令和３年１月２５日判決言渡
令和２年（行ケ）第１０００７号審決取消請求事件
口頭弁論終結日令和２年１１月１７日
判決
原告松山株式会社
同訴訟代理人弁理士樺澤聡
同山田哲也
被告小橋工業株式会社
同訴訟代理人弁護士高橋雄一郎
同阿部実佑季
同北島志保
主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
特許庁が無効２０１７－８００１５３号事件について令和元年１２月１７日にした審決を取り消す。
第２ 事案の概要
１ 特許庁における手続の経緯等
⑴被告は，名称を「ロータリ作業機」とする発明に係る特許（特許第５９９６０３３号。平成２３年５月２４日を出願日とする特願２０１１－１１５６７９号（原出願）の一部を平成２７年４月８日に分割出願した特願２０１５－７９５４９号に係る特許。設定登録日平成２８年９月２日。請求項の数５。以下「本件特許」という。）の特許権者である。
⑵原告は，平成２９年１２月２０日，特許庁に請求項１～５に係る発明の特許につき無効審判請求をし，特許庁は上記請求を無効２０１７－８００１５３号事件として審理した（以下「本件無効審判」という。）。被告は，令和元年７月３１日付けで訂正請求をした（甲６０）。なお，この訂正請求がされたことによって，それより先に請求されていた平成３１年４月１６日付け訂正請求は取り下げられたものとみなされた（特許法１３４条の２第６項）。特許庁は，令和元年１２月１７日，結論を「特許第５９９６０３３号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり，訂正後の請求項〔１－５〕について訂正することを認める。本件審判の請求は，成り立たない。審判費用は，請求人の負担とする。」とする審決（以下「本件審決」といい，本件審決によって認められた訂正を「本件訂正」という。）をし，その謄本は同月２６日に原告へ送達された。
⑶原告は，令和２年１月２３日，本件審決の取消しを求めて本件訴訟を提起した。
２ 特許請求の範囲の記載
本件訂正後の特許請求の範囲の請求項の記載は，次のとおりである（以下，本件訂正後の請求項１～５記載の発明を，請求項の番号に応じて，それぞれ「本件発明１～５」という。）。
【請求項１】（本件発明１）
作業ロータと，
前記作業ロータの上方を覆うシールドカバー本体部と，
前記シールドカバー本体部の左右側側面に配設されたサイドシールドと，前記シールドカバー本体部に対して上下回動可能に連結されて前記作業ロータの後側を覆うエプロン本体部と，
前記エプロン本体部の前記作業ロータ側に両持ち状態で接合された，弾性力を有するカバー材と，
前記エプロン本体部の前記作業ロータ側に配置された整地部材と，前記エプロン本体部の左右側側面に接続されたエプロンサイドプレートと，前記作業ロータのロータリー軸に動力を伝達するチェーンを覆うチェーンケースであって，前記チェーンケースは前記サイドシールドよりもさらに前記シールドカバー本体部の左右いずれかの外側に位置し，前記チェーンケースの下側部分が耕耘地面よりも下部に位置するように前記耕耘地面を深い位置まで耕耘する場合には，前記チェーンケースによって前記耕耘地面にチェーンケース跡の溝が形成されるように固定されたチェーンケースと，を有し，前記カバー材と前記整地部材とは，前記作業ロータ側からこの順で前記エプロン本体部に接合され，前記カバー材の後側は前記整地部材の前側と重畳し，前記エプロンサイドプレートは，前記サイドシールド側の端部がエプロン本体部側方向に折れ曲がった屈曲部を有し，かつ，前記エプロン本体部との接続状態を第１の状態から第２の状態へ変化させることで，前記エプロンサイドプレートの下側方向位置に，耕耘された土砂を外側方に流し出し前記チェーンケース跡の溝に供給して前記チェーンケース跡の溝を埋め戻す開口部を形成可能なロータリ作業機。
【請求項２】（本件発明２）
作業ロータと，
前記作業ロータの上方を覆うシールドカバー本体部と，
前記シールドカバー本体部の左右側側面に配設されたサイドシールドと，前記シールドカバー本体部に対して上下回動可能に連結されて前記作業ロータの後側を覆うエプロン本体部と，
前記エプロン本体部の左右側側面に接続されたエプロンサイドプレートと，前記作業ロータのロータリー軸に動力を伝達するチェーンを覆うチェーンケースであって，前記チェーンケースは前記サイドシールドよりもさらに前記シールドカバー本体部の左右いずれかの外側に位置し，前記チェーンケースの下側部分が耕耘地面よりも下部に位置するように前記耕耘地面を深い位置まで耕耘する場合には，前記チェーンケースによって前記耕耘地面にチェーンケース跡の溝が形成されるように固定されたチェーンケースと，を有し，前記エプロンサイドプレートは，前記サイドシールド側の端部がエプロン本体部側方向に折れ曲がった屈曲部を有し，かつ，前記エプロン本体部との接続状態を第１の状態から第２の状態へ変化させることで，前記エプロンサイドプレートの下側方向位置に，耕耘された土砂を外側方に流し出し前記チェーンケース跡の溝に供給して前記チェーンケース跡の溝を埋め戻す開口部を形成可能であり，
前記エプロンサイドプレートは，上下を逆にして接続することによって，前記エプロン本体部との接続状態を前記第１の状態から第２の状態へ変化させるロータリ作業機。
【請求項３】（本件発明３）
前記エプロンサイドプレートには，第１の接続部及び第２の接続部が形成され，
前記エプロン本体部の左右側側面には，第１の被接続部及び第２の被接続部が形成され，
前記第１の状態においては，前記第１の接続部と前記第１の被接続部とが接続され，前記第２の接続部と前記第２の被接続部とが接続され，前記第２の状態においては，前記第１の接続部と前記第２の被接続部とが接続され，前記第２の接続部と前記第１の被接続部とが接続される請求項２に記載のロータリ作業機。
【請求項４】（本件発明４）
前記屈曲部は，前記エプロン本体部及び前記整地部材が整地可能な状態において，前記シールドカバー本体部に接続されたサイドシールドと前記エプロンサイドプレートとが重畳状態になる部分を少なくとも含むように形成される請求項１に記載のロータリ作業機。
【請求項５】（本件発明５）
前記エプロンサイドプレートの後側方向に位置する部分は，前記第１の状態においても前記第２の状態においても，前記エプロン本体部よりも突出する部分を有しない請求項１～４いずれか１項に記載のロータリ作業機。
３ 本件審決の理由の要旨
⑴本件無効審判において，原告は，次のような無効理由を主張した（本件審決１４～１６頁）。
ア 無効理由１
本件発明１～５は，検甲１（ＫＪＬ１８０型のコバシローター，製造番号４３１７１１２７）に示される，本件特許の出願前に公然実施をされた発明（以下「検甲１発明」という。）と同一であるから，特許法２９条１項２号に該当し，特許を受けることができないものであり，仮に同一でないとしても，本件特許の出願前に公然実施をされた検甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
イ 無効理由２
本件発明１～５は，甲１０に記載された発明（以下「甲１０発明」という。），甲１１に記載された技術事項，及び周知技術又は先行技術（甲３，甲１２，甲１３，検甲１）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
ウ 無効理由３
本件発明１～５は，甲３に記載された発明（以下「甲３発明」という。）及び甲１１に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
エ 無効理由４
本件発明１，４及び５は，甲１４に記載された発明（以下「甲１４発明」という。）と同一であるから，特許法２９条１項３号に該当し，特許を受けることができないものであり，仮に同一でないとしても，本件発明１，４及び５は，甲１４発明及び検甲１に示された技術事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
本件発明２及び３は，甲１４発明，甲１１に記載された技術事項及び検甲１に示された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
オ 無効理由５
本件発明１，４及び５は，甲１５に記載された発明（以下「甲１５発明」という。）及び検甲１に示された技術事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであり，本件発明２及び３は，甲１５発明，甲１１に記載された技術事項及び検甲１に示された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
カ 無効理由６
本件特許の特許請求の範囲の記載は，特許法３６条６項２号に規定する明確性要件を満たしていない。
⑵本件審決の理由は，別紙審決書（写し）のとおりであり，各無効理由に対する本件審決の判断の要旨は次のとおりである。
ア 無効理由１について（本件審決８３～８５頁）
本件発明１～５は検甲１発明と同一ではなく，また検甲１発明並びに甲１１，甲１４及び甲１５に記載されている周知技術又は公知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
イ 無効理由２について（本件審決８７～９０頁）
本件発明１～５は，甲１０発明，甲１１に記載された技術事項及び周知技術（甲３，検甲１）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
ウ 無効理由３について（本件審決９２～９３頁）
本件発明１～５は，甲３発明，甲１１に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
エ 無効理由４について（本件審決９５～９８頁）
本件発明１，４及び５は，甲１４発明と同一ではなく，また，甲１４発明及び検甲１で示される技術事項，甲１１，甲２２，甲２４，甲２５に記載の公知技術又は周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
本件発明２，３は，甲１４発明及び検甲１で示される技術事項，甲１１，甲２２，甲２４，甲２５に記載の公知技術又は周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものではない。
オ 無効理由５について（本件審決１００～１０１頁）
本件発明１～５は，甲１５発明及び検甲１で示される技術事項，甲１１，甲２２，甲２４，甲２５に記載の公知技術又は周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものではない。
カ 無効理由６について（本件審決１０１～１０２頁）
本件特許の請求項１～５は，特許法３６条６項２号に規定する要件を満たしている。
⑶本件審決が認定した甲１４発明の内容，本件発明１と甲１４発明の一致点・相違点，甲１５発明の内容，本件発明１と甲１５発明の一致点・相違点，検甲１発明の内容，本件発明１と検甲１発明の一致点・相違点は，次のとおりである。
ア 甲１４発明の関係
(ア) 甲１４発明の内容（本件審決６６～６７頁）
複数の耕うん爪と耕耘軸の上方を覆う耕うん部カバーと，
前記耕うん部カバーの左右側側面に配設された側板（右）（左）と，前記耕うん部カバーに対して上下回動可能に連結されて前記複数の耕うん爪と耕耘軸の後側を覆う均平板と，
前記均平板の左右側側面に接続された補助側板と，
前記側板（左）より外側であって，かつ，前記耕うん部カバーの左の外側に位置するチェーンケースと，を有し，
前記補助側板には，４つの接続部が形成され，各接続部は，後方上側，後方下側，中程上側，中程下側のものを，それぞれ第１～第４の接続部とし，
前記均平板の左右側側面には，上下方向に４つの被接続部が形成されており，各被接続部は，それぞれ上から順番に第１～第４の被接続部とし，
前記第１の接続部と前記第２の被接続部とが接続され，前記第２の接続部と前記第４の被接続部とが接続された水田用・下の取付位置と，前記第３の接続部と前記第１の被接続部とが接続され，前記第４の接続部と前記第３の被接続部とが接続された畑地用・上の取付位置とがあり，
前記畑地用・上の取付位置での補助側板の下端は，前記水田用・下の取付位置での補助側板の下端よりも，上方に位置しており，
補助側板の後側方向に位置する部分は，前記水田用・下の取付位置では，均平板よりも突出する部分を有しておらず，前記畑地用・上の取付位置では，均平板よりも突出する部分を有しているロータリ作業機
(イ) 本件発明１と甲１４発明の一致点（本件審決９５頁）
作業ロータと，
前記作業ロータの上方を覆うシールドカバー本体部と，
前記シールドカバー本体部の左右側側面に配設されたサイドシールドと，
前記シールドカバー本体部に対して上下回動可能に連結されて前記作業ロータの後側を覆うエプロン本体部と，
前記エプロン本体部の左右側側面に接続されたエプロンサイドプレートと，
前記サイドシールドよりもさらに前記シールドカバー本体部の左の外側に位置するチェーンケース，を有し，
前記エプロンサイドプレートは，前記エプロン本体部との接続状態を第１の状態から第２の状態に変化させることで，前記エプロンサイドプレートの下側方向位置に開口部を形成可能なロータリ作業機。
(ウ) 本件発明１と甲１４発明の相違点（本件審決９５頁）
ａ 相違点ａ
本件発明１は，前記エプロン本体部の前記作業ロータ側に両持ち状態で接合された，弾性力を有するカバー材と，前記エプロン本体部の前記作業ロータ側に配置された整地部材と，を有し，前記カバー材と前記整地部材とは，前記作業ロータ側からこの順で前記エプロン本体部に接合され，前記カバー材の後側は前記整地部材の前側と重畳するのに対し，甲１４発明は，そのような特定がない点。
ｂ 相違点ｂ
チェーンケースについて，本件発明１は，前記チェーンケースの下側部分が耕耘地面よりも下部に位置するように前記耕耘地面を深い位置まで耕耘する場合には，前記チェーンケースによって前記耕耘地面にチェーンケース跡の溝が形成されるように固定されているのに対し，甲１４発明は，そのような特定がない点。
ｃ 相違点ｃ
エプロンサイドプレートについて，本件発明１は，サイドシールド側の端部がエプロン本体部側方向に折れ曲がった屈曲部を有するのに対し，甲１４発明は，そのような特定がない点。
ｄ 相違点ｄ
開口部について，本件発明１は，耕耘された土砂を外側方に流し出し前記チェーンケース跡の溝に供給して前記チェーンケース跡の溝を埋め戻すためのものであるのに対し，甲１４発明は，そのような特定がない点。
イ 甲１５発明の関係
(ア) 甲１５発明の内容（本件審決６９～７０頁）
複数の耕うん爪と耕耘軸の上方を覆う耕うん部カバーと，
前記耕うん部カバーの左右側側面に配設された側板と，
前記耕うん部カバーに対して上下回動可能に連結されて前記複数の耕うん爪と耕耘軸の後側を覆う均平板と，
前記均平板の左右側側面に接続された補助側板と，
前記左側の側板の外側であって，かつ，前記耕うん部カバーの左の外側に位置するチェーンケースと，を有し，
前記補助側板には，２つの接続部が形成され，各接続部は，後方上側，後方下側のものを，それぞれ第１～第２の接続部とし，
前記均平板の左右側側面には，上下方向に４つの被接続部が形成されており，各被接続部は，上から順番に第１～第４の被接続部とし，前記第１の接続部と前記第２の被接続部とが接続され，前記第２の接続部と前記第４の被接続部とが接続された水田用の取付位置と，前記第１の接続部と前記第１の被接続部とが接続され，前記第２の接続部と前記第３の被接続部とが接続された畑用の取付位置とがあり，前記畑用の取付位置での補助側板の下端は，前記水田用の取付位置での補助側板の下端よりも，上方に位置しており，
補助側板の後側方向に位置する部分は，前記水田用及び前記畑用の両取付位置において，均平板よりも突出する部分を有しないロータリ作業機
(イ) 本件発明１と甲１５発明の一致点（本件審決９９～１００頁）作業ロータと，
前記作業ロータの上方を覆うシールドカバー本体部と，
前記シールドカバー本体部の左右側側面に配設されたサイドシールドと，
前記シールドカバー本体部に対して上下回動可能に連結されて前記作業ロータの後側を覆うエプロン本体部と，
前記エプロン本体部の左右側側面に接続されたエプロンサイドプレートと，
前記サイドシールドよりもさらに前記シールドカバー本体部の左の外側に位置するチェーンケースと，を有し，
前記エプロンサイドプレートは，前記エプロン本体部との接続状態を第１の状態から第２の状態に変化させることで，前記エプロンサイドプレートの下側方向位置に開口部を形成可能なロータリ作業機。
(ウ) 本件発明１と甲１５発明の相違点（本件審決１００頁）
ａ 相違点α
本件発明１は，前記エプロン本体部の前記作業ロータ側に両持ち状態で接合された，弾性力を有するカバー材と，前記エプロン本体部の前記作業ロータ側に配置された整地部材と，を有し，前記カバー材と前記整地部材とは，前記作業ロータ側からこの順で前記エプロン本体部に接合され，前記カバー材の後側は前記整地部材の前側と重畳するのに対し，甲１５発明は，そのような特定がない点。
ｂ 相違点β
チェーンケースについて，本件発明１は，前記チェーンケースの下側部分が耕耘地面よりも下部に位置するように前記耕耘地面を深い位置まで耕耘する場合には，前記チェーンケースによって前記耕耘地面にチェーンケース跡の溝が形成されるように固定されているのに対し，甲１５発明は，そのような特定がない点。
ｃ 相違点γ
エプロンサイドプレートについて，本件発明１は，サイドシールド側の端部がエプロン本体部側方向に折れ曲がった屈曲部を有するのに対し，甲１５発明は，そのような特定がない点。
ｄ 相違点δ
開口部について，本件発明１は，耕耘された土砂を外側方に流し出し前記チェーンケース跡の溝に供給して前記チェーンケース跡の溝を埋め戻すためのものであるのに対し，甲１５発明は，そのような特定がない点。
ウ 検甲１発明の関係
(ア) 検甲１発明の内容（本件審決４６～４８頁）
ａ ロータ軸に設けたフランジに耕耘爪を取り付けた作業ロータと，
ｂ この作業ロータの上方を覆うシールドカバー本体部と，
ｃ このシールドカバー本体部の左側側面に配設されたチェーンケースと左側サイドシールドと，同じく右側側面に配設されたサポートアームと右側サイドシールドと，
ｄ シールドカバー本体部に対して上下回動可能に連結されて作業ロータの後側を覆うエプロン部材と，
ｅ このエプロン部材の左右側側面にそれぞれ接続された左側エプロンサイドプレート及び右側エプロンサイドプレートと，を有し，
ｆ 左側エプロンサイドプレートは，左側サイドシールド側の端部が，その端部に沿ってエプロン部材側方向に折れ曲がった左側屈曲部を有し，かつ，右側エプロンサイドプレートは，右側サイドシールド側の端部が，その端部に沿ってエプロン部材側方向に折れ曲がった右側屈曲部を有し，
ｇ１左側エプロンサイドプレートには，上端後側に左側第１のボルト孔が，中段後側に左側第２のボルト孔が形成され，かつ，右側エプロンサイドプレートには，上端後側に右側第１のボルト孔が，中段後側に右側第２のボルト孔が形成され，左側及び右側第１のボルト孔の外面側の周囲には，逆円錐面が形成され，左側及び右側第２のボルト孔の外面側の周囲には，逆円錐面が形成されておらず，
ｇ２エプロン部材の左右側端部には，該端部に沿って左フランジ及び右フランジが立ち上がって形成され，左フランジの上部に左側第１のボルト孔が形成され，下部に左側第２のボルト孔が形成され，右フランジの上部に右側第１のボルト孔が形成され，下部に右側第２のボルト孔が形成されており，
ｇ３左側エプロンサイドプレートをエプロン部材の左フランジの外側に重ねて，左側エプロンサイドプレートの左側第１のボルト孔と左フランジの左側第１のボルト孔とを貫通する六角穴付皿ボルトと六角ナットで，左側エプロンサイドプレートの左側第２のボルト孔と左フランジの左側第２のボルト孔とを貫通する六角ボルトと六角ナットで，締結され，右側エプロンサイドプレートをエプロン部材の右フランジの外側に重ねて，右側エプロンサイドプレートの右側第１のボルト孔と右フランジの右側第１のボルト孔とを貫通する六角穴付皿ボルトと六角ナットで，右側エプロンサイドプレートの右側第２のボルト孔と右フランジの右側第２のボルト孔とを貫通する六角ボルトと六角ナットで，締結されており，
ｇ４シールドカバー本体部に対するエプロン部材の特定の回動角度では，左側サイドシールの下縁と左側エプロンサイドプレートの下縁とが，略同じ高さとなり，右側サイドシールドの下縁と右側エプロンサイドプレートの下縁とが，略同じ高さとなる，
ｈ ロータリ作業機。
(イ) 本件発明１と検甲１発明の一致点（本件審決８２頁）
作業ロータと，
前記作業ロータの上方を覆うシールドカバー本体部と，
前記シールドカバー本体部の左右側側面に配設されたサイドシールドと，
前記シールドカバー本体部に対して上下回動可能に連結されて前記作業ロータの後側を覆うエプロン本体部と，
前記エプロン本体部の左右側側面に接続されたエプロンサイドプレートと，
前記シールドカバー本体部の左の外側に位置するチェーンケースと，を有し，
前記エプロンサイドプレートは，前記サイドシールド側の端部がエプロン部材側方向に折れ曲がった屈曲部を有するロータリ作業機
(ウ) 本件発明１と検甲１発明の相違点（本件審決８２～８３頁）
ａ 相違点１
本件発明１は，前記エプロン本体部の前記作業ロータ側に両持ち状態で接合された，弾性力を有するカバー材と，前記エプロン本体部の前記作業ロータ側に配置された整地部材と，を有し，前記カバー材と前記整地部材とは，前記作業ロータ側からこの順で前記エプロン本体部に接合され，前記カバー材の後側は前記整地部材の前側と重畳しているのに対し，検甲１発明は，そのような特定がない点。
ｂ 相違点２
チェーンケースについて，本件発明１は，サイドシールドの外側に位置し，前記チェーンケースの下側部分が耕耘地面よりも下部に位置するように前記耕耘地面を深い位置まで耕耘する場合には，前記チェーンケースによって前記耕耘地面にチェーンケース跡の溝が形成されるように固定されているのに対し，検甲１発明は，そのような特定がない点。
ｃ 相違点３
本件発明１は，エプロン本体部との接続状態を第１の状態から第２の状態へ変化させることで，エプロンサイドプレートの下側方向位置に，耕耘された土砂を外側方に流し出し前記チェーンケース跡の溝に供給して前記チェーンケース跡の溝を埋め戻す開口部を形成可能であるのに対し，検甲１発明は，そのような特定がない点。
第３ 原告主張の取消事由
１ 取消事由１（甲１４を主引用例とする進歩性の判断の誤り）（無効理由４関係）
⑴取消事由１－１（甲１４発明の認定の誤り）
ア 甲１４に記載された発明の認定
本件審決の甲１４発明の認定は誤りであり，甲１４に記載された発明は，次のとおり，下線を付した構成①及び②を備えるものとして認定すべきである。
複数の耕うん爪及び耕うん軸を有する耕うん部と，
前記耕うん部の上方を覆う耕うん部カバーと，
前記耕うん部カバーの左右側側面に配設された側板と，
前記耕うん部カバーに対して上下回動可能に連結されて前記耕うん部の後側を覆う均平板と，
前記均平板の左右側側面に接続された補助側板と，
前記耕うん部の耕うん軸に動力を伝達するチェーンを覆うチェーンケースであって，前記チェーンケースは前記側板よりもさらに前記耕うん部カバーの左の外側に位置し，前記チェーンケースの下側部分が耕耘地面よりも下部に位置するように前記耕耘地面を深い位置まで耕耘する場合には前記チェーンケースによって前記耕耘地面にチェーンケース跡の溝が形成されるように固定されたチェーンケース（以下「構成①」という）と，を有し，
前記補助側板は，前記均平板との接続状態を水田用・下の取付位置に取り付けられた状態から畑地用・上の取付位置に取り付けられた状態へ変化させることで，前記補助側板の下側方向位置に，耕耘された土砂を外側方に流し出し前記チェーンケース跡の溝に供給して前記チェーンケース跡の溝を埋め戻す開口部（以下「構成②」という）を形成可能なロータリ作業機。
イ 認定の根拠
甲１４に記載された発明を前記アのとおり認定すべき理由は，次のとおりである。
(ア) 甲１４の記載
ａ 甲１４の２１頁の作業姿勢等を示す図及び２５頁の補助側板の調整の図
(a) 甲１４の２１頁には，「作業姿勢」という項の中に，「下図を参考に，各項目確認をしてください。」という記載の下に，「作業姿勢」を示すとともに，補助側板の取付位置（畑，水田）やスプリングエンドの位置等についての説明を加えた，以下の図が示されている（以下，この図を「甲１４作業姿勢図」という。）。
（甲１４作業姿勢図）
甲１４作業姿勢図は，耕耘深さ（作業深さと同義である。）が１２ｃｍである場合の作業姿勢を示しており，１２ｃｍの耕耘深さは，甲１４記載のロータリ作業機での標準耕深（標準的な耕耘深さ）（甲１４の７，８頁の「主要諸元」中の「標準耕深」の項目）である。しかし，甲１４の２２頁には耕耘深さの調整について，「ゲージ輪止めピンを引き出し，ゲージ輪アームを上下して調整します。・・・」などの説明が記載されており，甲１４作業姿勢図によれば，ゲージ輪アームには間隔をおいて複数の穴が形成されており，甲１５（カタログ）の「主要緒元」（「緒」の文字は「諸」とすべきところの誤植と考えられる。）には「耕深ｃｍ」として「１２～１５」（甲１５の３枚目の「主要緒元」中の「耕深ｃｍ」の項目）と記載されていることから明かなとおり，ゲージ輪アームの上方への位置調整により，耕耘深さを，標準耕深１２ｃｍよりも深い例えば１５ｃｍに変更することができる。そして，甲１４の２１頁には，「作業姿勢」という項の中の「⑷補助側板」という項目中に，補助側板の取付位置について「①畑地用・上の取付位置」，「②水田用・下の取付位置」との記載がある。
そこで，耕耘深さを標準耕深１２ｃｍよりも深い例えば１５ｃｍに変更するとともに，補助側板の位置を「水田用・下の取付位置」から「畑地用・上の取付位置」に変更し，かつ，押えばねの付勢力で均平板が耕耘地面を押えるようにした場合の作業姿勢を示す図を作成すると，次の「深耕作業姿勢図」（以下「深耕作業姿勢図❶」という。）のとおりである。なお，耕耘地面の状態は，本件特許の特許出願の願書に添付された図８（以下「本件特許の図８」という。）に合わせた。
（深耕作業姿勢図❶）
この深耕作業姿勢図❶の図示内容は，当業者であれば，甲１４の記載（特に甲１４作業姿勢図）から当然に導き出せるものであり，甲１４に実質的に記載された内容であるところ，深耕作業姿勢図❶から明らかなように，補助側板の下方にはチェーンケース跡の溝を埋め戻すための開口部が存在する。
(b) また，甲１４の２５頁には，補助側板の調整に関し，次の図が示されている（以下，この図を「甲１４補助側板調整図」という。）。補助側板の形状が甲１４作業姿勢図に示された補助側板と若干異なるのは，平成１６年の発売当初は甲１４作業姿勢図に示す形状であったが，平成１８年に甲１４補助側板調整図に示す形状に変更したからである。
（甲１４補助側板調整図）
深耕作業姿勢図❶において，補助側板の形状を甲１４補助側板調整図に示す形状に変更すると次の図（以下「深耕作業姿勢図❷」という。）のようになり，それによっても補助側板の下方にはチェーンケース跡の溝を埋め戻すための開口部が存在する。
（深耕作業姿勢図❷）
(c)①被告は，甲１５の「耕深ｃｍ」「１２～１５」という記載を，当時の技術常識を参酌するために利用できるとしても，甲１４作業姿勢図の「深さ１２ｃｍ」という記載を「深さ１５ｃｍ」と読み替える根拠に用いることはできないと主張するが，甲１４と甲１５は同じ製品に係る取扱説明書とカタログであるから，読み替える根拠になる。
② また，被告は，甲１４作業姿勢図でいう「この穴位置」（ゲージ輪アームの上端のニギリの下に穴が７個見える位置）よりも下の穴位置が存在するという前提に立つとしても，下の穴位置にゲージ輪止ピンを差し込んでホルダーを固定することによって耕耘深さがどの程度深くなるのかは必ずしも明らかではないと主張する。しかし，甲１４の２２頁の「作業深さの調整」の項目には，「ゲージ輪止めピンを引き出し，ゲージ輪アームを上下して調整します。ホルダーには上下２ヶ所の止めピン穴があります。図のようにＵ字枠を反転させると，１５ｍｍ間隔で調節ができます。」との記載があり，この「Ｕ字枠を反転させると，１５ｍｍ間隔で調節ができます。」という記載は，ゲージ輪アームには複数のピン穴が「３０ｍｍ間隔」で形成されているが，Ｕ字枠の反転を利用することによりピン穴間隔よりも細かな「１５ｍｍ間隔」で耕耘深さを調整できるという意味である。そのため，例えば，Ｕ字枠を反転させることなく，１個下のピン穴に止めピンを差し替えた場合には耕耘深さは「３０ｍｍ（＝３ｃｍ）」深くなり，２個下のピン穴に差し替えれば耕耘深さは「６０ｍｍ（＝６ｃｍ）」深くなる。また，本件特許の明細書の「・・・耕耘地面Ｇが柔らかく深く耕耘してしまう場合・・・溝が形成される。」（【００６８】）との記載からみて，柔らかい土では甲１４作業姿勢図よりも耕耘深さが深くなる場合があり，その場合には，本件特許の図８のように，より深い溝が形成されることになる。なお，ゲージ輪はトラクタ車輪の後にくるように組み付けられているので（甲１４の１０頁左欄「⑵ゲージ輪の組付け」），耕耘地面が柔らかい場合にはゲージ輪がトラクタの車輪跡を走行し，ゲージ輪の位置も低くなり，耕耘深さが深くなる。
ｂ 甲１４の２１頁の補助側板に関する記載
(a) 甲１４の２１頁の「作業姿勢」という項の中の「⑷補助側板」という項目中には，「補助側板の位置を変更すると，より一層きれいな仕上がりになります。（出荷時には，水田用位置に組付けてあります。）」との記載がある。この記載によれば，甲１４に記載された発明を前記アのとおり認定すべきである。
(b)①被告は，甲１４の２１頁の「補助側板の位置を変更すると，より一層きれいな仕上がりになります。（出荷時には，水田用位置に組付けてあります。）」との記載は，畑のときは補助側板を上に付けると「きれいな仕上がり」になり，水田のときは補助側板を下に付けると「きれいな仕上がり」になるという意味であり，畑か田かという圃場の目的に応じて適切な補助側板の位置があると
いう意味であると主張する。
しかし，甲１５にも「補助側板は水田・畑と作業状態により位
置が変えられ，より一層隣接部均平性が向上しました。（全シリーズ）」（甲１５の２枚目下段中央）と記載されていることからして，構成①及び②が甲１４に記載されていることは明らかである。甲１４の２１頁の補助側板に関する上記記載は，「出荷時」には補助側板が水田用位置（水田用・下の取付位置）に取り付けられているため，畑で作業する際には補助側板の位置を畑地用位置（畑地用・上の取付位置）に変更すると，当該畑地用位置に取り付けた補助側板の下方の開口部から流れ出る耕耘土によってチェーンケース跡の溝及びブラケット跡の筋が埋め戻され，より一層きれいな仕上がりになる，という意味である。なお，畑では当該溝及び筋が後作業（例えば播種作業）の支障となり問題になるが，水田では後作業として水を引き入れた状態で行う代掻きの際に当該溝及び筋が低減されるため，そのような問題が生じない。
被告は，甲１５の「より一層隣接部均平性が向上」（甲１５の２枚目下段中央）という記載を当時の技術常識を参酌するために利用することが可能であるとしても，甲１４の２１頁の「きれいな仕上がり」を「より一層隣接部均平性が向上」と読み替える根拠として用いることはできないと主張するが，甲１４と甲１５は同じ製品に係る取扱説明書とカタログであるから，読み替える根拠として用いることはできる。
② また，被告は，畑の場合は，均平板が，後方に回転した，より「寝かした」状態で用いられるので，圃場の凹凸を考えれば補助側板はあまり下の方までカバーすべきではないが，水田の場合は，均平板が，より「立った」状態で用いられるので，下のほうの空間まで補助側板がカバーしている必要があり，このことから，畑のときは補助側板を上に付け，水田のときは補助側板を下に付ける必要があると主張する。
しかし，均平板の状態（寝た状態，立った状態）は，主として
耕耘深さに応じて変化するものであり，畑か水田かで予め決まっているものではない。例えば水田の場合であっても，耕耘深さが深いときには，均平板は構造上必然的に寝た状態になる。そして，水田の場合は，畑の場合とは異なり，補助側板は下の取付位置（水田用位置）に取り付けられているため，当該補助側板の下方にはほとんど開口部が存在せず，耕耘土が流れ出ないから，チェーンケース跡の溝やブラケット跡の筋が残ってしまう。ところが，水田の場合は，次工程の作業として，代掻作業，すなわち水田に水を引き入れた状態で行う耕耘作業が行われるため，隣接部の溝や筋が次工程の播種作業の障害になる畑とは異なり，水田においては，前工程で隣接部の溝や筋（チェーンケース跡の溝やブラケット跡の筋）が残ったとしても，次工程の代掻作業の障害にはならない。
ｃ 甲１４の２２頁，２４頁の記載
甲１４の２２頁右欄には，均平板の調整に関し，「・・・均平板の上下，および押えばねの調整は，砕土性能，土の反転性能，表面の仕上がりに大きく影響します。・・・⑵畑地の砕土スプリングエンドを下げて押えばねをきかせ，ばねの力で表面を押えます。」との記載がある。これは，畑では均平板が押えばねによる下向きの付勢力を受けて耕耘地面に押圧接地しながら整地作業（均し作業）をするため，耕耘土は補助側板の下方の開口部を通って左右の外側方へ強制的に吐き出され，その吐き出された土が左右の延長均平板によって均され，その結果，チェーンケース跡の溝及びブラケット跡の筋が埋め戻されてより一層きれいな仕上がりとなることを示している。これによれば，補助側板の下方の開口部が当該溝及び筋に耕耘土を供給するための空間であることは明らかである。このことは，甲１４の２４頁右欄に「畑地などで継目をならす延長均平板」との記載があることからも裏付けられる。
ｄ 甲１４の３０頁等の記載
(a) 甲１４の３０頁右欄には，消耗部品の交換に関して，「⑴チェーンケースガードの交換交換が遅れるとチェーンケースカバーが削れ，穴があきオイルがもれます。日常点検を行い，早めに交換してください。⑵ブラケットガードの交換スリ減るとブラケットカバーが削れてしまいます。日常点検をおこない，早めに交換してください。」との記載があり，チェーンケースの下部に位置するチェーンケースガードや，ブラケットの下部に位置するブラケットガードが，耕耘地面の土との接触によってすり減る消耗部品であることが示されている。このことは，甲１５の２枚目下段左の次の記載からも明らかである。
チェーンケースの下部に位置するチェーンケースガードや，ブラケットの下部に位置するブラケットガードが消耗部品であることから，チェーンケース跡の溝及びブラケット跡の筋が耕耘地面に形成されることは明らかである。
(b) 被告は，前記(a)の甲１４の３０頁右欄の記載には，耕耘地面との接触について一切言及がないから，上記の記載により，チェーンケースガードやブラケットガードが，耕耘地面の土との接触によってすり減る消耗部品であることが示されているとはいえない旨主張し，甲６３の１０頁右欄の「チェーンケース下部や，ブラケット部は磨耗しやすい部分です。特にコンクリート畦畔などでは著しく磨耗が激しい経験をなさった方も多いと思います。」との記載をその文言に忠実に理解すれば，チェーンケース下部が削れる理由は，垂直に切り立ったコンクリート等の硬い畦の側壁に接触することである旨主張し，甲１５の２枚目下段左の「耐磨耗性が向上」という記載は，コンクリート等の堅い畦の側壁に接触して磨耗することを念頭においた記載である旨主張する。しかし，甲６３の１０頁右欄の上記記載は，「特に」との文言があり，磨耗が激しい特別な一例として単に「コンクリート畦畔」を挙げているに過ぎない。畦畔は水田において土を盛って形成されるのが一般的であり，コンクリート畦畔は，水田では存在することがあっても，畑では存在せず，畑での作業の際にコンクリート畦畔に接触することはない。
ｅ 構成①及び②の記載
前記ａ～ｄによれば，深耕作業姿勢図❶及び❷に示されるように，畑で１２ｃｍよりも深い例えば１５ｃｍの耕耘深さで耕耘する場合には，チェーンケースによって耕耘地面にチェーンケース跡の溝が一旦形成される。「畑地用・上の取付位置」に取り付けた補助側板の下方に開口部が存在すれば，その開口部から外側方に耕耘土が流れ出ることは当業者の技術常識であって，当該開口部が耕耘土を外側方に流し出し，チェーンケース跡の溝に供給してその溝を埋め戻すためのものであることは，当業者にとって自明である。そのため，チェーンケース跡の溝は，「畑地用・上の取付位置」に取り付けた補助側板の下方の開口部から外側方に流れ出る耕耘土によって埋め戻される。したがって，甲１４には，構成①及び②が記載されている。
(イ) 甲６３の１０頁上段の記載
ａ 本件特許の原出願前に頒布された刊行物である甲６３の１０頁上段には，甲１４，甲１５と同じ「１０シリーズ」のロータリ作業機に関して，次の記載がある。
上記記載のうち，「補助側板を２段階に位置を変えられ，土の吐き出しを調節できます。特に畑で目立つ，隣接部の溝，筋が低減され」との記載でいう「隣接部の溝」は「チェーンケース跡の溝」を意味し，「隣接部の筋」は「ブラケット跡の筋」を意味する。また，「土の吐き出し」は，補助側板の下方の開口部からの耕耘土の外側方への吐き出し（流出）を意味する。甲６３の上記記載からすると，甲１４に構成①及び②が記載されていることは明らかである。
甲１４，甲１５に掲載された「１０シリーズ」のロータリ作業機（型式ＣＢＸ１６１０）による圃場での作業を撮影した動画１～４（甲６４の１～４）を見ると，甲１４に構成①及び②が記載されていることは明らかである（４つの動画とも同じ圃場で，耕耘深さは略１５ｃｍである。）。
ｂ 被告は，前記ａの甲６３の１０頁上段の記載中の「隣接部の溝，筋」について，補助側板による溝や筋であると理解される旨主張するが，畑用の位置に補助側板を取り付けた場合には，補助側板の下方には開口部が存在するため，補助側板による溝や筋は形成されない。また，被告は，補助側板を水田用の位置に取り付けると補助側板で溝や筋が形成されるので，畑用の位置に取り付けて溝や筋の形成を防ぐ趣旨であると主張するが，前記ａの甲６３の１０頁上段の記載中には「補助側板を２段階に位置を変えられ，土の吐き出しを調節できます。」との記載があり，被告の主張は当該記載と矛盾する。仮に補助側板が耕耘地面に接触したとしても，補助側板は板状であって，左右とも「筋」が形成されるため，「補助側板による溝」は形成されず，「溝」という表現は用いられないはずである。
被告は，前記ａの甲６３の１０頁上段の記載中の「隣接部の溝，筋が低減され」とは，ロータリ爪で耕耘された土が左右に飛び散るのを防ぐことができるということを意味していると主張する。しかし，被告が主張するように，畑での作業時において，畑用の位置に付けられた補助側板が耕耘土の左右への飛散を防止するならば，補助側板の下方から耕耘土が側方へ吐き出されないため，隣接部の溝及び筋は埋め戻されずにそのまま残り，「低減」されない。しかも，前記ａの甲６３の１０頁上段の記載中には「補助側板を２段階に位置を変えられ，土の吐き出しを調節できます。」との記載があり，補助側板の位置変更により土の吐き出し量を調節できることが明記されているが，被告の主張は土の吐き出し量は常にゼロであるとするものであって，当該記載と明らかに矛盾する。
(ウ) 甲２９の２８頁の記載
甲２９（被告の製品の取扱説明書）の２８頁には，「畑で深耕を行う場合，イラストのようにエプロンシールドのＬとＲを組み替えることで，土掛け合わせ部分をきれいに仕上げることができます。」と記載されているだけで，甲１４の構成①及び②の内容は具体的に何ら明記されていない。しかし，この種のロータリ作業機に関して，甲１４の構成①及び②の内容は当業者にとって技術常識であり自明な技術事項であるから，わざわざ詳しく説明する必要がないため，甲２９（取扱説明書）に記載されていないのである。そのため，甲１４の２１頁の補助側板に関する記載（「補助側板の位置を変更すると，より一層きれいな仕上がりになります。（出荷時には，水田用位置に組付けてあります。）」，前記(ア)ｂ(a)）に接した当業者は，詳しい説明がなくても，それは，補助側板を畑地用位置に変更すればその下方の開口部から外側方に流れ出る土でチェーンケース跡の溝及びブラケット跡の筋を埋め戻すことができ，より一層きれいな仕上がりになるという趣旨であると理解する。
(エ) 甲１１，甲２２，甲２４，甲２５，甲６５の記載
甲１１，甲２２，甲２４，甲２５からも明かなとおり，そもそも，サイドドライブ形式のロータリ作業機で耕耘作業をする際に，耕耘地面にチェーンケース跡の溝が形成されることは，本件特許の原出願時における当業者の技術常識であった。甲６５（実願昭４７－２５４３７号（実開昭４８－１００７１３号）のマイクロフィルム）の明細書１頁１５行目～２頁６行目にも，耕耘地面（ロータリ耕耘面）にチェーンケース跡の溝（隣接部の溝）が形成されることが明記されている。
⑵取消事由１－２（本件発明１と甲１４に記載された発明の一致点及び相違点の認定の誤り）
本件審決の甲１４発明の認定は誤りであり，甲１４に記載された発明は構成①及び②を備えるから，本件審決が本件発明１と甲１４発明との相違点と認定した相違点ｂ，ｄは一致点とすべきであり，本件発明１と甲１４に記載された発明との相違点は，相違点ａ，ｃのみである。したがって，本件審決には，本件発明１と甲１４に記載された発明との一致点及び相違点の認定に誤りがある。
⑶取消事由１－３（本件発明１と甲１４に記載された発明の相違点の判断の誤り）
本件審決は，本件発明１と甲１４発明との間に相違点ａ～ｄがあることを前提として，相違点ｄに係る本件発明１の構成は容易想到でないと判断し，前記第２の３⑵エのとおり，本件発明１～５は容易想到でないと判断した。しかし，相違点ｄは，本件発明１と甲１４に記載された発明との相違点ではなく一致点であるから，このような本件審決の判断は誤りである。本件発明１と甲１４に記載された発明との相違点は相違点ａ，ｃのみであり，相違点ａに係る本件発明１の構成（カバー材，整地部材に関するもの）は，周知技術又は公知技術（甲１８～２０）に基づいて容易想到であるし，相違点ｃに係る本件発明１の構成（屈曲部に関するもの）は，周知技術又は公知技術（甲３及び検甲１）に基づいて容易想到であるから，本件発明１は当業者が容易に発明できたものであり，本件発明２～５も当業者が容易に発明できたものである。
⑷取消事由１－４（審決の一致点及び相違点の認定を前提とした場合の相違点の判断の誤り）
ア 仮に，本件審決の一致点及び相違点の認定を前提とした場合であっても，本件審決の相違点ｄに係る容易想到性の判断には誤りがある。その理由は，次のとおりである。
イ(ア) 本件審決は，相違点ｄに関し，甲１４が取扱説明書であることからすると，甲１４の記載に基づいて認定した甲１４発明の補助側板は，「畑地用・上の取付位置」と「水田用・下の取付位置」に取り付けるように製品として最適化されたものであるから，これら以外の取付位置を新たに設定するには，補助側板の形状や，均平板に対する取付位置，そして，深耕時のチェーンケース，均平板に対する配置等を新たに検討する必要があり，そのため，深耕時において，補助側板を，それら以外の位置，すなわちその下方に開口部が形成されるような取付位置に設けることは，当業者が容易になし得たこととはいえない旨判断した（以下「判断①」という。本件審決９６頁）。
(イ) しかし，判断①は，甲１４に記載された「畑地用・上の取付位置」及び「水田用・下の取付位置」以外の「新たな取付位置」を設定することを前提としているところ，畑で作業する際に補助側板を畑地用の取付位置（畑地用・上の取付位置）に取り付ければその下方にチェーンケース跡の溝（畑で目立つ隣接部の溝）を埋め戻すための開口部が形成されるため，「新たな取付位置」は不要である。
また，本件審決は，判断①において，耕耘深さが深い場合（深耕時）には畑地用位置の補助側板の下方に開口部が形成されないから，耕耘深さが深い場合（深耕時）においても補助側板の下方に開口部が形成されるような「新たな取付位置」が必要になると判断していると解されるが，深耕時の耕耘深さに関して，本件特許の請求項１には「深い位置」とあるのみで，耕耘深さは何ら規定されていない。また，本件特許の明細書の【００７２】の記載からみて，本件発明１の「深い位置」には本件特許の図８に図示された耕耘深さが含まれるところ，その深さに合わせた下記のような「深耕作業姿勢図」（図８の耕耘深さ）（以下「深耕作業姿勢図❸」という。）から明らかなとおり，深耕時においても，畑地用位置に取り付けた補助側板の下方には開口部が存在するため，補助側板の下方に開口部が形成されるような「新たな取付位置」は不要である。したがって，本件審決の判断①は誤りである。
（深耕作業姿勢図❸）
ウ(ア) 本件審決は，甲１１に記載された「ギヤケース（２），サポートアーム，伝動ケース（３）及びサイドフレーム等で形成された機枠（７）に対して固着された上部カバー（１７）と，上部カバー（１７）の後縁に上下揺動自在に枢支されている後部カバー（１８）とを有し，爪（４）及び回転自在な耕耘爪軸（５）等で形成される耕耘部（１６）を覆つている耕耘カバー（１５）であって，後部カバー（８）（判決注：「（１８）」の誤記）の両側部には，耕耘部（１６）から外側方へ飛散する土泥を遮蔽すべくサイドカバー（２２）が配置され，サイドカバー（２２）は，第１カバー（２３）と第２カバー（２４）とから成り，第１カバー（２３）は伝動ケース（３）及びサイドフレームの後方で，それらに設けられたブラケツト（２５）にボルト固定され，第２カバー（２４）は，下部（Ｄ）と，下部より小面積の上部（Ｃ）とからなり，第１カバー（２３）は伝動ケース（３）と後部カバー（１８）とで形成される側面間隙（Ａ）の半分以上を遮蔽しており，第２カバー（２４）は側面間隙（Ａ）に残部を遮蔽しており，第１カバー（２３）の後縁部と第２カバー（２４）の前縁部には夫々対向可能な多数のボルト孔（２３ａ）（２４ａ）が形成されており，対向するボルト孔（２３ａ）（２４ａ）にボルト（２６）を挿入して締結することによつて，第２カバー（２４）は第１カバー（２３）に固着され，対向するボルト孔（２３ａ）（２４ａ）を変えてボルト（２６）を挿入して締結することによつて，第２カバー（２４）の上下位置を調整し，また，第２カバーを上下反転して表裏を逆に第１カバー（２３）に取り付けることにより，大面積の下部（Ｄ）は小面積の上部（Ｃ）より上方となり，飛散土遮蔽状態が変更でき，側面隙間（Ａ）からはみ出ようとする飛散土を略完全に遮蔽し，また，意図的に飛散土を遮蔽しないことが可能な，耕耘カバー（１５）。」を「甲１１技術事項」とし（本件審決５９～６０頁），相違点ｄに関し，「甲１１技術事項において，第２カバー（２４）は，第１カバー（２３）とでサイドカバー（２２）を構成し，その第１カバー（２３）は，伝動ケース（３）及びサイドフレームの後方で，それらに設けられたブラケット（２５）にボルト固定され，第２カバー（２４）は第１カバー（２３）に固着されており，上部カバー（１７）の後縁に上下揺動自在に枢支されている後部カバー（１８）に接続されるものではないから，後部カバー（１８）に接続されていない第１カバー（２３）（判決注：「第２カバー（２４）」の誤記）の構成を，甲１４発明の補助側板に適用することは，当業者が容易に気付くことではない。さらに，甲１１技術事項の後部カバー（１８）に設けられるものではない第１カバー（２３）（判決注：「第２カバー（２４）」の誤記）の取付態様を，上下回動可能な均平板に取り付けられた甲１４発明の補助側板に適用したとしても，深耕時において，補助側板の下方に開口部が形成されるようになるものともいえない。」と判断した（以下「判断②」という。本件審決９７頁）。
(イ) しかし，甲１１技術事項の第２カバー（２４）は，甲１４発明の補助側板と対比すると，均平板に対して上下位置調整可能でかつ均平板と側板との間の空間を開閉するという共通の作用及び機能を有するので，甲１４発明の補助側板に相当するものであるから，甲１１技術事項の第２カバー（２４）を甲１４発明の補助側板に適用することは，当業者であれば容易に気付くことであり，仮に甲１４発明では補助側板の下方にチェーンケース跡の溝を埋め戻すための開口部が形成されないとした場合であっても，甲１１技術事項の第２カバー（２４）を甲１４発明の補助側板に適用すると，深耕時に当該開口部が形成されることになる。したがって，本件審決の判断②は誤りである。
エ 本件審決は，相違点ｄに関し，甲１４発明に，甲１１，甲２２，甲２４，甲２５に記載の公知技術又は周知技術を適用することによって，相違点ｄに係る本件発明１の構成とすることは，当業者が容易になし得たことではない旨判断した（以下「判断③」という。本件審決９７頁）。
しかし，甲６３の１０頁上段（前記⑴イ(イ)ａ）には，ロータリ作業機に関し，「補助側板を水田用の取付位置から畑用の取付位置に変えることで，その下方に耕耘土を外側方に流し出しチェーンケース跡の溝（畑で目立つ隣接部の溝）に供給して当該溝を埋め戻す開口部を形成可能なこと」（以下「甲６３技術事項」という）が記載されているから，甲１１，甲２２，甲２４，甲２５に記載の公知技術又は周知技術を適用するまでもなく，甲６３技術事項を甲１４発明に適用すれば，当業者は，相違点ｄに係る本件発明１の構成を容易に想到し得る。したがって，本件審決の判断③は誤りである。
２ 取消事由２（甲１５を主引用例とする進歩性の判断の誤り）（無効理由５関係）⑴取消事由２－１（甲１５発明の認定の誤り）
ア 甲１５に記載された発明の認定
本件審決の甲１５発明の認定は誤りであり，甲１５に記載された発明は，次のとおり，下線を付した構成①及び②を備えるものとして認定すべきである。
複数の耕うん爪及び耕うん軸を有する耕うん部と，
前記耕うん部の上方を覆う耕うん部カバーと，
前記耕うん部カバーの左右側側面に配設された側板と，
前記耕うん部カバーに対して上下回動可能に連結されて前記耕うん部の後側を覆う均平板と，
前記均平板の左右側側面に接続された補助側板と，
前記耕うん部の耕うん軸に動力を伝達するチェーンを覆うチェーンケースであって，前記チェーンケースは前記側板よりもさらに前記耕うん部カバーの左の外側に位置し，前記チェーンケースの下側部分が耕耘地面よりも下部に位置するように前記耕耘地面を深い位置まで耕耘する場合には前記チェーンケースによって前記耕耘地面にチェーンケース跡の溝が形成されるように固定されたチェーンケース（構成①）と，を有し，
前記補助側板は，前記均平板との接続状態を水田用の取付位置に取り付けられた状態から畑用の取付位置に取り付けられた状態へ変化させることで，前記補助側板の下側方向位置に，耕耘された土砂を外側方に流し出し前記チェーンケース跡の溝に供給して前記チェーンケース跡の溝を埋め戻す開口部（構成②）を形成可能なロータリ作業機。
イ 認定の根拠
甲１５に記載された発明を前記アのとおり認定すべき理由は，次のとおりである。
(ア) 甲１５の２枚目下段中央には「ワイド延長均平板」の写真及び「可変式補助側板」の図面が掲載されているが，これらは甲６３の１０頁上段に掲載されたもの（前記１⑴イ(イ)ａ）と同じである（下図参照）。そして，甲６３の１０頁上段には，「可変式補助側板」について，「補助側板を２段階に位置を変えられ，土の吐き出しを調節できます。特に畑で目立つ，隣接部の溝，筋が低減され，播種・植え付けなどの後作業が容易になりました。」との記載があり，この記載からすると，甲１５に構成①及び②が記載されていることは明らかである。
被告は，甲１５の２枚目下段中央の「より一層隣接部均平性が向上」との記載について，「ロータリ爪で耕耘された土が左右に飛び散るのを防ぐという意味にしか読めない。」と主張するが，この被告の主張は，土の吐き出し量は常にゼロであるとするものであって，甲６３の１０頁上段の「土の吐き出しを調節できます。」という記載と矛盾するから，誤っている。
(イ) 「熱処理加工ガード」については，甲１５の２枚目下段左及び甲６３１０頁下段にそれぞれ次の記載がある（甲１５の２枚目下段左の記載は，前記１⑴イ(ア)ｄ(a)で示した甲１５の記載と同じである。）。[甲第１５号証の２枚目下段左]
[甲第６３号証の１０頁下段]
そして，甲６３の１０頁下段の「チェーンケース下部や，ブラケット部は磨耗しやすい部分です。」との記載からみて，チェーンケース及びブラケットによって耕耘地面にチェーンケース跡の溝及びブラケット跡の筋が形成されることは明らかである。
⑵取消事由２－２（本件発明１と甲１５に記載された発明の一致点及び相違点の認定の誤り）
本件審決の甲１５発明の認定は誤りであり，甲１５に記載された発明は構成①及び②を備えるから，本件審決が本件発明１と甲１５発明との相違点と認定した相違点β，δは一致点とすべきであり，本件発明１と甲１５に記載された発明との相違点は，相違点α，γのみである。したがって，本件審決には，本件発明１と甲１５に記載された発明との一致点及び相違点の認定に誤りがある。
⑶取消事由２－３（本件発明１と甲１５に記載された発明の相違点の判断の誤り）
本件審決は，本件発明１と甲１５発明との間に相違点α～δがあることを前提として，相違点δに係る本件発明１の構成は容易想到でないと判断し，前記第２の３⑵オのとおり，本件発明１～５は容易想到でないと判断した。しかし，相違点δは，本件発明１と甲１５に記載された発明との相違点ではなく一致点であるから，このような本件審決の判断は誤りである。本件発明１と甲１５に記載された発明との相違点は相違点α，γのみであり，相違点αに係る本件発明１の構成（カバー材，整地部材に関するもの）は，周知技術又は公知技術（甲１８～２０）に基づいて容易想到であるし，相違点γに係る本件発明１の構成（屈曲部に関するもの）は，周知技術又は公知技術（甲３及び検甲１）に基づいて容易想到であるから，本件発明１は当業者が容易に発明できたものであり，本件発明２～５も当業者が容易に発明できたものである。
⑷取消事由２－４（審決の一致点及び相違点の認定を前提とした場合の相違点の判断の誤り）
仮に，本件審決の一致点・相違点の認定を前提とした場合であっても，本件発明１と甲１４発明の相違点ｄに係る容易想到性の判断に誤りがあるのと同様の理由により，本件発明１と甲１５発明の相違点δに係る容易想到性の判断には誤りがある。特に，甲６３技術事項を甲１５発明に適用すれば，当業者は，相違点δに係る本件発明１の構成を容易に想到し得る。したがって，相違点δに係る本件発明１の構成とすることは，当業者が容易になし得たことではない旨の本件審決の判断は誤りである。
３ 取消事由３（検甲１を主引用例とする進歩性の判断の誤り）（無効理由１関係）本件審決は，検甲１発明に甲１１，甲１４，甲１５等に記載された周知技術又は公知技術を適用しても相違点３に係る本件発明１の構成は容易想到ではない旨判断する。
しかし，甲１４，甲１５及び甲６３等には，ロータリ作業機に関し，「補助側板（エプロンサイドプレート）と均平板（エプロン本体部）との接続状態を水田用状態である第１の状態から畑用状態である第２の状態へ変化させることで，補助側板の下側方向位置に，耕耘された土砂を外側方に流し出しチェーンケース跡の溝に供給してチェーンケース跡の溝を埋め戻す開口部を形成可能なこと」（以下「甲１４等技術事項」という）が記載されている。そして，検甲１発明に対する甲１４等技術事項の適用に関しては，いずれも同じロータリ作業機の技術分野に属するものであり，甲１４等技術事項における「チェーンケース跡の溝を埋め戻して，より一層きれいな仕上がりにする（隣接部均平性の向上）」との課題は当該技術分野において周知の課題であり，検甲１発明においても内在している課題である。また，検甲１発明において，エプロンサイドプレートを，適切な開口部を形成する位置に設置するために，エプロン部材のフランジに２つのボルト孔を追加して形成することには，何ら困難性はなく，それを阻害する要因はない。したがって，検甲１発明に甲１４等技術事項を適用することによって相違点３に係る本件発明１の構成は容易想到であり，本件発明１は進歩性を有しないから，本件審決の上記判断は誤りである。
第４ 被告の主張
１ 取消事由１（甲１４を主引用例とする進歩性の判断の誤り）（無効理由４関係）
⑴取消事由１－１～１－４が主張自体失当かについて
原告が主張する取消事由１－１～１－４は，いずれも一部の相違点が相違点ではないとか容易想到であるというのにとどまり，すべての相違点の容易想到性を論証するものではないから，本件審決の結論に影響を及ぼさず，主張自体失当である。
⑵取消事由１－１（甲１４発明の認定の誤り）
ア 甲１４に記載された発明の認定
本件審決の甲１４発明の認定に誤りはなく，甲１４に記載された発明は，原告主張の構成①及び②を備えるものとして認定することはできない。
イ 認定の根拠
甲１４に記載された発明を，原告主張の構成①及び②を備えるものとして認定する根拠はない。その理由は，次のとおりである。
(ア) 甲１４の記載
ａ 甲１４作業姿勢図及び甲１４補助側板調整図
甲１４作業姿勢図を考慮に入れても，甲１４には，耕耘深さを１２ｃｍよりも深くできることは記載されていない。甲１５の「耕深ｃｍ」「１２～１５」という記載を，当時の技術常識を参酌するために利用できるとしても，甲１４作業姿勢図の「深さ１２ｃｍ」を「深さ１５ｃｍ」と読み替える根拠に用いることはできない。甲１４作業姿勢図でいう「この穴位置」（ゲージ輪アームの上端のニギリの下に穴が７個見える位置）よりも下の穴位置が存在するという前提に立つとしても，下の穴位置にゲージ輪止ピンを差し込んでホルダーを固定することによって耕耘深さがどの程度深くなるのかは必ずしも明らかではない。甲１４作業姿勢図は，個々の部材の正確な位置関係を示すものではないし，原告作成の深耕作業姿勢図❶及び❷は，甲１４作業姿勢図にない穴位置にゲージ輪アームが固定されていることを前提とするものであり，耕耘地面と作業機との相対的な位置関係が本件特許の図８と同じになるように恣意的に作成されたものであるから，これらに基づいて甲１４発明の構成を判断することはできない。
ｂ 甲１４の２１頁の補助側板に関する記載
甲１４の２１頁の「補助側板の位置を変更すると，より一層きれいな仕上がりになります。（出荷時には，水田用位置に組付けてあります。）」との記載は，畑のときは補助側板を上に付けると「きれいな仕上がり」になり，水田のときは補助側板を下に付けると「きれいな仕上がり」になるという意味であり，畑か田かという圃場の目的に応じて適切な補助側板の位置があるという意味である。
甲１５の「より一層隣接部均平性が向上」（甲１５の２枚目下段中央）という記載を当時の技術常識を参酌するために利用することが可能であるとしても，甲１４の２１頁の「きれいな仕上がり」を「より一層隣接部均平性が向上」と読み替える根拠として用いることはできない。畑の場合は，均平板が，後方に回転した，より「寝かした」状態で用いられるので，圃場の凹凸を考えれば補助側板はあまり下の方までカバーすべきではないが，水田の場合は，均平板が，より「立った」状態で用いられるので，下のほうの空間まで補助側板がカバーしている必要があり，このことから，畑のときは補助側板を上に付け，水田のときは補助側板を下に付ける必要がある。
ｃ 甲１４の２２頁，２４頁の記載
甲１４の２２頁右欄の「ばねの力で表面を押さえます」との記載は，均平板がばねの力によって下向きの付勢力を受けて耕耘地面に押圧接地して砕土をすることを意味するとまでは理解できるとしても，原告主張のように，耕耘土が補助側板の下方の開口部を通って左右の外側方へ強制的に吐き出され，その吐き出された土が左右の延長均平板によって均され，その結果，チェーンケース跡の溝及びブラケット跡の筋が埋め戻されてより一層きれいな仕上がりとなることを示していると読むことはできない。
ｄ 甲１４の３０頁等の記載
甲１４の３０頁右欄には，消耗部品の交換に関して，「⑴チェーンケースガードの交換交換が遅れるとチェーンケースカバーが削れ，穴があきオイルがもれます。日常点検を行い，早めに交換してください。⑵ブラケットガードの交換スリ減るとブラケットカバーが削れてしまいます。日常点検をおこない，早めに交換してください。」との記載があるが，そこには，耕耘地面との接触については一切言及がないから，上記の記載により，チェーンケースガードやブラケットガードが，耕耘地面の土との接触によってすり減る消耗部品であることが示されているとはいえない。甲６３の１０頁右欄には「チェーンケース下部や，ブラケット部は磨耗しやすい部分です。特にコンクリート畦畔などでは著しく磨耗が激しい経験をなさった方も多いと思います。」との記載があり，この文言に忠実に理解すれば，チェーンケース下部が削れる理由は，垂直に切り立ったコンクリート等の硬い畦の側壁に接触することである。甲１５の２頁下段左の「耐磨耗性が向上」という記載は，コンクリート等の堅い畦の側壁に接触して磨耗することを念頭においた記載である。
ｅ 構成①及び②の記載
以上によれば，甲１４の記載によっても，甲１４に構成①及び②が記載されていると認めることはできない。
(イ) 甲６３の１０頁上段の記載
甲６３の１０頁上段の記載（前記第３の１⑴イ(イ)ａ）中の「隣接部の溝，筋」は，チェーンケース跡の溝であるとは述べられておらず，補助側板による溝や筋であると理解される。補助側板を水田用の位置に取り付けると補助側板で溝や筋が形成されるので，畑用の位置に取り付けて溝や筋の形成を防ぐ趣旨である。「１０シリーズ」のロータリ作業機（型式ＣＢＸ１６１０）による発明の公然実施が無効理由とされているのではないから，その動画（甲６４の１～４）は証拠としての意味はない。甲６３の１０頁上段の「隣接部の溝，筋が低減され」という記載が，流れ出る耕耘土でチェーンケース跡の溝を埋め戻すという意味であるならば，わざわざ手間をかけて上下の位置を変更するのは，左右にある補助側板のうちチェーンケースのある側（進行方向左側）のみのはずであるが，甲６３には，左側の補助側板のみ上下の位置を変更することは書かれていない。甲６３の１０頁上段の記載中の「隣接部の溝，筋が低減され」とは，ロータリ爪で耕耘された土が左右に飛び散るのを防ぐことができるということを意味している。
(ウ) 甲２９の２８頁の記載
甲２９の２８頁には，「畑で深耕を行う場合，イラストのようにエプロンシールドのＬとＲを組み替えることで，土掛け合わせ部分をきれいに仕上げることができます。」と記載されているだけで，甲１４の構成①及び②の内容が具体的に何ら明記されていないことからすれば，構成①及び②の内容が当業者にとって技術常識であり自明な技術事項であるということはできない。当業者が，甲１４の２１頁の補助側板に関する記載（「補助側板の位置を変更すると，より一層きれいな仕上がりになります。（出荷時には，水田用位置に組付けてあります。）」）に接したとしても，補助側板を畑地用位置に変更すればその下方の開口部から外側方に流れ出る土でチェーンケース跡の溝及びブラケット跡の筋を埋め戻すことができ，より一層きれいな仕上がりになる趣旨と理解することはできない。
(エ) 甲１１，甲２２，甲２４，甲２５，甲６５の記載
仮に，甲１１，甲２２，甲２４，甲２５，甲６５に，サイドドライブ形式のロータリ作業機で耕耘作業をする際，耕耘地面にチェーンケース跡の溝が形成されることが記載されていたとしても，甲１４に構成①が記載されていると認めることはできないし，まして，甲１４の構成②は何ら記載されていない。
⑶取消事由１－２（本件発明１と甲１４に記載された発明の一致点及び相違点の認定の誤り）
本件審決の甲１４発明の認定に誤りはなく，本件発明１と甲１４発明の一致点及び相違点は，本件審決の認定したとおりであり，相違点は相違点ａ～ｄであると認められるから，本件審決には，本件発明１と甲１４に記載された発明との一致点及び相違点の認定に誤りはない。
⑷取消事由１－３（本件発明１と甲１４に記載された発明の相違点の判断の誤り）
前記⑶のとおり，本件発明１と甲１４発明の相違点は相違点ａ～ｄであると認められ，後記⑸のとおり，相違点ｄに係る本件発明１の構成は容易想到ではないから，本件審決には，本件発明１と甲１４発明の相違点の判断に誤りはない。
⑸取消事由１－４（審決の一致点及び相違点の認定を前提とした場合の相違点の判断の誤り）
ア 相違点ｄに係る本件発明１の構成は容易想到ではないとした本件審決の判断は相当であり，誤りはない。その理由は，次のとおりである。イ(ア) 本件発明１と甲１４発明は，相違点ｄにおいて相違するものであり，甲１４には，開口部について，耕耘された土砂を外側方に流し出しチェーンケース跡の溝に供給してチェーンケース跡の溝を埋め戻すためのものであるとの特定がないから，甲１４発明にそのような開口部を設けるのであれば，「畑地用・上の取付位置」及び「水田用・下の取付位置」以外に，補助側板の下方にそのような開口部が形成されるような取付位置を新たに設定する必要があるところ，補助側板をそのような新たな取付位置に設けることは当業者が容易になし得たこととはいえず，同旨の本件審決の判断（判断①）に誤りはない。
(イ) また，甲１１技術事項の第２カバー（２４）は，第１カバー（２３）に固着されており，後部カバー（１８）に接続されていないから，第２カバー（２４）の構成を，上下回動可能な均平板に接続された甲１４発明の補助側板に適用することは容易に想到できるとはいえないから，これに当業者が容易に気付くことはないとした本件審決の判断に誤りはないし，仮に適用したとしても，深耕時に補助側板の下方に開口部が形成されるようになると認めるに足りる証拠はないから，深耕時において，補助側板の下方に開口部が形成されるようになるともいえないとした本件審決の判断（判断②）に誤りはない。
(ウ) 原告は，甲６３技術事項を甲１４発明に適用すれば相違点ｄに係る本件発明１の構成は容易想到である旨主張するが，原告が甲６３技術事項と主張する技術事項は，甲６３には記載されていないし，甲１４発明と甲６３技術事項の組合せによる無効理由は本件無効審判の審理の対象でなかったから，本件訴訟の審理の対象ではない。したがって，相違点ｄに係る本件発明１の構成は容易想到でないとした本件審決の判断（判断③）に誤りはない。
２ 取消事由２（甲１５を主引用例とする進歩性の判断の誤り）（無効理由５関係）
⑴取消事由２－１～２－４が主張自体失当かについて
原告が主張する取消事由２－１～２－４は，いずれも一部の相違点が相違点ではないとか容易想到であるというのにとどまり，すべての相違点の容易想到性を論証するものではないから，本件審決の結論に影響を及ぼさず，主張自体失当である。
⑵取消事由２－１（甲１５発明の認定の誤り）
ア 甲１５に記載された発明の認定
本件審決の甲１５発明の認定に誤りはなく，甲１５に記載された発明は，原告主張の構成①及び②を備えるものとして認定することはできない。
イ 認定の根拠
甲１５に記載された発明を，原告主張の構成①及び②を備えるものとして認定する根拠はない。その理由は，次のとおりである。
(ア) 甲１５はごく簡単なパンフレットで製品の写真を並べたに過ぎないものであり，甲１５を精査しても，「耕耘地面にチェーンケース跡の溝が形成される」かどうかや，「開口部」によって「耕耘された土砂を外側方に流し出し前記チェーンケース跡の溝に供給して前記チェーンケース跡の溝を埋め戻す」かどうかは判然としない。甲１５の２枚目下段中央には「より一層隣接部均平性が向上」という記載があるが，補助側板が左右にある以上，ロータリ爪で耕耘された土が左右に飛び散るのを防ぐという意味にしか読めず，その記載からは，「隣接部におけるチェーンケース跡の溝及びブラケット跡の筋を消す」ということまで導き出すことはできない。
甲６３の１０頁上段の記載については，前記１⑵イ(イ)のとおりである。
(イ) 原告は，「熱処理加工ガード」についての甲１５の２枚目下段左及び甲６３の１０頁下段の記載により，チェーンケース及びブラケットによって耕耘地面にチェーンケース跡の溝及びブラケット跡の筋が形成されることは明らかであると主張するが，原告の指摘する甲１５，甲６３の上記箇所には，耕耘地面の土との接触に対する言及が一切存在しない。甲６３の１０頁下段の「チェーンケース下部や，ブラケット部は磨耗しやすい部分です。特にコンクリート畦畔などでは著しく磨耗が激しい経験をなさった方も多いと思います。」との記載は，その文言に忠実に理解すれば，チェーンケース下部が削れる理由は，垂直に切り立ったコンクリート等の硬い畦の側壁に接触することであると解される。甲１５の２頁下段左の「耐磨耗性が向上」という記載は，コンクリート等の堅い畦の側壁に接触して磨耗することを念頭においた記載である。
⑶取消事由２－２（本件発明１と甲１５に記載された発明の一致点及び相違点の認定の誤り）
本件審決の甲１５発明の認定に誤りはなく，本件発明１と甲１５発明の一致点及び相違点は，本件審決の認定したとおりであり，相違点は相違点α～δであると認められるから，本件審決には，本件発明１と甲１５に記載された発明との一致点及び相違点の認定に誤りはない。
⑷取消事由２－３（本件発明１と甲１５に記載された発明の相違点の判断の誤り）
前記⑶のとおり，本件発明１と甲１５発明の相違点は相違点α～δであると認められ，後記⑸のとおり，相違点δに係る本件発明１の構成は容易想到ではないから，本件審決には，本件発明１と甲１５発明の相違点の判断に誤りはない。
⑸取消事由２－４（審決の一致点及び相違点の認定を前提とした場合の相違点の判断の誤り）
前記１⑸のとおり，相違点ｄに係る本件発明１の構成は容易想到ではないとした本件審決の判断は相当であり，誤りはなく，同様の理由により，相違点δに係る本件発明１の構成は容易想到ではないとした本件審決の判断に誤りはない。
原告は，甲１５発明に甲６３に記載された技術事項を適用することによって相違点δに係る本件発明１の構成は容易想到であると主張するが，甲１５発明に甲６３に記載された技術事項を適用することによって相違点δに係る本件発明１の構成が容易想到であることは，本件無効審判では主張されず，審理されなかったから，審決取消訴訟においてこれを審理の対象とすることはできない。
３ 取消事由３（検甲１を主引用例とする進歩性の判断の誤り）（無効理由１関係）検甲１発明に甲１１，甲１４，甲１５等に記載された周知技術又は公知技術を適用しても相違点３に係る本件発明１の構成は容易想到ではない旨の本件審決の判断に誤りはない。
原告が主張する甲１４等技術事項は，甲１４，甲１５及び甲６３に記載されておらず，公知技術でも周知技術でもない。仮に甲１４，甲１５及び甲６３に原告主張の甲１４等技術事項が記載されているとしても，検甲１発明においては，エプロンサイドプレートを取り外して別の部分に取り付けることは想定されていないから，エプロンサイドプレートを新たな位置に設置するためにエプロン部材のフランジに２つのボルト孔を追加して形成することには動機づけがなく阻害理由がある。
原告が本件無効審判の検甲１の検証において，エプロンサイドプレートを取り付けるボルトを出荷当時のものとは別のものにすり替えていたことから，取消事由３を主張すること自体，訴訟法上の信義則違反である。
第５ 当裁判所の判断
１ 本件特許に係る発明について
⑴本件特許の願書に添付した明細書，図面の内容は，別紙特許公報記載のとおりである。
⑵本件特許の願書に添付した明細書，図面の内容に照らすと，本件特許に係る発明の意義は次のとおり認められる。
ア 本件発明１～５は，トラクタの後部に昇降可能に装着され，作業ロータを備えるロータリ作業機に関する（【０００１】）。
周りに複数の耕耘爪が突設された作業ロータを備えるロータリ作業機では，爪により土塊を撹拌・反転させながら，ワラ等をスキ込み，後方の整地板（エプロン）にて表面を整地していく必要がある。また，このようなロータリ作業機で耕耘性能（特に砕土性・均平性）の向上を図る必要もある（【０００２】）。
イ ロータリ作業機において，深く耕耘しようとする場合には，チェーンケースが耕耘地面内に侵入してしまい，チェーンケースによって溝が形成されてしまう。しかも，チェーンケースの部分はエプロン部材の幅よりも外側位置に形成されているため，チェーンケースによって形成された溝を消すことが困難であるという問題がある（【０００８】）。
本発明の目的は，チェーンケースによって形成された溝を埋めることが可能なロータリ作業機を提供することにある（【０００９】）。
ウ 本発明のロータリ作業機は，作業ロータと，前記作業ロータの上方を覆うシールドカバー本体部と，前記シールドカバー本体部の左右側側面に配設されたサイドシールドと，前記シールドカバー本体部に対して上下回動可能に連結されて前記作業ロータの後側を覆うエプロン部材と，前記エプロン部材の左右側側面に接続されたエプロンサイドプレートと，を有し，前記エプロンサイドプレートは，前記エプロン部材との接続状態を第１の状態（通常の耕耘状態）から第２の状態（深耕耘状態）へ変化させることで，前記エプロンサイドプレートの下側方向位置に開口部を形成可能としたことから（【００１０】），本発明のロータリ作業機は，深耕耘状態時にチェーンケースによって形成されてしまう溝を埋めることが可能となる（【００１５】，【００７４】）。
エ 好適には，前記エプロンサイドプレートは，上下を逆にして接続することによって，前記エプロン部材との接続状態を前記第１の状態から第２の状態へ変化させるので（【００１１】），容易な構成によって開口部を形成することが可能となり（【００７５】），さらに，前記エプロンサイドプレートには，第１の接続部及び第２の接続部が形成され，前記エプロン部材の左右側側面には，第１の被接続部及び第２の被接続部が形成され，前記第１の状態においては，前記第１の接続部と前記第１の被接続部とが接続され，前記第２の接続部と前記第２の被接続部とが接続され，前記第２の状態においては，前記第１の接続部と前記第２の被接続部とが接続され，前記第２の接続部と前記第１の被接続部とが接続されるので（【００１２】），単に，ボルト等の接合手段（締結手段）を外し，エプロンサイドプレート１９の天地逆とすることによって，開口部を設けることが可能になる（【００７６】）。
オ また，エプロンサイドプレートは，前記エプロン部材側に折れ曲がった屈曲部を有し，前記屈曲部は，前記エプロン部材が整地可能な状態において，前記シールドカバー本体部に接続されたサイドシールドと前記エプロンサイドプレートとが重畳状態になる部分を少なくとも含むように形成されるので（【００１３】），ボルト等の接合手段（締結手段）を外し，エプロンサイドプレートの天地逆とするという容易な方法によって開口部を設けることが可能となることに加え，容易な構成で，エプロン部材を，上側方向位置に持ち上げられた状態から整地可能な状態に確実にすることが可能となる（【００７７】）。
カ さらに，前記エプロンサイドプレートの後側方向に位置する部分は，前記第１の状態においても前記第２の状態においても，前記エプロン部材よりも突出する部分を有しないので（【００１４】），怪我の原因，外観の悪化とならないという利点がある（【００７８】）。
２ 取消事由１（甲１４を主引用例とする進歩性の判断の誤り）（無効理由４関係）
⑴取消事由１－１～１－４が主張自体失当かについて
被告は，原告が主張する取消事由１－１～１－４は，いずれも一部の相違点が相違点ではないとか容易想到であるというのにとどまり，すべての相違点の容易想到性を論証するものではないから，本件審決の結論に影響を及ぼさず，主張自体失当である旨主張する（前記第４の１⑴）。
しかし，原告は，本件審決による甲１４に記載された発明の認定に誤りがあり（取消事由１－１），その結果，本件発明１と甲１４発明との一致点及び相違点の認定にも誤りがあり，相違点ｂ，ｄは一致点であり，相違点は相違点ａ，ｃのみとすべきであり（取消事由１－２），相違点ａ，ｃに係る本件発明１の構成は容易想到である（取消事由１－３）とするものであるから，原告の主張する取消事由１－１～１－３は，本件発明１を無効とする主張であり，本件審決の結論に影響を及ぼすものと認められる。
また，本件審決は，相違点ｄに係る本件発明１の構成が容易想到でないことを理由にその余の相違点について容易想到性の判断をすることなく無効理由４（前記第２の３⑴エ）には理由がない旨判断しているところ（本件審決９５～９８頁），原告は，本件審決の一致点及び相違点の認定を前提とした場合であっても，相違点ｄに係る本件発明１の構成は容易想到であると主張するから（取消事由１－４），仮に原告主張のとおり相違点ｄに係る本件発明１の構成が容易想到であるとすれば，その余の相違点について容易想到性の判断をすることなく無効理由４には理由がないとした本件審決の判断を維持することができなくなり，本件審決の結論に影響を及ぼすものと認められる。したがって，原告が主張する取消事由１－１～１－４は主張自体失当ではない。
⑵取消事由１－１（甲１４発明の認定の誤り）
ア 甲１４に記載された発明の認定
(ア) 甲１４には次のとおりの記載がある。
ａ ９頁の図
ｂ １１頁右欄
「トラクタの準備
・・・
●作業機の上がり量，下がり量が不足する場合は，リフトロッドの取付穴位置を上下の穴に移して調整してください。上にすると上がり量が増え，下にすると下がり量が増えます。
」
ｃ １２頁左欄
「装着姿勢
・・・
カプラで装着できるように，ロータリの姿勢を調整します。
⑴ゲージ輪の止めピンは，ホルダーの上の穴を使い，ゲージ輪アームの上から８番目の穴にセットします。
・・・
」
ｄ ２１頁左欄
「作業姿勢
下図を参考に，各項目確認をしてください。
⑴トップリンクの長さ
作業姿勢は，所定の耕深時にチェーンケースカバーの上側のラ
インが水平になるように，トップリンクを調整します。
・・・
⑷補助側板
補助側板の位置を変更すると，より一層きれいな仕上がりにな
ります。（出荷時には，水田用位置に組付けてあります。）
①畑地用・上の取付位置
②水田用・下の取付位置
25ページ□５補助側板の調整を参照してください。」（四角囲み数字は，「□数字」と表記する。以下同じ。）
ｅ ２１頁右欄
「作業方法
下に記した耕法は，一般的におこなわれている耕法です。ほ場の形や条件に合った方法で使用してください。
⑴トラクタ旋回用の枕地として，ロータリ耕うんの約３行程分
を残し，側方にも枕地と同じ幅を残し，ほ場の長辺をまっすぐ
耕うんします。
⑵①から⑥の順に側方の未耕地が枕地と同じ幅になるまで，往
復耕をおこないます。
⑶⑦から⑩の枕地と側方の未耕地を回り耕うんします。
⑷⑪から⑭であぜ際を回り耕うんします。ブラケット側をあぜ
際に合わせる方が（左回り），残耕が少なくてすみます。
⑸⑮から⑱で間に残ったところを回り，耕うんして終了です。」
ｆ ２２頁左欄
「上手な作業のしかた
□１作業速度と爪軸回転速度（ＰＴＯ速度）
トラクタの作業速度とロータリの爪軸回転速度は相関関係にありますので，下表をめやすに作業目的や土地条件に合わせて選択ください。
⑴水田の荒起し作業は，一番遅いＰＴＯ回転の１速でおこない
ます。
・・・
⑷畑地の砕土作業は，ＰＴＯ回転を２速にします。
⑸細砕土耕は，ＰＴＯ回転を３速と速くします。
・・・」
ｇ ２２頁左欄～右欄
「□２作業深さの調整
ゲージ輪止めピンを引き出し，ゲージ輪アームを上下して調整します。ホルダーには上下2ケ所の止めピン穴があります。図のようにＵ字枠を反転させると，15ｍｍ間隔で調節ができます。
左右のゲージ輪は同一穴にセットします。
トラクタ油圧は，ポジションコントロールレバーを使い，最下げの位置で使います。ポジションコントロールレバーは途中で止めないでください。」
ｈ ２２頁右欄
「□３均平板の調整
均平板の上下，および押えばねの調整は，砕土性能，土の反転性能，表面の仕上がりに大きく影響します。連結ロットの上のスプリングエンドをスライドさせ調整してください。
⑴一般耕うん
スプリングエンドを上げて押えばねをフリーにし，均平板の
重量だけで表面を押えます。
⑵畑地の砕土
スプリングエンドを下げて押えばねをきかせ，ばねの力で表
面を押えます。ＣＢＸ１０はＲピンを差し変えてください。
」
ｉ ２３頁左欄
「⑶石の多いほ場や粘湿田
石の多いほ場や粘湿田では，押えばねをフリーにし，ロータ
ーピンを下から２～４番目の穴に挿して均平板を表面から浮か
せ，均平板の損傷や土溜りを少なくして使用します。
⑷均平板のはね上げ
均平板は２段階に上げることができます。
①メンテナンス作業時
（ＣＢＸ１０にはこの装備は付いていません。）
ロータリの爪交換などのメンテナンス作業時に，均平板をはね
上げて自動的にロックすることができます。
・・・」
ｊ ２３頁右欄
「３）均平板を持ち上げると，ストッパーピンで自動的にロックします。
４）均平板をおろす時は，２ヶ所のストッパーピンのレバーの上のボタンを押し，レバーを（前側）解除の位置にセットします。均平板を少し持ち上げると，ストッパーピンのピンが自動的に抜けてから，均平板をゆっくりおろしてください。
・・・
②ハイリフト時
・・・
メンテナンス時よりもっと上げたい，均平板を上げた状態で作業を行いたい時に使用します。
・・・
」
ｋ ２５頁
ｌ ２６頁
「□１爪の種類
耕うん爪には用途に応じて次の種類があります。・・・
（呼称）（刻印）（回転径）（用途）
汎用爪 A231 φ490 標準セット
Ｓ爪 S15G φ500 石の多いほ場
花形爪 B4 φ460 プラウ耕跡地砕土用畑用ナタ爪 E2 φ440 抵抗少く軽量な畑砕土用Ｌ爪 L4 φ510 固い土塊や茎の裁断用Ｍ爪 M4 φ510 固い土地の砕土用
ホルダー爪 H121CBX φ490 ホルダー耕うん軸用・Ｈ仕様セットH131CX φ490 ホルダー耕うん軸用・Ｈ仕様セットフォーク爪 3376 φ510 ホルダー用フォーク爪」
(イ) 前記(ア)の甲１４の記載によれば，甲１４に記載された発明は，本件審決の認定（前記第２の３⑶ア(ア)）のとおりであると認められる。
イ 原告の主張の検討
(ア) 原告は，甲１４に記載された発明は，「前記チェーンケースの下側部分が耕耘地面よりも下部に位置するように前記耕耘地面を深い位置まで耕耘する場合には前記チェーンケースによって前記耕耘地面にチェーンケース跡の溝が形成されるように固定されたチェーンケース」（構成①）及び「耕耘された土砂を外側方に流し出し前記チェーンケース跡の溝に供給して前記チェーンケース跡の溝を埋め戻す開口部」（構成②）という構成を備えると主張するので（前記第３の１⑴），この点について検討する。
(イ) 甲１４の記載について
ａ 甲１４の２１頁の甲１４作業姿勢図及び２５頁の甲１４補助側板調整図
(a) 甲１４作業姿勢図は，ロータリ作業機全体を側方からみた図であるところ，この図には，チェーンケースの下側部分が耕耘地面よりも上部に位置することが示されており，下部に位置することは示されていない。甲１４の９頁には，ロータリ作業機全体を前方斜め及び後方斜めからみた写真が掲載されているところ（前記ア(ア)ａ），これらの写真によれば，チェーンケースカバーの下側部分は，ゲージ輪及び均平板の下端部よりも上部に位置することが認められ，そのため，チェーンケースカバーの下側部分が耕耘地面よりも上部に位置することが示されているものと認められる。
甲１４作業姿勢図の左側の吹き出しには，「トラクタとの着脱時はニギリの下に穴が７個見える位置でゲージ輪止ピンをホルダーの上穴に差し込んで下さい。〈参考〉この穴位置で，深さ１２ｃｍの耕耘が出来ます。」との記載があり，甲１４の２１頁左欄の「⑴トップリンクの長さ」に「所定の深耕時」との記載があり（前記ア(ア)ｄ），２２頁左欄から右欄にかけては「□２作業深さの調整」の表題の下に耕耘深さ（作業深さ）の調整の仕方が記載されている（前記ア(ア)ｇ）。これらの記載によれば，耕耘深さを１２ｃｍ以外の深さとすることができることは窺われるとしても，チェーンケースの下側部分が耕耘地面よりも下部に位置する深さとすることは示されていない。
(b) この点に関し，原告は，１２ｃｍは甲１４記載のロータリ作業機での標準耕深であって，甲１４の２２頁には耕耘深さ（作業深さ）の調整について説明が記載されており，甲１５には「耕深ｃｍ」「１２～１５」と記載されていることからして，耕耘深さを１５ｃｍに変更することができるところ，耕耘深さを１５ｃｍに変更するとともに，補助側板の位置を「水田用・下の取付位置」から「畑地用・上の取付位置」に変更し，かつ，押えばねの付勢力で均平板が耕耘地面を押えるようにした場合の作業姿勢を示す図を作成すると，深耕作業姿勢図❶のとおりとなり，この深耕作業姿勢図❶によれば，補助側板の下方にはチェーンケース跡の溝を埋め戻すために開口部が存在すると主張する（前記第３の１⑴イ(ア)ａ(a)）。また，原告は，深耕作業姿勢図❶において，補助側板の形状を甲１４補助側板調整図に示す形状に変更すると深耕作業姿勢図❷のようになり，それによっても補助側板の下方にはチェーンケース跡の溝を埋め戻すための開口部が存在すると主張する（前記第３の１⑴イ(ア)ａ(b)）。甲１４作業姿勢図は，甲１４の２１頁左欄の記載（前記ア(ア)ｄ）によれば，耕耘深さが１２ｃｍである場合を例に，各項目の確認をするための参考として示されたものであり，ロータリ作業機のチェーンケース，均平板，補助側板，耕うん爪の外径等を一応踏まえたものとは推測される。しかし，その図面の目的に照らしても，また，図面上で深さ１２ｃｍとして示された寸法から窺われる図面の精度に照らしても，耕耘深さが１２ｃｍから１５ｃｍになったときにチェーンケースの下側部分と耕耘地面が同じ高さになるのか，いずれかが上又は下に位置するのかを判別できるほどに正確な図であるとは認められない。そのため，甲１４作業姿勢図をもとに作図した深耕作業姿勢図❶及び❷によって，補助側板の下方にチェーンケース跡の溝を埋め戻すための開口部が存在すると認めることはできない。
(c) 原告は，甲１４と甲１５は同じ製品に係る取扱説明書とカタログであるから，甲１５の「耕深ｃｍ」「１２～１５」という記載は，甲１４作業姿勢図の「深さ１２ｃｍ」という記載を「深さ１５ｃｍ」と読み替える根拠になると主張する（前記第３の１⑴イ(ア)ａ(c)①）。また，原告は，甲１４の２２頁の「Ｕ字枠を反転させると，１５ｍｍ間隔で調節ができます。」との記載は，ゲージ輪アームには複数のピン穴が「３０ｍｍ間隔」で形成されているが，Ｕ字枠の反転を利用することよりピン穴間隔よりも細かな「１５ｍｍ間隔」で耕耘深さを調整できるという意味であり，例えば，Ｕ字枠を反転させることなく，１個下のピン穴に止ピンを差し替えた場合には耕耘深さは「３０ｍｍ（＝３ｃｍ）」，２個下のピン穴に差し替えれば「６０ｍｍ（＝６ｃｍ）」深くなると主張し，また，本件特許の明細書の「・・・耕耘地面Ｇが柔らかく深く耕耘してしまう場合・・・溝が形成される。」（【００６８】）との記載からみて，柔らかい土では甲１４作業姿勢図よりも耕耘深さが深くなる場合があり，その場合には，本件特許の図８のようにより深い溝が形成されることになると主張する（前記第３の１⑴イ(ア)ａ(c)②）。
甲１４（平成１９年４月作成）は，原告の「ニプロロータリー」製品のうち特に「ＣＢＸ／ＣＸ－１０シリーズ」の製品（甲１４表紙）に添付される「取扱説明書」であり，同製品にかかる取扱方法と使用上の注意事項について記載したものである（甲１４の２枚目「はじめに」）。甲１５（平成１６年１１月作成）は，甲１４よりも前に公開された，「ＣＢＸ／ＣＸ」を含む「１０シリーズ」全ての「ニプロロータリー」製品を対象とするカタログであり，その主要諸元（甲１５の３枚目）には，「ＣＢＸ／ＣＸ」製品も含まれており，甲１４の主要諸元（甲１４の７，８頁）と数値も概ね共通しているが，甲１４の主要諸元では「標準耕深（ｃｍ）」「１２」と記載されているのに対し（甲１４の７頁），甲１５の主要諸元では「耕深ｃｍ」として「１２～１５」と記載されている（甲１５の３枚目）。なお，甲１５の主要諸元から，「ＣＢＸ／ＣＸ」は，「１０シリーズ」の中で中小型のものであると認められる。上記のとおり，甲１５には，「耕深ｃｍ」として「１２～１５」と記載されているから，原告主張のように１５ｃｍを超えて，１２ｃｍより６ｃｍ深い１８ｃｍの耕耘深さで耕耘作業を行うことが予定されているとは認められない。また，本件特許の明細書に「・・・耕耘地面Ｇが柔らかく深く耕耘してしまう場合・・・溝が形成される。」（【００６８】）との記載があるとしても，そのことから，甲１４に，チェーンケースにより溝が形成されること（構成①）が記載されていると認めることはできない。したがって，原告の上記主張は，いずれも採用することができない。
ｂ 甲１４の２１頁の補助側板に関する記載
甲１４の２１頁左欄には，補助側板に関して，「補助側板の位置を変更すると，より一層きれいな仕上がりになります。（出荷時には，水田用位置に組付けてあります。）」との記載があり（前記ア(ア)ｄ），２５頁の甲１４補助側板調整図には，「水田用として使用する場合は，水田用の位置に組替えてください。」との記載がある。したがって，畑で耕耘作業をするか水田で耕耘作業をするかに応じて，補助側板の均平板への取付位置を畑用の取付位置としたり水田用の取付位置としたりすることは記載されているものの，畑の耕耘深さに応じて取付位置を切り替えることは記載されていない。また，甲１４の２２頁左欄の「□
１ 作業速度と爪軸回転速度（ＰＴＯ速度）」には，トラクタの作業速度とロータリの爪軸回転速度を作業目的や土地条件に合わせて選択することが記載され（前記ア(ア)ｆ），２２頁右欄から２３頁右欄にかけての「□３均平板の調整」には，砕土性能，土の反転性能，表面の仕上がりに大きく影響する均平板の上下，押えばねの状態を調整することが記載され（前記ア(ア)ｈ～ｊ），２６頁の「□１爪の種類」には，用途に応じて爪の種類（畑砕土用や固い土地の砕土用など）を変えることが記載されており（前記ア(ア)ｌ），作業目的や畑（圃場）の条件等に応じて適切な作業を行うために必要な事項が詳しく書かれているにもかかわらず，「補助側板」を「作業深さ」との関連で調整することは記載されていない。
甲１４の上記記載からすると，甲１４（取扱説明書）に接した当業者は，甲１４の補助側板は，どのような耕耘深さで作業するかにかかわらず，畑で作業する場合には畑用の取付け位置に，水田で作業する場合には水田用の取付け位置に取り付けて作業し，そうすることで「より一層きれいな仕上がり」にするとの効果を奏するものと理解すると認められ，補助側板の下側方向位置に形成される開口部から耕耘された土砂を外側方に流し出し，チェーンケース跡の溝に供給してチェーンケース跡の溝を埋め戻すという構成②にかかる補助側板が記載されていると認識するものとは認められない。
甲１５には，「補助側板は水田・畑と作業状態により位置が変えられ，より一層隣接部均平性が向上しました。（全シリーズ）」（２枚目下段中央）との記載があり，この「より一層隣接部均平性が向上しました」との記載を参酌するとしても，単に「隣接部」としか記載されていないこと，水田での作業か畑での作業かに応じて補助側板の位置を変えることが記載されているにとどまり，耕耘深さに応じて補助側板の位置を変えることは記載されていないことからすると，甲１５の「より一層隣接部均平性が向上しました」との記載は，隣接部におけるチェーンケース跡の溝又はブラケット跡の筋を消すことを意味すると認めることはできない。かえって，甲１４の２１頁右欄の「作業方法」（前記ア(ア)ｅ）に，既耕地と隣接するように未耕地部分を耕耘していく際の手順が記載されており，甲２５（実願昭６１－５５８６号（実開昭６２－１１６６０９号）のマイクロフィルム）に，従来のサイドドライブ式耕耘具では，耕耘具で飛散した飛散泥土が常に動力ケースの後方未耕地部分に溜まっていたため次に隣接耕を行う場合の未耕地と既耕地の境界がはっきりせず隣接部に残耕を生じる場合があったとの記載（甲２５，３枚目）があることを踏まえると，甲１５の「より一層隣接部均平性が向上しました」との記載は，耕耘具により泥土が飛散するのを防ぎ，隣接する既耕地の境界部分の均平性を高めることを意味しているのであって，隣接部におけるチェーンケース跡の溝及びブラケット跡の筋を消すことを意味すると解することはできない。したがって，甲１４，甲１５に記載された補助側板は，耕耘具により泥土が飛散するのを防ぐ役割を果たしているものと認められる。
そして，補助側板が，左右に飛び散る耕耘飛散土を遮蔽するためのものであると解するならば，被告の主張するとおり，畑の耕耘のときは均平板を後方に回転して，より「寝かした」状態で用いるので，圃場の凹凸を考えれば，補助側板は下の方までカバーする必要はないが，水田の耕耘のときは均平板が，より「立った」状態で用いられるので，下のほうの空間まで補助側板がカバーしている必要があることとなり，畑のときは補助側板を高い位置に取り付け，水田のときは補助側板を低い位置に取り付けることと整合的に理解することができる。この点に関し，原告は，均平板の状態（寝た状態，立った状態）は，主として耕耘深さに応じて変化するものであり，畑か水田かで予め決まっているものではないこと，水田においてはチェーンケース跡の溝やブラケット跡の筋が残ったとしても，次工程の代掻作業の障害にならないことなどを主張するが（前記第３の１⑴イ(ア)ｂ(b)②），甲１４，１５では，補助側板の取付位置は畑か水田かによってのみ変えることとされる一方で，畑か水田かを区別することなく「より一層きれいな仕上がりになります。」（甲１４の２１頁左欄，前記ア(ア)ｄ），「より一層隣接部均平性が向上しました」（甲１５の２枚目下段中央）と記載されていることに照らして，原告の上記主張は採用することができず，補助側板が左右に飛び散る耕耘飛散土を遮蔽するためのものであると解することは妨げられない。したがって，甲１５の「補助側板は水田・畑と作業状態により位置が変えられ，より一層隣接部均平性が向上しました。（全シリーズ）」（甲１５の２枚目下段中央）との記載を参酌しても，甲１４の「補助側板の位置を変更すると，より一層きれいな仕上がりになります。」との記載が，隣接部におけるチェーンケース跡の溝及びブラケット跡の筋を消すことを意味しているとはいえず，甲１４に原告が主張する構成②に係る補助側板の構成が記載されているとはいえない。
ｃ 甲１４の２２頁，２４頁の記載
原告は，甲１４の２２頁に均平板の調整に関して「・・・均平板の上下，および押えばねの調整は，砕土性能，土の反転性能，表面の仕上がりに大きく影響します。・・・⑵畑地の砕土スプリングエンドを下げて押えばねをきかせ，ばねの力で表面を押えます。」との記載があること，甲１４の２４頁に「畑地などで継目をならす延長均平板」との記載があることから，補助側板の下方の開口部が当該溝及び筋に耕耘土を供給するための空間であることは明らかである旨主張する（前記第３の１⑴イ(ア)ｃ）。
しかし，甲１４の２２頁，２４頁の上記の記載は，その文言からして，均平板が地面を押さえることによって地面を平らにすることを示しているものであり，耕耘地面にチェーンケース溝が形成されてその溝に土が供給されるか否かにかかわらず，地面を平らにするとの機能を発揮することが記載されているものと認められ，補助側板の下方の開口部が当該溝及び筋に耕耘土を供給することによって地面を平らにすることが記載されていると認めることはできず，原告の上記主張は，採用することができない。
ｄ 甲１４の３０頁等の記載
原告は，甲１４の３０頁右欄の記載や甲１５の２枚目下段左の記載に基づき，チェーンケースの下部に位置するチェーンケースガードや，ブラケットの下部に位置するブラケットガードが消耗部品であることから，チェーンケース跡の溝及びブラケット跡の筋が耕耘地面に形成されることは明らかであると主張する（前記第３の１⑴イ(ア)ｄ）。しかし，チェーンケースガードやブラケットガードが消耗部品であるとしても，それらのすり減り等の原因や地面との接触態様は様々なものが考えられ，チェーンケースガードやブラケットガードが消耗部品であることから直ちに，チェーンケース跡の溝及びブラケット跡の筋が耕耘地面に形成されるとはいえない。
(ウ) 甲６３の１０頁上段の記載について
原告は，甲６３の１０頁上段には，甲１４，甲１５と同じ「１０シリーズ」のロータリ作業機に関する記載があるとして，その記載からして，甲１４に構成①及び②が記載されている旨主張する（前記第３の１⑴イ(イ)）。しかし，甲６３は本件無効審判に提出されなかった証拠であるから，審決取消訴訟において，その記載事項を主引用例又は副引用例として特許の無効を主張することはできない。また，「刊行物に記載された発明」（特許法２９条１項３号）の認定に当たり，特定の刊行物の記載事項とこれとは別個独立の刊行物の記載事項を組み合わせて認定することは，新規性の判断に進歩性の判断を持ち込むことに等しく，新規性と進歩性とを分けて判断する構造を採用している特許法の趣旨に反し，原則として許されず，本件においてその例外を認める理由はないから，甲１４の記載事項と甲６３の記載事項を組み合わせて甲１４に記載された発明を認定することはできない。したがって，原告の上記主張は，採用することはできない。また，仮に原告の主張が，あくまでも甲１４の解釈をするために甲６３の記載を参酌しているのにとどまるという趣旨であるとしても，甲６３にいう「隣接部の溝，筋」が，チェーンケース跡の溝やブラケット跡の筋であると断定するだけの根拠はないというべきであるから，結局，原告の主張は失当である。
(エ) 甲２９の２８頁の記載について
原告は，被告の商品の取扱説明書である甲２９の２８頁には「畑で深耕を行う場合，イラストのようにエプロンシールドのＬとＲを組み替えることで，土掛け合わせ部分をきれいに仕上げることができます。」と記載されているだけで，構成①及び②の内容が具体的に何ら明記されていないことから，構成①及び②の内容は当業者にとって技術常識であり自明な技術事項であるとし，甲１４の２１頁の補助側板に関する記載（「補助側板の位置を変更すると，より一層きれいな仕上がりになります。（出荷時には，水田用位置に組付けてあります。）」）に接した当業者は，詳しい説明がなくても，補助側板の下方の開口部から外側方に流れ出る土でチェーンケース跡の溝及びブラケット跡の筋を埋め戻すことができ，より一層きれいな仕上がりになる趣旨と理解する旨主張する（前記第３の１⑴イ(ウ)）。
しかし，甲２９の２８頁に構成①及び②の内容が具体的に明記されなかったとしても，そのことから，構成①及び②の内容が当業者にとって技術常識であり自明な技術事項であったと認めることはできない。甲１４の２１頁の補助側板に関する記載，甲２９の２８頁の上記記載のいずれにも，補助側板の下方の開口部から外側方に土が流れ出ることや，それによってチェーンケース跡の溝及びブラケット跡の筋を埋め戻すことは記載されていないから，甲１４の２１頁の補助側板に関する記載に接した当業者が，甲２９の２８頁の上記記載に接しても，補助側板の下方の開口部から外側方に流れ出る土でチェーンケース跡の溝及びブラケット跡の筋を埋め戻すことができ，より一層きれいな仕上がりになる趣旨と理解するとは認められない。したがって，原告の上記主張を採用することはできない。
(オ) 甲１１，甲２２，甲２４，甲２５の記載について
原告は，甲１１，甲２２，甲２４，甲２５に基づいて，サイドドライブ形式のロータリ作業機で耕耘作業をする際に，耕耘地面にチェーンケース跡の溝が形成されることは，本件特許の原出願時における当業者の技術常識であったと主張する（前記第３の１⑴イ(エ)）。しかし，仮に，サイドドライブ形式のロータリ作業機で耕耘作業をする際に，耕耘地面にチェーンケース跡の溝が形成されることが，本件特許の原出願時における当業者の技術常識であったとしても，そのことのみを根拠として，構成①が甲１４に記載されていたと認めることはできない。
また，構成②に係る開口部（耕耘された土砂を外側方に流し出しチェーンケース跡の溝に供給してチェーンケース跡の溝を埋め戻す開口部）は，原告の主張によれば，補助側板と均平板との接続状態を変化させることによって，補助側板の下側方向位置に設けられるものであるところ（前記第３の２⑴ア），後記⑷イ(イ)のとおり，甲１１，甲２２，甲２４，甲２５に，飛散土を一部遮蔽しないようにして前記チェーンケース跡の溝に土を供給して前記チェーンケース跡の溝を埋め戻すという技術事項が記載されていたとしても，その手法が，補助側板と均平板との接続状態を変化させることによって補助側板の下側方向位置に開口部を設けるというものであったと断定することはできないから，構成②に係る開口部が本件特許の原出願時における当業者の技術常識であったとは認められない。
(カ) 以上によれば，甲１４に記載された発明に構成①及び②のいずれも記載されていたとは認められない。
⑶取消事由１－２（本件発明１と甲１４に記載された発明の一致点及び相違点の認定の誤り）
本件審決の甲１４発明の認定に誤りはないから，本件審決が本件発明１と甲１４発明との相違点を相違点ａ～ｄと認定したことに誤りはない。したがって，取消事由１－２（本件発明１と甲１４に記載された発明の一致点及び相違点の認定の誤り）は理由がない。
⑷取消事由１－３（本件発明１と甲１４に記載された発明の相違点の判断の誤り），取消事由１－４（審決の一致点及び相違点の認定を前提とした場合の相違点の判断の誤り）
ア 本件審決の甲１４発明の認定に誤りはないから，本件発明１と甲１４発明の相違点は，相違点ａ～ｄであると認められる。以下では，相違点ｄの容易想到性について検討する。
イ(ア) 前記⑵イ(イ)ｂのとおり，甲１４の記載からすると，甲１４（取扱説明書）に接した当業者は，甲１４の補助側板は，どのような耕耘深さで作業するかにかかわらず，畑で作業する場合には畑用の取付け位置に，水田で作業する場合には水田用の取付け位置に取り付けて作業し，そうすることで「より一層きれいな仕上がり」にするとの効果を奏するもので，具体的には，耕耘具により泥土が飛散するのを防ぐことによって，隣接する既耕地の境界部分の均平性を高めるものと認識するものと認められる。
(イ) 他方，甲１１には，次の記載がある。
「前記第２カバー（２４）においては，ロータリ耕耘装置（１）の耕深が浅いときは，第１カバー（２３）に対して低位置に取付け，耕深が深いときには，第１カバー（２３）に対して高位置又は上下反転して取付けたりして，側面間隙（Ａ）からはみ出ようとする飛散土を略完全に遮蔽することができる。また，第２カバー（２４）は上下位置調整及び上下反転自在であるので，例えば伝動ケース（３）跡をなくすためにその後方に土を供給する等，意図的に飛散土を遮蔽しないことも可能であり，またはみ出る飛散土量を調整することも可能であり，そのように伝動ケース（３）跡を消すことによって，均平状態も良好となる。」（明細書６頁３～１４行）
甲２２には，次の記載がある。
「【００１２】前記チェン伝動ケース７には，その下端部に接地保護カバー９，また，下部外側面に側面保護カバー１０が設けられ，チェン伝動ケース７の下端部が接地した際に土壌によるチェン伝動ケース７自体の摩耗を防止し，保護するようにしている。・・・該エプロン１２の後端部左右両側には，図７にも示すように，回動支持部材１３を介して延長エプロン１４を作業位置と収納位置とに折り畳み（起倒）可能に設けている。・・・」，「【００１７】ロータリ耕耘部８による耕深は，図１及び図８で明らかなように，チェン伝動ケース７の下端部が耕耘土壌中に入り込む深さであり，耕耘土壌に連続した溝が形成されることになる。一方，耕耘された土壌は，チェン伝動ケース７の後方のサイドシールド１７に対して機体の進行と共に支持部材１８と側板２０の間に形成された袋状部に流れ込み，この流れ込んだ土壌は，サイドシールド１７から後方に排出されて，チェン伝動ケース７によって土壌面に形成された溝を埋め戻していく。溝を埋め戻した土壌は，他の耕耘された土壌と共にエプロン１２及び延長エプロン１４により均平される。」
甲２４には次の記載がある。
「伝動ケース（８）の後部と後部カバー（１１）の伝動ケース側の一側部との間の上記側部カバー（１２）下方には耕耘爪（３）により耕起された土が自由に食み出るよう食出し口（１６）を開放状に形成してある。」（明細書３頁３～７頁），「ゲ－ジホイール（２２）を相対的に上昇させると，耕耘爪（３）により耕耘される深さが深くなる。・・・耕深が深いために伝動ケース（８）の下部は圃場面に侵入し，従来では凹溝（Ｂ）の跡形を残して行く。しかし，本実施例では伝動ケース（８）の後部とこれに対向する後部カバー（１１）一側部との間には食出し口（１６）を形成しており，この食出し口（１６）より耕耘爪（３）にて耕耘された土が食み出て行って伝動ケース（８）跡の凹溝（Ｂ）を埋め尽くし，埋めた跡の盛土は延長カバー（１７）により均平されて行き，従って伝動ケース（８）の跡形は完全に消されるのである。」（明細書３頁２０行～４頁１４行）
甲２５には次の記載がある。
「この考案は耕耘具の動力ケース溝跡消し装置に関する。この考案は，サイドドライブ式耕耘具において，耕耘具側方に動力ケース溝跡が残る場合にはこの溝跡に耕耘土を飛散させて溝跡を消し，溝跡が残らない場合には耕耘土の飛散を防止して耕耘具の耕耘済の泥土が動力ケース後方に飛散しないようにしたものに関する。」（明細書１頁１７行～２頁４行），「この考案は，上記の構成により，次のような技術的効果を奏する。即ち，この耕耘具で動力ケース（４）が既耕地側と未耕地側と交互に接しながら作業をしていく隣接耕を行なう時，既耕地側に動力ケース（４）が位置しさらに耕耘爪（１）・（１）･･･が深く耕耘する場合には，動力ケース（４）の下端が既耕地表面に喰い込んで溝跡をつけるが，動力ケース（４）前方に取付けた土感知体（５）が動力ケース（４）前方の泥土を感知して動力ケース（４）後方のサイドカバー（３）を動力ケース（４）の略外側端面まで突出移動するので，耕耘爪（１）・（１）で耕起した泥土がこの動力ケース（４）後方に飛散して溝跡を消す。」（明細書３頁１１行～４頁２行）
上記の甲１１，甲２２，甲２４，甲２５の記載によれば，これらの文献には，チェーンケースの下側部分が耕耘地面よりも下部に位置するような深い位置で耕耘すると，前記チェーンケースによって前記耕耘地面にチェーンケース跡の溝が形成されてしまい，次工程の播種作業の障害になることから，飛散土を一部遮蔽しないようにして前記チェーンケース跡の溝に土を供給して前記チェーンケース跡の溝を埋め戻すという技術事項が記載されていたことが認められる。
(ウ) そこで，甲１４発明に，飛散土を一部遮蔽しないようにしてチェーンケース跡の溝に土を供給してチェーンケース跡の溝を埋め戻すという甲１１，甲２２，甲２４，甲２５に記載された技術事項を適用して，相違点ｄ（開口部について，本件発明１は，耕耘された土砂を外側方に流し出し前記チェーンケース跡の溝に供給して前記チェーンケース跡の溝を埋め戻すためのものであるのに対し，甲１４発明は，そのような特定がない点。）に係る本件発明１の構成を容易に想到することができたかが問題となる。しかし，前記(ア)のとおり，甲１４の補助側板は，耕耘具により泥土が飛散するのを防ぐことによって隣接する既耕地の境界部分の均平性を高めるものであり，耕耘具により泥土が飛散するのを防ぐものであるのに対し，甲１１，甲２２，甲２４，甲２５に記載された技術事項は，一部といえども泥土の飛散を遮断せずに，かえって泥土の飛散によって溝に土を供給するというものであり，両者は，泥土の飛散を防ぐのかそれともそれを利用するのかという点で対極の技術思想に基づくものであり，したがって，甲１４の補助側板に，甲１１，甲２２，甲２４，甲２５に記載された技術事項を適用することについては阻害事由があるものと認められる。そうすると，甲１４発明に甲１１，甲２２，甲２４，甲２５に記載された技術事項を適用して相違点ｄに係る本件発明１の構成を容易に想到することはできなかったものと認められる。ウ(ア) 原告は，本件審決は，補助側板の「新たな取付位置」を設定しているが（判断①），「新たな取付位置」は不要であると主張する（前記第３の１⑷イ）。
しかし，前記イ(ア)のとおり，甲１４の補助側板は，どのような耕耘深さで作業するかにかかわらず，畑で作業する場合には畑用の取付け位置に，水田で作業する場合には水田用の取付け位置に取り付けて作業するものであり，耕耘具により泥土が飛散するのを防ぐことによって隣接する既耕地の境界部分の均平性を高めるものであるから，チェーンケース跡の溝を埋め戻すための開口部を設置するためには，耕耘深さに応じて補助側板の取付位置を設定する必要があり，本件審決の上記判断（判断①）に誤りがあるとは認められない。
(イ) 原告は，本件審決が，甲１１の第２カバー（２４）の取付態様を甲１４発明の補助側板に適用することは，当業者が容易に気付くことではないとし，また，第２カバー（２４）の取付態様を，上下回動可能な均平板に取り付けられた甲１４発明の補助側板に適用したとしても，深耕時において補助側板の下方に開口部が形成されるようになるともいえないとした判断（判断②）は誤りであると主張する（前記第３の１⑷ウ）。しかし，前記イ(ウ)のとおり，甲１４の補助側板に甲１１，甲２２，甲２４，甲２５に記載された技術事項を適用することについては阻害事由があるし，甲１１の第２カバー（２４）は第１カバー（２３）に固着されており，上下揺動自在に枢支されている後部カバー（１８）に接続されているものでないから，甲１１の第２カバー（２４）の取付態様を甲１４発明の補助側板に適用することは容易想到であるとは認められず，仮にこれを適用したとしても，深耕時において補助側板の下方に開口部が形成されるようになるとも認められない。したがって，本件審決の上記判断（判断②）に誤りがあるとは認められない。
(ウ) 原告は，本件審決が，甲１４発明に，甲１１，甲２２，甲２４，甲２５に記載の公知技術又は周知技術を適用することによって相違点ｄに係る本件発明１の構成とすることは，当業者が容易になし得たことではないと判断（判断③）したことは誤りであると主張する（前記第３の１⑷エ）。
しかし，前記イ(ウ)のとおり，甲１４の補助側板に，甲１１，甲２２，甲２４，甲２５に記載された技術事項を適用することについては阻害事由があるから，甲１４発明に，甲１１，甲２２，甲２４，甲２５に記載の公知技術又は周知技術を適用することによって相違点ｄに係る本件発明１の構成とすることは，当業者が容易になし得たことではなく，同旨の本件審決の判断（判断③）に誤りはない。
エ そうすると，本件発明１と甲１４発明の相違点ｄに係る本件発明１の構成は容易想到であったとは認められず，本件発明１は甲１４発明を主引用例として進歩性に欠けるとは認められない。
オ 本件発明２は，本件発明１から，「前記エプロン本体部の前記作業ロータ側に両持ち状態で接合された，弾性力を有するカバー材と，前記エプロン本体部の前記作業ロータ側に配置された整地部材と，」及び「前記カバー材と前記整地部材とは，前記作業ロータ側からこの順で前記エプロン本体部に接合され，前記カバー材の後側は前記整地部材の前側と重畳し，」という構成（相違点ａに係る構成）を省き，「前記エプロンサイドプレートは，上下を逆にして接続することによって，前記エプロン本体部との接続状態を前記第１の状態から第２の状態へ変化させる」という構成を加えたものであり，本件発明２と甲１４発明は，相違点ｂ，ｃ，ｄにおいて相違していると認められる。そして，前記ア～エと同様に，上記相違点ｄに係る本件発明２の構成は容易想到であったとは認められないから，本件発明２は甲１４発明を主引用例として進歩性に欠けるとは認められない。
本件発明３～５は，本件発明１又は本件発明２の発明特定事項を全て含み，更に限定を加えたものであって，これまで述べたとおり本件発明１及び本件発明２は甲１４発明を主引用例として進歩性に欠けるとは認められないから，本件発明３～５も，甲１４発明を主引用例として進歩性に欠けるとは認められない。
以上によれば，取消事由１－３（本件発明１と甲１４に記載された発明の相違点の判断の誤り），取消事由１－４（審決の一致点及び相違点の認定を前提とした場合の相違点の判断の誤り）は，いずれも理由がない。
３ 取消事由２（甲１５を主引用例とする進歩性の判断の誤り）（無効理由５関係）
⑴取消事由２－１～２－４が主張自体失当かについて
被告は，原告が主張する取消事由２－１～２－４は，いずれも一部の相違点が相違点ではないとか容易想到であるというのにとどまり，すべての相違点の容易想到性を論証するものではないから，本件審決の結論に影響を及ぼさず，主張自体失当である旨主張する（前記第４の２⑴）。
しかし，原告は，本件審決による甲１５に記載された発明の認定に誤りがあり（取消事由２－１），その結果，本件発明１と甲１５発明との一致点及び相違点の認定にも誤りがあり，相違点β，δは一致点であり，相違点は相違点α，γのみとすべきであり（取消事由２－２），相違点α，γに係る本件発明１の構成は容易想到である（取消事由２－３）とするものであるから，取消事由２－１～２－３の主張は，本件発明１を無効とする主張であり，本件審決の結論に影響を及ぼすものと認められる。
また，本件審決は，相違点δに係る本件発明１の構成が容易想到でないことを理由にその余の相違点について容易想到性の判断をすることなく無効理由５（前記第２の３⑴オ）には理由がない旨判断しているところ（本件審決１００～１０１頁），原告は，本件審決の一致点及び相違点の認定を前提とした場合であっても，相違点δに係る本件発明１の構成は容易想到であると主張するから（取消事由２－４），仮に原告主張のとおり相違点δに係る本件発明１の構成が容易想到であるとすれば，その余の相違点について容易想到性の判断をすることなく無効理由５には理由がないとした本件審決の判断を維持することができなくなり，本件審決の結論に影響を及ぼすものと認められる。
したがって，原告が主張する取消事由２－１～２－４は主張自体失当ではない。
⑵取消事由２－１（甲１５発明の認定の誤り）
ア 甲１５に記載された発明の認定
(ア) 甲１５には次のとおりの記載がある。
ａ １枚目の写真
ｂ ２枚目上段中央の記載
「－基本性能ＵＰ－
ステンレスカバー
耕うん部カバー，側板内側にステンレスカバーを付けました。土の付着が少なく，馬力のロス，爪の磨耗が軽減されます。また，均平板下部にもステンレスを装備し，より均平性が向上しました。（ＳＸ／ＳＸＲ／ＳＸＭ／ＳＸＬ／ＡＸＳシリーズ）
新型爪，新配列
新形状の爪と，新配列により砕土性，埋没性が向上しました。静かで安定した作業がおこなえます。
耕うん爪は耐久性の高いフランジタイプと，軽負荷耕うんで湿田でも土つまりが少ないホルダータイプ（Ｈ）から選択できます。」
ｃ ２枚目中段～下段の記載
「－使いやすさＵＰ－
・・・
ワンタッチハイリフト機構
均平板の最上げ時のロック⇔解除がワンタッチでおこなえます。（ＣＸ／ＳＸ／ＳＸＲ／ＳＸＭ／ＳＸＬ／ＡＸＣ／ＡＸＳシリーズ）・・・
ワラ巻付き防止ピン
耕うん軸両端へのワラ・草巻付き防止（全シリーズ）」
ｄ ２枚目下段中央の図と記載
(イ) 前記(ア)の甲１５の記載によれば，甲１５に記載された発明は，本件審決の認定（前記第２の３⑶イ(ア)）のとおりであると認められる。
イ 原告の主張の検討
(ア) 原告は，甲１５に記載された発明は，「前記チェーンケースの下側部分が耕耘地面よりも下部に位置するように前記耕耘地面を深い位置まで耕耘する場合には前記チェーンケースによって前記耕耘地面にチェーンケース跡の溝が形成されるように固定されたチェーンケース」（構成①）及び「耕耘された土砂を外側方に流し出し前記チェーンケース跡の溝に供給して前記チェーンケース跡の溝を埋め戻す開口部」（構成②）という構成を備えると主張するので（前記第３の２⑴），このような原告の主張について検討する。
(イ) 甲１５に示されるいずれの写真及び図をみても，チェーンケースの下側部分が，耕耘地面よりも上部か，せいぜい耕耘地面に接して位置することは示されているものの，耕耘地面よりも下部に位置することは示されていない。そのため，甲１５には，チェーンケースによって耕耘地面にチェーンケース跡の溝が形成されること（構成①）が記載されているとは認められない。
甲１５には，「補助側板は水田・畑と作業状態により位置が変えられ，より一層隣接部均平性が向上しました。（全シリーズ）」（２枚目下段中央）との記載があるが，この「より一層隣接部均平性が向上しました」との記載を参酌するとしても，単に「隣接部」としか記載されていないこと，水田での作業か畑での作業かに応じて補助側板の位置を変えることが記載されているにとどまり，耕耘深さに応じて補助側板の位置を変えることは記載されていないことからすると，甲１５の「より一層隣接部均平性が向上しました」との記載は，補助側板を，畑で作業する場合には畑用の取付け位置に，水田で作業する場合には水田用の取付け位置に取付けて作業し，そうすることで「より一層隣接部均平性が向上」するとの効果を奏するものと理解されるものと認められ，隣接部におけるチェーンケース跡の溝又はブラケット跡の筋を消すことを意味するものと認めることはできない。甲２５（実願昭６１－５５８６号（実開昭６２－１１６６０９号）のマイクロフィルム）に，従来のサイドドライブ式耕耘具では，耕耘具で飛散した飛散泥土が常に動力ケースの後方未耕地部分に溜まっていたため次に隣接耕を行う場合の未耕地と既耕地の境界がはっきりせず隣接部に残耕を生じる場合があったとの記載（甲２５，３枚目）があることを踏まえると，甲１５の「より一層隣接部均平性が向上しました」との記載は，耕耘具により泥土が飛散するのを防ぎ，隣接する既耕地の境界部分の均平性を高めることを意味していると認められ，隣接部におけるチェーンケース跡の溝及びブラケット跡の筋を消すことを意味すると解することはできず，補助側板は，耕耘具により泥土が飛散するのを防ぐ役割を果たしているものと認められる。
原告は，甲６３の１０頁上段の記載に基づいて，甲１５に構成①及び②が記載されている旨主張する（前記第３の２⑴イ(ア)）。しかし，甲６３は本件無効審判に提出されなかった証拠であるから，審決取消訴訟において，その記載事項を主引用例又は副引用例として特許の無効を主張することはできない。また，「刊行物に記載された発明」（特許法２９条１項３号）の認定に当たり，特定の刊行物の記載事項とこれとは別個独立の刊行物の記載事項を組み合わせて認定することは，新規性の判断に進歩性の判断を持ち込むことに等しく，新規性と進歩性とを分けて判断する構造を採用している特許法の趣旨に反し，原則として許されず，本件においてその例外を認める理由はないから，甲１５の記載事項と甲６３の記載事項を組み合わせて甲１５に記載された発明を認定することはできない。したがって，原告の上記主張は，採用することはできない。さらに，原告の主張を，甲１５の解釈のために甲６３を参酌するという趣旨に理解するとしても，その主張を採用することができないことは，２(2)イ(ウ)に記載したとおりである。
したがって，甲１５に，チェーンケースによって耕耘地面にチェーンケース跡の溝が形成されること（構成①）が記載されているとはいえず，チェーンケース跡の溝の存在を前提として，耕耘された土砂を外側方に流し出しチェーンケース跡の溝に供給してチェーンケース跡の溝を埋め戻すこと（構成②）についても記載されているとは認められない。⑶取消事由２－２（本件発明１と甲１５に記載された発明の一致点及び相違点の認定の誤り）
本件審決の甲１５発明の認定に誤りはないから，本件審決が本件発明１と甲１５発明との相違点を相違点α～δと認定したことに誤りはない。したがって，取消事由２－２（本件発明１と甲１５に記載された発明の一致点及び相違点の認定の誤り）は理由がない。
⑷取消事由２－３（本件発明１と甲１５に記載された発明の相違点の判断の誤り），取消事由２－４（審決の一致点及び相違点の認定を前提とした場合の相違点の判断の誤り）
ア 本件審決の甲１５発明の認定に誤りはないから，本件発明１と甲１５発明の相違点は，相違点α～δであると認められる。以下では，相違点δの容易想到性について検討する。
イ(ア) 前記⑵イ(イ)のとおり，甲１５の記載からすると，甲１５に接した当業者は，甲１５の補助側板は，どのような耕耘深さで作業するかにかかわらず，畑で作業する場合には畑用の取付け位置に，水田で作業する場合には水田用の取付け位置に取付けて作業し，そうすることで「より一層隣接部均平性が向上」するとの効果を奏するものと理解すると認められ，補助側板は，耕耘具により泥土が飛散するのを防ぐことによって隣接する既耕地の境界部分の均平性を高めるものであると認められる。
(イ) 他方，前記２⑷イ(イ)のとおり，甲１１，甲２２，甲２４，甲２５の記載によれば，これらの文献には，チェーンケースの下側部分が耕耘地面よりも下部に位置するような深い位置で耕耘すると，前記チェーンケースによって前記耕耘地面にチェーンケース跡の溝が形成されてしまい，次工程の播種作業の障害になることから，飛散土を一部遮蔽しないようにして前記チェーンケース跡の溝に土を供給して前記チェーンケース跡の溝を埋め戻すという技術事項が記載されていたことが認められる。
(ウ) そこで，甲１５発明に，飛散土を一部遮蔽しないようにしてチェーンケース跡の溝に土を供給してチェーンケース跡の溝を埋め戻すという甲１１，甲２２，甲２４，甲２５に記載された技術事項を適用して，相違点δ（開口部について，本件発明１は，耕耘された土砂を外側方に流し出し前記チェーンケース跡の溝に供給して前記チェーンケース跡の溝を埋め戻すためのものであるのに対し，甲１５発明は，そのような特定がない点。）に係る本件発明１の構成を容易に想到することができたか問題となる。しかし，前記(ア)のとおり，甲１５の補助側板は，耕耘具により泥土が飛散するのを防ぐことによって隣接する既耕地の境界部分の均平性を高めるものであり，耕耘具により泥土が飛散するのを防ぐものであるのに対し，甲１１，甲２２，甲２４，甲２５に記載された技術事項は，一部といえども泥土の飛散を遮断せずに，かえって泥土の飛散によって溝に土を供給するというものであり，両者は，泥土の飛散を防ぐのかそれともそれを利用するのかという点で対極の技術思想に基づくものであり，したがって，甲１５の補助側板に，甲１１，甲２２，甲２４，甲２５に記載された技術事項を適用するについては阻害事由があるものと認められる。そうすると，甲１５発明に甲１１，甲２２，甲２４，甲２５に記載された技術事項を適用して相違点δに係る本件発明１の構成を容易に想到することはできなかったと認められる。
ウ 本件発明２は，本件発明１から，「前記エプロン本体部の前記作業ロータ側に両持ち状態で接合された，弾性力を有するカバー材と，前記エプロン本体部の前記作業ロータ側に配置された整地部材と，」及び「前記カバー材と前記整地部材とは，前記作業ロータ側からこの順で前記エプロン本体部に接合され，前記カバー材の後側は前記整地部材の前側と重畳し，」という構成（相違点αに係る構成）を省き，「前記エプロンサイドプレートは，上下を逆にして接続することによって，前記エプロン本体部との接続状態を前記第１の状態から第２の状態へ変化させる」という構成を加えたものであり，本件発明２と甲１５発明は，相違点β，γ，δにおいて相違していると認められる。そして，前記イ(ウ)と同様に，上記相違点δに係る本件発明２の構成は容易想到であったとは認められないから，本件発明２は甲１５発明を主引用例として進歩性に欠けるとは認められない。
本件発明３～５は，本件発明１又は本件発明２の発明特定事項を全て含み，更に限定を加えたものであって，これまで述べたとおり本件発明１及び本件発明２は甲１５発明を主引用例として進歩性に欠けるとは認められないから，本件発明３～５も，甲１５発明を主引用例として進歩性に欠けるとは認められない。
以上によれば，取消事由２－３（本件発明１と甲１５に記載された発明の相違点の判断の誤り），取消事由２－４（審決の一致点及び相違点の認定を前提とした場合の相違点の判断の誤り）は，いずれも理由がない。
４ 取消事由３（検甲１を主引用例とする進歩性の判断の誤り）（無効理由１関係）
⑴相違点３に関する進歩性の判断の誤り
ア 原告は，甲１４，甲１５及び甲６３等には，ロータリ作業機に関し，「補助側板（エプロンサイドプレート）と均平板（エプロン本体部）との接続状態を水田用状態である第１の状態から畑用状態である第２の状態へ変化させることで，補助側板の下側方向位置に，耕耘された土砂を外側方に流し出しチェーンケース跡の溝に供給してチェーンケース跡の溝を埋め戻す開口部を形成可能なこと」（甲１４等技術事項）が記載されていると主張し，検甲１発明に甲１４等技術事項を適用することによって相違点３に係る本件発明１の構成は容易想到であり，本件発明１は進歩性を有しないから，本件審決の相違点３に関する進歩性の判断は誤りであると主張する。
イ 前記２⑵イ(イ)ｂのとおり，甲１４の記載からすると，甲１４（取扱説明書）に接した当業者は，甲１４の補助側板は，どのような耕耘深さで作業するかにかかわらず，畑で作業する場合には畑用の取付け位置に，水田で作業する場合には水田用の取付け位置に取り付けて作業し，そうすることで「より一層きれいな仕上がり」にするとの効果を奏するものと理解すると認められ，補助側板は，耕耘具により泥土が飛散するのを防ぐことによって隣接する既耕地の境界部分の均平性を高めるものであると認められる。また，前記３⑵イ(イ)のとおり，甲１５の記載からすると，甲１５に接した当業者も，甲１５の補助側板の技術的意義について同様に認識すると認められる。他方，原告の主張する甲１４等技術事項（補助側板（エプロンサイドプレート）と均平板（エプロン本体部）との接続状態を水田用状態である第１の状態から畑用状態である第２の状態へ変化させることで，補助側板の下側方向位置に，耕耘された土砂を外側方に流し出しチェーンケース跡の溝に供給してチェーンケース跡の溝を埋め戻す開口部を形成可能なこと）は，耕耘された土砂を外側方に流し出しチェーンケース跡の溝に供給してチェーンケース跡の溝を埋め戻す開口部を形成可能とするものであり，一部といえども泥土の飛散を遮断せずに，かえって泥土の飛散によって溝に土を供給するというものである。そのため，原告主張の甲１４等技術事項は，甲１４，甲１５に基づいて認められる補助側板が泥土の飛散を防ぐという役割を果たしていることとは，泥土の飛散を防ぐのかそれともそれを利用するのかという点で対極の技術思想に基づくものである。そうすると，甲１４，甲１５に原告の主張する甲１４等技術事項が記載されているとは認められない。
なお，前記２⑵イ(ウ)及び３⑵イ(イ)のとおり，甲１４，甲１５の記載事項と甲６３の記載事項を組み合わせて甲１４，甲１５に記載された発明を認定することもできない。また，甲１１，甲２２，甲２４，甲２５において，甲１４発明の補助側板に相当し，下部に土が流れ出る開口部が設けられる部材は，第２カバー（２４）（甲１１），サイドシールド（１７）の側板（２０）（甲２２），側部カバー（１２）（甲２４），サイドカバー（３）（甲２５）であり（以下，これらを併せて「補助側板相当部材」という。），甲１４発明の均平板に相当するのは，後部カバー（１８）（甲１１），エプロン（１２）（甲２２），後部カバー（１１）（甲２４），リヤカバー（１７）（甲２５）である（以下，これらを併せて「均平板相当部材」という。）と認められるところ，甲１１，甲２２，甲２４，甲２５には，補助側板相当部材の均平板相当部材への取付位置を変えることによって，補助側板相当部材の下方に開口部を設けて土を流し出し，畑で目立つ隣接部の溝，筋を低減させることは，記載されておらず，そのようなことが本件特許の原出願時に技術常識又は周知技術であったとは認められない。したがって，これらの点からしても，甲１４，甲１５及び甲６３等には甲１４等技術事項が記載されていたとは認められない。
そうすると，検甲１発明に甲１４等技術事項を適用することによって相違点３に係る本件発明１の構成は容易想到であったとは認められず，相違点３の容易想到性を否定した本件審決の判断に誤りはない。
ウ 本件発明２は，本件発明１から，「前記エプロン本体部の前記作業ロータ側に両持ち状態で接合された，弾性力を有するカバー材と，前記エプロン本体部の前記作業ロータ側に配置された整地部材と，」及び「前記カバー材と前記整地部材とは，前記作業ロータ側からこの順で前記エプロン本体部に接合され，前記カバー材の後側は前記整地部材の前側と重畳し，」という構成（相違点１に係る構成）を省き，「前記エプロンサイドプレートは，上下を逆にして接続することによって，前記エプロン本体部との接続状態を前記第１の状態から第２の状態へ変化させる」という構成を加えたものであり，本件発明２と検甲１発明は，相違点２，３において相違していると認められる。そして，前記イのとおり，相違点３に係る本件発明１の構成は容易想到であったとは認められないから，本件発明２は検甲１発明を主引用例として進歩性に欠けるとは認められない。
本件発明３～５は，本件発明１又は本件発明２の発明特定事項を全て含み，更に限定を加えたものであって，これまで述べたとおり本件発明１及び本件発明２が検甲１発明を主引用例として進歩性に欠けるとは認められないことから，本件発明３～５も，検甲１発明を主引用例として進歩性に欠けるとは認められない。
以上によれば，取消事由３（検甲１を主引用例とする進歩性の判断の誤り）は理由がない。
５ 結論
以上によれば，原告主張の取消事由はいすれも理由がなく，本件審決に，これを取り消すべき違法はない。
よって，原告の請求を棄却することとし，主文のとおり判決する。知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
鶴岡稔彦
裁判官
上田卓哉
裁判官
中平健
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/89993/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。