TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
知財高裁判決請求棄却

知財高判 令和3年3月16日

令和元年(行ケ)第10141号 審決取消請求事件

AI 要約AI

特許無効審判の審決取消訴訟において、甲1発明には監視端末側に付与されたIPアドレスと利用者IDとが対応付けられて登録された利用者データベースがないと認定し、相違点1は実質的なものであるとして新規性判断の誤りがないとされた事例。

ほか 1 項目を見る ↓AI が判決本文から作成した要約です(誤りを含む可能性があります)。

この判例について AI に質問

裁判所
知的財産高等裁判所
裁判年月日
令和3年3月16日 (2021-03-16)
事件番号
令和元年(行ケ)第10141号
事件名
審決取消請求事件
裁判の種類・結果
判決 請求棄却
判例集等
—
分野
行政・知的財産・特許権・行政訴訟

AI 要約AI

要旨

  • 特許無効審判の審決取消訴訟において、甲1発明には監視端末側に付与されたIPアドレスと利用者IDとが対応付けられて登録された利用者データベースがないと認定し、相違点1は実質的なものであるとして新規性判断の誤りがないとされた事例。
  • 相違点1について、甲1発明ではIPアドレスをユーザ名やパスワードと対応させて記憶する技術的必要性がなく、動機付けがないとして、容易想到でないとされた事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 被告は、発明の名称を「通信回線を用いた情報供給システム」とする特許(特許第3701963号、請求項の数1)について設定登録を受けた。
  • 原告は、平成30年3月23日、本件特許について特許無効審判を請求し、特許庁は令和元年9月18日、「本件審判の請求は、成り立たない。」旨の審決をし、その謄本は同月30日原告に送達された。
  • 原告は、令和元年10月25日、本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
  • 本件審決は、本件発明と甲1発明との相違点1・2は実質的であり、容易想到でないとして、新規性・進歩性を欠如しないと判断した。

争点

  • 甲1発明を主引用例とする新規性判断の誤りの有無(取消事由1)
  • 甲1発明を主引用例とする進歩性判断の誤りの有無(取消事由2)

判断

  • 相違点1(利用者データベース)について、規範:構成要件1Bの「利用者データベース」は、入手した特定情報から監視端末情報を検索し、対応する監視端末情報が存在する場合に当該監視端末情報に含まれるIPアドレスを抽出し得る程度に、IPアドレスおよび監視端末IDを含む監視端末情報が利用者IDに対応付けられて登録されていることを要し、記憶媒体の種類等は限定されない。考慮した事情:甲1発明ではデータベース362にセンタコード・ユーザ名・パスワード・カメラ名が対応付けて記憶されているが、IPアドレスは直接対応するセンタコード又はカメラ名に対応付けられ、ユーザ名等とIPアドレスとを対応付ける記載はなく、その必要性もない。当てはめと結論:IPアドレスが利用者IDに対応付けられて登録されているとはいえず、相違点1は実質的である。退けた主張:原告の「アクセス装置338等とデータベース362とを合わせた集合体が利用者データベースに相当する」との主張は、特許請求の範囲の記載に基づかないとして認められない。
  • 小括:相違点2の認定を検討するまでもなく、本件発明は新規性を欠如せず、本件審決の新規性判断に誤りはない。
  • 相違点1の容易想到性について、規範:甲1発明においてIPアドレスを利用者IDと対応させて記憶する動機付けの有無による。考慮した事情:原告は優先日当時の技術水準・周知技術を具体的に主張・立証しない。当てはめと結論:技術的必要性がなく動機付けがないから、相違点1は容易想到でない。
  • 小括:相違点2の容易想到性を検討するまでもなく、本件発明は進歩性を欠如せず、本件審決の進歩性判断に誤りはない。

判旨(本文から引用)

  • 本件発明の「利用者データべース」は,利用者を識別できる情報に,監視端末側に付与されたIPアドレス等の情報が,検索できる程度に対応付けて登録されていることを要するものの,それで足り,記憶媒体の種類や構成等が具体的に限定されているものではないと解される。
  • 甲1発明において,センタ130側に付与されたIPアドレスをユーザ名やユーザパスワードといった利用者IDと対応させてセンササーバ110に記憶する技術的な必要性はなく,このようにする動機付けはない。

結論

  • 原告の請求を棄却する。
  • 訴訟費用は原告の負担とする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

令和3年3月16日判決言渡

令和元年(行ケ)第10141号審決取消請求事件

口頭弁論終結日令和3年1月19日

判決

原告イッツ・コミュニケーションズ株式会社

同訴訟代理人弁護士𠮷田和彦

同高石秀樹

同外村玲子

同岸慶憲

同訴訟代理人弁理士須田洋之

同山崎貴明

被告株式会社アイペックス

同訴訟代理人弁護士宍戸充

同訴訟代理人弁理士重信和男

同堅田多恵子

同林道広

同林修身

同大久保岳彦

主文

1 原告の請求を棄却する。

2 訴訟費用は原告の負担とする。

事実及び理由

第1 請求

特許庁が無効2018-800034号事件について令和元年9月18日に

した審決を取り消す。

第2 事案の概要

1 特許庁における手続の経緯等

⑴被告は,発明の名称を「通信回線を用いた情報供給システム」とする発明

について,平成13年6月22日を出願日とする国際特許出願(PCT/JP

01/05380)に係る国内移行の特許出願(特願2002-505473

号,以下「原出願」という。)をしたが,平成15年4月18日,原出願の

一部を新たな特許出願とした出願(特願2003-114428号)をし,

さらに,平成15年8月13日,同出願の一部を新たな特許出願とした出願

(特願2003-207491号)をし,さらに,平成15年12月17日,

同出願の一部を新たな特許出願とした出願(特願2003-419617号)

をした上で,さらに,平成17年2月15日,同出願の一部を新たな特許出

願とした出願(特願2005-37081号,以下「本件出願」という。)

をし,同年7月22日,その設定登録(特許第3701963号。請求項の

数1。)を受けた(甲2,3,17,83。以下この登録を受けた特許を「本

件特許」という。)。

⑵原告は,平成30年3月23日,本件特許について特許無効審判を請求し

(甲33),特許庁は,上記請求を無効2018-800034号事件とし

て審理した上で,令和元年9月18日,「本件審判の請求は,成り立たない。」

旨の審決(以下「本件審決」という。)をし,その謄本は,同月30日,原

告に送達された。

(3) 原告は,令和元年10月25日,本件審決の取消しを求める本件訴訟を

提起した。

2 特許請求の範囲の記載

本件特許の特許請求の範囲の記載(本件審決において分説された後のもの)

は,次のとおりである(以下「本件発明」といいい,本件特許の明細書を図面

を含めて「本件明細書」という。)。

【請求項1】

≪1A≫インターネットや電話網からなる通信回線網の中に設置されている

管理コンピュータに於ける通信回線を用いた情報供給システムであって,

≪1B≫前記管理コンピュータ側には,監視目的に応じて適宜選択される監

視手段を有する監視端末側に対して付与されたIPアドレスおよび監視端末

IDを含む監視端末情報が,利用者IDに対応付けられて登録されている利

用者データベースを備え,

≪1C≫前記監視端末は前記管理コンピュータ側と前記通信回線網を介して

接続可能とされており,

≪1D≫前記管理コンピュータ側は,

≪1Di≫インターネットや電話網からなる通信回線網を利用してアクセス

してくる利用者の電話番号,ID番号,アドレスデータ,パスワード,さら

には暗号などの認証データの内少なくとも一つからなる利用者IDである特

定情報を入手する手段と,

≪1Dⅱ≫この入手した特定情報が,前記利用者データベースに予め登録さ

れた監視端末情報に対応するか否かの検索を行う手段と,

≪1Dⅲ≫前記特定情報に対応する監視端末情報が存在する場合,インター

ネットや電話網からなる通信回線網を利用して,この抽出された監視端末情

報に基づいて監視端末の制御部に働きかけていく手段と,

≪1Dⅳ≫インターネットや電話網からなる通信回線網を経由して,前記監

視端末によって得られた情報を入手する手段と,

≪1Dv≫この監視端末から入手した情報を,インターネットや電話網から

なる通信回線網を用いて,前記特定情報を送信してアクセスした利用者に供

給する手段と,

≪1Dⅵ≫管理コンピュ-タ側と監視端末側との回線再接続時,特定できる

監視端末側からのIPアドレス登録要求を受け付け,前記利用者データベー

スの前記監視端末情報であるIPアドレスを登録処理する手段と,を備え,

≪1E≫前記監視端末側は,

内部にメモリーされた管理コンピュータ側のグローバルIPアドレスに対

して自ら接続処理する自己接続機能と,

前記自己接続機能を使って,登録された前記監視端末IDを管理コンピュ

ータ側に送り,前記監視端末側のIPアドレスを登録するように要求する手

段と,

≪1F≫を備えていることを特徴とする通信回線を用いた情報供給システ

ム。

3 本件審決の理由の要旨

⑴本件審決の理由のうち,本件における取消事由に関係する部分の理由の要

旨は,①本件発明と原出願の優先日前に頒布された刊行物である国際公開第

00/36807号公報(甲1)に記載された発明(以下「甲1発明」とい

う。)との相違点は実質的なものであるから本件発明は新規性を欠如せず,

②同相違点は当業者が容易に想到することができたとはいえず,本件発明は

甲1発明に基づいて容易に発明することができたものとはいえず,進歩性を

欠如しないというものである。

⑵本件審決が認定した甲1発明,本件発明と甲1発明の一致点及び相違点は,

次のとおりである。

ア 甲1発明

(ア) 遠隔カメラの画像にアクセスするための暗号化VPN(仮想私設

網)であって,

(イ) 保育所,例えば,センタ1(130),センタ2(132),セン

タN(134)と,センササーバ110との間,及び,センササーバ1

10とモニタ140における認証された観察者との間の通信は,公衆交

換電話網(PSTN)などのパケット交換網を用いることによって促進

され,電話事業者(Telco)アクセス装置,例えば,ルータ,DS

Lモデム,ISDNモデム・ルータ,ケーブルモデム,MLPPP(マ

ルチリンク・ポイント・ツー・ポイント)モデムなどの利用を通じて,

センタ130において,情報が公衆交換電話網(PSTN)に渡され,

また,公衆交換電話網(PSTN)から取り出され,このデータは,長

距離電話の会話や,企業データ,公開のインターネットのデータなどと

ともに,PSTN上を移動し,

(ウ) システム100は,2つの主要なネットワーク・セグメントを含

み,

第1のネットワーク・セグメント120は,保育所,例えば,センタ

130と,センササーバ110との間のリンクから構成され,

第2のネットワーク・セグメント120’は,センササーバ110と

認証された観察者,例えば,コンピュータ322,326,329との

間のリンクから構成され,

第1のネットワーク・セグメント120は,センタ,例えば,130

から始まり,入りネットワーク接続(例えばDSL,ISDN)316

は電話事業者アクセス装置388に接続され,例示的な電話事業者アク

セス装置は,paradyne社HotWire5446型DSLモデ

ム,型番5446-a2-200-0rm,3Com社56kMLP

PPスイッチ,型番3c430000,Netgear社ISDNモデ

ム,型番RT328が含まれ,

電話事業者アクセス装置388は,次に,暗号化装置386,例えば,

Ravlin-4有線暗号化装置に,10base-Tケーブルで接続

され,

暗号化装置386は,それからハブ382,例えば,イーサネット1

0base-T非スイッチングハブに,10base-Tケーブルで接

続され,

ハブ382は,次に,1台以上のカメラサーバ380(遠隔センササ

ーバ),例えば,Axis社240型,又は,200/200+型カメ

ラに,10base-Tケーブルで接続され,

Axis社のカメラサーバ380の各々は,電源供給及びメディアア

グリゲータ装置374に,RCA型ケーブルを介して接続され,

カメラ370,371,372のそれぞれは,メディアアグリゲータ

374に,75Ω映像用同軸ケーブルで接続され,

(エ) 他のレベルやタイプの暗号化方式を利用でき,

暗号化を,他のハードウェアデバイスで置き換えたり,ソフトウェア

を利用することができ,

(オ) システム100の最上位レベルの動作フロープロセス400につい

て,

スタート状態402から始まって,プロセス400は,ユーザがWe

bブラウザ,例えば,ユーザのブラウザ2(522)にシステム100

のWWWアドレスをタイプ入力することで,システムのWebサイトに

アクセスする状態に移行し,

ここで応答は,Webサイトのホームページを構成する情報であって,

要求と応答は,セグメント120’を介して転送され,

状態410においてWebサイトの情報領域をブラウジングでき,ユ

ーザはホームページの任意のリンクをクリックして,リンクが向けられ

た情報を見ることができ,

ユーザが「親のログイン用」ボタンをクリックすると,プロセス40

0は状態412に進み,ここでWebサーバ350は,応答として,ク

ライアントコンピューティング装置上で実行中のブラウザ522とのセ

キュアな128ビットSSL接続を開始して,センタコード,ユーザ

名,パスワード用のスペースを備えたログイン画面を生成し,

(カ) 状態412において,ユーザは,認証を実行するのに必要なデータ,

例えば,センタコード,ユーザ名,パスワードを提供することで応答し,

これらのデータは,線528上でデータベースサーバ360に送信さ

れ,

そして,データベースサーバ360は,そのセンタコードによりデー

タベース362にアクセスし,データベースサーバ360は,その特定

のセンタについてのユーザ名及びパスワードの組み合わせの全てをチェ

ックして,ユーザが入力したユーザ名を検索し,そして,判断状態41

4に進み,パスワードが比較され,

(キ) 判断状態414に戻り,ユーザ名とパスワードがデータベース36

2にあるユーザ名とパスワードと一致した場合,プロセス400は状態

420に移動して,ユーザは,ウェブサイトのセキュアな部分について

認証され,

(ク) データベース362は,データベースサーバ360によってアクセ

スされるものであって,他の全てのサーバに対して認証データとユーザ

情報を提供するために使用され,Webサーバ350は,このデータベ

ースに照会して,ある親がどのカメラの使用が許可されているかを判定

し,ユーザ名やパスワードなどのログイン情報を検証し,

(ケ) データベースサーバ360が,ユーザ名とパスワードが有効である

ことを肯定したと仮定すると,Webサーバは,第1に,特定のユーザ

がアクセス可能なカメラ名のリストをデータベース・サーバ360に問

い合わせ,ページの左下ペインに単にそれらのカメラ名を表示し,We

bサーバ350は,特定のカメラのリンクに対する要求を受信した後,

データベースサーバ360に問い合わせて,特定のユーザが,カメラに

アクセスできることを確認し,アクセスできるならば,Webサーバ3

50は,画像サーバ330のセンサ・プロセスへの要求によって画像の

取得を開始すると同時に,配信サーバ340のユーザ・プロセスへの要

求によって画像の配信を開始し,

(コ) 画像取得プロセスにおいて,画像取得プロセス600は,休止又は

非アクティブ・モードになることはなく,常に画像サーバ330上で動

作し,プロセス600は,スタート状態602で開始して,画像を取得

する契機を受信する状態604に遷移し,

センサ・スレッドは,カメラ/センサのアドレスが契機で特定された

カメラ/センサに対するサービスを提供するものであり,

状態614に進んで,プロセス600は選択されたセンサにアクセス

し,それから,状態616において,画像を取得し,その画像,例えば,

画像512を,データ記憶媒体362に格納し,

(サ) 画像サーバ330は,HTTP(ハイパーテキスト転送プロトコル)

を用いて保育所のカメラへの接続を作成し,接続が作成できない場合,

画像サーバ330は,(簡単に変更可能な)所定の時間間隔だけ待機し

てから,再試行を行い,画像サーバ330が,所定の回数だけ接続の作

成に失敗した場合,カメラがダウンしていることを通知する一つの画像

(長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。)

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/90133/detail7/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。