令和３年２月１７日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
受信料請求事件
口頭弁論終結日令和２年１２月７日
判決
主文
１ 被告は，原告に対し，４５６０円を支払え。
２ 訴訟費用は被告の負担とする。
３ この判決は，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 請求
主文と同旨
第２ 事案の概要
本件は，放送法に基づいて設立された法人である原告が，被告に対し，放送受信契約に基づき，令和元年８月分及び同年９月分の放送受信料合計４５６０円の支払を求める事案である。
被告は，同支払義務の発生自体は争っておらず，原告との間の別件訴訟において取得した訴訟費用償還請求権との訴訟上の相殺の抗弁を主張し，請求の棄却を求めている。
１ 前提事実（争いのない事実及び後掲証拠等により容易に認められる事実。なお，証拠等を掲記しない事実は当事者間に争いがない。枝番号を記載しない書証は全ての枝番号を含む。）
⑴当事者
ア 原告は，放送法１６条に基づいて設立された法人である。
イ 被告は，参議院議員であった者である。
⑵放送受信契約の締結等
ア 被告は，参議院議員として東京都千代田区永田町２丁目１－１参議院議員会館４０３号室を使用していたところ，令和元年８月１日，衛星系によるテレビジョン放送を受信できるテレビジョン受信機を上記室内に設置した上，同月８日付け「衛星の放送受信契約書」と題する書面（甲４）を原告に提出して，原告との間で，受信機の設置場所を上記室内，受信機設置日を同月１日，契約種別を衛星契約とし，日本放送協会放送受信規約（甲３。なお，平成３１年４月１日から令和元年９月３０日まで施行されていたもの。衛星放送の都度払いの場合の受信料は月額２２８０円であり，期ごとに一括して支払うものとされている。）を契約の内容とする放送受信契約を締結する旨の意思表示をし，これを受けて，原告は，同年８月２８日付け「ご連絡」と題する書面（甲５）を被告に送付し，以上により，原告と被告との間で，令和元年８月１日付けで放送受信契約が成立した。
イ 被告は，上記アの放送受信契約に基づき，原告に対して令和元年第３期（令和元年８月分及び同年９月分）の放送受信料合計４５６０円を同年９月末日までに支払う義務を負った（以下，上記金員に係る原告の被告に対する支払請求権を「本訴請求債権」という。）。
⑶原告及び被告による相殺の意思表示等
ア 原告は，平成２９年，被告に対して有する訴訟費用償還請求権（本案：原審東京簡易裁判所（本訴事件（移送
前）），東京地方裁判所平成２７年第２０８９６号（本訴事件（移送後）），同庁（反訴事件）控訴審東京高
）について，訴訟費用額確定処分の申
立てをし，東京地方裁判所
裁判所書記官は，平成２９年１１月１３日，原告が被告に対して有する訴訟費用償還請求権の額を４万８６０６円と定める旨の訴訟費用額確定処分をした（以下，上記の請求権を「原告訴訟費用償還請求権」という。）。（甲１２）
イ 被告は，平成２８年３月３１日，東京地方裁判所に対し，本件訴訟の原告を被告として同事件の
訴え提起手数料として１万４０００円を納付した。（乙３の１）
東京地方裁判所は，平成３０年３月５日，上記訴訟につき，本件訴訟の原告に対して訴訟費用の負担を命じる旨の裁判を含む判決を言い渡し，同判決は同月２０日に確定した（以下，上記の訴訟費用負担の裁判によって生じた訴訟費用償還請求権を「被告訴訟費用償還請求権」という。）。（乙１，２）
ウ 被告は，令和２年８月２８日，当裁判所に対して同日付け（本訴）第１準備書面（以下「８月２８日付け被告準備書面」という。）を提出し，原告訴訟代理人も，同日に同書面をファクシミリにより受領した。
同書面には，被告訴訟費用償還請求権の金額は貼用印紙代である１万４０００円を下らないとして，同請求権と本訴請求債権とを対当額で相殺する旨が記載されている。（当裁判所に顕著な事実）
エ 原告は，同年９月５日，同月４日付け通知書（甲１３）により，被告に対し，原告訴訟費用償還請求権と被告訴訟費用償還請求権とを対当額で相殺する旨の意思表示等をした。
なお，原告は，後記本件訴訟費用額確定処分に係る申立事件の申立人代理人（本件の被告訴訟代理人でもある髙橋裕樹弁護士及び坪野谷修平弁護士）に対しても，同月５日到達の通知書（甲１５）により，上記通知書と同内容の通知をした。
オ 被告は，令和２年，被告訴訟費用償還請求権に係る訴訟費用額確定処分，東京地方裁判
所裁判所書記官は，同年９月１６日，その額を３万９６８８円と定める旨の訴訟費用額確定処分（以下「本件訴訟費用額確定処分」という。）をし，同月１８日，原告に対してその告知をした。（甲１９，乙４）
カ 被告は，同月２３日，当裁判所に対して同月１９日付け（本訴）第２準備書面（以下「９月１９日付け被告準備書面」という。）を提出し，原告訴訟代理人は同月１９日に同書面をファクシミリにより受領した。同書面には，本件訴訟費用額確定処分を受けて，改めて，予備的に，被告訴訟費用償還請求権と本訴請求債権とを対当額で相殺する旨が記載されている。（当裁判所に顕著な事実）
キ 原告は，同月２４日，東京地方裁判所に対し，本件訴訟費用額確定処分に対する異議を申し立てた。
ク 原告は，同月２６日，同月２５日付け通知書（甲１９）により，被告に対し，原告訴訟費用償還請求権と被告訴訟費用償還請求権とを対当額で相殺する旨の意思表示をした。
なお，原告は，上記エと同様に，髙橋裕樹弁護士及び坪野谷修平弁護士に対しても，同月２８日到達の通知書（甲２３）により，上記通知書と同内容の通知をした。
ケ 原告は，同年１０月１日，上記キの本件訴訟費用額確定処分に対する異議申立てを取り下げた。（甲２５，弁論の全趣旨）
コ 原告は，同月３日，同月１日付け通知書（甲２５）により，被告に対し，原告訴訟費用償還請求権と被告訴訟費用請求権とを対当額で相殺する旨の意思表示をした。
なお，原告は，上記エと同様に，髙橋裕樹弁護士及び坪野谷修平弁護士に対しても，同月２日到達の通知書（甲２９）により，上記通知書と同内容の通知をした。
サ 被告は，同月１２日，本件訴訟の第２回口頭弁論期日において，８月２８日付け被告準備書面及び９月１９日付け被告準備書面を陳述した。（当裁判所に顕著な事実）
２ 争点及びこれに関する当事者の主張
本件の争点は，本訴請求債権と被告訴訟費用償還請求権とを相殺する旨の被告の訴訟上の相殺の抗弁が認められるか否かである。
⑴被告の主張
ア 主位的主張（８月２８日付け被告準備書面における相殺の意思表示）被告は，８月２８日付け被告準備書面において，被告訴訟費用償還請求権を自働債権，本訴請求債権を受働債権として，対当額で相殺する旨の意思表示をした。
したがって，本訴請求債権は上記相殺により消滅したのであるから，原告の請求は認められない。
後記⑵の原告の主張について
原告は，後記昭和２年大審院判決を引用して，訴訟費用額確定処分がされる前の時点で行われた，訴訟費用償還請求権を自働債権とする相殺の意思表示は無効である旨主張する。
しかし，同判決は，本件のように，訴訟費用償還請求権を自働債権とする訴訟上の相殺の意思表示をする場合において，相殺の意思表示を行った時点では訴訟費用額確定処分がされていなかったが，口頭弁論終結時までに同処分が行われ，相殺適状となったときに，上記相殺の意思表示が訴訟上有効か否かについて判断するものではなく，本件はその射程外である。
訴訟上の相殺の意思表示がされた場合の相殺の効果は，その時点で直ちに生じるものではなく，裁判所が訴求債権の存在を認める判断をした時点で，相殺適状時に遡って発生する停止条件付きの意思表示と解すべきであるところ，本件では既に本件訴訟費用額確定処分がされ，当事者に対するその告知もされているのであるから，８月２８日付け被告準備書面における相殺の意思表示は有効なものと解すべきである。
イ 予備的主張（９月１９日付け被告準備書面における相殺の意思表示）上記アの主張が認められないとしても，被告は，９月１９日付け被告準備書面において，同日の時点で既に本件訴訟費用額確定処分により債権額が定まっていた被告訴訟費用償還請求権を自働債権とし，本訴請求債権を受働債権として，対当額で相殺する旨の意思表示をした。
なお，原告は，令和２年９月２６日又は同年１０月２日に原告訴訟費用償還請求権と相殺したことにより被告訴訟費用償還請求権は消滅しているなどと主張するが，９月１９日付け被告準備書面が原告訴訟代理人に到達した時点（同月１９日）で相殺の意思表示が到達し，これにより被告訴訟費用償還請求権は既に消滅しているのであるから，原告の主張は失当である。
したがって，本訴請求債権は上記相殺により消滅したのであるから，原告の請求は認められない。
後記⑵の原告の主張アについて
ａ 原告は，訴訟費用償還請求権の弁済期は，訴訟費用額確定処分が発出された後に異議申立のための１週間の不変期間を経過するまで，又は，異議申立てによる訴訟費用額の訂正等が行われるまでは到来しないから，９月１９日付け被告準備書面による相殺の意思表示がされた時点では被告訴訟費用償還請求権の弁済期は未だ到来していない旨主張するが，訴訟費用額確定処分の弁済期は，同処分の発出時，あるいは，遅くとも同処分の告知時と解すべきである。
このように解釈しなければ，訴訟費用額確定処分がなされ，具体的な訴訟費用償還請求権の債権額が定まったにもかかわらず，弁済期は未だに到来せず，消滅時効の起算点となる権利行使可能な状態にならないこととなってしまい，訴訟費用額確定処分の告知がされた時点を弁済期とし，消滅時効の起算点である権利行使時であると判断した，後記昭和２年大審院判決と矛盾することとなる。
ｂ 本件訴訟費用額確定処分は，令和２年９月１６日に発出され，同月１８日には，相手方である原告に告知されているから，遅くとも同日時点で被告訴訟費用償還請求権の弁済期は到来している。
したがって，被告が９月１９日付け被告準備書面による相殺の意思表示をした時点で，被告訴訟費用償還請求権（自働債権）と本訴請求債権（受働債権）は相殺適状にあったといえるため，被告による上記の相殺の意思表示は有効である。
ウ 原告の相殺の再抗弁に対する反論
相殺の再抗弁ⅠないしⅢ（後記⑵の原告の主張イ）につ
いて
訴訟上の相殺の抗弁に対して訴訟上の相殺を再抗弁として主張することは許されないものであるところ（最高裁判所平成
号同１０年４月３０日第一小法廷判決・民集５２巻３号９３０頁。以下「平成１０年最高裁判決」という。），本件訴訟においては，原告による訴訟外での相殺の主張が，相殺の要件を充たしているかどうか，特に，いつの時点において相殺適状に至ったのかが争われており，訴訟上の相殺と同様，当事者の法律関係を不安定にし，いたずらに審理の錯雑を招く状態に陥っているといえ，実質的に訴訟上においてなされた相殺の主張と何ら変わりがない。
したがって，平成１０年最高裁判決の趣旨に照らし，原告が主張する訴訟外の相殺の再抗弁はいずれも不適法なものというべきである。相殺の再抗弁Ⅰ（後記⑵の原告の主張イ）について
原告は，訴訟費用額確定処分がされる前の訴訟費用償還請求権であっても，債務者が期限の利益を放棄した上で弁済をすることは，債権者にとって不利益となるものではなく，当然に可能というべきであるから，同請求権を受働債権と相殺をすることも許容されると主張する。しかしながら，訴訟費用償還請求権は，訴訟費用の負担に関する裁判がなされてから訴訟費用額確定処分がなされるまでの間は，その請求権の数額が明らかではなく，裁判所書記官による訴訟費用額確定処分の発出を条件として，一定の数額が明らかとなる条件付き債権である。それゆえ，訴訟費用額確定処分を経るまでは条件成就をせず，権利として行使可能な状態に至ったとはいえないため，弁済期という時期も観念することができない。後記昭和２年大審院判決において判示されているとおり，訴訟費用償還請求権は，訴訟費用額確定処分が発出されるまでの間は，債務者が弁済できず相殺できないのと同様に，債権者としても，債務者から提供された弁済額の多寡や適否も判断できないため弁済として受領することができないのであり，債権額が確定している期限未到来の債権に係る期限の利益を放棄することとは性質が明らかに異なる。
したがって，被告訴訟費用償還請求権を受働債権とする令和２年９月５日の原告による相殺の意思表示は，相殺適状の要件を満たさない無効なものというべきである。
⑵原告の主張
ア 被告の相殺の抗弁は相殺適状の要件が欠けるため無効であることけ被告準備書面における相殺の意思表
示）について
訴訟費用償還請求権は，訴訟費用額確定処分を経ない間は，その金額が不明であって権利者もその弁済を求めることができないのと同時に，相手方も弁済をなすことができない状態にあり，同処分を経て初めて弁済期が到来するのであるから（大審院判決昭和２年
年１２月３日・評論１７巻民訴３１３頁（以下「昭和２年大審院判決」という。）参照），訴訟費用額確定処分がされていない訴訟費用償還請求権を自働債権としてなされた相殺の意思表示は，相殺適状の要件を欠く無効なものというべきである。
８月２８日付け被告準備書面は令和２年８月２８日に原告訴訟代理人に到達したが，同時点において，被告訴訟費用償還請求権については，未だ訴訟費用額確定処分がされておらず，弁済期が到来していなかった。したがって，８月２８日付け被告準備書面における被告の相殺の意思表示は，相殺適状にない状態でされたものであるから，無効であり，実体法上何らの効果を有するものではなく，訴訟上の主張としても失当である。
被告の主張イ（９月１９日付け被告準備書面における相殺の意思表示）について
被告訴訟費用償還請求権については，令和２年９月１６日に本件訴訟費用額確定処分がされ，同月１８日に原告にその告知がされ，原告は，同月２４日，同処分に対する異議を申し立てた。
訴訟費用額確定処分に対する異議申立ては，告知を受けた日から１週間の不変期間内にしなければならないと定められており（民事訴訟法７１条４項），異議申立ては，執行停止の効力を有する（同条５項）。そのため，原告が，本件訴訟費用額確定処分の告知を受けた日から１週間の不変期間が経過するまで同処分は確定しておらず，また，原告の異議申立てによりその後も効力が停止されていることは条文上明らかである。そうすると，被告が９月１９日付け被告準備書面において行った相殺の意思表示は，本件訴訟費用額確定処分が確定しない間になされたものであって，自働債権である被告訴訟費用償還請求権が弁済期にない状態の下でされたもの（昭和２年大審院判決参照）というべきであるから，相殺適状の要件を欠き，無効である。
イ 被告訴訟費用償還請求権（被告が相殺の抗弁に供した自働債権）が原告による相殺により消滅したこと（訴訟外の相殺の再抗弁）
令和２年９月５日の相殺の意思表示による消滅（相殺の再抗弁Ⅰ）
ａ 原告は，令和２年９月５日，被告及び被告訴訟代理人（本件訴訟費用額確定処分に係る申立事件の申立人代理人）に対し，被告訴訟費用償還請求権の期限の利益を放棄した上，原告訴訟費用償還請求権を自働債権，被告訴訟費用償還請求権を受働債権として，対当額で相殺する旨の意思表示をした。
ｂ なお，原告による上記ａの相殺の意思表示が被告及び被告訴訟代理人（本件訴訟費用額確定処分に係る申立事件の申立人代理人）に到達した時点では，被告訴訟費用償還請求権は，未だ訴訟費用額確定処分を経ておらず，昭和２年大審院判決の判示からすれば，弁済期が到来していない。
しかし，同判決は，訴訟費用額確定処分を経るまでは金額が不明であって権利者もその弁済を求めることができないのと同時に，債務者も弁済ができない状態にあることに鑑み，債務者を不当に害することのないようにするため訴訟費用額確定処分を経て初めて弁済期が到来すると判示したものと解すべきであるから，債務者が期限の利益を放棄し，自らすすんで債権者に弁済することは当然可能と解すべきであって，このように解しても，債権者には何らの不利益も生じない。したがって，被告訴訟費用償還請求権の期限の利益を放棄した上で行った上記の原告の相殺の意思表示は，相殺適状の下でされた，有効なものと解すべきである。
ｃ よって，被告が相殺の抗弁に供した自働債権（被告訴訟費用償還請求権）は上記の訴訟外の相殺によって既に消滅しているから，被告による相殺の抗弁はいずれも理由がない。
令和２年９月２６日の相殺の意思表示による消滅（相殺の再抗弁Ⅱ）意思表示をした。
原告は，本件訴訟費用額確定処分に対する異議申立てを同年１０月１日付け取下書により取り下げており，同処分は，同処分の告知を原告が受けた日から１週間の不変期間の満了日である同年９月２５日の経過時に遡って確定し，被告訴訟費用償還請求権に対する弁済が可能な状態となった。
したがって，同月２６日の相殺により被告訴訟費用償還請求権は消滅しているため，被告の相殺の抗弁はいずれも理由がない。
令和２年１０月２日の相殺の意思表示による消滅（相殺の再抗弁Ⅲ）原告は，令和２年１０月２日に，被告訴訟代理人（本件訴訟費用額確定処分に係る申立事件の申立人代理人）
意思表示をした。
ことができず，同処分に対する異議申立ての取下げが行われた同月１日に確定すると解したとしても，同月２日に原告がした相殺の意思表示は，相殺適状の下でされたものである。
したがって，被告訴訟費用償還請求権は，同月２日に原告がした訴訟外の相殺の意思表示により消滅しているため，被告の相殺の抗弁はいずれも理由がない。
第３ 当裁判所の判断
１ 被告は，本訴請求債権の発生を認めた上で同請求権と被告訴訟費用償還請求権との訴訟上の相殺により本訴請求債権が消滅したと主張するのに対し，原告は，被告の相殺の抗弁は相殺適状の要件が欠けるため無効であり，また被告訴訟費用償還請求権は原告訴訟費用償還請求権との訴訟外の相殺により既に消滅しているとの再抗弁を主張して被告の抗弁を争うことから，以下検討する。
２ 被告は，８月２８日付け被告準備書面及び９月１９日付け被告準備書面において，それぞれ，被告訴訟費用償還請求権と本訴請求債権とを対当額で相殺する旨の意思表示をするものであるところ，これらの訴訟上の相殺の意思表示は裁判所に対してされるべきものであるから（大審院判決昭和９年
同年５月２２日・民集１３巻１１号７９９頁参照），被告は，令和２年１０月１２日の本件訴訟の第２回口頭弁論期日において上記各準備書面を陳述したことにより，上記の各相殺の意思表示をしたものと認められる。
もっとも，訴訟上の相殺の意思表示は，相殺の意思表示がされたことにより確定的にその効果を生ずるものではなく，当該訴訟において裁判所により相殺の判断がされることを停止条件として実体法上の相殺の効果が生ずるものであるから，口頭弁論の終結時までに訴訟上の相殺に供した債権が消滅した場合には，当該相殺の意思表示に基づく相殺の抗弁は理由のないものとなる。他方，訴訟上の相殺の意思表示が相手方に対してされても実体的な効果が生じるものではなく，口頭弁論終結時を基準とする裁判所の判断を停止条件として相殺の抗弁としての効力が生じるという性質に照らすと，その相殺に供される債権は，口頭弁論終結時までに債権額が確定し，かつ弁済期が到来して相殺適状の要件を備えれば足りると解されるから，被告が本件訴訟費用額確定処分の告知前やその確定前の被告訴訟費用償還請求権を自働債権として訴訟上の相殺の抗弁を主張したとしてもそれだけを理由に無効になることはない（この点で，被告の相殺の抗弁は相殺適状の要件が欠けるため無効である旨の原告の主張は理由がない）。また，被告の予備的主張に係る相殺の抗弁は，主位的主張に係る相殺の抗弁における自働債権と同一の債権を相殺に供するものであって，その債権額と弁済期到来を口頭弁論終結時までに具体的に主張したものと認められるから，上記の各抗弁は訴訟上の相殺の抗弁としては同一のものと解される。
３ そこで次に，原告による訴訟外の相殺の意思表示によって被告訴訟費用償還請求権が消滅したか否かについてみると，訴訟費用償還請求権は裁判所書記官による訴訟費用額確定処分が当事者に告知されることによってその効力を生じるのであって，同処分に対する異議の申立ては執行停止の効力を有するにすぎないから（民事訴訟法７１条１項，３項，５項），当該訴訟費用償還請求権は，同処分が当事者に告知された時点で，債権額が確定し，かつ弁済期も到来した債権としての性格を備えるに至り，権利行使ないし債務消滅行為をすることが可能となるものと解される（昭和２年大審院判決参照）。
本件においては，本件訴訟費用額確定処分は，令和２年９月１８日に相手方たる原告に対する告知がされ，申立人たる被告に対しては，遅くとも，同月１９日（同処分の内容が記載された９月１９日付け被告準備書面を原告訴訟代理人が受領した日）には告知がされたものと認められるから，少なくとも同日以降は，被告訴訟費用償還請求権は債権消滅行為である相殺における受働債権としての適格を有することとなる。
そうすると，原告が同月２６日にした，原告訴訟費用償還請求権（その額は４万８６０６円）を自働債権とし，被告訴訟費用償還請求権（その額は３万９６８８円）を受働債権としてその対当額で相殺する旨の被告に対する意思表示（相殺の再抗弁Ⅱ）は有効なものということができ，同意思表示により，被告訴訟費用償還請求権は全て消滅したものと認められる。
したがって，被告が訴訟上の相殺に供した自働債権は本件訴訟の口頭弁論終結時には既に消滅しているのであって，裁判所が被告の訴訟上の相殺の抗弁を判断する際には存在しないのであるから，同抗弁は理由がないというべきである。
４ これに対し，被告は，原告による訴訟外の相殺の再抗弁の主張は，平成１０年最高裁判決の趣旨に照らして不適法である旨主張するが，訴訟外において相殺の意思表示がされた場合には，相殺の要件を満たしている限り，これにより確定的に相殺の効果が発生するのであるから，訴訟上の相殺の抗弁に対して訴訟外の相殺を再抗弁として主張したとしても，仮定の上に仮定が積み重ねられて審理の錯雑を招くという事態に陥るおそれはなく，平成１０年最高裁判決も同旨であることが明らかである。
したがって，原告による訴訟外の相殺の再抗弁の主張は不適法なものではなく，被告の主張は採用の限りではない。
５ 以上の次第であり，原告の相殺の再抗弁Ⅱは理由があり，被告の相殺の抗弁は理由がない。
第４ 結論
よって，原告の請求は理由があるからこれを認容することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第５部
裁判長裁判官 大嶋洋志
裁判官 齊藤学
裁判官 島﨑乃奈
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/90177/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。