主文
１ 本件各訴えのうち，確認の訴えに係る部分をいずれも却下する。
２ 原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
３ 訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 経済産業大臣が平成３０年５月２２日付けで株式会社コベルコパワー神戸第二に対してした，下記の火力発電所に係る環境影響評価書を変更すべきことを命ずる旨の電気事業法４６条の１７第１項の規定による命令をする必要がないと認める旨の同条２項に基づく通知を取り消す。
記
発電所名神戸製鉄所火力発電所（仮称）（計画中）
燃料石炭
発電規模１３０万ｋＷ（６５万ｋＷ×２）
発電方式微粉炭火力・超々臨界圧発電
供給開始時期３号機（新設１号機）：２０２１年度稼働予定
４号機（新設２号機）：２０２２年度稼働予定
計画地神戸市灘区灘浜東町２番地
２ 経済産業大臣が，電気事業法３９条１項に基づく主務省令において，火力発電所からの二酸化炭素の排出規制に係る，パリ協定に整合する規定を定めていないことが違法であることを確認する。
第２ 事案の概要
本件は，株式会社コベルコパワー神戸第二（以下「コベルコパワー」という。）が石炭火力発電所（以下「本件発電所」という。）の設置を計画している神戸市灘区及びその周辺地域の住民である原告らが，①コベルコパワーが環境影響評価法２１条２項の規定により作成した環境影響評価書（以下「評価書」という。）を経済産業大臣に届け出たところ（電気事業法４６条の１６），経済産業大臣が，同法４６条の１７第２項に基づき，コベルコパワーに対して，同条１項の規定による命令をする必要がない旨を通知したこと（以下「本件確定通知」という。）について，本件確定通知は違法であると主張して，その取消しを求めるとともに，②行政事件訴訟法４条の当事者訴訟として，経済産業大臣が，電気事業法３９条１項に基づく主務省令において，火力発電所からの二酸化炭素の排出規制に係る，パリ協定に整合する規定を定めていないことが違法であることの確認を求める事案である（以下，上記①の請求に係る訴えを「本件取消しの訴え」といい，同②の請求に係る訴えを「本件確認の訴え」という。）。
１ 関係法令の定め
関係法令の定めは，別紙２「関係法令の定め」記載のとおりである（同別紙中で定めた略称は，以下においても同様に用いる。）。
２ 前提事実（争いのない事実，顕著な事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
(1) 原告ら等
ア 原告らは，神戸市，芦屋市，大阪市又は吹田市に居住する者である（弁論の全趣旨）。
イ コベルコパワーは，平成３０年５月１１日，株式会社神戸製鋼所（以下「神戸製鋼」という。）からの会社の分割により成立した，電気供給事業等を目的とする株式会社である（甲Ｄ２）。
(2) 本件発電所の設置の工事の事業（以下「本件事業」という。）に係る計画神戸製鋼は，その運営する神戸製鉄所内に石炭火力発電所２基（発電規模は７０万ｋＷ×２。以下「既設発電所」という。）を建設し，平成１４年及び平成１６年から稼働させていた。
関西電力株式会社（以下「関西電力」という。）は，火力発電の高経年化への対応及び燃料費の削減による経済性向上の観点から，中長期的に最新鋭の火力発電所の開発・導入に取り組んでおり，平成２６年７月，平成３３年４月１日から平成３５年７月１日までに供給開始する火力電源１５０万ｋＷを入札により募集した。神戸製鋼は，神戸市灘区灘浜東町２番地（既設発電所の隣）に本件発電所（原動力の種類は汽力，発電規模は約６５万ｋＷ×２，発電方式は微粉炭火力超々臨界圧発電）を設置することを計画し，これを前提に上記入札を落札して，平成２７年３月，関西電力との間で，平成３３年から３０年間全量売電する旨の電力受給契約を締結した。
（甲Ａ４，甲Ｄ５，７，１２，弁論の全趣旨）
(3) 本件事業に関する環境影響評価その他の手続
ア 配慮書の手続
(ｱ) 神戸製鋼は，本件事業に関する配慮書（以下「本件配慮書」という。）を作成し，平成２６年１２月１５日，これを経済産業大臣に送付した（甲Ａ５，１０，２３，乙１４）。
(ｲ) 神戸製鋼は，関係地方公共団体の長として兵庫県知事に環境の保全の見地からの意見を求め，同知事は，平成２７年２月２０日，神戸製鋼に対し，ａ施設の供用に伴う大気中の微小粒子状物質（以下「ＰＭ２．５」ということがある。）への影響について，最新の知見を収集するなど実態の把握を進め，環境影響評価の実施について検討すること，ｂ①施設の供用に伴う二酸化炭素の排出について，発電電力量当たりの二酸化炭素排出量及び二酸化炭素総排出量を明らかにすること等，②施設の供用に伴う二酸化炭素総排出量が増加しないよう，事業計画の決定に当たり最良の発電技術を導入するとともに，総排出量に対する削減方策を売電先の対策を含めて定量的に明らかにし，方法書以降に記載すること等を含む本件配慮書についての環境の保全の見地からの意見を述べた（甲Ａ２１）。
(ｳ) 経済産業大臣は，平成２７年３月９日，神戸製鋼に対し，環境影響評価法３条の６に基づき，本件配慮書について環境の保全の見地からの意見を述べた。この意見は，温室効果ガスに関して，東京電力の火力電源入札に関する関係局長級会議取りまとめ（平成２５年４月２５日経済産業省・環境省。以下「局長級会議取りまとめ」という。）を踏まえ，本件事業が国の二酸化炭素排出削減の目標・計画との整合性が確保されたものと整理するために一定の取組を講ずることを求めることなどを内容とするものであった。（甲Ａ１９）
イ 方法書の手続
(ｱ) 神戸製鋼は，本件事業に関する方法書（以下「本件方法書」という。）を作成し，平成２７年６月３０日，これを経済産業大臣に届け出た（甲Ａ５，２５，乙１６，３１）。
(ｲ) 神戸製鋼は，平成２７年８月３１日，経済産業大臣に対し，本件方法書についての意見（環境の保全の見地からの意見）の概要を届け出た。この意見の中には，①ＰＭ２．５についても評価項目とし，その排出量や削減対策について検討されるべきである，②本件発電所の二酸化炭素排出量は最新の液化天然ガス（以下「ＬＮＧ」という。）火力発電所の約２倍に及び，膨大な二酸化炭素による影響への配慮が全く見られないことは問題である，仮に石炭を燃料として選択するのであれば，最新型のＬＮＧ火力発電と比較し，超過する分の排出削減を具体的にどのように実現させるのかについても検討する必要がある旨のものなどがあった。（乙１７）
(ｳ) 兵庫県知事は，平成２７年１１月２４日，経済産業大臣に対し，ａ温室効果ガスについて，本件事業による二酸化炭素総排出量の削減対策が十分に説明されているとはいい難く，また，兵庫県では本件事業と同規模の石炭火力発電所が複数計画されており，これらによる二酸化炭素総排出量の増加が国の目標達成に支障を及ぼす懸念がある，このことから，発電施設の導入時点において採用可能な最も高効率で二酸化炭素排出量の少ない発電技術を導入するとともに，二酸化炭素総排出量の増加に見合う削減方策を行い，施設の稼働に伴う二酸化炭素総排出量を増加させないことなどについて検討するとともに，その内容を準備書に記載すること等，ｂＰＭ２．５について，原因物質の排出抑制に努めるとともに，予測手法等に関する最新の知見を継続的に収集するなどの実態把握に努め，可能な範囲で調査，予測及び評価を行うこと等を含む本件方法書についての環境の保全の見地からの意見を述べた（甲Ａ１１，弁論の全趣旨）。
(ｴ) 経済産業大臣は，電気事業法４６条の８第１項に基づき，本件方法書を審査し，①温室効果ガスに関する前記(ｳ)ａの意見については，同項の規定による勧告事項である「環境影響評価の項目並びに調査，予測及び評価の手法」に該当しない，②ＰＭ２．５に関する同ｂの意見については，ＰＭ２．５の環境基準に係る中央環境審議会の答申において，「微小粒子状物質による大気汚染の状況を的確に把握するため監視測定体制の整備を促進するとともに，微小粒子状物質が様々な成分で構成されていることを踏まえ，体系的に成分分析を行う必要がある。」などの環境基準の設定に伴う課題が示されており，発電所の環境影響評価におけるＰＭ２．５の取扱いについては今後検討を要すると考えられるなどと判断して，同項の規定に基づく勧告をする必要がないと認め，平成２７年１２月４日，神戸製鋼に対し，同条２項に基づき，その旨を通知した（乙１８，１９）。
ウ 準備書の手続等
(ｱ) 神戸製鋼は，本件事業に関する環境影響評価を実施した上，本件事業に関する準備書（以下「本件準備書」という。）を作成し，平成２９年７月１０日，これを経済産業大臣に届け出た（甲Ａ６，乙２０，３２）。(ｲ) 神戸製鋼は，平成２９年９月１５日，経済産業大臣に対し，本件準備書についての意見（環境の保全の見地からの意見）の概要を届け出た。この意見の中には，①パリ協定が発効し世界が脱石炭に向かっている中，莫大な二酸化炭素を排出する石炭火力発電所計画は認められない，石炭火力発電は最新型でもＬＮＧ火力発電の２倍の二酸化炭素を排出する，②ＰＭ２．５の環境影響評価をすべきである旨のものなどがあった。（乙２１，２２）
(ｳ) 兵庫県知事は，平成３０年３月１６日，経済産業大臣に対し，ａ温室効果ガス等について，発電施設の導入時点において採用可能な最も高効率で二酸化炭素排出量の少ない発電施設を導入し，適切な維持管理を図ることにより，二酸化炭素排出量を抑制すること，また，二酸化炭素総排出量の増加に見合う削減方策について，評価書に個別具体的，定量的に記載すること等，ｂＰＭ２．５について，原因物質の排出抑制を行うとともに，削減対策等に関する最新の知見を収集し，必要に応じて更なる環境保全措置を検討すること等を含む本件準備書についての環境の保全の見地からの意見を述べた（以下「本件知事意見」という。甲Ａ１３，弁論の全趣旨）。
(ｴ) 環境大臣は，平成３０年３月２３日，経済産業大臣に対し，ａ総論として，①石炭火力発電をめぐる環境保全に係る国内外の状況を十分認識し，本件事業を検討すること，②このような国内外の状況を踏まえた上でなお本件事業を実施する場合には，神戸製鋼に加え，共同実施を予定しているグループ会社等を含む事業者全体が所有及び計画している火力発電所の適切な運用等により，ベンチマーク指標の目標を確実に達成するとともに，２０３０年以降に向けて，更なる二酸化炭素排出削減を実現する見通しをもって，計画的に実施すること等，ｂ温室効果ガスについて，①現状では，エネルギーの使用の合理化等に関する法律（以下「省エネ法」という。）に基づくベンチマーク指標の目標達成が見込まれる状況であるが，神戸製鋼がベンチマーク指標の目標を達成できないと判断した場合には，本件事業の見直しを検討すること，②パリ協定に基づき中長期的には世界全体でより一層の温室効果ガスの排出削減が求められる中で，商用化を前提に，２０３０年までに石炭火力発電に二酸化炭素回収・貯留（工場や発電所等から発生する二酸化炭素を大気放散前に回収し，貯留に適した地層へ圧入し，長期的，安定的に貯留する技術。以下「ＣＣＳ」という。）を導入することを検討することとしていることを踏まえ，本件事業を検討すること等，ｃＰＭ２．５について，最新の知見を踏まえて，必要に応じて追加の環境保全措置を含めた適切な対応を行うこと等を含む本件準備書についての環境の保全の見地からの意見を述べた（以下「本件環境大臣意見」という。甲Ａ１４の１・２，弁論の全趣旨）。
(ｵ) 経済産業大臣は，電気事業法４６条の１４第１項に基づき，本件準備書を審査し，本件事業につき，環境の保全についての適正な配慮がなされることを確保するために必要があると認め，神戸製鋼に対し，本件環境大臣意見と同旨の措置を講じ，その旨を評価書に記載することを勧告した（以下「本件勧告」という。甲Ａ１５）。
エ コベルコパワーは，平成３０年５月１１日，会社の分割により，神戸製鋼から本件事業に関する権利義務を承継した（甲Ｄ２，３）。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/90203/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。