令和2年12月1日判決言渡同日原本交付裁判所書記官
平成29年（ワ）第28541号損害賠償請求事件
口頭弁論終結日令和2年8月27日
判決
原告株式会社豊田自動織機
同訴訟代理人弁護士永島孝明
同安國忠彦
10 同訴訟代理人弁理士伊東正樹
同中村敬
同磯田志郎
被告ハノンシステムズ・ジャパン株式会社
同訴訟代理人弁護士澤野正明
同尾英男
同上野潤一
同日野英一郎
20 同李知珉
同訴訟復代理人弁護士金竜貴
主文
1 被告は，原告に対し，4億3830万0840円及びこれに対する平成２9年9月1日から支払済みまで年5分の割合による金
25 員を支払え。
２ 原告のその余の請求を棄却する。
3訴訟費用は，これを5分し，その２を被告の負担とし，その余
を原告の負担とする。
4この判決は，第1項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第1 請求
被告は，原告に対し，10億円及びこれに対する平２9年9月1日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第2 事案の概要
本件は，名称を「ピストン式圧縮機における冷媒吸入構造」とする発明に係る
10 特許権を有する原告が，被告の輸入・販売する別紙イ号物件目録及び別紙口号物件目録記載の各圧縮機（以下「被告各製品」という。）は本件特許権に係る発明の技術的範囲に属すると主張して，被告に対し，不法行為又は不当利得に基づき，損害賠償金又は不当利得金●（省略）のうち10億円及びこれに対する訴状送達日の翌日である平成２9年9月1日から支払済みまで民法（平成２9年法律第
15 44号による改正前のもの。以下同じ。）所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
1 前提事実（当事者間に争いがないか，証拠（後掲）及び弁論の全趣旨により容易に認定することができる事実)
(1) 当事者
20 ア原告は，繊維機械，産業用運搬車両，自動車その他一般機械器具等及びその部品の輸入，販売等を業とする株式会社である（弁論の全趣旨）。イ被告は，自動車用及び産業機器用の空調，温調及び冷却システム等の設計，開発，製造，販売，輸入及び輸出等を業とする株式会社である（争いのない事実）。
25 (2) 原告が有する特許権
原告は，以下の特許権（以下「本件特許権」といい，その特許を「本件特許」といい，その特許請求の範囲請求項1の発明を「本件発明」という。また，本件特許に係る明細書及び図面を「本件明細書等」といい，その内容は別紙特許公報記載のとおりである。また，以下の優先日を「本件優先日」という。）を有している（争いのない事実）。
5 特許番号第4304544号
発明の名称ピストン式圧縮機における冷媒吸入構造
出願日平成19年12月 27日
優先日平成1 3年11月 21 日
登録日平成21年5月 15日
10 (3) 本件発明の内容
後記の本件訂正前の本件発明に係る特許請求の範囲の記載は，別紙特許公報記載のとおりである（争いのない事実）。
(4) 特許庁における手続等
ア 被告は，平成２7年5月1日，特許庁に対し，本件特許について無効審
15 判の請求をした（無効２０15－８0０1２2）ところ，原告は，平成28年3月7日，本件特許の特許請求の範囲請求項1について訂正請求（以下「本件訂正請求」といい，これによる訂正を「本件訂正」という。）をし，特許庁は，同年9月23日，本件訂正請求を認め，被告による無効審判請求は成り立たない旨の審決（以下「別件第1審決」という。）をした。
20 被告は別件第1審決の取消しを求める審決取消訴訟を提起した（平成28年（行ケ）第10231号）が，知的財産高等裁判所は，平成29年10月２６日に被告の請求を棄却する旨の判決をし，その後，同判決は確定し，別件第1審決は確定した。（争いのない事実，甲8，13）
イ被告は，平成30年2月7日，特許庁に対し，本件訂正後の本件特許の
25 請求項1について無効審判の請求をした（無効２０18-８0０01３号）ところ，特許庁は，同年1２月２６日，「本件審判の請求は成り立たない。」との審決をした。被告は，当該審決の取消しを求める審決取消訴訟を提起した（平成31年（行ウ）第10016号）が，知的財産高等裁判所は，令和２年1月２９日に被告の請求を棄却する旨の判決をした。（甲27)
5 (5) 本件訂正発明について
ア本件訂正発明の内容
本件訂正後の本件発明（以下「本件訂正発明」という。）の内容は，以下のとおり（下線部分は本件訂正により追加された部分）である（争いのない事実）。
10 シリンダブロックにおける回転軸の周囲に配列された複数のシリンダボア内にピストンを収容し，前記回転軸の回転にカム体を介して前記ピストンを連動させ，前記回転軸とー体化されていると共に，前記ピストンによって前記シリンダボア内に区画される圧縮室に冷媒を導入するための導入通路を有するロータリバルブを備えたピストン式圧縮機において，前記シ
15 リンダボアに連通し，かつ前記ロータリバルブの回転に伴って前記導入通路と間欠的に連通する吸入通路と，吐出行程にある前記シリンダボア内の前記ピストンに対する圧縮反カを前記ロータリバルブに伝達して，吐出行程にある前記シリンダボアに連通する前記吸入通路の入ロに向けて前記ロータリバルブを付勢する圧縮反力伝達手段とを有し，前記シリンダブロッ
20 クは，前記ロータリバルブを回転可能に収容する軸孔を有し，前記導入通路の出ロは，前記ロータリバルブの外周面上にあり，前記ロータリバルブの外周面は，前記導入通路の出口を除いて円筒形状とされ，前記吸入通路の入ロは，前記軸孔の内周面上にあり，前記軸孔の内周面に前記ロータリバルブの外周面が直接支持されることによって前記ロータリバルブを介し
25 て前記回転軸を支持するラジアル軸受手段となっており，前記ラジアル軸受手段は，前記カム体から前記ロータリバルブ側における前記回転軸の部分に関する唯ーのラジアル軸受手段であり，前記ピストンは両頭ピストンであり，前記両頭ピストンを収容する前後一対のシリンダボアに対応する一対のロータリバルブが前記回転軸とー体的に回転し，前記ロータリバルブの各導入通路は前記回転軸内に形成された通路を介して連通し，前記力
5 ム体は，前後一対のスラスト軸受手段によって挟まれて前記回転軸の軸線の方向の位置を規制されており，前記一対のスラスト軸受手段の少なくとも一方は前記圧縮反力伝達手段の一部をなし，該圧縮反力伝達手段の一部をなすスラスト軸受手段は，前記シリンダブロックの端面に形成された環状の突条と前記力ム体の端面に形成された環状の突条とに当接し，前記力
10 ム体の突条の径を前記シリンダブロックの突条の径よりも大きくしたピストン式圧縮機における冷媒吸入構造。
イ本件訂正発明の構成要件の分説
本件訂正発明を構成要件に分説すると次のとおりである（以下，それぞれの記号に従い「構成要件A」などという。）（争いのない事実）。
15 Aーシリンダブロックにおける回転軸の周囲に配列された複数のシリンダボア内にピストンを収容し，前記回転軸の回転にカム体を介して前記ピストンを連動させ，前記回転軸と一体化されていると共に，前記ピストンによって前記シリンダボア内に区画される圧縮室に冷媒を導入するための導入通路を有するロータリバルブを備えたピストン式圧縮機におい
20 て,
B前記シリンダボアに連通し，かつ前記ロータリバルブの回転に伴って前記導入通路と間欠的に連通する吸入通路と，
C吐出行程にある前記シリンダボア内の前記ピストンに対する圧縮反カを前記ロータリバルブに伝達して，吐出行程にある前記シリンダボアに
25 連通する前記吸入通路の入ロに向けて前記ロータリバルブを付勢する圧縮反力伝達手段とを有し，
D前記シリンダブロックは，前記ロータリバルブを回転可能に収容する軸孔を有し，
E 前記導入通路の出ロは，前記ロータリバルブの外周面上にあり，前記ロータリバルブの外周面は，前記導入通路の出ロを除いて円筒形状とさ
5 れ，前記吸入通路の入口は，前記軸孔の内周面上にあり，前記軸孔の内周面に前記ロータリバルブの外周面が直接支持されることによって前記ロータリバルブを介して前記回転軸を支持するラジアル軸受手段となっており，前記ラジアル軸受手段は，前記カム体から前記ロータリバルブ側における前記回転軸の部分に関する唯一のラジアル軸受手段であり，
10 F前記ピストンは両頭ピストンであり，前記両頭ピストンを収容する前後一対のシリンダボアに対応するー対のロータリバルブが前記回転軸と一体的に回転し，前記ロータリバルブの各導入通路は前記回転軸内に形成された通路を介して連通し，前記力ム体は，前後一対のスラスト軸受手段によって挟まれて前記回転軸の軸線の方向の位置を規制されており，
15 前記一対のスラスト軸受手段の少なくとも一方は前記圧縮反力伝達手段の一部をなし，該圧縮反力伝達手段の一部をなすスラスト軸受手段は，前記シリンダブロックの端面に形成された環状の突条と前記カム体の端面に形成された環状の突条とに当接し，前記力ム体の突条の径を前記シリンダブロックの突条の径よりも大きくした
20 Gピストン式圧縮機における冷媒吸入構造。
(6)被告の行為
被告は，被告各製品を輸入し，日本国内において販売していたが，被告各製品は，平成２9年4月，設計変更された（争いのない事実，乙6，7）。
(7) 被告各製品の構成
25 被告各製品のうち別紙イ号物件目録記載の被告製品（以下「被告製品1」という。）の構造は別紙イ号物件説明書のとおりであり，別紙口号物件目録記載の被告製品（以下「被告製品2」という。）の構造は，別紙口号物件説明書のとおりである（なお，その構造の一部（下線を付した部分）については争いがある。）（争いのない事実）。
(8) 被告各製品における本件訂正発明の構成要件充足性
5 被告各製品は，本件訂正発明の構成要件B，D及びGを充足する（争いのない事実）。
(9) 先行文献
本件優先日（平成13年11月２1日）よりも前に公開された文献として，以下のものが存在する。
10 ア日本電装公開技報整理番号57－088（公開日昭和63年1月15日。乙11。以下「乙11公開技報」といい，乙11公開技報に記載された発明を「乙11発明」という。)
イ特開平10-18971号公報（公開日平成10年1月20日。乙14。以下「乙14公報」という。)
15 ウ特開平9-60584号公報（公開日平成9年3月4日。乙15。以下「乙15公報」という。)
工特開平9-42153号公報（公開日平成9年2月10日。乙16。以下「乙16公報」という。)
才特開平8-61239号公報（公開日平成8年3月8日。乙17。以下
20 「乙17公報」という。)
力特開平7-63165号公報（公開日平成7年3月7日。乙18。以下「乙18公報」という。)
キ特開平8-144946号公報（公開日平成8年6月4日。乙19。以下「乙19公報」という。)
25 ク実公昭58-46263号公報（公開日昭和58年10月21日。乙20。以下「乙２０公報」という。)
ケ特開平7-301177号公報（公開日平成7年11月14日。乙21。以下「乙21公報」という。)
日本電装公開技報整理番号106－047（公開日平成8年1月15日。乙２2。以下「乙２２公開技報」といい，乙２２公開技報に記載された発明を「乙２２発明」という。)
サ特開平8-61230号公報（公開日平成8年3月8日。乙23。以下「乙２3公報」といい，乙23公報に記載された発明を「乙２3発明」という。)
特開平7-293431号公報（公開日平成7年11月7日。乙28。
10 以下「乙２8公報」といい，乙28公報に記載された発明を「乙２8発明」という。)
ス特開平8-334085号公報（公開日平成8年12月17日。乙29。以下「乙２９公報」といい，乙２9公報に記載された発明を「乙２９発明」という。)
15 セ特開平7－63165号公報（公開日平成7年3月7日。乙30。以下「乙３０公報」といい，乙３０公報に記載された発明を「乙３０発明」という。)
2 争点
(1) 被告各製品が本件訂正発明の技術的範囲に属するか
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/89988/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。