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知財高裁判決請求棄却

知財高判 令和3年3月16日

令和元年(行ケ)第10140号 審決取消請求事件

AI 要約AI

監視端末のIPアドレスを含む監視端末情報が利用者IDに対応付けられて登録されている「利用者データベース」の解釈につき、利用者を識別できる情報にIPアドレス等が検索できる程度に対応付けられて登録されていることを要するが、記憶媒体の種類や構成等は限定されないとし、関連性なく記憶され単にあい続いて利用されるだけでは対応付けられて登録されていると…

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この判例について AI に質問

裁判所
知的財産高等裁判所
裁判年月日
令和3年3月16日 (2021-03-16)
事件番号
令和元年(行ケ)第10140号
事件名
審決取消請求事件
裁判の種類・結果
判決 請求棄却
判例集等
—
分野
行政・知的財産・特許権・行政訴訟

AI 要約AI

要旨

  • 監視端末のIPアドレスを含む監視端末情報が利用者IDに対応付けられて登録されている「利用者データベース」の解釈につき、利用者を識別できる情報にIPアドレス等が検索できる程度に対応付けられて登録されていることを要するが、記憶媒体の種類や構成等は限定されないとし、関連性なく記憶され単にあい続いて利用されるだけでは対応付けられて登録されているとはいえないと判断した事例。
  • 甲1発明において、センササーバの記憶部にセンタ側のIPアドレスが記憶されていると認められるが、ユーザ名やパスワードと対応付けられていないから、本件発明1の「利用者データベース」を備えるとはいえず、相違点1は実質的な相違点であると判断した事例。
  • 甲1発明において、センタ側のIPアドレスを利用者IDと対応させて記憶する技術的な必要性や動機付けはなく、相違点1に係る構成は当業者に容易に想到できたものとはいえないと判断した事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 被告は、発明の名称を「通信回線を用いた情報供給システム」とする発明について、平成13年6月22日を出願日とする国際特許出願に係る国内移行の特許出願(原出願)をし、その後、一部を新たな特許出願とする出願を順次経て、平成17年2月15日に本件出願をし、同年7月22日に設定登録(特許第3701962号、請求項の数2)を受けた。
  • 原告は、平成30年3月23日、本件特許について特許無効審判を請求し、特許庁は、無効2018-800033号事件として審理した上で、令和元年9月18日、「本件審判の請求は、成り立たない。」旨の審決(本件審決)をし、その謄本は同月30日、原告に送達された。
  • 原告は、令和元年10月25日、本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。本件審決は、本件発明1と甲1発明との相違点(相違点1、相違点2)は実質的なものであり、新規性・進歩性を欠如しないと判断した。
  • 原告は、本件発明1と甲1発明との間に相違点はなく、新規性判断の誤り(取消事由1)、相違点は容易想到であり進歩性判断の誤り(取消事由2)があると主張した。

争点

  • 甲1発明を主引用例とする新規性判断の誤りの有無(取消事由1)
  • 甲1発明を主引用例とする進歩性判断の誤りの有無(取消事由2)

判断

  • 取消事由1について:本件発明1の「利用者データベース」は、利用者を識別できる情報に監視端末側に付与されたIPアドレス等の情報が、検索できる程度に対応付けられて登録されていることを要するが、記憶媒体の種類や構成等は限定されないと解される。甲1発明では、センササーバの記憶部にセンタ側のIPアドレスが記憶されていると認められるが、ユーザ名やパスワードと対応付けられていないから、本件発明1の「利用者データベース」を備えるとはいえず、相違点1は実質的な相違点である。原告の主張は、特許請求の範囲の記載に基づく主張とはいえず採用できない。相違点2の認定の当否を検討するまでもなく、本件発明1は新規性を欠如せず、本件発明2も新規性を欠如しない。
  • 取消事由2について:原告は相違点1に関する優先日当時の技術水準・周知技術について具体的に主張、立証しない。甲1発明において、センタ側に付与されたIPアドレスをユーザ名やユーザパスワードといった利用者IDと対応させてセンササーバに記憶する技術的な必要性はなく、動機付けはないから、相違点1に係る構成は当業者に容易に想到できたものとはいえない。相違点2の容易想到性判断の当否を検討するまでもなく、本件発明1は進歩性を欠如せず、本件発明2も進歩性を欠如しない。

判旨(本文から引用)

  • 利用者を識別できる情報とIPアドレスが関連性なく記憶され,両者がシステム動作中に単にあい続いて利用されているだけの関連性しか有しない場合には,前記(ア)において説示した意味合いにおいて,当該監視端末情報に含まれるIPアドレスを抽出し得る程度に,IPアドレスを含む監視端末情報が利用者IDに「対応付けられて登録されている」ものということはできないから,「利用者データベース」が構成されているとはいえないと解するのが相当である。

結論

  • 原告の請求を棄却する。
  • 訴訟費用は原告の負担とする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

令和3年3月16日判決言渡

令和元年(行ケ)第10140号審決取消請求事件

口頭弁論終結日令和3年1月19日

判決

原告イッツ・コミュニケーションズ株式会社

同訴訟代理人弁護士𠮷田和彦

同高石秀樹

同外村玲子

同岸慶憲

同訴訟代理人弁理士須田洋之

同山崎貴明

被告株式会社アイペックス

同訴訟代理人弁護士宍戸充

同訴訟代理人弁理士重信和男

同堅田多恵子

同林道広

同林修身

同大久保岳彦

主文

1 原告の請求を棄却する。

2 訴訟費用は原告の負担とする。

事実及び理由

第1 請求

特許庁が無効2018-800033号事件について令和元年9月18日に

した審決を取り消す。

第2 事案の概要

1 特許庁における手続の経緯等

⑴被告は,発明の名称を「通信回線を用いた情報供給システム」とする発明

について,平成13年6月22日を出願日とする国際特許出願(PCT/JP

01/05380)に係る国内移行の特許出願(特願2002-505473

号,以下「原出願」という。)をしたが,平成15年4月18日,原出願の

一部を新たな特許出願とした出願(特願2003-114428号)をし,

さらに,平成15年8月13日,同出願の一部を新たな特許出願とした出願

(特願2003-207491号)をし,さらに,平成15年12月17日,

同出願の一部を新たな特許出願とした出願(特願2003-419617号)

をした上で,さらに,平成17年2月15日,同出願の一部を新たな特許出

願とした出願(特願2005-37078号,以下「本件出願」という。)

をし,同年7月22日,その設定登録(特許第3701962号。請求項の

数2。)を受けた(甲2,3,13,15,79。以下この登録を受けた特

許を「本件特許」という。)。

⑵原告は,平成30年3月23日,本件特許について特許無効審判を請求し

(甲33),特許庁は,上記請求を無効2018-800033号事件とし

て審理した上で,令和元年9月18日,「本件審判の請求は,成り立たない。」

旨の審決(以下「本件審決」という。)をし,その謄本は,同月30日,原

告に送達された。

(3) 原告は,令和元年10月25日,本件審決の取消しを求める本件訴訟を

提起した。

2 特許請求の範囲の記載

本件特許の特許請求の範囲の記載(本件審決において分説された後のもの)

は,次のとおりである(以下,請求項1に係る発明を「本件発明1」と,請求

項2に係る発明を「本件発明2」といい,本件発明1と本件発明2を併せて「本

件発明」といい,本件特許の明細書を図面を含めて「本件明細書」という。)。

【請求項1】

≪1A≫インターネットや電話網からなる通信回線網の中に設置されている

管理コンピュータに於ける通信回線を用いた情報供給システムであって,

≪1B≫前記管理コンピュータ側には,監視目的に応じて適宜選択される監

視手段を有する監視端末側に対して付与されたIPアドレスを含む監視端末

情報が,利用者IDに対応付けられて登録されている利用者データベースを

備え,

≪1C≫前記監視端末側は前記管理コンピュータ側と前記通信回線網を介し

て接続可能とされており,

≪1D≫前記管理コンピュータ側は,

≪1Di≫インターネットや電話網からなる通信回線網を利用してアクセス

してくる利用者の電話番号,ID番号,アドレスデータ,パスワード,さら

には暗号などの認証データの内少なくとも一つからなる利用者IDである特

定情報を入手する手段と,

≪1Dⅱ≫この入手した特定情報が,前記利用者データベースに予め登録さ

れた監視端末情報に対応するか否かの検索を行う手段と,

≪1Dⅲ≫前記特定情報に対応する監視端末情報が存在する場合,インター

ネットや電話網からなる通信回線網を利用して,この抽出された監視端末情

報に基づいて監視端末側の制御部に働きかけていく手段と,

≪1Dⅳ≫インターネットや電話網からなる通信回線網を経由して,前記監

視端末側によって得られた情報を入手する手段と,

≪1Dv≫この監視端末側から入手した情報を,インターネットや電話網か

らなる通信回線網を用いて,前記特定情報を送信してアクセスした利用者に

供給する手段と,

≪1Dⅵ≫特定できる監視端末側から前記管理コンピュータ側のグローバル

IPアドレスに対して接続する接続処理を受け付け,前記利用者データベー

スに登録されている前記監視端末情報であるIPアドレスを変更処理する手

段と,

を備えている

≪1E≫ことを特徴とする通信回線を用いた情報供給システム。

【請求項2】

≪2A≫前記特定情報に対応する監視端末情報が存在する場合,前記管理

コンピュータ側がインターネットや電話網からなる通信回線網を利用して,

この抽出された監視端末情報に基づいて監視端末側の制御部に働きかけ,前

記管理コンピュータが,インターネットや電話網からなる通信回線網を経由

して,前記監視端末側によって得られた情報を入手するステップ時,

≪2B≫監視端末側に接続不能な状態,若しくは監視端末側からの情報が前

記管理コンピュータ側に送信されてこない状態が,前記管理コンピュータ側

で確認された時に,所定の異常通知をアクセスした利用者に送信できるよう

になっている

≪2C≫請求項1に記載の通信回線を用いた情報供給システム。

3 本件審決の理由の要旨

⑴本件審決の理由のうち,本件における取消事由に関係する部分の理由の要

旨は,①本件発明1と原出願の優先日前に頒布された刊行物である国際公開

第00/36807号公報(甲1)に記載された発明(以下「甲1発明」と

いう。)との相違点は実質的なものであるから,本件発明1は新規性を欠如

せず,②同相違点は当業者が容易に想到することができたとはいえず,本件

発明1は甲1発明に基づいて容易に発明することができたものとはいえない

から進歩性を欠如せず,③本件発明2は本件発明1に従属する請求項である

から,甲1発明が構成要件2A及び2Bの構成を有するか否かを検討するま

でもなく新規性を欠如しないことが明らかであり,構成要件2A及び2Bの

容易想到性を検討するまでもなく進歩性を欠如しないことが明らかであると

いうものである。

⑵本件審決が認定した甲1発明,本件発明1と甲1発明の一致点及び相違点

は,次のとおりである。

ア 甲1発明

(ア) 遠隔カメラの画像にアクセスするための暗号化VPN(仮想私設

網)であって,

(イ) 保育所,例えば,センタ1(130),センタ2(132),セン

タN(134)と,センササーバ110との間,及び,センササーバ1

10とモニタ140における認証された観察者との間の通信は,公衆交

換電話網(PSTN)などのパケット交換網を用いることによって促進

され,電話事業者(Telco)アクセス装置,例えば,ルータ,DS

Lモデム,ISDNモデム・ルータ,ケーブルモデム,MLPPP(マ

ルチリンク・ポイント・ツー・ポイント)モデムなどの利用を通じて,

センタ130において,情報が公衆交換電話網(PSTN)に渡され,

また,公衆交換電話網(PSTN)から取り出され,このデータは,長

距離電話の会話や,企業データ,公開のインターネットのデータなどと

ともに,PSTN上を移動し,

(ウ) システム100は,2つの主要なネットワーク・セグメントを含

み,

第1のネットワーク・セグメント120は,保育所,例えば,センタ

130と,センササーバ110との間のリンクから構成され,

第2のネットワーク・セグメント120’は,センササーバ110と

認証された観察者,例えば,コンピュータ322,326,329との

間のリンクから構成され,

第1のネットワーク・セグメント120は,センタ,例えば,130

から始まり,入りネットワーク接続(例えばDSL,ISDN)316

は電話事業者アクセス装置388に接続され,例示的な電話事業者アク

セス装置は,paradyne社HotWire5446型DSLモデ

ム,型番5446-a2-200-0rm,3Com社56kMLP

PPスイッチ,型番3c430000,Netgear社ISDNモデ

ム,型番RT328が含まれ,

電話事業者アクセス装置388は,次に,暗号化装置386,例えば,

Ravlin-4有線暗号化装置に,10base-Tケーブルで接続

され,

暗号化装置386は,それからハブ382,例えば,イーサネット1

0base-T非スイッチングハブに,10base-Tケーブルで接

続され,

ハブ382は,次に,1台以上のカメラサーバ380(遠隔センササ

ーバ),例えば,Axis社240型,又は,200/200+型カメ

ラに,10base-Tケーブルで接続され,

Axis社のカメラサーバ380の各々は,電源供給及びメディアア

グリゲータ装置374に,RCA型ケーブルを介して接続され,

カメラ370,371,372のそれぞれは,メディアアグリゲータ

374に,75Ω映像用同軸ケーブルで接続され,

(エ) 他のレベルやタイプの暗号化方式を利用でき,

暗号化を,他のハードウェアデバイスで置き換えたり,ソフトウェア

を利用することができ,

(オ) システム100の最上位レベルの動作フロープロセス400につい

て,

スタート状態402から始まって,プロセス400は,ユーザがWe

bブラウザ,例えば,ユーザのブラウザ2(522)にシステム100

のWWWアドレスをタイプ入力することで,システムのWebサイトに

アクセスする状態に移行し,

ここで応答は,Webサイトのホームページを構成する情報であって,

要求と応答は,セグメント120’を介して転送され,

状態410においてWebサイトの情報領域をブラウジングでき,ユ

ーザはホームページの任意のリンクをクリックして,リンクが向けられ

た情報を見ることができ,

ユーザが「親のログイン用」ボタンをクリックすると,プロセス40

0は状態412に進み,ここでWebサーバ350は,応答として,ク

ライアントコンピューティング装置上で実行中のブラウザ522とのセ

キュアな128ビットSSL接続を開始して,センタコード,ユーザ

名,パスワード用のスペースを備えたログイン画面を生成し,

(カ) 状態412において,ユーザは,認証を実行するのに必要なデータ,

例えば,センタコード,ユーザ名,パスワードを提供することで応答し,

これらのデータは,線528上でデータベースサーバ360に送信さ

れ,

そして,データベースサーバ360は,そのセンタコードによりデー

タベース362にアクセスし,データベースサーバ360は,その特定

のセンタについてのユーザ名及びパスワードの組み合わせの全てをチェ

ックして,ユーザが入力したユーザ名を検索し,そして,判断状態41

4に進み,パスワードが比較され,

(キ) 判断状態414に戻り,ユーザ名とパスワードがデータベース36

2にあるユーザ名とパスワードと一致した場合,プロセス400は状態

420に移動して,ユーザは,ウェブサイトのセキュアな部分について

認証され,

(ク) データベース362は,データベースサーバ360によってアクセ

スされるものであって,他の全てのサーバに対して認証データとユーザ

情報を提供するために使用され,Webサーバ350は,このデータベ

ースに照会して,ある親がどのカメラの使用が許可されているかを判定

し,ユーザ名やパスワードなどのログイン情報を検証し,

(ケ) データベースサーバ360が,ユーザ名とパスワードが有効である

ことを肯定したと仮定すると,Webサーバは,第1に,特定のユーザ

がアクセス可能なカメラ名のリストをデータベース・サーバ360に問

い合わせ,ページの左下ペインに単にそれらのカメラ名を表示し,We

bサーバ350は,特定のカメラのリンクに対する要求を受信した後,

データベースサーバ360に問い合わせて,特定のユーザが,カメラに

アクセスできることを確認し,アクセスできるならば,Webサーバ3

50は,画像サーバ330のセンサ・プロセスへの要求によって画像の

取得を開始すると同時に,配信サーバ340のユーザ・プロセスへの要

求によって画像の配信を開始し,

(コ) 画像取得プロセスにおいて,画像取得プロセス600は,休止又は

非アクティブ・モードになることはなく,常に画像サーバ330上で動

(長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。)

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/90132/detail7/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。