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地裁判決

東京地判 令和3年1月15日

平成30年(ワ)第36690号 特許権侵害損害賠償請求事件

AI 要約AI

被告各製品が本件特許発明の構成要件D及びHを充足すると判断され、構成要件Dの「必要な処理」又は「処理」は本件明細書の「適切に処理する」ことに限定されず、「単一のVRAM」はハードウェアとしてのVRAMが一つであることを意味すると解された事例。

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裁判所
東京地方裁判所
裁判年月日
令和3年1月15日 (2021-01-15)
事件番号
平成30年(ワ)第36690号
事件名
特許権侵害損害賠償請求事件
裁判の種類・結果
判決
判例集等
—
分野
民事・知的財産・特許権・民事訴訟
この事件の審級
  1. 第一審東京地判令和3・1・15
  2. 控訴審知財高判令和5・2・28

AI 要約AI

要旨

  • 被告各製品が本件特許発明の構成要件D及びHを充足すると判断され、構成要件Dの「必要な処理」又は「処理」は本件明細書の「適切に処理する」ことに限定されず、「単一のVRAM」はハードウェアとしてのVRAMが一つであることを意味すると解された事例。
  • 甲11公報を主引用例とする進歩性欠如の無効理由及び乙4公報を主引用例とする進歩性欠如の無効理由はいずれも認められないとされた事例。
  • 主位的請求に係る特許権侵害の不法行為に基づく損害賠償請求権は消滅時効により消滅したとして棄却されたが、予備的請求に係る不当利得返還請求は実施料率0.01%として980万1770円の限度で認容された事例。
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事案の概要

  • 原告は、発明の名称を「携帯情報通信装置及び携帯情報通信装置を使用したパーソナルコンピュータシステム」とする特許第4555901号の特許権者であり、被告による別紙2「被告製品目録」記載の各製品の製造、販売が本件発明の技術的範囲に属すると主張して、主位的に不法行為に基づく損害賠償金1億円(特許法102条3項による損害金の一部請求)等、予備的に不当利得返還請求として1億円等の支払を求めた。
  • 本件特許の請求項の数は本件訂正後は1であり、原告は平成30年4月9日に訂正審判請求をし、同年7月25日に本件訂正を認める旨の審決がされ、同年8月2日確定した。被告は、主位的請求に係る不法行為に基づく損害賠償請求権につき消滅時効を援用した。
  • 原告は別件訴訟(東京地方裁判所平成24年(ワ)第237号)で被告を含む共同被告に対し別件特許権に基づく損害賠償請求を提起したが、平成25年8月2日に請求棄却判決がされ確定した。
  • 被告各製品の製造、販売は遅くとも平成22年12月以降に行われ、遅くとも平成23年9月30日には終了していた。争点は構成要件D及びHの充足性、無効の抗弁(甲11公報を主引用例とする進歩性欠如、乙4公報を主引用例とする進歩性欠如、サポート要件違反、本件訂正の訂正要件違反)、損害の有無及び額、不当利得返還義務、消滅時効の成否である。

争点

  • 被告各製品が本件発明の技術的範囲に属するか(構成要件D及びHの充足性)
  • 甲11公報を主引用例とする進歩性欠如の無効理由の有無
  • 乙4公報を主引用例とする進歩性欠如の無効理由の有無
  • サポート要件違反の有無
  • 本件訂正についての訂正要件違反の有無
  • 特許権侵害の不法行為による損害の発生の有無及びその額
  • 本件発明の実施についての不当利得返還義務の有無及び返還すべき利得の額
  • 不法行為に基づく損害賠償請求権に係る消滅時効の抗弁の成否

判断

  • 争点1(構成要件D及びHの充足性):規範・構成要件Dの「必要な処理」又は「処理」は、本件明細書の「適切に処理する」ことに限定されず、無線通信手段から受信したデジタル信号又は記憶手段から読み出したデータファイルから、ビットマップデータ等のデジタル画像データに直接対応した信号又は描画命令のデジタル信号を含むデジタル表示信号を生成することである。考慮した事情・本件明細書の【0118】【0124】【0125】【0126】には画素を間引いたり補間したりする実施例が示され、【0078】第2文の作用効果は本件発明が必ず奏すべき作用効果とはいえない。当てはめと結論・被告各製品のモバイルプロセッサは内蔵用データ及び外部用データを生成するから構成要件Dの「中央演算回路」に該当し、「単一のVRAM」もハードウェアとして一つのメモリを意味するところ被告各製品はこれを備えるから、被告各製品は構成要件D及びHを充足する。退けた主張・被告の「適切な処理」限定説は、別件判決の別件発明とは構成要件が異なるから採用できない。
  • 争点2-1(甲11公報を主引用例とする進歩性欠如):規範・甲11発明に乙4発明を組み合わせる動機付けがあるか否か。考慮した事情・甲11公報には「制御部10」及び「画像出力部17」が表示部12の画面解像度より大きい解像度の「Webコンテンツ等」を外部表示装置2に表示する際の問題点や具体的解決の方向の示唆がなく、乙4発明は「無線通信手段」を備えず外部から入力された高解像度画像の処理の記載もない(相違点③)。当てはめと結論・相違点③に係る構成に乙4発明を適用しても本件発明の構成要件Hには至らず、動機付けも認められないから、進歩性欠如の無効理由は認められない。退けた主張・被告の設計事項の変更との主張は採用できない。
  • 争点2-2(乙4公報を主引用例とする進歩性欠如):規範・乙4発明に甲11発明を組み合わせる動機付けがあるか否か。考慮した事情・相違点⑤(本件発明の構成要件Hと乙4発明との相違)は当業者が通常行う設計変更とは認められず、乙4発明は無線通信手段を備えず外部から入力された高解像度画像の処理の示唆もない。当てはめと結論・相違点⑤に係る乙4発明の構成に甲11発明の構成を適用しても相違点⑤は解消されず、動機付けも認められないから、進歩性欠如の無効理由は認められない。退けた主張・被告の設計事項の変更との主張は採用できない。
  • 争点2-3(サポート要件違反):規範・特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、当業者が発明の課題を解決できると認識できる範囲か否か。考慮した事情・本件明細書には、付属表示データ生成手段とは別個に専用の表示データ生成手段を使用することなく実現するという課題が開示されている。当てはめと結論・当業者は本件発明の構成を採用することによって上記課題を解決できることを認識できるから、本件発明は発明の詳細な説明に記載したものであり、サポート要件違反の主張は理由がない。
  • 争点2-4(本件訂正の訂正要件違反):規範・「単一のVRAM」との語句の追加が本件明細書等に記載した事項の範囲内か否か。考慮した事情・本件明細書には「VRAM」の動作に対応する記載(【0115】【0117】【0127】等)があり、VRAMが物理的に複数であることを必要とする記載はなく、【図1】の「VRAM1」の記載も矛盾しない。当てはめと結論・「単一のVRAM」との文言を加える訂正は本件明細書等に記載した事項の範囲内であり、特許法126条5項の要件に適合する。退けた主張・「単一」の積極的意義が記載されていないとの被告の主張は理由がない。
  • 争点5(消滅時効の成否):規範・改正前民法724条前段の消滅時効の起算点は、損害及び加害者を知った時。考慮した事情・原告は別件訴訟の審理を通じて遅くとも別件判決の言渡日である平成25年8月2日までには被告各製品の具体的構成を認識しており、本件訂正は特許請求の範囲の減縮又は明瞭でない記載の釈明を目的とするもので訂正登録前から被告各製品が本件訂正前発明の技術的範囲に属することを認識できた。当てはめと結論・時効期間は同日から進行し平成28年8月2日に完成したから、主位的請求に係る不法行為に基づく損害賠償請求権は時効により消滅した。退けた主張・訂正登録日まで実質的に行使できなかったとの原告の主張は採用できない。
  • 争点3・4(損害及び不当利得):規範・実施料率の認定に当たっては、実際の実施許諾契約における実施料率や業界の相場、特許発明自体の価値、代替可能性、売上げ及び利益への貢献、競業関係や営業方針等を総合考慮する。考慮した事情・原告の実施許諾実績はなく、業界の相場として本件報告書等の平均値を採用するのは相当でなく、被告の陳述書によれば標準必須特許以外のライセンス契約のパテントファミリー単位の特許権1件当たりのライセンス料率は●(省略)●%、C社との契約では約●(省略)●%、本件発明は代替不可能なほど重要なものとはいえず利益への貢献も明らかでない。当てはめと結論・実施料率は0.01%と認められ、被告が返還すべき利得額は売上高合計980億1770万4000円に0.01%を乗じた980万1770円と認められる。退けた主張・原告の少なくとも1%との主張及び被告の●(省略)●%との主張はいずれも採用できない。

判旨(本文から引用)

  • 構成要件Dにおいて「中央演算回路」が行う「必要な処理」ないし「処理」は,「適切に処理する」こと,すなわち,画像データファイルの本来画像の全体画像のデジタル表示信号を生成することには限定されず,無線通信手段から受信したデジタル信号又は記憶手段から読み出したデータファイルから,ビットマップデータ等のデジタル画像データに直接対応した信号又はデジタル画像データの生成を命令する描画命令のデジタル信号を含むデジタル表示信号を生成することであると認めるのが相当である。
  • 構成要件D及びHの「単一のVRAM」については,画像のビットマップデータの書き込み及び2種類の解像度を有する画像のビットマップデータの読み出しがされるメモリが一つ存在することを意味すると解するのが相当である。
  • 特許発明の実施に対し受けるべき料率を認定するに当たっては,①当該特許発明の実際の実施許諾契約における実施料率や,それが明らかでない場合には業界における実施料の相場等も考慮に入れつつ,②当該特許発明自体の価値すなわち特許発明の技術内容や重要性,他のものによる代替可能性,③当該特許発明を当該製品に用いた場合の売上げ及び利益への貢献や侵害の態様,④特許権者と侵害者との競業関係や特許権者の営業方針等訴訟に現れた諸事情を総合考慮するのが相当である。

結論

  • 1 原告の主位的請求を棄却する。
  • 2 被告は,原告に対し,980万1770円及びこれに対する令和元年5月14日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
  • 3 原告のその余の予備的請求を棄却する。
  • 4 訴訟費用は,これを10分し,その9を原告の負担とし,その余を被告の負担とする。
  • 5 この判決は,第2項に限り,仮に執行することができる。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

令和3年1月15日判決言渡同日原本領収裁判所書記官

平成30年(ワ)第36690号特許権侵害損害賠償請求事件

口頭弁論終結日令和2年10月19日

判決

原告株式会社DAPリアライズ

被告シャープ株式会社

同訴訟代理人弁護士生田哲郎

佐野辰巳

名越秀夫

高橋隆二

吉浦洋一

主文

1 原告の主位的請求を棄却する。

2 被告は,原告に対し,980万1770円及びこれに対する令和元年5月14日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。

3 原告のその余の予備的請求を棄却する。

4 訴訟費用は,これを10分し,その9を原告の負担とし,その余を被告の負担とする。

5 この判決は,第2項に限り,仮に執行することができる。

事実及び理由

(目次)

第1 請求 ............................................................... 6

第2 事案の概要 ......................................................... 6

1 事案の要旨 ......................................................... 6

2 前提事実(当事者間に争いがない事実並びに後掲の証拠(以下,書証番号は特記しない限り枝番を含む。)及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実) 7

(1) 当事者 .......................................................... 7

(2) 本件特許 ........................................................ 7

(3) 特許請求の範囲 .................................................. 8

(4) 本件発明の構成要件の分説 ........................................ 8

(5) 被告各製品の構成 ...............................................

(6) 被告による被告各製品の製造販売 ................................. 10

(7) 原告による別件訴訟 ............................................. 11

(8) 不法行為に基づく損害賠償請求権についての消滅時効の援用 ......... 11

3 争点 .............................................................. 12

第3 争点に関する当事者の主張 .......................................... 12

1 争点1(被告各製品が本件発明の技術的範囲に属するか(構成要件D及びHの充足性))について ................................................... 12(原告の主張) ...................................................... 12

(1) 構成要件Dの「必要な処理」又は「処理」を行う「中央演算回路」について .............................................................. 12

(2) 構成要件D及びHの「単一のVRAM」について ................. 15

(3) 小括 ......................................................... 17(被告の主張) ...................................................... 18

(1) 構成要件Dの「必要な処理」又は「処理」を行う「中央演算回路」について .............................................................. 18

(2) 構成要件D及びHの「単一のVRAM」について ................. 20

(3) 小括 ......................................................... 23

2 争点2-1(甲11公報を主引用例とする進歩性欠如)について ........ 24(被告の主張) ...................................................... 24

(1) 本件発明と甲11公報に記載された発明との対比 ................. 24

(2) 相違点に係る構成の容易想到性 ................................. 29

(3) 原告主張の相違点について ..................................... 31

(4) 小括 ......................................................... 33(原告の主張) ...................................................... 33

(1) 本件発明と甲11発明の対比について ........................... 33

(2) 相違点甲に係る構成の容易想到性について ....................... 3

3 争点2-2(乙4公報を主引用例とする進歩性欠如)について .......... 37(被告の主張) ...................................................... 37

(1) 本件発明と乙4公報に記載された発明との対比 ................... 37

(2) 相違点に係る構成の容易想到性 ................................. 41

(3) 原告主張の相違点について ..................................... 42(原告の主張) ...................................................... 42

(1) 本件発明と乙4発明の対比について ............................. 42

(2) 相違点乙に係る構成の容易想到性について ....................... 43

4 争点2-3(サポート要件違反)について ............................ 43(被告の主張) ...................................................... 43(原告の主張) ...................................................... 44

5 争点2-4(本件訂正についての訂正要件違反)について .............. 44(被告の主張) ...................................................... 44(原告の主張) ...................................................... 4

6 争点3(特許権侵害の不法行為による損害の発生の有無及びその額)について .................................................................... 46(原告の主張) ...................................................... 46

(1) 本件発明の実施に対し受けるべき金銭の額に相当する額 ........... 46

(2) 被告の主張する実施料率について ............................... 50(被告の主張) ...................................................... 51

(1) 本件発明の実施に対し受けるべき金銭の額に相当する額について ... 51

(2) 原告の主張する実施料率について ............................... 51

7 争点4(本件発明の実施についての不当利得返還義務の有無及び返還すべき利得の額)について .................................................... 53(原告の主張) ...................................................... 53(被告の主張) ...................................................... 53

8 争点5(不法行為に基づく損害賠償請求権に係る消滅時効の抗弁の成否)について ................................................................ 54(被告の主張) ...................................................... 54(原告の主張) ...................................................... 5

第4 当裁判所の判断 .................................................... 56

1 本件明細書の記載事項等 ............................................ 56

2 争点1(被告各製品が本件発明の技術的範囲に属するか(構成要件D及びHの充足性))について ................................................... 82

(1) 被告各製品は,構成要件Dの「必要な処理」又は「処理」を行う「中央演算回路」を備えるか .................................................. 82

(2) 被告各製品は,構成要件D及びHの「単一のVRAM」を備えるか ... 88

(3) 被告各製品の構成要件D及びHの充足性について ................... 93

3 争点2-1(甲11公報を主引用例とする進歩性欠如)について ........ 93

(1) 甲11公報の記載事項等 ......................................... 93

(2) 乙4公報の記載事項等 ........................................... 98

(3) 甲11発明と本件発明との対比 .................................. 105

(4) 相違点③について .............................................. 107

(5) 小括 .......................................................... 109

4 争点2-2(乙4公報を主引用例とする進歩性欠如)について ......... 1

(1) 乙4発明と本件発明との対比 .................................... 1

(2) 相違点⑤について .............................................. 1

(3) 小括 .......................................................... 111

(長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。)

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/90208/detail7/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。