令和３年１月１４日判決言渡
令和２年（行ケ）第１００６６号審決取消請求事件
口頭弁論終結日令和２年１１月１８日
判決
原告株式会社ナチュラレーザ・ワン
同訴訟代理人弁護士佐藤充宏
同訴訟代理人弁理士伊藤捷雄
横本幸昌
遠藤雅士
被告四方工業株式会社
同訴訟代理人弁護士高山和也
同訴訟代理人弁理士岡部博史
稲葉和久
山田裕三
主文
１ 特許庁が無効２０１８－８００００３号事件について令和２年４月１５日にした審決のうち，特許第５８９２５７３号の請求項２及び３に係る部分を取り消す。
２ 原告のその余の請求を棄却する。
３ 訴訟費用は，これを３分し，その１を原告の負担とし，その余を被告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
特許庁が無効２０１８－８００００３号事件について令和２年４月１５日にした審決を取り消す。
第２ 事案の概要
本件は，特許無効審判請求の無効審決の取消訴訟である。争点は，進歩性の判断の誤りの有無である。
１ 特許庁における手続の経緯
原告は，平成２４年５月３０日に出願した特願２０１２－１２３０９３号の分割出願として，平成２６年１１月１４日に分割出願(特願２０１４－２３２１７６号)をし，その出願の分割出願として，平成２７年５月１４日に，発明の名称を「２軸ヒンジ並びにこの２軸ヒンジを用いた端末機器」とする特許出願（特願２０１５－９９４１８号）をし，平成２８年３月４日，設定の登録を受けた（甲２０。以下「本件特許」という。特許第５８９２５７３号）。
被告は，平成３０年１月１２日，本件特許について，無効審判請求をしたところ，特許庁は，これを無効２０１８－８００００３号事件として審理し，原告は，令和２年１月６日に訂正請求（甲３９。この訂正を，以下「本件訂正」という。）をした。特許庁は，令和２年４月１５日，本件訂正請求を認めた上で，「特許第５８９２５７３号の請求項１ないし３に係る発明についての特許を無効とする。」との審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，同月２２日に原告に送達された。
２ 特許請求の範囲の記載（甲２０，３９）
本件訂正後の特許請求の範囲請求項１～３の記載は，次のとおりである（以下，各請求項に係る発明を，それぞれの請求項の番号に応じて「本件発明１」などといい，本件発明１～３を併せて「本件発明」という。また，本件訂正後の明細書及び図面を「本件明細書」という。）。
【請求項１】
所定間隔を空けて設けられ，第１の筐体側へ取り付けられる第１ヒンジシャフトと第２の筐体側へ取り付けられる第２ヒンジシャフトとを平行状態で互いに回転可能となるように連結した部材間に，前記第１ヒンジシャフトと前記第２ヒンジシャフトを交互に回転させる選択的回転規制手段を設け，
この選択的回転規制手段を，前記各部材の間に前記第１ヒンジシャフトと前記第２ヒンジシャフトのそれぞれに回転を拘束させて当該第１ヒンジシャフトと当該第２ヒンジシャフトと共に回転可能に設けられた第１ロックカム部材及び第２ロックカム部材と，前記第１ロックカム部材及び前記第２ロックカム部材の間にスライド可能に設けられ，前記第１ロックカム部材及び前記第２ロックカム部材のいずれか一方の回転が許容されるときにはいずれか他方の回転をロックするところの単一の部材で一体に形成したロック部材とで構成し，
さらに前記第１ヒンジシャフト及び又は前記第２ヒンジシャフトの回転時にフリクショントルクを発生させるフリクショントルク発生手段と，
前記第１ヒンジシャフト及び又は前記第２ヒンジシャフトの所定角度の回転時に吸込み機能を発揮させる吸い込み手段と，
前記第１ヒンジシャフト及び又は前記第２ヒンジシャフトの回転角度を規制するストッパー手段を設け，
前記フリクショントルク発生手段を，前記第１ヒンジシャフト及び前記第２ヒンジシャフトの各フランジ側と前記選択的回転規制手段の一方の側に設けたところの前記第１ヒンジシャフトと前記第２ヒンジシャフトを回転可能に挿通させた第１軸受孔と第２軸受孔を有するフリクションプレートと，前記フリクションプレートの隣に前記第１ヒンジシャフトに対し軸方向にスライド可能であるが回転を拘束させて取り付けたフリクションワッシャーと，前記フリクションプレートの隣に前記第２ヒンジシャフトに対し軸方向へスライド可能であるが回転を拘束させて取り付けたフリクションワッシャーを有するものとし，
前記吸い込み手段を前記選択的回転規制手段の他方の側に設けたところの前記第１ヒンジシャフトと前記第２ヒンジシャフトを回転可能に挿通させた第１軸受部と第２軸受部を有する連結部材と，この連結部材に隣接して設けたところの前記第１ヒンジシャフトと前記第２ヒンジシャフトに回転を拘束されると共に軸方向へスライド可能に取り付けられた第１カムフォロワーと第２カムフォロワーとを有するものとし，
この第１カムフォロワーと第２カムフォロワーに接して設けた前記フリクショントルク発生手段と前記吸い込み手段の両方に作用する弾性手段とを設けたことを特徴とする，２軸ヒンジ。
【請求項２】
所定間隔を空けて設けられ，第１の筐体側へ取り付けられる第１ヒンジシャフトと，第２の筐体側へ取り付けられる第２ヒンジシャフトとを平行状態で互いに回転可能となるように連結した部材間に，前記第１ヒンジシャフトと前記第２ヒンジシャフトを交互に回転させる選択的回転規制手段を設け，
この選択的回転規制手段を，所定間隔を開けて設けられ，前記第１ヒンジシャフトと前記第２ヒンジシャフトをそれぞれ回転可能に挿通させて成る連結部材及びスライドガイド部材と，前記連結部材及び前記スライドガイド部材の間に前記第１ヒンジシャフトと前記第２ヒンジシャフトのそれぞれに回転を拘束させて当該第１ヒンジシャフトと当該第２ヒンジシャフトと共に回転可能に設けられた第１ロックカム部材及び第２ロックカム部材と，前記連結部材と前記スライドガイド部材に対しスライド可能に係合されると共に，前記第１ロックカム部材と前記第２ロックカム部材の間に設けられ，前記第１ロックカム部材及び前記第２ロックカム部材のいずれか一方の回転が許容されるときにはいずれか他方の回転をロックするところの単一の部材で一体に形成したロック部材，とで構成することにより，
前記第１の筐体と前記第２の筐体が共に閉成状態にある時には前記第１ヒンジシャフトと前記第２ヒンジシャフトのどちらかの回転が許容されて前記第１の筐体と前記第２の筐体の相対的な開閉操作を行い，前記第１ヒンジシャフトと第２ヒンジシャフトのいずれか一方が回転が許容された際には，他方の回転を規制するように構成することにより，
前記第１の筐体と前記第２の筐体が合計で３６０度に渡って上下方向に開閉操作できるように成したことを特徴とする，２軸ヒンジ。
【請求項３】
前記請求項１～２に各記載の２軸ヒンジを用いたことを特徴とする，端末機器。
３ 本件審決の理由の要旨
(1) 引用発明について
ア 甲１発明
中華民国実用新案公告第Ｍ４２８６４１Ｕ１号公報（甲１。以下「甲１文献」という。）には，以下の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されている。「上カバー及びベースを有する折畳み式電子製品に設置される位置制限機能を有する２軸式ヒンジであって，
少なくとも第１軸部１１１及び第１接続部１１２を有する第１回転軸１１と，少なくとも第２軸部１２１及び第２接続部１２２を有し，前記第１回転軸１１と軸方向上で平行に設置される第２回転軸１２と，
前記第１軸部１１１上に設置されて回転トルクを提供する第１トルク装置２１と，前記第２軸部１２１上に設置されて回転トルクを提供する第２トルク装置２２と，前記上カバーに固定接合されるとともに，前記第１接続部１１２に外嵌されて固定されて前記第１回転軸１１とともに回転する第１固定フレーム３１と，前記ベースに固定接合されるとともに，前記第２接続部１２２に外嵌されて固定されて前記第２回転軸１２とともに回転する第２固定フレーム３２と，それぞれ前記第１軸部１１１及び第２軸部１２１上に外嵌されて固定されて共に回転する第１ストッパ輪４１１及び第２ストッパ輪４１２を有し，
前記第１ストッパ輪４１１及び第２ストッパ輪４１２は，それぞれ第１扇形部４１１ａ及び第２扇形部４１２ａを有し，前記第１ストッパ輪４１１及び第２ストッパ輪４１２は，それぞれ第１ストッパ凸部５１１ａ及び第２ストッパ凸部５１１ｂとそれぞれ一定の開放角度で互いに干渉して，それぞれ前記第１回転軸１１及び第２回転軸１２の回転角度を制限するストッパ機構４０と，
一対の支持片５１１，５１２を有し，その間に第１位置制限カム５２１，第２位置制限カム５２２及び切換片５３が設けられ，前記第１位置制限カム５２１に第１位置制限口５２１ａが設けられるとともに，前記第１軸部１１１上に嵌着されて共に回転し，前記第２位置制限カム５２２に第２位置制限口５２２ａが設けられるとともに，前記第２軸部１２１上に嵌着されて共に回転し，前記切換片５３は揺動可能な輪部５３３を有するとともに，前記輪部５３３に前記第１位置制限カム５２１と第２位置制限カム５２２との間に介在する第１位置制限部５３１及び第２位置制限部５３２が外向きに突設され，前記第１ストッパ輪４１１と前記第１ストッパ凸部５１１ａとが互いに干渉すると，前記切換片５３が揺動し，前記第１位置制限部５３１が前記第１位置制限口５２１ａ内に嵌入して，前記第１回転軸１１が回転不能となり，前記第２回転軸１２のみが回転可能となるように制限し，前記第２ストッパ輪４１２と前記第２ストッパ凸部５１１ｂとが互いに干渉すると，前記切換片５３が揺動し，前記第２位置制限部５３２が前記第２位置制限口５２２ａ内に嵌入して，前記第２回転軸１２が回転不能となり，前記第１回転軸１１のみが回転可能となるように制限する位置制限構造５０とを含み，
さらに，一対の支持片５１１，５１２のうち，支持片５１２は，第１回転軸１１及び第２回転軸１２をそれぞれ回転可能に挿通させる円形の孔を有しており，第１自動閉合輪２１３及び第２自動閉合輪２２３は，それぞれ，第１回転軸１１及び第２回転軸１２に回転を拘束されると共に軸方向へスライド可能に支持片５１２に隣接して取り付けられており，第１自動閉合輪２１３及び第２自動閉合輪２２３は，それぞれ支持片５１２の外側面に接触するとともに，その接触面に凸ブロック２１３ａ，２２３ａが設けられており，支持片５１２の外側面であって，第１自動閉合輪２１３及び第２自動閉合輪２２３と接触する部分にはそれぞれ凹部５１２ａが設けられており，前記第１トルク装置２１及び前記第２トルク装置２２は，前記第１自動閉合輪２１３及び前記第２自動閉合輪２２３に接して設けられて，それぞれ前記第１自動閉合輪２１３及び前記第２自動閉合輪２２３を圧迫して，支持片５１２の外側面に設けられた凹部５１２と，前記第１自動閉合輪２１３及び前記第２自動閉合輪２２３の凸ブロック２１３ａ，２２３ａとの間の接触により前記上カバーに，前記ベースに対して閉合状態及び最大開放状態時における自動閉合機能を備えさせるものである，位置制限機能を有する２軸式ヒンジ。」
イ 甲２発明
中華民国実用新案公告第Ｍ４３０１４２Ｕ１号公報（甲２。以下「甲２文献」という。）には，以下の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されている。「第１回転軸１１及び前記第１回転軸１１に接続され，電子装置６の上カバー６１を接続する第１取付部１２を含み，前記第１回転軸１１は，前記第１回転軸１１の周縁に設けられた第１当接部１１２及び前記第１当接部１１２上において前記第１回転軸１１に沿って軸方向に開設された第１位置決め凹溝１１１を有する第１回転部材１と，
第２回転軸２１及び前記第２回転軸２１に接続され，電子装置６の下カバー６２を接続する第２取付部２２を含み，前記第２回転軸２１は，前記第２回転軸２１の周縁に設けられた第２当接部２１２及び前記第２当接部２１２上において前記第２回転軸２１に沿って軸方向に開設された第２位置決め凹溝２１１を有する第２回転部材２と，
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/89980/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。