平成３１年（う）第１５９号
逮捕監禁致傷，逮捕監禁致傷（変更後の訴因生命身体加害略取，逮捕監禁致傷），生命身体加害略取，逮捕監禁，殺人，逮捕監禁致死被告事件
令和３年１月２８日宣告大阪高等裁判所第１刑事部判決
（原判決神戸地方裁判所姫路支部平成３０年１１月８日宣告）
主文
本件各控訴を棄却する。
理由
弁護人の論旨は，訴訟手続の法令違反及び原判示各事実に対する事実誤認の主張であり，検察官の論旨は，Ｖａ第２事件に対する事実誤認と量刑不当の主張である。
第１ 弁護人の控訴趣意中，訴訟手続の法令違反の主張について
１ Ｖａ第２事件の訴因の不適法の主張（控訴趣意第１）
⑴論旨は，Ｖａ第２事件の訴因（被告人が，Ｘと共謀の上，平成２２年６月中旬頃，兵庫県内又はその周辺において，Ｖａに対し，殺意をもって，けん銃を用いて弾丸を発射するなど何らかの方法により同人を死亡させて殺害したというもの）は，訴因特定に関する憲法及び刑訴法の要請を満たさない上，けん銃を用いたなどとの予断を抱かせる治癒不能な余事記載があるから，原審はＶａ第２事件について実体審理をせずに公訴棄却判決（刑訴法３３８条４号）をすべきであり，実体の審理・判決をした原審の訴訟手続には判決に影響を及ぼす法令違反があるというものである。
⑵しかし，原判決はＶａ第２事件につき被告人を無罪とし，他の事件につき被告人を有罪とするものであり（有罪部分と無罪部分は可分である。），原判決に対する被告人作成の控訴申立書は，一審で無期懲役の判決を受けたがこれに対して控訴を申し立てるとの内容であるから（原審弁護人からの控訴申立てはない。），原判決の無罪部分については被告人側の控訴申立てによる当審への移審の効果は生じていない。そもそもＶａ第２事件については無罪判決がなされており，再訴の危険があり不利益な公訴棄却判決を求めて被告人が控訴する利益はない。したがって，Ｖａ第２事件について被告人から原判決への適法な控訴がなく，かつ，その利益もないから上記控訴趣意は不適法である。
所論は，判例（最高裁昭和２３年５月２６日判決）によれば免訴の原判決に対して無罪を求めて上訴することができず，その趣旨は，免訴事由があるため実体審理が禁じられるということにあるから，本件で実体審理を行った原審に対してその是正を求めることは認められるはずだと主張する。しかし，所論の判例からそのような解釈を導き出すことはできない上に，本件では控訴申立て自体が存在しないのであるから，所論には理由がない。
２ 証人Ｃ１の公判供述に関する伝聞法則等違反の主張（控訴趣意第２）⑴論旨は，原審でのＣ１の証言のうち，Ｃ１がＸから被害者Ｖｃや被害者Ｖｄ拉致や殺害の計画を聞いたなどとする部分は，ＸがＣ１に話した時点でのＸの心理状態（考えや計画）の立証ではなく，その考えや計画を持つに至ったＸが体験した事実（被告人とＸの間の話し合い等）を立証するものであるから，原審がこのようなＣ１の供述を許容したことは，伝聞法則（刑訴法３２０条１項）に違反するとともに，被告人の反対尋問権（憲法３７条２項）を侵害し，違法であり，その違法は判決に影響を及ぼす，というものである。
⑵ところで，刑訴法３２０条１項が原則として書面や伝聞供述に証拠能力を付与しない趣旨は，供述における知覚・記憶・表現・叙述の各過程に誤りや虚偽が入り込むおそれがあり，これらのおそれの有無を原供述者の尋問（とりわけ反対尋問）により点検する必要があるから，その点検を経ない書面や伝聞供述を原則として排斥するというものと解される。しかし，①本件で主に問題となっているのは，証人（Ｃ１）が直接体験したとされる原供述者（Ｘ）の言動をもとにその意図を推し量り，さらには，これを一つの間接事実として，被告人との共謀等が推認できるかということである。要するに，原供述者の言動が真実あったか，それから原供述者の意図や計画等を推認することの合理性，さらには，これを一つの間接事実として，他の事実を推認することの合理性等が問題になるに過ぎず，このような範囲で原供述者の言動が使われる限りは，伝聞法則違反や証人尋問権の侵害は問題とはならず，上記推認過程の合理性について事実誤認の問題が生じるに過ぎない。②もとより，証人（Ｃ１）が原供述者（Ｘ）から特定の話を聞いたことが，証人自身の行動の原因，理由等になることも考えられるが，そのような場面でも，原供述者から聞いた話や情報の中身が問題になるのではなく，証人が原供述者から当該話を聞いたことが事実か否かが問題になるのであるから，伝聞法則違反や証人尋問権の侵害は問題とはならない。
⑶そこで，記録を調査し，本件において上記⑵に反する手続がとられていないかを検討する。
ア 証人の採用決定の手続
検察官は，Ｃ１につき，①被告人及びＸとの関係，②Ｘによる三木倉庫及び焼却炉の準備状況等，③Ｖｃ第１事件の準備状況等，④Ｘから聞いたＶａ殺害計画の内容等の趣旨で，証人尋問を請求した。弁護人は，②の三木倉庫及び焼却炉の準備状況，Ｖｃの殺害計画について，③のＸの計画内容について，④のＸの計画について，いずれも伝聞であるとの異議を述べたが，裁判所は，これらの証人尋問の採用を決定し，採用決定に対する弁護人の異議申立て（伝聞法則の解釈を誤った違法をいうもの）を棄却した。
裁判所は，証人尋問請求等に先立ち，Ｘの公判外供述に言及する予定であるＣ１供述の許容性について，既に双方から示された意見を踏まえ，以下のような見解を示した。㋐ＸがＣ１に対する供述時点で有している考えや将来の計画等を告げたことについてＣ１が証言する場合，Ｘの供述は，内容の真実性立証に用いるものであっても，知覚・記憶の過程を欠くいわゆる心理状態の供述と捉えることができるから，その供述に関して真摯性が認められる限り，非伝聞供述（刑訴法３２０条１項の規制を受けない供述）として扱う。ただし，要証事実との関連性が認められる事項に限って証言を許容する。㋑Ｘ自身の過去の体験事実については，その内容の真実性立証のためにＣ１が証言することは許容しない。㋒個々具体的な証言の証拠能力については，公判において異議申立てがなされた場合に，その都度異議申立てに対する判断によって示す。
上記のとおり，原審裁判所は，Ｃ１に，実際に体験したＸの言動に限って，それが伝聞の潜脱との批判を受けることがないように立証趣旨等についても最大限の注意を払って証人採用しているもので，証人採用決定の手続に誤りはない。
イ そして，実際に行われたＣ１の証人尋問の中でも，原審裁判所は，弁護人からの伝聞である旨の異議申立てに対し，幅広に証拠排除決定をする等したほか，Ｃ１の供述内容を実際に体験したことに限定し，かつ，その供述の信用性を判断する上で必要な事項に限定して検察官に質問させるなど，適切な訴訟指揮を行っており，違法不当な点は見当たらない。
所論は，裁判所が証拠排除すべき点について，排除していない点があるとか，Ｃ１が証言したＸの計画は，計画が形成された経緯やその結果であり，伝聞法則違背を犯しているなどと主張する。しかし，原審裁判所が証拠排除しなかった点は，上記⑵①の観点から尋問が許容されるもののほか，上記⑵②の観点から尋問が許容されるもの（すなわち，自身の行動の端緒となったＸの話に関するＣ１の証言で，Ｘの話の真実性が問題とならないもの）等であって，いずれも当を得た主張ではない。
３ 面会表の取調べに関する刑訴法３２３条２号違反の主張（控訴趣意第３）⑴論旨は，原審は，Ｙ１及びＹ２の刑務所における面会表以下「本件面会表」という。）を刑訴法３２３条２号の「業務の通常の過程において作成された書面」として証拠採用したが，本件面会表は同号の要件を欠く上，証拠としての許容性や必要性もないから，この証拠採用決定は違法であり，その違法は判決に影響を及ぼす，というものである。
⑵検察官は，当時受刑者であったＹ１の面会表（３回分）Ｙ２の面会表（７回分）を刑訴法３２３条２号により証拠請求をし，原審裁判所は，関係者の証人尋問を行った上，本件面会表のうち，㋐談話の要旨欄以外の部分，㋑Ｙ２の平成３０年３月２２日の面会（面会者Ｙ１）に関する談話の要旨欄の一部をそれぞれ採用して（その余は必要性なしとして却下）取り調べた。
⑶原審のこのような証拠採用決定には誤りはない。
すなわち，本件面会表は，刑事施設における面会において不当な行為が行われることを防止し，面会の適正な運用を図るため，発言の制止や面会の一時停止等の判断を目的に業務上作成されるものである。談話の要旨欄以外の部分（上記㋐）は，その記載事項（年月日，面会の目的，受付及び面会の時間，面会の相手方の身上及び本人との関係等）自体から，その都度，正確に記録されたことが客観的に推認できるものである。一方，談話の要旨欄の記載（上記㋑）は，刑務官が立ち会う面会の際，上記㋐の部分と書式上一体として結び付けられ，継続的かつ規則的に記載されることが予定されており，また，すべての会話を逐語的に記録するものではないが，面会の制限をするかを判断する上で問題となり得る具体的な発言を特段の解釈を施すことなく記録しなければ，その作成目的を達し得ないし，これに反した記載をする理由も類型的に考えがたいから，原審裁判所において，本件面会表の上記㋐の部分だけでなく上記㋑の部分も刑訴法３２３条２号の要件があると判断して，必要な部分を証拠採用したことは相当で，訴訟手続の法令違反は認められない。
４ Ｙ２の検察官調書の取調べに関する刑訴法３２１条１項２号違反の主張（控訴趣意第４）
⑴論旨は，原審は，Ｙ２の検察官調書（「本件Ｙ２検察官調書」という。）の一部を刑訴法３２１条１項２号により証拠採用し（Ｖａ第１事件につき甲７３２，甲９４９。Ｖｂ第２事件につき甲８３０。），これら事件につき被告人の有罪認定に供したが，この証拠採用決定は要件を欠き違法であり，その違法は判決に影響を及ぼす，というものである。
⑵審理経過等
ア 検察官は，Ｙ２④の証人尋問（Ｖａ第１事件等）及びＹ２⑤の証人尋問（Ｖｂ第２事件）の後，本件Ｙ２検察官調書（相反部分に限る。）について，刑訴法３２１条１項２号後段に定める公判供述との相反性及び特信情況があるとして証拠請求した。原審裁判所は，本件Ｙ２検察官調書の取調官であるＰ２検察官の証人尋問を行い，弁護人の意見を聴くなどした上，本件Ｙ２検察官調書（相反部分）を証拠採用する決定をし（甲７３２については一部を却下した。），取り調べた。
イ Ｖａ第１事件についての本件Ｙ２検察官調書の採用部分の内容は，Ｙ２がｆマンションで檻を完成させた後，被告人にその旨電話で報告し，その後，檻を撮影した写真を被告人に見せて改めて報告したなどというものである。
ウ Ｖｂ第２事件について採用された本件Ｙ２検察官調書の内容は，同事件の２日前の平成２１年８月１５日，被告人から，Ｘと連絡を取り合ってＸと２人でＶｂを姫路まで連れて帰るよう指示された，などというものである。
⑶本件Ｙ２検察官調書の証拠採用決定には誤りはない。
ア すなわち，Ｙ２は，平成２１年末頃まで被告人が運営するパチンコ店の従業員をしていたもので，Ｙ２の父のＹ１も同様であった上，Ｙ２の供述は当該事件に関する被告人の関与や共謀等の認定に影響し得るもので，記憶違い等をするような内容でもなく，Ｙ２において，実際には存しない被告人の関与を殊更供述するとは通常考え難い。
イ ところで，Ｙ２は原審公判で，警察官や検察官から被告人の関与を供述するよう脅迫や利益誘導があったとして，以下のように供述する。①Ｙ２は平成２６年３月にＶｄ事件について逮捕勾留された際，その被疑事実が逮捕監禁に止まらず致死まで付いていたため，弁解録取の際にＰ３検察官に相談すると，供述した人間には全力でバックアップすると言われたことなどから，保身のために被告人の関与について事実でないことを含めて話をした。②その際，Ｙ１も一緒に助けてもらおうと，当時両名の弁護人であったＬ６弁護士を通じて，Ｙ１と話し合い，被告人が関与している旨話を合わせた。③平成２６年７月１１日以後，Ｙ２を取り調べたＰ２検察官から，何も話さないとＶａへの殺人罪で再逮捕される，ダム決壊寸前だと言われるなどしたため，Ｖａ第１事件について供述することを決意し，被告人の関与についても事実と異なる話も含めて供述することにした。
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出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/90092/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。