令和３年３月３０日判決言渡
令和２年（行ケ）第１００４３号特許取消決定取消請求事件
口頭弁論終結日令和３年１月１２日
判決
原告積水化成品工業株式会社
同訴訟代理人弁護士小松陽一郎
同藤野睦子
同訴訟代理人弁理士山本拓也
岡田教子
被告特許庁長官
同指定代理人橋本栄和
近野光知
安田周史
河本充雄
小出浩子
主文
１ 特許庁が異議２０１８－７００８３６号事件について令和２年３月３日にした決定のうち，特許第６３１３９７４号の請求項１，４及び
８～１０に係る部分を取り消す。
２ 訴訟費用は，被告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
主文同旨
第２ 事案の概要
本件は，特許異議の申立てを一部認容した決定に対する取消訴訟である。争点は，進歩性欠如の判断の違法性の有無（相違点に係る容易想到性の判断の当否）である。
１ 特許庁における手続の概要等
原告は，発明の名称を「架橋アクリル系樹脂粒子及びその製造方法，樹脂組成物並びに包装物品」とする発明に係る特許権（特許第６３１３９７４号。以下，「本件特許権」といい，本件特許権に係る特許を「本件特許」という。）の特許権者である。本件特許は，平成２５年１２月２７日に特許出願（特願２０１３－２７３１３７号）が行われ（優先権主張：平成２５年３月２９日〔以下，「本件優先日」という。〕，特願２０１３－７５２９０号，日本国），平成３０年３月３０日に設定登録を受けた（甲６）。
本件特許について，平成３０年１０月１２日付けで１件，同月１７日付けで２件，同月１８日付け１件，それぞれ特許異議の申立てがあり（弁論の全趣旨），特許庁は，これらを異議２０１８－７００８３６号事件として審理し，原告は，令和元年１０月７日付けで訂正請求をした（甲８。以下，訂正後の請求項１，３～１１に係る各発明につき，「本件発明１」などといい，本件発明１，本件発明４，本件発明８～１０を，併せて「本件発明」という。また，本件特許の明細書を「本件明細書」という。）。
特許庁は，上記訂正請求を認めた上で，令和２年３月３日，「特許第６３１３９７４号の請求項１，４及び８～１０に係る特許を取り消す。特許第６３１３９７４号の請求項３，５～７及び１１に係る特許を維持する。特許第６３１３９７４号の請求項２に係る特許に対する本件の各異議申立てをいずれも却下する。」との決定（以下，「本件決定」という。）をし，その謄本は，同年３月１３日，原告に送達された。
２ 本件特許の訂正後の特許請求の範囲（甲８，弁論の全趣旨）
【請求項１】（本件発明１）
メチルメタクリレート，エチルメタクリレート，プロピルメタクリレート，ｎ－ブチルメタクリレート，イソブチルメタクリレート，及びｔ－ブチルメタクリレートよりなる群から選択される少なくとも一種を含むアクリル系モノマー（アクリル酸及びメタクリル酸を除く）を含む原料モノマーの重合体であるアクリル系樹脂（粘着剤を除く）を含み，１２０℃で１．５時間加熱後の残存モノマー及び水分を含む揮発分の揮発による加熱減量が１．５％以下であり，体積平均粒径の２倍以上の粒径を有する大径粒子の含有量が１．０体積％以下であり，体積平均粒径が３～５０μｍであり，分級されたものであって，バインダー樹脂及び粘度を調整するための溶媒（水を除く）と共に樹脂組成物を構成し，上記樹脂組成物から形成される塗膜表面に凹凸を形成することを特徴とする架橋アクリル系樹脂粒子。
【請求項２】（削除）
【請求項３】（本件発明３）
多孔質であることを特徴とする請求項１に記載の架橋アクリル系樹脂粒子。【請求項４】（本件発明４）
アクリル系樹脂は，複数個の（メタ）アクリロイル基を有するアクリル系多官能性モノマーによって架橋されており，上記アクリル系多官能性モノマーは，脱水エステル化法による生成物であって且つ蒸留によって精製されていることを特徴とする請求項１又は３に記載の架橋アクリル系樹脂粒子。
【請求項５】（本件発明５）
アクリル系モノマー及び多官能性モノマーを含む原料モノマーを第一温度領域にて重合させた後に上記第一温度領域よりも高い第二温度領域にて更に重合させて架橋アクリル系樹脂粒子を製造する重合工程と，上記重合工程で得られた上記架橋アクリル系樹脂粒子を真空度０．０３～０．０８ＭＰａで且つ３０～９０℃の条件下にて乾燥させる乾燥工程と，上記乾燥工程で乾燥された上記架橋アクリル系樹脂粒子を相対湿度が３０％以下の雰囲気下において風力分級によって体積平均粒径の２倍以上の粒径を有する大径粒子の含有量が１．０体積％以下となるように分級する分級工程とを含むことを特徴とする架橋アクリル系樹脂粒子の製造方法。【請求項６】（本件発明６）
多官能性モノマーは，複数個の（メタ）アクリロイル基を有するアクリル系多官能性モノマーを含み，上記アクリル系多官能性モノマーは，脱水エステル化法による生成物であって且つ蒸留によって精製されていることを特徴とする請求項５に記載の架橋アクリル系樹脂粒子の製造方法。
【請求項７】（本件発明７）
第一温度領域が３０℃以上且つ８０℃未満であると共に，第二温度領域が８０～１２０℃であることを特徴とする請求項５に記載の架橋アクリル系樹脂粒子の製造方法。
【請求項８】（本件発明８）
バインダー樹脂と，請求項１，３又は４に記載の架橋アクリル系樹脂粒子と，粘度を調整するための溶媒（水を除く）とを含むことを特徴とする樹脂組成物。【請求項９】（本件発明９）
請求項８に記載の樹脂組成物を透明フィルム基材上に塗工してなることを特徴とする光学フィルム。
【請求項１０】（本件発明１０）
防眩用であることを特徴とする請求項９に記載の光学フィルム。
【請求項１１】（本件発明１１）
請求項１，３又は４に記載の架橋アクリル系樹脂粒子が，水蒸気透過度が５０ｇ／ｍ２・２４時間以下である包装材料で密封されてなることを特徴とする包装物品。
３ 本件決定の要旨
(1) 本件発明１について
ア 甲２－３（国際公開第２００８／０２３６４８号）には，次の引用発明ｃ－１～３が記載されている。
(ｱ) 引用発明ｃ－１
「ブチルメタクリレートと１，６－ヘキサンジオールジアクリレートとからなるモノマー混合物を水中に分散させて２，２’－アゾビス（２，４－ジメチルバレロニトリル）を用いてポリシロキサン微粒子の存在下重合して得られる重合体粒子を，湿式分級して洗浄・乾燥し粉砕した粒子径１０．１μｍ，水分含量０．５質量％以下の重合体粒子を，更に乾式分級して得られる重合体粒子であって，平均粒子径６．０μｍで平均粒子径の２倍を超える粗大粒子が２５個／０．５ｇである粒子。」に係る発明
(ｲ) 引用発明ｃ－２
「透明バインダー樹脂と引用発明ｃ－１の粒子とを含む樹脂組成物。」に係る発明(ｳ) 引用発明ｃ－３
「透明基材に引用発明ｃ－２の樹脂組成物を塗工して一体化した防眩性フィルム等の光学フィルム。」に係る発明
イ 「平均粒径」について
本件発明における「架橋アクリル系樹脂粒子」の「体積平均粒径」及び引用発明ｃ－１における「重合体粒子」の「平均粒子径」は，いずれも「（Ｃｏｕｌｔｅｒ）Ｍｕｌｔｉｓｉｚｅｒ（〔コールター〕マルチサイザー）」又は「Ｃｏｕｌｔｅｒｃｏｕｎｔｅｒ（コールターカウンター）」なる粒度分布測定装置により測定し算出したものと認められる（本件明細書の段落【００３１】，甲２－３の段落［０１７２］）。
上記の粒度分布測定装置を用いて得られる粒度分布は，いずれも，いわゆる「コールター原理」に基づき，電解質溶液中の個々の粒子の測定部位通過によるインピーダンス変化を直接検出し，個々の粒子の粒径を球換算粒径として１個ずつ測定した上で，その個数分布を粒径を横軸とし個数（頻度）を縦軸として積算ヒストグラム（又は積算頻度曲線）にして整理したものであって，平均粒径は，当該個数分布に従い，いわゆる算術平均径として算出したものと認められる。
したがって，単一の粒子試料において，「コールター原理」に基づく各粒度分布測定装置を用いて得られた粒度分布である個数分布から算出された平均粒径であれば，単一値となるものと理解される。仮に，単一の粒子試料に係る「コールター原理」に基づく各粒度分布測定装置を用いて得られる粒度分布につき，体積基準の粒度分布（本件明細書の段落【００３４】）と重量分布（甲１－１〔特開平７－２９２００３号公報〕の【図２】など）とが存在し，互いに分布として異なるものであるならば，各粒度分布から算出される「体積」平均粒径が異なる可能性はあるが，「コールター原理」に基づく各粒度分布測定装置を用いて得られる粒度分布は，個々の粒子の粒径を球換算粒径として１個ずつ直接測定したものを積算した個数分布であるから，個々の粒子の真比重が有意に異ならない限りにおいて，体積基準又は質量（重量）基準のいずれで整理しようと，粒度分布に有意な差異が生じるものではなく，当該粒度分布に基づき算術的に算出された平均粒径についても有意な差異が生じるものではない。
したがって，本件発明における「架橋アクリル系樹脂粒子」の「体積平均粒径」及び引用発明ｃ－１における「重合体粒子」の「平均粒子径」は，同一の物性値であるものとして検討を行う。
ウ 本件発明１と引用発明ｃ－１の一致点及び相違点
＜一致点＞
「ｎ－ブチルメタクリレート，イソブチルメタクリレート，及びｔ－ブチルメタクリレートよりなる群から選択される少なくとも一種を含むアクリル系モノマー（アクリル酸及びメタクリル酸を除く）を含む原料モノマーの重合体であるアクリル系樹脂（粘着剤を除く）を含み，分級されたものである架橋アクリル系樹脂粒子」である点
＜相違点ｃ１＞
本件発明１では「１２０℃で１．５時間加熱後の残存モノマー及び水分を含む揮発分の揮発による加熱減量が１．５％以下」であるのに対して，引用発明ｃ－１では当該「加熱減量」につき特定されていない点
＜相違点ｃ２＞
本件発明１では「体積平均粒径の２倍以上の粒径を有する大径粒子の含有量が１．０体積％以下であり，体積平均粒径が３～５０μｍである」のに対して，引用発明ｃ－１では「平均粒子径６．０μｍで平均粒子径の２倍を超える粗大粒子が２５個／０．５ｇである」点
＜相違点ｃ３＞
「架橋アクリル系樹脂粒子」につき，本件発明１では「バインダー樹脂及び粘度を調整するための溶媒（水を除く）と共に樹脂組成物を構成し，上記樹脂組成物から形成される塗膜表面に凹凸を形成する」のに対して，引用発明ｃ－１では，当該特定がされていない点
エ 検討
(ｱ) 相違点ｃ３について
甲２－３には，「（本発明には，）組成物，該塗布用組成物を基材上に塗布して得られる光学フィルム（光拡散フィルム，防眩フィルムなど，表面に凹凸形状を有するフィルム）も含まれる。」（段落［００１０］）及び「上記光学用部材の形状は，フィルム状（シート状）や板状に限られず，柱体，錐体，球など，所望の形状に成形したものであってもよい。なお，優れた光拡散効果，防眩効果（光の正反射を抑制し，拡散することによる防眩効果）を確保する観点からは，光学用部材の表面に，上述の本発明に由来する凹凸が形成されていることが好ましい。」（段落［０１５９］）と記載され，当該「塗布用組成物」についても，「本発明に係る樹脂組成物は，本発明の微粒子と透明バインダー樹脂とを含む樹脂組成物である。上述のように本発明の微粒子は，粗大粒子のみならず微小粒子の含有量も極低レベルに抑えられているため，光学用途に好適に用いられる。」（段落［０１５３］）及び「本発明の樹脂組成物は，そのまま塗布用組成物として用いることもできるが，上記樹脂組成物を，水，または，有機溶剤（例えば，メタノール，エタノール，イソプロパノールなどのアルコール系溶媒，エチレングリコール，プロピレングリコールなどのケトン系溶媒，酢酸エチルなどのエステル系溶媒，および，トルエン，キシレンなどの芳香族炭化水素など）に分散，溶解させて，調製した塗布用組成物を用いるのが好ましい。」（段落［０１６３］）と記載されているから，引用発明ｃ－１に係る「重合体粒子」についても，「バインダー樹脂及び粘度を調整するための溶媒（水を除く）と共に」塗布用組成物「を構成し，」当該塗布用組成物から「形成される塗膜表面に凹凸を形成する」ことに使用する態様を含むものと解するのが自然である。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/90217/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。