これに対して今後を戒める趣旨の本件メールを送付するにとどまっているばかりか，原告Ａは，内外研究員の資格をはく奪されず，本件在外研究事案は，それから約２年間にわたって問題とされていなかったこと，④本件入試欠勤事案によって，被告学園の入学試験の遂行上何らかの不都合が生じたという事実は認められないことを指摘することができる。
そうすると，本件在外研究事案及び本件入試欠勤事案が懲戒事由に該当するとしても，その違反の程度は，必ずしも原告Ａの職を失わせるに足りるほど深刻ないし重大なものであったとはいえない。しかも，これらの事案が時間的に相当な間隔を置いて発生しており，原告Ａが懲戒事由に該当する事実を頻繁に惹起していたとは評価できないことや，原告Ａには過去に懲戒処分を受けた経歴がないことを併せ考えると，これらを理由とする原告Ａに対する本件懲戒解雇は，その性質及び態様その他の事情に照らして，客観的に合理的な理由を欠き，社会通念上相当であると認められず，したがって，その余の点について論ずるまでもなく解雇権を濫用したものとして無効である。
被告学園は，本件懲戒解雇が有効であるとして縷々主張するが，これらの主張はいずれも採用できない。
４ 原告Ａの各請求及び被告学園の各請求について
原告Ａの確認請求について（第１事件）
被告学園は，本件懲戒解雇が有効であると主張しているから，原告Ａには労働契約上の権利を有する地位にあることについて確認の利益が認められるところ，本件懲戒解雇は，無効である。
また，被告学園は，仮に本件懲戒解雇が無効であるとしても，本件３事案の内容及びその責任を被告学園の職員に転嫁していることに照らすと，原告Ａには被告学園の教授としての適格性が認められないと主張しているから，原告Ａの教授としての地位をも争っていることが明らかであって，原告Ａの教授としての地位の確認請求には確認の利益を認めることができる。そして，被告学園は，平成２３年４月１日，原告Ａを教授に補すること（乙４３）で，原告Ａが大学設置基準１４条及び学校教育法９２条６項の要件を充たしていると判断していたところ，前記のとおり，本件在外研究事案及び本件入試欠勤事案が懲戒事由に該当するとしても，被告学園の懲戒規程には懲戒処分として教授からの降格について規定が存在せず，他の降格に係る手続が取られたことについては主張も立証もないばかりか，本件訴訟において原告Ａが被告学園の職員の認識とは異なる事実を主張したとしても，そのことから直ちに原告Ａに教授としての適格性がないということはできない。したがって，原告Ａは，被告学園が設置する乙大学の教授として労働契約上の権利を有する地位にあり，このことについて確認の利益を有しているから，原告Ａの当該地位にあることの確認請求は理由がある（主文第１項）。原告Ａの給与等支払請求（第１事件）並びに被告学園の不当利得返還請求及び損害賠償請求（第２事件）について
本件懲戒解雇は，無効であるから，原告Ａは，被告学園に対し，本件懲戒解雇以降の給与及び賞与等の支払を受ける権利を有している。しかし，被告学園の給与規程２２条（増担手当）は，「所定の授業時間数を超えて授業を担当した教員には，別表３に定める増担手当を支給する。」と定めているところ，原告Ａは，平成２９年度以降，所定の授業時間数を超えて授業を担当していないから，増担手当を受給する要件を欠く。また，原告Ａは，平成２９年４月支払部分から同年６月支払部分までの給与について２年間の消滅時効経過後に請求の拡張の対象としたものであって，被告学園が消滅時効を援用しているから，この部分の支払を請求することはできない。したがって，原告Ａを除いた金員及びこれに対する各支払期日の翌日から支払済みまで改正前民法所定の年５分（令和２年４月１日以降に支払期日が到来する金員については改正後民法所定の年３分）の割合による遅延損害金の支払を求めることができる（主文第２項及び第３項）。
他方，被告学園の原告Ａに対する不当利得返還請求は，給与等の支払に法律上の原因がないとは認められないことから理由がない
のとおり，被告学園の原告Ａに対する詐欺という不法行為に基づく損害賠償請求は理由がない（主文第４項）。
原告Ａの損害賠償請求（第１事件）について
原告Ａは，本件懲戒解雇が不法行為に該当する旨主張する。
そこで検討するに，本件懲戒解雇については，①本件メールによっていったん不問に付されたようにみえ，内外研究員の資格もはく奪されずに終わった本件在外研究事案が，約２年後になってから突如問題として浮上し，本件メールの作成者であるＢ理事長自身によって，懲戒委員会が組織されるに至っていること，②被告学園は，「教育・研究上の倫理的問題にかかわる調査委員会」で本件３事案の調査を実施するに当たり，原告Ａに対して当該委員会の成立ちなどを具体的に説明した形跡がないこと，③上記委員会は，本件３事案について，原告Ａが学部長としての資質を欠くとする報告書を提出しているにとどまるのに，Ｂ理事長は，これを受けて教職員の諭旨解雇及び懲戒解雇に必要とされる懲戒委員会を組織していること，④Ｂ理事長は，５人の懲戒委員会の委員として，かねてより原告Ａと意見が対立していたＥ専務理事及びＩ理事を選任していることなど，不可解な点が多々あることを指摘することができる。
他方，原告Ａの本件在外研究事案における規律軽視の傾向は，無視し難いものであったというほかなく，その程度はともかくとして，これが旧規程５条１号に該当することは明らかであることに加えて，その選任手続に疑義は残るものの，懲戒委員会は，原告Ａが属する労働組合からの推薦を受けた委員であるＨも参加しており，そのＨ自身が意思決定に加わった上で，原告Ａを諭旨解雇又は懲戒解雇とする答申をしており，本件懲戒解雇は，当該答申に基づいてされていることを踏まえると，本件懲戒解雇が直ちに不法行為を構成するとは認めるに足りない。
よって，原告Ａの被告学園に対する不法行為に基づく損害賠償請求は，前記時効により消滅した給与相当額の支払を求める部分を含めていずれも理由がない（主文第３項）。
被告学園の本件物品返還請求（第２事件）について
ア 前記第２の
取得していたことが明らかである。
原告Ａは，本件物品１を平成２４年から平成２５年頃に廃棄済みである旨供述する（甲１２４，原告Ａ本人）ところ，本件物品１の価格及び耐用年数を考慮すると，正規の返還手続を経ていないという問題はあるものの，この供述自体は，自然なものであるといえる。他方，被告学園は，原告Ａが本件物品１を現在も占有していることを証明する証拠を何ら提出していない。
よって，被告学園の本件物品１の返還請求は理由がない。
原告Ａは，本件物品２を平成２５年頃に返還済みである旨供述する（甲１２４，原告Ａ本人）ところ，本件物品２の価格及び耐用年数を考慮すると，この供述自体は，自然なものであり，また，返還を証する書面等が原告Ａのもとに残されていないとしても不自然ではない。他方，被告学園は，原告Ａが本件物品２を現在も占有していることを証明する証拠を何ら提出していない。
よって，被告学園の本件物品２の返還請求は理由がない。
原告Ａは，本件物品３を平成２７年春頃に返還済みである旨供述する（甲１２４，原告Ａ本人）ところ，本件物品３は，被告学園が設置したものであって，原告Ａがその取得に関与していないことや，その耐用年数を考慮すると，この供述自体は，自然なものであり，また，返還を証する書面等が原告Ａのもとに残されていないとしても不自然ではない。他方，被告学園は，原告Ａが本件物品３を現在も占有していることを証明する証拠を何ら提出していない。
よって，被告学園の本件物品３の返還請求は理由がない。
原告Ａは，本件物品４を平成２７年頃までには廃棄済みである旨供述する（甲１２４，原告Ａ本人）ところ，本件物品４の価格及び耐用年数を考慮すると，正規の返還手続を経ていないという問題はあるものの，この供述自体は，自然なものであるといえる。他方，被告学園は，原告Ａが本件物品４を現在も占有していることを証明する証拠を何ら提出していない。
よって，被告学園の本件物品４の返還請求は理由がない。
原告Ａは，本件物品５が故障していたため，本件懲戒解雇に伴って平成２８年８月５日に研究室を明け渡す際に，代替品を交付しており，同月２９日には被告学園担当者の了解を得た旨供述する（甲１２４，原告Ａ本人）ところ，あえて自らの負担で代替品を用意していること（乙７０の５）に照らすと，この供述は，信用することができる。そして，被告学園は，原告Ａが本件物品５を現在も占有していることを証明する証拠を何ら提出していないばかりか，本件物品５の価格及び耐用年数に加えて，被告学園が上記代替品を現に受領していることを併せ考えると，仮に原告Ａが本件物品５を占有しているとしても，被告学園は，本件物品５の返還義務を免除したものと評価することができる。
よって，被告学園の本件物品５の返還請求は理由がない。
ウ したがって，被告学園の本件物品返還請求はいずれも理由がない（主文第４項）。
第４ 結論
以上によれば，原告Ａの本件労働契約に基づく被告学園が設置する乙大学の教授としての労働契約上の権利を有する地位にあることの確認請求は，理由があり，原告Ａの本件労働契約に基づく給与及び賞与等の支払請求は，平成２９年度以降の増担手当の支払を求める部分及び時効により債権が消滅した部分を除き理由があるから認容し，当該各部分及び本件懲戒解雇が不法行為に該当するとの主張に基づく損害賠償請求は理由がないからいずれも棄却することとし，被告学園の不当利得返還請求，所有権に基づく本件物品返還請求及び不法行為に基づく損害賠償請求は理由がないからいずれも棄却することとして，主文のとおり判決する次第である。
名古屋地方裁判所民事第１部
裁判長裁判官 井上泰人
裁判官 豊田里麻
裁判官 伊藤達也
別紙物件目録
（省略）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/89942/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。