令和２年１１月３０日判決言渡
平成２９年（ネ）第１００４９号損害賠償請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成２８年（ワ）第１９６３３号）
口頭弁論終結日令和２年９月７日
判決
控訴人（一審原告）Ｘ
同訴訟代理人弁護士山内貴博
浜崎翔多
被控訴人（一審被告）株式会社ツインズ
同訴訟代理人弁護士鮫島正洋
山本真祐子
森下梓
同訴訟復代理人弁護士梶井啓順
主文
１ 原判決を次のとおり変更する。
２ 被控訴人は，控訴人に対し，１億５２１４万３１５７円及びこれに対する平成３０年８月３１日から支払済みまで年５分の割合による金員を
支払え。
３ 被控訴人は，原判決別紙物件目録記載の被告各商品の製造又は販売をしてはならない。
４ 被控訴人は，控訴人に対し，特許第５０７９９２６号の特許権及び特許第５３９２５１９号の特許権につき，それぞれ持分４分の１の移転登
録手続をせよ。
５ 控訴人の訴えのうち，被控訴人が特許第５０７９９２６号の特許権の持分４分の１及び特許第５３９２５１９号の特許権の持分４分の１をい
ずれも有していないことの確認を求める部分を却下する。
６ 控訴人のその余の請求を棄却する。
７ 訴訟費用は，第１，２審を通じてこれを４分し，その３を控訴人の，その１を被控訴人の負担とする。
８ この判決は，第２項及び第３項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
用語の略称及び略称の意味は，本判決で付するもののほか，原判決及び中間判決に従う。また，枝番のある書証は，特に表示しない限り，枝番を全て含むものとする。
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 被控訴人は，控訴人に対し，１３億３９８０万円及びこれに対する平成３０年８月３１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３ 主文第３項，４項と同じ
４ 被控訴人が特許第５０７９９２６号の特許権の持分４分の１及び特許第５３９２５１９号の特許権の持分４分の１をいずれも有していないことを確認する。（控訴人は，当審において，上記２の請求額を拡張し，上記３及び４の各請求を追加した。）
第２ 事案の概要
１(1) 本件は，控訴人が，被控訴人には次のアからウの債務不履行又は不法行為があると主張して（アとイは選択的な主張），被控訴人に対し，債務不履行又は不法行為による損害賠償請求権に基づき，損害額の合計２億２０００万円（ア又はイについて１億円，ウについて１億円，弁護士費用相当額として２０００万円）及びこれに対する催告の後の日又は不法行為の後の日である平成２８年６月１６日から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
ア 名称を「チューブ状ひも本体を備えたひも」とする発明についての本件特許権１（請求項の数５）を共有する本件４者は，本件発明１－１の実施について，①Ｆが中国国内の工場で実施品を製造し，②これをＥが梱包し，③これを控訴人が仕入れ，④さらに被控訴人がこれを日本に輸入して販売することとし（本件販売形態），これを唯一の販売形態とする旨の合意（本件実施合意）をしていたのに，被控訴人はこれに反して控訴人からの仕入れを中止し，被告各商品を製造，販売した（本件実施合意の債務不履行）。
イ 被控訴人は，本件発明１－１の技術的範囲に属する被告各商品を製造，販売し，もって本件特許権１（控訴人の共有持分権）を侵害した（特許権侵害による不法行為）。
ウ 被控訴人は，本件４者間に成立した出願に関する合意により，香港への本件発明１－１の特許出願を平成２６年５月２２日までに行うよう，弁理士へ出願指示をすべきであったのに，これを怠った（出願に関する合意の債務不履行又は不法行為）。
(2) 原審は，①本件４者間において，本件販売形態を唯一の販売形態とする旨の合意は認められない，②本件特許権１について，特許法７３条２項の「別段の定」は存在しないから，被控訴人は，他の共有者の同意を得ないで被告各商品を製造，販売することができる，③控訴人の主張するような出願に関する合意は認められないと判断して，控訴人の請求をいずれも棄却した。
(3) 控訴人は，原判決を不服として控訴し，当審において，訴えの変更をし，次の請求をした。
ア 下記の不法行為又は債務不履行に基づく１３億３９８０万円の損害賠償請求及びこれに対する不法行為日の後又は催告した日の後である平成３０年８月３１日から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法所定の年５分の割合による遅延損害金の請求
(ｱ) 被控訴人が平成２８年４月１日から平成３０年８月３１日までの間（２９か月間。以下，この期間を「本件対象期間」という。），本件発明１－１の技術的範囲に属する被告各商品を製造，販売したという本件特許権１侵害の不法行為に基づく損害１５億８３４０万円のうち１１億１８００円の請求
(ｲ) 被控訴人が本件４者の代表者として香港で本件特許に係る発明（以下，「本件発明」という。）の特許出願手続を誠実に行う旨の合意に違反したという債務不履行に基づく損害１億円のうち５０００万円の請求
(ｳ) 仮に，本件固定的役割分担合意が認められないとすると，そのような合意がないことを説明することを怠った被控訴人の説明義務違反の不法行為に基づく損害２億円のうち５０００万円の請求
(ｴ) 上記(ｱ)から(ｳ)の損害と相当因果関係のある弁護士費用１億２１８０万円の請求
イ 特許法１００条１項に基づく被告各商品の製造又は販売の差止め
ウ ①被控訴人が本件固定的役割分担合意又は本件共同出願契約に違反したことにより，これらに基づき，本件特許権の持分各４分の１を剥奪されたこと，②被控訴人の本件固定的役割分担合意違反の債務不履行により本件特許を受ける権利の譲渡契約が解除されたこと，③本件固定的役割分担合意の成立が認められないとすると，本件特許を受ける権利の譲渡契約が錯誤無効又は詐欺取消しにより効力を失ったことから，被控訴人が本件特許権の持分各４分の１をいずれも有していないことの確認
エ 上記ウ①の本件固定的役割分担合意又は本件共同出願契約に基づく本件特許権の持分各４分の１の移転登録手続請求，上記ウ②の債務不履行解除による原状回復請求権，又は，特許法７４条１項（上記ウ③）に基づく本件特許権の持分各４分の１の移転登録手続請求
(4) 当裁判所は，平成３０年１２月２６日，①本訴請求のうち，特許権（控訴人の共有持分権）侵害の不法行為に基づく損害賠償請求（上記(3)ア(ｱ)）の原因（数額の点は除く。）は理由がある，②本訴請求のうち，債務不履行に基づく損害賠償請求（上記(3)ア(ｲ)）の原因（数額の点は除く。）は理由がない，③本訴請求のうち，説明義務違反の不法行為に基づく損害賠償請求（上記(3)ア(ｳ)）の原因（数額の点は除く。）は理由がないとする中間判決を言い渡した。
２ 前提事実（当事者間に争いがないか，後掲の証拠及び弁論の全趣旨により認められる事実）
(1) 当事者
ア 控訴人は，「結ばない靴ひも」と称される靴ひも等の雑貨類を被控訴人に対して業として輸出していた者である。
イ 被控訴人は，「結ばない靴ひも」等のスポーツ用品の販売等を業とする株式会社である。
(2) 本件特許権
本件４者は，次の本件特許権を有している。
ア 本件特許権１（甲２）
特許番号特許第５０７９９２６号
発明の名称チューブ状ひも本体を備えたひも
出願日平成２４年７月４日
登録日平成２４年９月７日
なお，特許公報（甲２）の発明者欄には，控訴人ら３者及び被控訴人代表者が記載されている。
イ 本件特許権２（甲４）
特許番号特許第５３９２５１９号
発明の名称チューブ状ひも本体を備えた固定ひも
出願日平成２４年８月８日（特願２０１２－１５０８８０の分割）
登録日平成２５年１０月２５日
なお，特許公報（甲４）の発明者欄には，控訴人ら３者及び被控訴人代表者が記載されている。
(3) 本件特許１の特許請求の範囲
本件特許１の特許請求の範囲の請求項１の記載（本件発明１－１）を構成要件に分説すると，次のとおりである。
Ａ間隔をあけて繰返し配置され，自身に加えられる軸方向張力の大小によって径の大きさが変化するこぶを有する伸縮性素材からなるチューブ状ひも本体と，Ｂひも本体のチューブ状構造によって構成される中心の管部分に非伸縮性素材からなり，
Ｃこぶのコアを構成し，こぶの径変化に応じたこぶ両端距離の変化に追随するようこぶ対応部分にて丸められた中心ひもと，
Ｄを備えたひも。
(4) 本件共同出願契約の契約書の記載
ア ２０１３年（平成２５年）４月１５日付け共同出願契約書（甲６契約書）は，中国語で記載され，本件４者の署名があるが，同契約書には，次の記載がある（日本語訳である乙５１による。）。
(ｱ) 頭書
Twins corporation（以下，甲という），Ｘ（以下乙という），Ｅ（以下丙という），及びＦ（以下丁という）は，以下第１条に記載の発明（以下「本件発明」という）に係る特許を受ける権利（以下本件特許を受ける権利という）に基づいて，本件特許を受ける権利に基づいて得た特許権（以下「本件特許権」，本件特許を受ける権利とあわせて「本件各権利」という）に関する共同出願について以下のとおり協議した。
(ｲ) 第１条（発明・発明者の確認）
甲，乙，丙及び丁は，下記枠線内にて特定される前記発明について，その内容及び発明者を確認し，かつ本契約の各種権利を共有する。
（以下，枠線内の記載）
発明の名称：チューブ状型組立基体の紐
発明の内容：間隔をあけて繰返し配置され，自身に加えられる軸方向張力の大小によって径の大きさが変化するこぶを有する伸縮性素材からなる
チューブ状型組立基体の紐
（チューブ状内部に中心紐を備えた紐と備えていない紐の２種類を
含む）
発明者：Ｇ
Ｘ
Ｅ
Ｆ
上記計４名
(ｳ) 第４条（代表者の選定，協力）
１，本件発明に係る特許出願手続き及び本件特許権の管理手続について，甲，乙，丙及び丁は，甲を代表者として選定する。
２，甲は，代表者として前記手続を誠実に履行することを承諾し，乙，丙及び丁は，甲に協力し，前記手続を履行する。
(ｴ) 第５条（代理人の選任）
甲は，前条に定める手続をＨ国際特許事務所弁理士Ｈ氏に委託し，かつ前記人を代表して本件各項権利内容を取得し連絡する。
(ｵ) 第７条（本件発明の実施）
甲，乙，丙及び丁は，本件発明の実施に対する協議の後，別途に定める。(ｶ) 第８条（権利の譲渡等制限）
甲，乙，丙及び丁は，他の全ての当事者の同意を得なければ，本件特許権を乙，丙及び丁が自ら経営する法人以外の第三者に譲渡し，或いは本件発明の実施を許諾してはならない。
(ｷ) 第１２条（外国出願，分割出願，国内優先権出願）
１，本件発明は，日本国内出願のほか，ＰＣＴ条約に基づく国際出願，パリ条約に基づく外国出願，及び台湾への出願を行う。
２，ＰＣＴ条約に基づく国際出願の指定国，及びパリ条約に基づく外国出願の出願国，本件発明の特許出願の分割出願，或いは特許法第４１条に定める規定，優先権主張する出願について，甲，乙，丙及び丁は協議の後，別途に定める。
(ｸ) 第１３条（違反行為）
事前の協議・許可なく，本件の各権利（本件特許権）を新たに取得し，又は生産・販売行為を行った場合，本件の各権利は剥奪される。
（甲，乙，丙及び丁の全員が対象である）
(ｹ) 第１４条（海外販売）
１，日本市場を重視する前提において，日本以外の国で本商品（チューブ状型組立基体のヒモ）を販売する場合，甲，乙，丙及び丁は協議を行った後に，推進することができる。この際の価格は日本市場販売価格の８０％以上に設定する。２，靴に装着された本商品が，ＯＥＭ形式で提供される場合，甲をあらゆる事務の窓口とする。
(ｺ) 第１６条（協議）
本契約に定めのない事項及び本契約に定める事項に関する疑義は，甲，乙，丙及び丁が協議した後，別途に定める。
イ 共同出願契約書（甲５契約書）は，日本語で記載され，作成日付及び本件４者の署名はないが，同契約書には，次の記載がある。
(ｱ) 頭書
株式会社ツインズ（以下「甲」という。），Ｘ（以下「乙」という。），Ｅ（以下「丙」という。），およびＦ（以下「丁」という。）とは，以下の第１条に記載の発明（以下「本件発明」という。）に係る特許を受ける権利（以下「本件特許を受ける権利」という。）に基づく共同出願及び本件特許を受ける権利に基づいて得た特許権（以下「本件特許権」といい，本件特許を受ける権利とあわせて「本件各権利」という。）に関して以下のとおり合意した。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/90091/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。